税務訴訟資料第２７０号－１３５（順号１３４９５）
金沢地方裁判所令和●●年（○○）第●●号憲法３０条、８４条違憲・「租税法律主義違反」確認等請求事件
国側当事者・国（金沢税務署長）
令和２年１２月１０日却下・控訴
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 金沢税務署の株式会社Ａの平成元年・平成２年の法人税並びに原告らの平成元年・平成２年の給与所得税の決定が憲法３０条、８４条・租税法律主義違反であり、憲法違反であることを確認する。
２ 金沢税務署の株式会社Ａの平成元年・平成２年の法人税並びに原告らの平成元年・平成２年の給与所得税の決定が違法であるため取り消す。
３ 訴訟費用及び弁護士費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）の代表取締役であった原告甲（以下「原告甲」という。）及び取締役であった原告乙（以下「原告乙」という。）が、被告に対し、金沢税務署の本件会社に対する平成元年及び平成２年の法人税の決定並びに原告らに対する平成元年及び平成２年の給与所得税の決定には憲法違反及び法令違反がある旨主張して、①上記各決定が憲法３０条及び８４条に違反することの確認（請求の趣旨第１項（以下、前記第１の請求を項番号に応じて「本件請求１」などという。）、②上記各決定の取消し（本件請求２）、③原告らが将来弁護士に依頼したときに発生する弁護士費用の支払（本件請求３）を求める事案である。
被告は、上記各請求はいずれも不適法である旨主張し、本件訴えの却下を求めている。
２ 前提事実（後掲証拠及び弁論の全越旨により容易に認めることができる事実）
（１）当事者等（乙１）
原告甲は、昭和４８年５月●日の本件会社の設立登記から同社の破産に至るまでの間、同社の代表取締役を務め、原告乙は、同期間において本件会社の取締役を務めた。本件会社は、平成８年１０月２４日午後２時０分、金沢地方裁判所から破産宣告を受け、平成１１年４月１７日に破産廃止決定が確定した。
（２）本件会社及び原告らの納税（甲３）
ア 本件会社は、平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの事業期間（以下「平成２年２月期」という。）につき、法人所得を５０２７万２０００円と申告して法人税２２５０万６２００円を納税した。
イ 原告甲は、平成２年２月期につき、給与所得を３４４０万円と申告して給与所得税１１２５万円を納税し、平成２年３月１日から平成３年２月２８日までの事業期間（以下「平成３年２月期」という。）につき、給与所得を３５３５万円と申告して給与所得税１１２５万円を納税した。
ウ 原告乙は、平成２年２月期につき、給与所得を１４４０万円と申告して２１４万９２００円を納税し、平成３年２月期につき、給与所得を１６９２万円と申告して給与所得税３０９万１６００円を納税した。
（３）本件会社の経理処理に係る税理士への責任追及（甲１、９）
原告らは、平成１３年、金沢地方裁判所に対し、本件会社の顧問税理士であった丁（以下「丁税理士」という。）を被告として、同人の経理処理に過失があったために原告らが損害を被った旨主張して、その賠償を求める訴えを提起した（金沢地方裁判所平成●●年（〇〇）第●●号）。
同裁判所は、平成１７年３月２５日、丁税理士は本件会社の経理内容を精査することなく欠損金を出し、本件会社の金融機関に対する信用を下落させた善管注意義務違反、不法行為があるとして、丁説理士に対して合計約３１７０万円の支払を命じる判決（以下「平成１７年判決」という。）を言い渡し、同判決は確定した。
（４）本件会社の法人税の更正請求（乙２～４）
ア 原告甲は、本件会社の平成２年２月期の確定申告に関し、平成２４年１２月１１日付けで、金沢税務署長に対し、本件会社の代表取締役の肩書で、所得金額及び納付すべき法人税額をいずれも０円とするよう更正することを求める更正の請求書（乙２）を提出した。同請求書には、「更正の請求をする理由等」として、丁税理士の指示どおり高額の法人所得を申告して納税したが、本来ならば納税できる状態ではなかった旨の記載がある。
金沢税務署長は、平成２５年６月１３日付けで、原告甲に対し、上記更正請求の時点で本件会社が存続していないと認められることなどを理由として、国税通則法２３条（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する更正の請求に該当しない旨を記載した「更正の請求書についてのお知らせ」と題する書面（乙３。以下「本件お知らせ」という。）を送付した。
イ 原告甲は、本件会社を異議申立人として、平成２５年４月１５日付けで、金沢税務署長に対し、金沢税務署長の「平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの所得税の更正の請求に対する平成２５年２月２１日付の更正をすべき理由がない旨の通知処分」の全部の取消しを求める異議申立てをした。
金沢税務署長は、平成２５年６月１３日付けで、取消しを求めている処分が存在しないことなどを理由として、上記異議申立てを却下する旨の決定（乙４）をした。
（５）原告らの給与所得税の更正請求（乙６の１～４、乙７の１～４）
原告甲は同人の平成元年分及び平成２年分の確定申告に関し、原告乙は同人の平成元年分及び平成２年分の確定申告に関し、それぞれ平成２４年１２月１１日付けで、金沢税務署長に対し、所得金額及び納める税金をいずれも０円とするよう更正することを求める更正の請求書（乙６の１～４）を提出した。同請求書には、「更正の請求をする理由」として、本来ならばもらえなかった給料の税金を納め過ぎており、返してもらうことに気付いたためである旨の記載がある。
金沢税務署長は、原告らに対し、平成２５年２月２１日付けで、上記各請求はいずれも国税通則法２３条に規定する更正の請求の期限を徒過してされたことなどを理由として、更正をすべき理由がない旨の通知（乙７の１～４）をした。
３ 当事者の主張
（１）原告の主張
ア 本件請求１及び２
本件会社は、丁税理士が作成した本件会社の平成２年２月期の決算書どおり、前記前提事実（２）の所得申告及び納税をした。また、本件会社は、丁税理士が作成した本件会社の平成３年２月期の決算書どおり、平成３年２月期の法人税として２４３０万円を納税した。
そして、原告らも、丁税理士が作成した本件会社の平成２年２月期及び平成３年２月期の決算書どおり、前記前提事実（２）の所得申告及び納税をした。
ところが、上記決算書には、平成２年２月期につき１億１７４２万８５０２円及び平成３年２月期につき１億１８６５万１１３３円の仕入額の計上漏れがあった。丁税理士は、平成３年１０月頃に上記計上漏れを発見したため、平成４年２月期の決算において、上記総額２億３６０７万９６３５円の計上漏れを貸借対照表の「貯蔵品」の勘定科目に計上したが、「貯蔵品」は２０万円までのものをいうのであって、これは違法である。さらに、同税理士は、平成７年２月期の決算において、上記「貯蔵品」を貸借対照表の資産から外して「雑損失」に計上するというミス、罪を犯した。そのため、本件会社及び原告らは、破産に追い込まれた。
丁税理士の上記行為が違法であることは平成１７年判決で確定していることからすると、本件会社及び原告らの平成２年２月期及び平成３年２月期の上記税務申告は根拠のない申告として取り扱われるべきであり、同申告に基づく上記納税は、本来ならば課税されない法人税及び給与所得税である。
金沢税務署長は、本件会社の決算書の「貯蔵品」の項目をチェックしていたにもかかわらず、職務上の注意義務を尽くすことなく漫然と本件会社、原告らの上記法人税及び給与所得税を決定したものであるから、同決定は憲法３０条、８４条に定める租税法律主義に違反するものであり、取り消されるべきである。
イ 本件請求３
本件請求３のうち弁護士費用の負担を求める部分は、原告らが将来弁護土に依頼したときの弁護料である。丁説理士は、平成１７年判決において善管注意義務違反があるとして敗訴しており、これは行政の不備であるから、上記費用は国が負担すべきである。
（２）被告の主張
本件訴えは、いずれも不適法であることが明らかであり、却下されるべきである。その理由は、次のとおりである。
ア 本件請求１
（ア）本件請求１は、憲法違反であることの確認を求める処分の名称や処分日が明らかにされていないため、確認の対象が判然とせず、請求が特定されているとはいえない。
（イ）本件請求１は、本件会社の平成２年２月期及び平成３年２月期の法人税の申告に誤りがあり、これに対する金沢税務署長及び同署職員の行為を問題視し、これに付随して原告らの平成元年分及び平成２年分の所得税を問題視しているものと解される。一方、原告甲は、これまで被告に対し、本件会社の法人税に関し、①金沢税務署職員が本件会社の平成２年２月期の法人税の申告における誤りを指摘しなかった違法行為により、本件会社が過大な税金を支払わされたことを理由とする国家賠償請求訴訟（乙１０の１～３）、②本件会社の平成２年２月期の法人税の申告に誤りがあり、本件会社がその申告に基づいて納付した法人税を金沢税務署長が返還しないことが憲法８４条に違反することの確認等を求める訴訟（乙１１の１～４）を提起し、さらに、原告らは被告に対し、同人らの所得税に関し、③金沢税務署長が本件会社の平成２年２月期の法人税の申告における誤りを指摘しなかった違法行為により、本件会社は原告らに対して多額の報酬を支払うことになり、これらの多額の報酬を前提として原告らに課された所得税は違法であることを理由とする国家賠償請求訴訟（乙１２の１～３）を提起したところ、いずれも平成２９年９月までに原告ら敗訴の判決が確定している。
上記の各訴訟及び本件訴訟は、訴えの形式や訴訟物に違いはあれども、いずれも争点及び前提となる事実関係は同一である。
したがって、本件請求１は、実質的に過去の粉争の蒸し返しであるといえ、被告の紛争解決に対する合理的期持に反して二重、三重の応訴の負担を強いるものであるから、信義則に反する。
（ウ）原告らが求める確認判決には執行力がなく、紛争解決機能がない点で、手段の適切性を欠く。また、過去の権利又は法律関係の存否の確認は、現在の権利又は法律関係の存否の確認に置き換えた上で確認請求をすべきである点で、対象の適格性を欠く。さらに、本件会社の法人税の申告に対する行為は、原告らとは権利義務の主体を異にする第三者である本件会社に対する行為であるから、これによって原告らの権利又は法律関係に現に不安ないし危険が生じているとはいえず、即時確定の利益及び主体の適格性を欠く。
イ 本件請求２
（ア）前記ア（ア）と同様に、本件請求２は、取消しを求める処分の名称や処分日が明らかにされていないため、原告らの主張する「決定」が何を指すものか判然としておらず、請求が特定されているとはいえない。
なお、本件請求２において取消しを求める決定とは、金沢税務署長が本件会社の法人税の申告や原告らの所得税の確定申告をそれぞれ是認する決定をしており、その各決定を指すようにも思われる。
しかしながら、申告税方式を採る法人税及び所得税において、納付すべき税額は原則として納税者がする申告によって確定するものであって（国税通則法１６条１項１号）、本件会社の法人税及び原告らの所得税の税額の確定に当たり金沢税務署長の特段の行為は存在しないから、原告らが取り消しを求める対象が存在せず、処分性はない。
（イ）前記ア（イ）と同旨の理由により、本件請求２は、実質的に過去の紛争の蒸し返しであるといえ、被告の紛争解決に対する合理的期待に反して二重、三重の応訴の負担を強いるものであるから、信義則に反する。
ウ 本件情求３
本件請求３のうち弁護士費用の負担を求める部分は、弁護士費用の特定がされておらず、原告らが将来弁護士に依頼した時の費用をあらかじめ請求する必要もない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、原告らの請求はいずれも不適法であると判断する。その理由は、次のとおりである。
１ 本件請求１及び２について
原告らは、金祝税務署の本件会社に対する平成元年及び平成２年の法人税の決定並びに原告らに対する平成元年及び平成２年の給与所得税の決定には憲法違反及び法令違反がある旨主張して、上記各決定が憲法３０条及び８４条に違反することの確認（本件請求１）及び上記各決定の取消し（本件請求２）を請求する。
しかしながら、本件請求１及び２に関し、原告らは、確認及び取消しの対象となる上記各決定について上記のとおり主張するにとどまるものであって、各決定の名称及び各決定がされた年月日を明らかにしないため、請求の対象の特定に欠けるところがあるというべきである。なお、原告らは、本件会社及び原告らの平成２年２月期及び平成３年２月期の税務申告は根拠のない申告として取り扱われるべきであり、同申告に基づく納税は本来ならば課税されない法人税及び給与所得税であるにもかかわらず、金沢税務署長は漫然と上記法人税及び給与所得税を決定したものである旨主張することからすると（前記第２の３（１）ア）、原告らが憲法違反であることの確認及び取消しを求める各決定とは、金沢税務署長が本件会社及び原告らの確定申告を是認して、申告どおり法人税額及び給与所得税額を決定したことを意味するとも解し得る。
しかしながら、申告納税方式を採る法人税及び所得税にあっては、納付すべき税額は、納税者の申告があれば、特に税務署長において更正をする場合を除き、その申告によって確定し、納税者は申告に係る税額を納付すべき義務を負担するに至るのであって、税務署長において申告による課税処分なるものが行われるものではなく、それによって税額が確定されるというわけではない（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同４２年５月２６日第２小法廷判決参照）。このように、金沢税務署長による本件会社及び原告らの法人税額及び給与所得税額の決定は存在しないものであるから、仮に原告らの主張を上記のように解するとしても、かかる存在しない決定の違憲であることの確認及び取消しを求める本件請求１及び２は、いずれも不適法であるといわざるを得ない。
以上によれば、本件請求１及び２は、いずれも不適法である。
２ 本件請求３について
本件請求３のうち弁護士費用の負担を求める部分は、具体的な請求金額が明らかでないため、請求の対象の特定に欠けるところがあるというべきである。
また、原告らは、上記請求は原告らが将来弁護士に依頼したときの弁護料である旨主張するところ、このような将来発生すべき請求権について、原告らにおいてあらかじめその請求をする必要があると認めるに足りる証拠はない（民訴法１３５条参照）。
以上によれば、本件請求３のうち弁護士費用の負担を求める部分は、不適法である。
３ 結論
以上のとおり、本件請求１及び２並びに本件請求３のうち弁護士費用の負担を求める部分は、いずれも不適法である。
よって、本件訴えをいずれも却下することとして、主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所民事部
裁判長裁判官 山門優
裁判官 小嶋順平
裁判官 小椋智子
（別紙）
当事者目録
原告甲
原告乙
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁金沢税務署長
桑野文更
被告指定代理人黒木裕貴
水野文仁
澤本裕貴
高見磨伯
和田初
諸田大典
卜部拓
大畑茂紀
小泉博
藤井義仁
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13495.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。