税務訴訟資料第２７０号－１４０（順号１３５００）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（東税務署長）
令和２年１２月１７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年１１月１９日判決、本資料２６９号－１１９・順号１３３４２）
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人丙
控訴人ら訴訟代理人弁護士石井亮
同鄭一志
同補佐人税理士原木規江
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁東税務署長
田中卓
被控訴人指定代理人齋藤章隆
同淵政博
同猪股翔太
同岡田浩士
同三宅淳也
同桑原昌志
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２５年７月３０日付けで控訴人甲（以下「控訴人甲」という。）に対してした、平成２２年３月●日の相続開始に係る相続税更正処分のうち、課税価格２億６６０１万６０００円、納付すべき税額８２８万５２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２５年７月３０日付けで控訴人乙（以下「控訴人乙」という。）に対してした、平成２２年３月●日の相続開始に係る相続税更正処分のうち、課税価格２億６６０１万６０００円、納付すべき税額８２８万５２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２５年７月３０日付けで控訴人丙（以下「控訴人丙」という。）に対してした、平成２２年３月●日の相続開始に係る相続税更正処分のうち、課税価格９億７７３４万３０００円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、医師であった被相続人丁（以下「本件被相続人」という。）の共同相続人である控訴人らが、本件被相続人が平成２２年３月●日（以下「本件相続開始日」という。）に死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告及び修正申告をしたところ、処分行政庁から、更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、本件各更正処分等には、①主位的に、原判決別紙２記載の米国所在の不動産（以下「本件米国不動産」といい、各不動産につき同別紙の順号ごとに「本件米国不動産１」などという。）の本件被相続人の持分割合に誤りがある、②予備的に、仮に本件米国不動産の本件被相続人の持分割合に誤りがないのであれば、控訴人丙、戊（以下「訴外戊」という。）及び有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）は本件米国不動産を組合財産として取得するために取得費を負担しているにもかかわらず、本件被相続人がそれを個人的に費消したことになるから、本件被相続人は、控訴人丙、訴外戊及びＢに対して取得費相当額を返還すべき債務を負うところ、当該債務を債務控除していない誤りがあると主張して、本件各更正処分等（本件各更正処分については控訴人らの各申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らがこれを不服として控訴をした。
２ 関係法令等の定め、前提事実、課税処分の根拠（本件各更正処分等の根拠）、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決９頁１１行目の「本件被相続人」の前に「この契約に係る組合を「本件組合」といい、」を、１８頁２５行目の「民法７０３条」の後に「（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）」をそれぞれ加え、次項において当審における控訴人らの新たな主張等を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、略称は、特に断らない限り、原判決の例による。
３ 当審における控訴人らの新たな主張等
（１）本件被相続人、控訴人丙、訴外戊及びＢは、外国不動産の売買、賃貸を共同事業の目的として本件組合契約を締結し、本件組合は、本件被相続人を業務執行者として当該事業目的遂行のために順次本件米国不動産に係る売買契約を締結し、本件米国不動産を本件組合員らの共同管理（損益の分配）に移すことにより、本件米国不動産を本件組合の組合財産とした。そうすると、本件被相続人の本件米国不動産に係る相続財産は、本件被相続人が死亡によって本件組合から脱退したことに基づく本件組合に対する本件被相続人の持分払戻請求権として観念される。そして、この持分払戻請求権の評価は別紙１のとおり、１５億２１１８万９２０８円となる。
仮に、本件被相続人名義の登記がされた本件米国不動産が本件組合の組合財産でなく本件被相続人の所有（ただし、本件米国不動産１は持分３分の１。以下同じ。）であったとされるのであれば、本件被相続人は、相続開始時において、委任契約に基づき本件組合への本件米国不動産の所有権移転義務（民法６７１条、６４６条２項）を負っており、この義務は、相続税法１３条１項１号の債務として課税価格から控除されるべきことになる。当該債務の評価は、相続開始時の現況により評価すべきところ、当該移転により失われるべき本件米国不動産の所有権の価値から当該移転により本件被相続人が得るべき持分払戻請求権の価値を控除した価値と同等と見るべきであり、その額は、少なくとも別紙１のとおり合計６億３８２６万１６９３円（控訴人丙につき８００５万０００５円、訴外戊につき４億８５３６万９２５０円、Ｂにつき７２８４万２４３８円）と算出される。
仮に上記主張がいずれも認められない場合には、従前から主張している（予備的主張）とおり、本件被相続人は、控訴人丙、訴外戊及びＢからその海外送金相当額を法律上の原因なく利得しているというべきであるから、このような不当利得返還債務は、相続税法１３条１項１号の債務として課税価格から控除されなければならず、その額は、原審で主張したとおり、少なくとも合計７億０３７０万７３００円である。原判決が本件被相続人の上記不当利得返還債務の控除を認めなかったのは不当である。
（２）本件組合契約には、外国における不動産の売買、賃貸借、開発等が目的として掲げられ、本件組合契約締結の前後において、本件各病院口座から米国の本件被相続人名義の口座等へ合計１０億円を超える資金が送金されて実際に本件米国不動産が購入され、本件組合員らは昭和６３年以降２０年以上にわたって本件米国不動産に係る賃貸収入や購入のための借入金の利息の支払等に係る損益を各自の所得税の確定申告に取り込んできた事実が存在しており、この事実からすれば、本件米国不動産は本件組合の組合財産として、本件組合員らの共有と認定されるべきである。それにもかかわらず、原判決は、登記名義や本件組合員らによる持分割合の合意に係る書面の不存在等の形式的理由から本件米国不動産を本件被相続人の所有であると認定した。さらに、原判決は、本件米国不動産に係る所有権又は持分とは無関係に本件組合員らで本件米国不動産に係る損益分配の割合を合意し、それに基づく所得税の確定申告を行うことは可能であるなどとして、あたかも本件組合契約が匿名組合契約的な合意であるかのような判示をしたが、このような合意は、不動産投資の最大のメリットである購入不動産の譲渡による譲渡益（キャピタルゲイン）を放棄する結果となる点で著しく経済合理性を欠くものであり、原判決のような認定・解釈は、一般人を基準としても極めて不合理というべきである。
（３）控訴人らは、原審において、控訴人丙、訴外戊及びＢが本件米国不動産に係る事業の費用として合計７億０３７０万７３００円（控訴人丙につき１億１８４３万０４６０円、訴外戊につき５億２５２９万１３２８円、Ｂにつき５９９８万５５１２円）を送金し、それらが同事業のために用いられた事実を主張・立証した。それにもかかわらず、原判決は、かかる送金の事実を積極的に認定しないまま、本件米国不動産が本件組合の組合財産であることを否定し、これらが登記名義のとおり本件被相続人の所有であると認定した。しかし、控訴人丙及び訴外戊等による資金の米国への送金は本件組合契約に基づくものと考える以外にないのであり（控訴人丙及び訴外戊が本件被相続人に多額の金員を贈与する理由はない。）、原判決が上記送金の事実の有無及び当該送金の目的・使途の検討をしなかったことが、結果として、控訴人丙や訴外戊が多額の資金を送金しながら本件米国不動産の持分を認められないばかりか、送金に係る資金の返還請求もできないという極めて不当な結論を導いたといわざるを得ない。
（４）原判決は、本件米国不動産の持分についての合意が書面化されていないことを殊更重視して事実認定を行っているが、本件組合員らは本件米国不動産を取得する都度当該不動産の持分割合を合意していたのであり、本件組合員らの人的関係を考察すれば、本件米国不動産の持分についての合意書面が作成されていないことや本件米国不動産２ないし１７が本件被相続人の単独名義とされたことについてはやむを得ない事情があったのであり、書面が作成されていないことやその登記名義を重視することは相当ではない。また、控訴人らが自らの主張と異なる遺産分割協議書を作成したり、本件申告書に本件米国不動産１の持分３分の１及び本件米国不動産２ないし１７の全部が本件被相続人の遺産であることを前提とする記載をしたりしたのは、控訴人らの真意を反映したものではなく、本件申告の期限に間に合わせるため、後に是正することを前提に暫定的に行った対応であるにすぎない（現に控訴人甲及び控訴人乙は本件申告から１年以内に更正の請求を行っている。）のに、原判決がこれらの事情を全く考慮せず、控訴人らの主張は合理的とはいえないなどとしてこれを排斥したのは不当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各更正処分等に違法性は認められず、控訴人らの請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、次項において当審における控訴人らの新たな主張等に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決２１頁２０行目の冒頭から２５行目の末尾までを次のとおり改める。「イ本件被相続人は、昭和６２年４月２７日、本件米国不動産１に係る売買契約を締結し、同年６月１２日までに仲介業者を通じて売買代金（２６万５０００米国ドル）を支払った。なお、本件米国不動産１は、本件被相続人、控訴人丙及び訴外戊が各３分の１ずつ持分を有する旨登記された。（以上につき、甲１１の１ないし１１の３（訳文を含む。以下同じ。）、２７１、３３１ないし３３４、３６６の１、３６６の２、弁論の全趣旨）」
（２）原判決２２頁１３行目の「平成９年１０月２９日頃」を「平成１２年３月３０日頃」と改め、１９行目の「２８４、」の次に「３２０、３３５ないし３３７、３４４ないし３４９、３５０の２、乙２４、」を、２４行目の「２７４」の次に「、３３８ないし３４３、乙２４」をそれぞれ加える。
（３）原判決２３頁１１行目の末尾及び２４頁１７行目の末尾にそれぞれ句点を加え、３０頁１６行目の末尾にある読点を削除する。
（４）原判決２４頁１８行目の「東税務署長」を「門真税務署長」と、２５頁４行目の「（乙２４）」を「（乙２０の１ないし２０の１５、２４）」とそれぞれ改める。
（５）原判決２５頁１９行目の、「物件移転の意思」を「物権移転の意思」と、「不動産物件譲渡証書」を「不動産物権譲渡証書」とそれぞれ改める。
（６）原判決２７頁２行目の冒頭から１０行目の末尾までを次のとおり改める。「（ア）本件組合契約において、出資割合や本件米国不動産の持分割合については何ら規定されていない（甲３）上、本件米国不動産は、本件相続開始日において、原判決別紙４の別表３記載のとおり、日本円で約３３００万円から約５億９０００万円もの相続税評価額を有する不動産物件である（ただし、同表中別表１の順号４５の不動産は持分３分の１の評価であるから３倍する。）と認められるところ（乙４の１ないし４の１７、５、弁論の全趣旨）、本件被相続人が本件米国不動産を取得するについて、本件組合員らが登記名義とは異なる控訴人ら主張の持分割合による権利を有する旨の合意をしたことを裏付けるに足りる客観的な証拠は見当たらない。」
（７）原判決２８頁１行目の「３３０」の次に「、３６３、３６４、乙２０の１ないし２０の１５、２４」を、６行目の「裏付けるものではない」の次に「（実際、本件組合員らは、本件米国不動産に係る損益分配の割合を申告年度によって変更していた事実もまた認められるところである（乙２４、２５、訴外戊・１３頁、控訴人丙・１３頁）。）」をそれぞれ加える。
（８）原判決２９頁５行目から次行にかけての「前記イ（ア）で説示したとおり、」を削除し、１０行目の「原告らは、」から２１行目の「合理的な理由とはいえない。」までを、「控訴人らは、ニューヨーク州遺産税の申告書については、依頼した弁護士とのトラブルから期限内に正しい内容の申告書を提出することが困難であった旨、本件申告についても申告期限が迫っていたため、取りあえず本件米国不動産の登記名義のとおりに申告した旨それぞれ主張し、控訴人丙本人もこれに沿う供述をするが（原審控訴人丙・９、１０、１８頁）、仮に各申告の期限が迫っていたとの事情があったとしても、控訴人らが主張する経過で、控訴人ら主張割合による共有の合意がなされていたのであれば、容易に本件遺産分割協議書及び本件申告書に当該合意を前提とする持分割合を記載することはできたというべきであるから、控訴人らがこれらを記載しなかったことについて合理的な理由があったとは認められない。」と改める。
２ 当審における控訴人らの新たな主張等に対する判断
（１）控訴人らは、当審において、本件米国不動産に係る不動産事業は本件組合契約に基づく組合事業であり、本件米国不動産は、本件被相続人が本件組合の業務執行者として事業目的遂行のために順次売買契約を締結し、本件組合の組合財産としたものであり、本件被相続人の死亡に伴い本件被相続人は組合から脱退し、その結果、本件被相続人の本件米国不動産に係る相続財産は、本件被相続人が死亡によって本件組合から脱退したことに基づく本件組合に対する本件被相続人の持分払戻請求権として観念されるべきであるとの主張をする。しかし、本件組合契約には、出資割合や出資方法についての具体的な定めはなく、本件米国不動産について本件組合員らの具体的な持分割合を裏付ける客観的な証拠は見当たらないし、その購入費用が本件組合財産から直接支出されたと認めるに足りる適確な証拠もない。かえって、本件米国不動産２ないし１７並びに物件Ｃ及び物件Ｄについては、本件被相続人又は仲介業者がその名義で売買契約を締結し、本件被相続人又は仲介業者がその名義で抵当権の設定をするなどして借り入れた借入金を原資として支払われた事実が認められることは、当審が補正の上引用する原判決記載のとおりである（前記認定事実（２）エないしカ）。
これに対し、控訴人らは、本件組合員らは本件米国不動産を取得する都度当該不動産の持分割合を合意していた旨主張し、控訴人丙本人及び訴外戊本人もこれに沿う供述をするが、本件組合員らがそのような合意をしていたことを裏付ける客観的な証拠はない。また、本件米国不動産が本件組合の組合財産であり、本件組合員らの共有に属するものであるとすれば、本件被相続人の死亡に伴い本件被相続人は組合から脱退することとなり（民法６７９条１号）、したがって、本件被相続人の相続人である控訴人らは、本件被相続人の組合員としての地位はもとより、組合財産である本件米国不動産の持分についての遺産分割はできないと解される。ところが、控訴人らは本件米国不動産について遺産分割協議をし、本件遺産分割協議書を作成している（前記認定事実（４）ウ）上、本件組合員である控訴人丙が遺産分割協議の際にこの点を指摘した形跡は見当たらないし、訴外戊から本件米国不動産に関する遺産分割協議を行ったこと自体について異議等が述べられた形跡もない。さらに、本件米国不動産は本件被相続人等の名義での借入金を原資として取得されたものが大部分であること（前記認定事実（２）カ）からすると、借入金完済後にその貢献度を考慮してその持分割合を決定したというのであればともかく、当該借入金の返済すらされていない購入前の時点で貢献度に応じた持分割合を合意していたとの控訴人丙及び訴外戊の上記供述は、この点においてもにわかに信用し難いというべきである。
以上によれば、本件被相続人が本件組合の業務執行者として事業目的遂行のために本件米国不動産の売買契約を締結した（なお、本件組合員らが本件米国不動産に係る損益の分配をしたことをもって、本件米国不動産を本件組合員らの共同管理に移したものとも認められない。）、本件米国不動産を取得する都度本件組合員らは当該不動産の持分割合を合意していたとの控訴人らの主張は採用できない。
（２）控訴人らは、本件被相続人名義の登記がされた本件米国不動産が本件組合の組合財産でなく本件被相続人の所有であったとされるのであれば、本件被相続人は、相続開始時において、委任契約に基づき本件組合への本件米国不動産の所有権移転義務を負っており、かかる義務は、相続税法１３条１項１号の債務として課税価格から控除されるべきである旨主張する。しかし、本件被相続人が本件組合の事業目的遂行のために、本件組合の業務執行者として本件米国不動産の売買契約を締結したものと認め難いことは、前記（１）に説示のとおりであるから、本件被相続人が委任契約に基づき本件組合への本件米国不動産の所有権移転義務を負っていたとの主張は、その前提を異にするものであって、採用することができない。
（３）また、控訴人らは、本件組合契約及び本件組合員らの各確定申告の内容を根拠に、本件米国不動産が本件組合の組合財産であることは明らかであるのにこれを本件被相続人固有の財産（遺産）であるとした原判決の認定・判断には誤りがある旨主張する。
しかし、本件組合員らの間において、本件米国不動産に係る持分割合とは無関係に本件米国不動産に係る損益分配の割合を合意し、それに基づき所得税の確定申告を行うことは可能であるから、本件組合員らが本件米国不動産を含む米国所在の不動産に係る損益を分配して計上していることが、控訴人ら主張割合による持分割合の合意を直ちに裏付けるものではないことは、当審が補正の上引用する原判決（第３の２（２）イ（イ））が説示するとおりである。また、本件組合員らは、米国所在の不動産に係る損益分配の割合を申告時期によって変更していた事実もまた認められるところであり、このように分配割合を変更したことについて合理的な理由があるとは認め難い。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することはできない。
（４）控訴人らは、本件組合契約があたかも匿名組合契約的な合意であるかのような判示をした原判決の認定・判断は、不動産投資の最大のメリットである購入不動産の譲渡による譲渡益を放棄する結果となる点で、著しく経済合理性のない、一般人を基準としても極めて不合理な判断であると主張する。
しかし、本件米国不動産が本件組合の組合財産であると認められないことは前記（１）ないし（３）のとおりであり、このことを前提とすると、本件米国不動産に係る所有権又は持分権とは無関係に本件組合員らで本件米国不動産に係る損益分配の合意をし、それに基づき所得税の確定申告をしたと認定・判断するほかはないから、控訴人らの主張はその前提を欠くというべきである。なお、原判決の説示するところを前提としても、将来本件米国不動産について譲渡益が生じた場合に、本件組合員らがその出資割合に応じて当該譲渡益を分配することが一切否定されるものではないから、控訴人らの前記批判は当たらない。
したがって、原判決の認定が不合理であるとの控訴人らの上記主張を採用することはできない。
（５）控訴人らは、原判決が控訴人丙、訴外戊及びＢが本件米国不動産に係る事業の費用として多額の金額を本件被相続人名義等の米国の口座へ送金した事実を検討せず、また、本件組合契約の存在及び２０年以上にわたる本件組合員らによる本件米国不動産に係る損益分配に関する確定申告の事実等を等閑視して、登記名義や本件組合員らによる持分割合の合意に係る書面の不存在等の形式的理由から本件米国不動産を本件被相続人の所有であると認定した原判決は不当であると主張する。
証拠（甲１１ないし１９、５９ないし７８、８０ないし１５１、枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、確かに、昭和６２年４月２３日から平成１２年１１月２４日までの間に、本件各病院口座から米国の本件被相続人名義等の口座宛に１０億円余りの送金がされたことが認められ、それらの資金が本件米国不動産を含む米国所在の不動産による不動産事業の費用に充てられていたことがうかがわれる。
しかし、本件各病院口座から米国の口座への前記送金が本件組合契約に基づくものであったとしても、本件米国不動産の取得者（所有者）を誰にするかについては別途協議して定めることが可能である（前記（１）のとおり、実際、控訴人らは、本件米国不動産を取得する都度本件組合員らは当該不動産の持分割合を合意していたと主張している。）から、本件各病院口座からの送金が本件米国不動産の取得ないし維持管理等のために支出されたとしても、そのことから本件米国不動産の所有者や、本件組合員らの具体的な持分割合が直ちに導かれるわけではない。
したがって、控訴人らの上記主張を採用することはできない。
（６）以上によれば、本件米国不動産１の共有持分３分の１及び本件米国不動産２ないし１７については全部が本件被相続人の所有であるとして米国において登記されていること、本件米国不動産２ないし１７を取得するための融資については、本件被相続人又は仲介業者が借主及び抵当権設定者であり、控訴人丙、訴外戊及びＢは借主及び抵当権設定者となっていないこと、本件相続開始後においても、本件米国不動産は登記名義のとおり本件被相続人が所有することを前提に控訴人らによって遺産分割協議がされ、本件申告においてもその旨申告され、控訴人丙もニューヨーク州遺産税申告において本件米国不動産は登記名義のとおりの所有関係を前提とした申告をする一方で、本件遺産分割協議書及び本件申告書には、本件被相続人の控訴人丙、訴外戊及びＢに対する不当利得返還債務を含むその他の債務は記載されていなかったこと等、本件で認められる客観的事実に照らすと、控訴人らが主張する前記事情はいずれも、本件米国不動産が本件組合の組合財産であり、本件組合員らの間で本件米国不動産の取得の都度持分割合に関する合意（控訴人ら主張割合の合意）があったと認めるには足りないというべきである。
これに対し、控訴人らは、控訴人らが自らの主張と異なる遺産分割協議書を作成したり、本件申告書に本件米国不動産１の持分３分の１及び本件米国不動産２ないし１７の全部が本件被相続人の遺産であることを前提とする記載をしたりしたのは、控訴人らの真意を反映したものではなく、本件申告の期限に間に合わせるために暫定的に行った対応であるにすぎないなどとも主張するが、仮に申告の期限が迫っていたとの事情があったとしても、控訴人らが主張する経過で控訴人ら主張割合による持分割合の合意がなされているのであれば、容易に本件遺産分割協議書及び本件申告書に当該合意を前提とする持分割合を記載できたというべきであることは、当審が補正の上引用する原判決に説示のとおりである。そのほか、控訴人らは、原判決が米国の不動産（物件Ｃ及び物件Ｄ）について本件被相続人がした平成１２年分及び１３年分の譲渡所得の申告をした内容が控訴人らの主張と矛盾していると指摘した点等について、本件被相続人の業務多忙により修正する機会を失ったものにすぎず、本件各更正処分等において認定された事実を認めたものではないとして原判決の認定は誤りであるなどとるる主張するが、これらの点を含め、本件米国不動産の所有権がその名義人である本件被相続人にあったとの原審の認定・判断に誤りがあると認めるべき事情は見当たらないから、控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。
（７）これまで説示したとおり、本件被相続人名義で登記された本件米国不動産が本件被相続人の所有とされる一方で、本件組合員らが本件米国不動産に係る損益分配の割合を合意して、それに基づく所得税の確定申告が行われてきたこととの間に矛盾があるとはいえない。また、これが本件組合契約に基づく出資に対する配当等として本件米国不動産からの収益又は損失が分配されてきたものと解しても同様である。そうすると、本件被相続人が本件組合契約に基づくことなく、本件被相続人名義等の米国口座に入金された預金の一部を控訴人丙、訴外戊及びＢの損失の下に法律上の原因なく利得していたということはできないから、このような預金の一部について本件被相続人の不当利得返還債務の存在をいう控訴人らの予備的主張も採用することはできない。
第４ 結論
以上のとおりであり、控訴人らの請求はいずれも理由がなく、これらを棄却した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官村田渉
裁判官鈴木博
裁判官本多哲哉
別紙１
不動
産番
号
物件
物件所在地
更正処分
相続税評価額
（単位：円）
共有分（控訴人ら主張）
本件被相続人
控訴人丙
訴外戊
訴外Ｂ
ＡＨ
10,953,750
0.35
0.4
0.2
0.05
(持分3分の1)
3,833,813
4,381,500
2,190,750
547,688
ＢＩ
271,653,000
0.65
0.1
0.2
0.05
176,574,450
27,165,300
54,330,600
13,582,650
ＥＪ
219,075,000
0.75
0.2
0.05
164,306,250
43,815,000
10,953,750
ＦＫ
595,884,000
0.75
0.2
0.05
446,913,000
119,176,800
29,794,200
ＨＬ
337,375,500
0.65
0.1
0.2
0.05
219,294,075
33,737,550
67,475,100
16,868,775
Ｍ1
Ｏ
82,372,200
0.7
0.3
57,660,540
24,711,660
Ｍ2
Ｐ
129,939,800
0.7
0.3
90,957,860
38,981,940
Ｍ3
Ｑ
62,217,300
0.7
0.3
43,552,110
18,665,190
ＮＲ
96,393,300
0.7
0.3
67,475,310
28,917,990
ＯＳ
71,856,600
0.7
0.3
50,299,620
21,556,980
Ｐ1
Ｔ
67,475,100
0.8
0.2
53,980,080
13,495,020
Ｐ2
Ｕ
67,913,250
0.8
0.2
54,330,600
13,582,650
Ｐ3
Ｖ
56,521,350
0.5
0.3
0.2
28,260,675
16,956,405
11,304,270
ＱＷ
37,242,750
0.8
0.2
29,794,200
7,448,550
ＲＸ
52,578,000
0.5
0.5
26,289,000
26,289,000
合計
2,159,450,900
1,513,521,583
82,240,755
491,941,500
71,747,063
ＡＨ
21,907,500
0.35
0.4
0.2
0.05
（持分3分の２）
7,667,625
8,763,000
4,381,500
1,095,375
組合財産
2,181,358,400
1,521,189,208
91,003,755
496,323,000
72,842,438
相続財産から移転する所有権(持分権)
△638,261,693
80,050,005
485,369,250
72,842,438
※本件米国不動産１の本件被相続人の登記上の共有持分は3分の１であったため、所有権（持分権）移転義務は控訴人丙及び訴外戊の組合財産から登記上の共有持分に係る評価額（10,953,750円）を控除した額となる。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13500.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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