税務訴訟資料第２７１号－４（順号１３５０６）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（下京税務署長）
令和３年１月１４日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士中村和洋
同髙田脩平
同渡邉春菜
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁下京税務署長
福居英雄
指定代理人戸根川隆
同小泉雄寛
同市谷諭史
同北村文夫
同松山修
同上之原誠
同宮田直宜
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 下京税務署長が平成３０年３月１２日付けで原告に対してした平成２４年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（ただし、下京税務署長が平成３０年１２月２１日付けでした平成２４年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの）のうち、総所得金額５１３万９６００円を超える部分、納付すべき税額の全部及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 下京税務署長が平成３０年３月１２日付けで原告に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（ただし、下京税務署長が令和元年９月２６日付けでした所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに無申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの）のうち、総所得金額５３８万８０００円を超える部分、納付すべき税額の全部及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 下京税務署長が平成３０年３月１２日付けで原告に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（ただし、下京税務署長が平成３０年８月３日付けでした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに無申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの）のうち、総所得金額５３８万８０００円を超える部分、納付すべき税額の全部及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 下京税務署長が平成３０年３月１２日付けで原告に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（ただし、下京税務署長が平成３０年８月３日付けでした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに無申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの）のうち、総所得金額５３８万８０００円を超える部分、納付すべき税額の全部及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 下京税務署長が平成３０年３月１２日付けで原告に対してした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、下京税務署長が平成３０年８月３日付けでした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの）のうち、総所得金額６４６万８０００円を超える部分、納付すべき税額の全部及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
下京税務署長は、平成２４年から平成２８年まで（以下「本件各年」といい、平成２４年分から平成２８年分までを「本件各年分」という。）の間に、原告が競馬法に基づき勝馬投票の的中者として受けた払戻金に係る所得（以下「本件払戻金所得」という。）は一時所得に該当するとした上で、その総収入金額の中から的中した勝馬投票券（以下「馬券」ともいう。）の購入代金のみを控除し、原告に対し、平成３０年３月１２日付けで、本件各年分の、所得税又は所得税等（所得税及び復興特別所得税をいう。以下同じ。）の決定処分又は更正処分、及び、無申告加算税又は過少申告加算税の賦課決定処分をした（以下、上記の所得税又は所得税等の決定処分又は更正処分を「本件各決定等処分」といい、上記の無申告加算税又は過少申告加算税の賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい、本件各決定等処分及び本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）。
本件は、本件各処分を受けた原告が、本件払戻金所得は雑所得に当たり、本件各年分の雑所得の計算において的中しなかった馬券（以下「外れ馬券」という。）の購入代金も必要経費として総収入金額から控除されるべきであり、本件各処分（ただし、平成２４年分については平成３０年１２月２１日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分により、平成２５年分については令和元年９月２６日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分により、平成２６年分ないし平成２８年分については平成３０年８月３日付け各更正処分及び無申告加算税又は過少申告加算税の各変更決定処分により、それぞれその一部が減額された後のもの）はいずれも違法であるなどと主張して、被告に対し、本件各処分のうち、原告の給与所得の金額を超える部分、納付すべき税額の全部及び本件各賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）所得税法３４条１項は、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨定める。
（２）所得税法３４条２項は、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする旨定める。
（３）所得税法３４条３項は、同条２項に規定する一時所得の特別控除額は、５０万円（同項に規定する残額が５０万円に満たない場合には、当該残額）とする旨定める。
（４）所得税法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨定める。
（５）所得税法３５条２項は、雑所得の金額は、①その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額及び②その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額の合計額とする旨定める。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、又は証拠（各項に関連する書証を掲記する。以下、書証番号は特記しない限り各枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができるものである。
（１）中央競馬・地方競馬の概要、馬券の種類等について
中央競馬・地方競馬の概要、馬券の種類等の概要は、別紙１（中央競馬・地方競馬の概要、馬券の種類等について）に記載したとおりである（なお、同別紙中で定めた略称は、以下においても同様に用いる。）。
（２）原告における馬券の購入及び払戻しの状況
ア 中央競馬
（ア）Ａ－ＰＡＴ及び即ＰＡＴによる馬券購入
原告（昭和●年生まれ）は、生鮮魚等の販売・加工業を営む有限会社Ａ（本店・京都市下京区）の取締役であるところ、次のとおり、Ａ－ＰＡＴ（エーパット：ＪＲＡが提供するインターネット投票サービス。口座の新規開設が必要である。）及び即ＰＡＴ（ソクパット：ＪＲＡが提供するインターネット投票サービス。即日加入可能である。）の会員登録を行い、Ａ－ＰＡＴ及び即ＰＡＴを利用して中央競馬の馬券を購入していた。
ａ 原告は、株式会社Ｂ銀行（現在は株式会社Ｃ銀行。以下「Ｂ銀行」という。）公共第一支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件ＰＡＴ口座」という。）を、Ａ－ＰＡＴ決済用口座として利用していた。
原告は、Ｂ銀行西七条支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件ペイジー口座」といい、）を利用して、ペイジー入金（ＪＲＡが指定する収納サービスを用いた入金）を行っていた。
b 原告は、株式会社Ｄ銀行（以下「Ｄ銀行」という。）すずめ支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件ネット口座」といい、本件ＰＡＴ口座、本件ペイジー口座及び本件ネット口座を併せて「本件各口座」という。）を、即ＰＡＴ決済用口座として利用していた（甲１０、１４、乙１０～１３、１７）。
（イ）本件各年分における入出金状況
ａ 本件各年分における本件ＰＡＴ口座のＪＲＡとの決済に係る入出金状況は、別表２－１及び別表２－２の「①入金金額」欄及び「②出金金額」欄のとおりである。本件各年分における本件ペイジー口座を介したペイジー入金の状況は、別表２－１及び別表２－２の「④ペイジー入金の額のうち馬券の購入金に充てられた金額」欄及び別表３の「馬券の購入金に充てられた金額」欄のとおりである。そして、同別表の「出金日」欄記載の各年月日は、いずれもペイジー入金があった日であり、「ペイジー入金の額（手数料込み）」欄の額は、いずれも本件ペイジー口座を介した１回ごとのペイジー入金の額（１回の手数料１０５円を含む額）であり、「節ごとの精算日」欄記載の各年月日は、いずれも１節の直後の銀行営業日であり、同欄の「馬券の購入金に充てられた金額」欄の額は、いずれも本件ペイジー口座からのペイジー入金の合計額のうち、その１節におけるＰＡＴ方式による馬券の購入金に充てられた額（上記入金手数料を差し引いた額）であり、これらの額は別表２－１及び２－２の「①入金金額」欄及び「②出金金額」欄の各金額に含まれている。なお、本件ＰＡＴ口座への入金額には、馬券の払戻金、馬券の購入代金と同額となる返還金及びペイジー入金による馬券購入代金の合計額が含まれている可能性があるが、これらの内訳は不明である。
ｂ 本件各年分における本件ネット口座のＪＲＡとの決済に係る入出金状況は、別表４－１ないし４－５の「①入金金額」欄及び「②出金金額」欄のとおりである。なお、本件ネット口座への入金額には、馬券の払戻金、馬券の購入代金と同額となる返還金及び馬券の購入代金に充てるためにＪＲＡ口座に口座振替したものの、実際には馬券を購入しなかった金額が含まれている可能性があるが、これらの内訳は不明である。（争いのない事実）
（ウ）本件各年における収支状況等
上記（イ）によれば、原告の本件各年における中央競馬での馬券の購入代金の総額、払戻金額の総額及び本件各年における収支の状況は、次のとおりとなる。
ａ 原告の平成２４年中における中央競馬での馬券の購入代金の総額は４０２０万４７００円（別表２－１の「②出金金額」欄の「合計」額に別表４－１の「②出金金額」欄の「合計」額を加えたものである。）、払戻金額の総額は３２４８万１４７０円（別表２－１の「⑤収入金額（①－④）」欄の「合計」額に別表４－１の「④収入金額（①）」欄の「合計」額を加えたものである。）であって、同年中の収支は７７２万３２３０円のマイナスであった。
ｂ 原告の平成２５年中における中央競馬での馬券の購入代金の総額は４５７６万１７２５円（別表２－２の「②出金金額」欄の「合計」額に別表４－２の「②出金金額」欄の「合計」額を加えたものである。）、払戻金額の総額は３６３６万５３４０円（別表２－２の「⑤収入金額（①－④）」欄の「合計」額に別表４－２の「④収入金額（①）」欄の「合計」額を加えたものである。）であって、同年中の収支は９３９万６３８５円のマイナスであった。
ｃ 原告の平成２６年中における中央競馬での馬券の購入代金の総額は６２５５万７８９５円（別表４－３の「②出金金額」欄の「合計」額である。）、払戻金額の総額は３４８８万４０２０円（別表４－３の「①入金金額」〔「④収入金額（①）」と同額である。〕欄の「合計」額である。）であって、同年中の収支は２７６７万３８７５円のマイナスであった。
ｄ 原告の平成２７年中における中央競馬での馬券の購入代金の総額は７５０７万５２８５円（別表４－４の「②出金金額」欄の「合計」額である。）、払戻金額の総額は４２５６万２９２０円（別表４－４の「①入金金額」〔「④収入金額（①）」と同額である。〕欄の「合計」額である。）であって、同年中の収支は３２５１万２３６５円のマイナスであった。
ｅ 原告の平成２８年中における中央競馬での馬券の購入代金の総額は１８３４万７８６０円（別表４－５の「②出金金額」欄の「合計」額である。）、払戻金額の総額は４４５万９４９０円（別表４－５の「①入金金額」〔「④収入金額（①）」と同額である。〕欄の「合計」額である。）であって、同年中の収支は１３８８万８３７０円のマイナスであった。
ｆ なお、原告の本件各年中における中央競馬での馬券の購入代金の総額、払戻金額の総額及び収支の額（状況）は、別表７の中央競馬に係る当該同年の「②購入金額（出金金額）」欄、「①払戻金額（入金金額）」欄及び「③差引金額（①－②）」欄の各金額とそれぞれ同額である。
イ 地方競馬
（ア）Ｅ社
原告は、Ｅ（地方競馬の馬券等のインターネット購入サービス）の会員登録を行い、Ｅを利用して地方競馬の馬券を購入しており、本件ネット口座をＥ決済用口座として利用していた（乙１１、１２）。
本件各年分における本件ネット口座のＥ社との決済に係る入出金状況は、別表５－１ないし５－５の「①入金金額」欄及び「②出金金額」欄のとおりである。なお、本件ネット口座への入金額には、馬券の払戻金、馬券の購入代金と同額となる返還金及び馬券の購入代金に充てるためにＥ口座に口座振替したものの、実際には馬券を購入しなかった金額が含まれているが、これらの内訳は不明である。（争いのない事実）
（イ）Ｆ
原告は、Ｇ（Ｇ：Ｆ等が提供する馬券のインターネット購入サービス）に加入し、Ｇを利用して地方競馬の馬券を購入しており、本件ネット口座をＧ決済用口座として利用していた（乙１１）。
本件各年分における本件ネット口座のＧとの決済に係る入出金状況は、別表６の「①入金金額」欄及び「②出金金額」欄のとおりである。なお、本件ネット口座から地方競馬の馬券の購入予定金額を「出金」したことが認められるが、原告がどのようなレースにおいてどのような組合せの馬券をどの程度購入したかといった一連の購入行為の具体的な態様は不明である。（争いのない事実）
（ウ）本件各年における収支状況等
上記（ア）、（イ）によれば、原告の本件各年中の地方競馬における馬券の購入代金の総額、払戻金額の総額及び本件各年における収支の状況は、次のとおりとなる。
ａ 原告の平成２４年中における地方競馬での馬券の購入代金の総額は３９３万円（別表５－１の「②出金金額」欄の「合計」額である。）、払戻金額の総額は５３万９６８０円（別表５－１の「①入金金額」〔「④収入金額（①）」と同額である。〕欄の「合計」額である。）であって、同年中の収支は３３９万０３２０円のマイナスであった。
ｂ 原告の平成２５年中における地方競馬での馬券の購入代金の総額は４０７万８０００円（別表５－２の「②出金金額」欄の「合計」額である。）、払戻金額の総額は１８５万５１９０円（別表５－２の「①入金金額」〔「④収入金額（①）」と同額である。〕欄の「合計」額である。）であって、同年中の収支は２２２万２８１０円のマイナスであった。
ｃ 原告の平成２６年中における地方競馬での馬券の購入代金の総額は５９５万円（別表５－３の「②出金金額」欄の「合計」額に別表６の「②出金金額」欄の「合計」額を加えたものである。）、払戻金額の総額は１０２万０７９０円（別表５－３の「①入金金額」〔「④収入金額（①）」と同額である。〕欄の「合計」額に別表６の「①入金金額」〔「④収入金額（①）」と同額である。〕欄の「合計」額を加えたものである。なお、別表５－３には平成２７年１月５日付けの入金と理解できる記載があるが、平成２６年中の入金として取り扱うことについて、原告も争っていないから、同年中の入金であると認める。）であって、同年中の収支は４９２万９２１０円のマイナスであった。
ｄ 原告の平成２７年中における地方競馬での馬券の購入代金の総額は３５万円（別表５－４の「②出金金額」欄の「合計」額である。）、払戻金額の総額は１０万２９２０円（別表５－４の「①入金金額」〔「④収入金額（①）」と同額である。〕欄の「合計」額である。）であって、同年中の収支は２４万７０８０円のマイナスであった。
ｅ 原告の平成２８年中における地方競馬での馬券の購入代金の総額は１９２万円（別表５－５の「②出金金額」欄の「合計」額である。なお、同別表には平成２７年１２月３１日付けの出金であると理解できる記載があるが、平成２８年中の出金として取り扱うことについて、原告も争っていないから、同年中の出金であると認める。）、払戻金額の総額は３７３０円（別表５－５の「①入金金額」〔「④収入金額（①）」と同額である。〕欄の「合計」額である。）であって、同年中の収支は１９１万６２７０円のマイナスであった。
ｆ なお、原告の本件各年中における地方競馬での馬券の購入代金の総額、払戻金額の総額及び収支の額（状況）は、別表７の地方競馬に係る当該同年の「②購入金額（出金金額）」欄、「①払戻金額（入金金額）」欄及び「③差引金額（①－②）」欄の各金額とそれぞれ同額である。
（３）本件訴訟に至る経緯
ア 原告の申告状況
原告は、下京税務署長に対し、平成２４年分ないし平成２７年分の所得税又は所得税等の確定申告書をいずれも提出しなかった（弁論の全趣旨）。
また、原告は、平成２９年２月９日、下京税務署長に対し、別表１「課税の経緯」の「確定申告」欄のとおり、平成２８年分の所得税等の確定申告書を提出した。しかし、原告は、当該確定申告に際し、本件払戻金所得を申告しなかった。（甲１０、弁論の全趣旨）
イ 本件各処分
下京税務署長は、原告に対する税務調査の結果に基づき、平成３０年３月１２日、原告に対し、本件各年分の本件払戻金所得はいずれも一時所得に該当するとして、本件各処分を行った（甲１、３、６、８、１１）。
ウ 審査請求
原告は、平成３０年５月１６日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部の取消しを求めて審査請求をした（甲１３）。
エ 更正処分等
下京税務署長は、平成３０年８月３日、別表１「課税の経緯」の「更正処分等①」欄のとおり、平成２５年分ないし平成２８年分の所得税等の各更正処分並びに平成２５年分ないし平成２７年分の所得税等に係る無申告加算税及び平成２８年分の所得税等に係る過少申告加算税の各変更決定処分をし、平成３０年１２月２１日、平成２４年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の変更決定処分をした（甲２、４、７、９、１２）。
オ 裁決
国税不服審判所長は、平成３１年３月２０日付けで、原告の上記ウの審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１４の２）。
カ 更正処分等（平成２５年分所得税等）
下京税務署長は、令和元年９月２６日付けで、原告に対し、別表１の「更正処分等②」欄に記載のとおり、平成２５年分の所得税額等の更正処分及び無申告加算税の変更決定処分をした（乙１）。
（４）本件訴訟の提起
原告は、令和元年６月２６日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 本件各処分の根拠等に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５において記載するほか、別紙２（本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張）に記載のとおりである。
４ 争点
本件における争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には、本件払戻金所得が一時所得に該当するか否かである。そして、本件払戻金所得が、利子所得ないし譲渡所得以外の所得であり、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得であることについては、当事者間に争いがないから、本件における主な争点は、次のとおりとなる。
（１）本件払戻金所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるか否か（争点（１））
（２）本件払戻金所得が一時所得とされる場合、外れ馬券の購入代金を「その収入を得るために支出した金額」として控除することができるか否か（争点（２））
（３）本件各決定等処分が憲法１４条１項等に違反するか否か（争点（３））
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（本件払戻金所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるか否か）について
（被告の主張）
ある所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に当たるか否かは、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断すべきである。
そして、以下のとおり、原告の中央競馬・地方競馬における各馬券購入により得られた本件払戻金所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」であって、いずれも一時所得に当たる。
ア 中央競馬における馬券購入
（ア）原告の中央競馬における馬券購入状況の詳細は不明であるが、原告が馬券を購入した中央競馬の開催日の日数は、平成２４年が６２日（同年中に開催された中央競馬の全実日数の約５８．５％）、平成２５年が７５日（同約７０．８％）、平成２６年が９６日（同約８８．９％）、平成２７年が８９日（同約８２．４％）、平成２８年が２６日（同約２４．３％）であった。また、原告の中央競馬における馬券の購入代金の合計額は、平成２４年に４０２０万４７００円、平成２５年に４５７６万１７２５円、平成２６年に６２５５万７８９５円、平成２７年に７５０７万５２８５円、平成２８年に１８３４万７８６０円であった。中央競馬では、１日に最大で１２レースが開催されるのであるから、１日に開催されたレースのうちどの程度のレースで馬券を購入していたかが明らかではない以上、単に中央競馬の開催日全体に占める原告が馬券を購入した開催日の日数の割合が８０％を超える年があったというだけでは、原告が、偶然性の影響を減殺するためになるべく多数のレースで網羅的に馬券を購入していたとはいえないし、その購入代金も必ずしも多額とはいえず、多数のレースで網羅的に馬券を購入していたとはいえない。
原告の中央競馬における馬券購入に係る収支は、いずれの年も赤字であって、一度も黒字となったことがない上、実際に、馬券の購入代金の増加に伴い損失が増加しているのであって、原告の馬券購入が客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるとは認められないから、原告の中央競馬における馬券購入は、営利を目的とする行為に該当しない。
（イ）原告は、原告の考案した馬券購入方法（後記〔原告の主張〕ア（ア）参照）は、機械的かつ網羅的に、原告の判断を介することなく馬券を購入するもので、累積購入期間が長くなればなるほど的中精度が高くなる仕組みであるとし、中央競馬が開催されるほぼ毎週の日曜日にＷＩＮ５の方式による馬券を購入しており、購入代金は平成２７年には１節当たり１００万円を超える程度となっていた旨主張する。しかし、原告の考案した上記購入方法が、これを継続するに従って馬券の的中率が向上する手法であることを裏付ける証拠はない。また、ＷＩＮ５は、他の馬券と比べて選択肢が多く、的中率が低い上、これが対象となる競走の開催回数は１年間に５０数回（平成２４年及び平成２５年に各５４回、平成２６年に５３回、平成２７年及び平成２８年に各５６回）にすぎないから、１００万円程度の金額を投じて馬券を購入したとしても、払戻金の発生に関する偶然性の影響が減殺されるほどに多数かつ網羅的な馬券の購入とはいえない。そうすると、原告が主張する馬券の購入方法によっても、払戻金の発生に関する偶然性の影響が減殺されているとはいえない。
（ウ）したがって、原告による中央競馬における馬券の購入が、営利を目的とする継続的行為に当たるということはできず、これによって生じた本件払戻金所得についても、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たる。
イ 地方競馬における馬券購入
（ア）原告が馬券を購入した地方競馬の開催日（実日数）の日数は、平成２４年に２９日（同年中に開催された地方競馬の全実日数の約７．９％）、平成２５年に２６日（同約７．１％）、平成２６年に４６日（同約１２．６％）、平成２７年に４日（同約１．１％）、平成２８年に５日（同約１．４％）であり、原告の本件各年における地方競馬の馬券の購入代金の総額は、平成２４年に３９３万円、平成２５年に４０７万８０００円、平成２６年に５９５万円、平成２７年に３５万円、平成２８年に１９２万円であった。原告が地方競馬の馬券を購入した日数は、地方競馬開催日のうち多くとも１０％程度にとどまっており、その購入額も少なく、原告が偶然性の影響を減殺するためになるべく多数のレースで網羅的に馬券を購入していたとは認められない。
原告の地方競馬における馬券購入の収支は、いずれの年も赤字であって、一度も黒字となったことがない上、実際に、馬券の購入代金の増加に伴い損失が増加しているのであって、原告の馬券購入が、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるとは認められないから、原告の地方競馬における馬券購入は、営利を目的とする行為に該当しない。
（イ）原告は、その主張するところによっても、年に数回から数十回程度、多くても５レース程度の馬券を購入していたにすぎないから、このような購入方法は、その回数や頻度に照らしても、到底、払戻金の発生に関する偶然性の影響が減殺されるほど多数かつ網羅的に馬券を購入するものとはいえない。
そうすると、原告の馬券購入方法によって、払戻金の発生に関する偶然性の影響が減殺されているとはいえない。
（ウ）したがって、原告による地方競馬における馬券購入が、営利を目的とする継続的行為に当たるということはできず、これによって生じた本件払戻金所得についても、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たる。
ウ 小括
以上によれば、原告の本件払戻金所得は一時所得に当たる。
（原告の主張）
ア 中央競馬における馬券購入
（ア）原告は、ＷＩＮ５の方式による馬券が、的中率は低いものの、払戻金の翌週繰越し（キャリーオーバー）による高額配当が期待できるという特徴を有していることに着目し、ＷＩＮ５の方式による馬券を、原告が考案した次の①～⑤の手順に従って購入していた（以下、原告が考案した馬券の購入手順を「本件購入手順」という。）。
① スポーツ新聞２紙（Ｈ、Ｉ）にレースの予想が掲載されている全記者（約４０名）につき、ＷＩＮ５対象の全てのレースに関し、１着になると予想した馬が実際に１着になっている回数を集計する。
② 上記①で集計した各記者の的中回数について、的中させたレースの単勝馬券における各馬の人気に応じ、次の㋐～㋒の基準で重み付けを調整し、点数化した上で記者の順位を決定する。
㋐実際に１着となった馬について、これを本命と予想していた記者に、一律に１点を付与する。ただし、当該本命予想をした記者が１名のみだった場合には、更に１点を加算する。
㋑実際に１着となった馬について、単勝馬券で１番人気でありこれを本命と予想していた記者には、０．５点を減算する。
㋒実際に１着となった馬について、単勝馬券で５番～９番人気であったがこれを本命と予想していた記者には２点を、単勝馬券で１０番人気以下であったがこれを本命と予想していた記者には３点を、それぞれ加算する。
③ 原告が購入するＷＩＮ５の対象５レースについて、上記②で決定した上位１５名の記者が本命予想とする馬（計算上は対象５レース合計で５（最小）～７５頭（最大）、実際には１レース当たり５～８頭に集約され対象５レース合計でおおむね３０頭程度となる。）を抽出する。
④ 上記③で抽出した馬の全組合せについて、それぞれ１００円を投票する（１００円分の馬券を購入する。）。ただし、組合せ総数がおおむね１万通り（投票総額で１００万円）を上回る場合には、上記③で抽出した馬のうち、上記②で決定した記者のうち下位の者が予想した馬及び単勝人気が上位の馬を外して、投票総額（馬券の購入代金）がおおむね１００万円以内になるよう調整する。
⑤ 以降、翌週のレースに向け、最新の結果を反映させながら上記①以下の手順を繰り返す。
（イ）原告が採用した本件購入手順は、原告が独自に考案したもので、馬券の的中に関して偶然性の影響を排除するために、個別のレースに対しては原告自身の判断を一切介入させず、機械的かつ網羅的に馬券を購入することに主眼を置いたもので、娯楽としての要素はなく、一般の競馬愛好家による馬券購入とは質的に異なるものであった。そして、本件購入手順は、統計的に、好成績の記者の予想実績が蓄積されることに伴って原告が購入する馬券の的中率も向上するものであった。
原告は、本件購入手順に従い、平成２４年１１月頃から平成２８年４月頃まで長期にわたり、毎週日曜日にＷＩＮ５の馬券を中心に購入していた上、平成２７年頃の馬券購入代金は１開催当たり１００万円程度の規模に及んでいたから、原告は本件購入手順による馬券購入を継続的に行っていたといえ、原告が本件購入手順に従って馬券の購入を続けていけば、将来、恒常的に利益を得ることが期待されるものであった。そうすると、原告の馬券購入が暦年の収支として赤字であったとしても、本件払戻金所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるものではない。
イ 地方競馬における馬券購入
原告は地方競馬においても馬券を購入していたが、中央競馬における上記アの馬券の購入状況を考慮すると、本件払戻金所得のうち、地方競馬における馬券購入に係る部分についても、上記アと同様に、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるものではない。
ウ 小括
以上によれば、原告の本件払戻金所得は、一時所得に当たらず、雑所得に当たる。
（２）争点（２）（本件払戻金所得が一時所得とされる場合、外れ馬券の購入代金を「その収入を得るために支出した金額」として控除することができるか否か）について（被告の主張）
所得税法３４条２項の規定から明らかなとおり、一時所得の総収入金額から控除するのは、「その収入を得るために支出した金額」であり、当該支出した金額の内容も、「その収入を生じた行為をするため直接要した額」又は「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」に限られるものであって、同法３７条に規定する必要経費ではない。本件払戻金所得は、偶発的に発生した対価性のない個別の所得として一時所得に当たるものであるから、その担税力は、個々の払戻金の発生時点において判断するのが相当である。そして、本件払戻金所得を生じた行為ないし原因は、的中した馬券の購入であり、的中しなかった馬券（外れ馬券）は収益を発生させていないから、その購入代金は控除する金額に含まれない。
原告は、外れ馬券の購入代金の合計額を控除すべきである旨主張するが、本件払戻金所得は、完全に別個独立に発生した各レースの払戻金の合計であり、個々の払戻金という収入を発生させた原因行為は、それぞれの払戻金を発生させた馬券を購入した個々の行為のみであるから、本件払戻金所得に係る一時所得の金額の計算上、外れ馬券の購入代金を、「その収入を得るために支出した金額」として控除することはできない。
（原告の主張）
所得税法は、課税期間を１年間とする暦年課税を採用しており、所得分類を経た上で、１年間の収入と必要経費をそれぞれ集計して、差し引きした所得に対して課税する仕組みを原則としている。このような同法の原則に照らせば、課税の基礎となる担税力は原則として１年間の収支を基礎として測られなければならず、形式的に複数回の収入が認められる場合であっても、それらの収入が一体性のある特定の源泉から得られている限り、そこから生じる一時所得については、年間を通じた収支から算出する必要がある。原告の馬券の購入は、本件購入手順に従ったもので、機械的かつ網羅的に多額の馬券を継続的に購入するというものであったから、本件払戻金所得は全体として一体性が認められる。したがって、本件払戻金所得が一時所得とされるとしても、外れ馬券の購入代金の合計額を「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」として、一時所得に係る総収入金額から控除すべきである。
（３）争点（３）（本件各決定等処分が憲法１４条１項等に違反するか否か）について（被告の主張）
担税力は、所得の性質や発生の態様によって異なるというべきであり、一時所得の担税力を一律に１年単位の経済的負担能力とみなければならない理由はない。上記（２）（被告の主張）のとおり、本件払戻金所得は、偶発的に発生した対価性のない個別の所得として一時所得に当たるものであるから、その担税力は、個々の払戻金の発生時点において判断するのが相当である。そして、外れ馬券の購入代金は、収入を発生させておらず、本件払戻金所得に個別的に対応するものではない。そうすると、一時所得は収入発生の時点で所得の発生が確定し、的中馬券の購入代金のみが収入から控除される以上、１年を通じての競馬の収支が赤字であった原告に所得税を課したとしても、これが憲法１４条１項に反することにはならない。
また、上記のとおり、払戻金の交付を受ける権利が発生した時点において、それに対応する担税力が現実に生じているのであるから、このような担税力に着目して所得税の課税を行うことが、原告のいう「生存権的財産権」なるものを侵害するものではない。（原告の主張）
税負担は国民の担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないのであって、憲法１４条１項により担税力に即した課税と租税の公平ないし中立性が要請されている。課税庁は「振替入金額を限度」として馬券購入代金を控除する計算方法を採用するから、購入代金が払戻金額を超過した場合の超過分（外れ馬券の購入代金相当額）が控除額において考慮されないこととなる上、原告の馬券購入の収支は、年間を通じて各年度とも赤字となっており、およそ担税力が認められないことは明らかである。そうすると、このような事情を無視して課税する本件各決定等処分は、憲法１４条１項に違反するものであって、違法である。また、一切利得が残っていない原告に対して多額の所得税を賦課する本件各決定等処分は、原告の生存権的財産権を侵害するものであって、憲法上の租税原則に照らし許されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件払戻金所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるか否か）について
（１）判断枠組み
所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ（３４条１項、３５条１項）、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２７年３月１０日第三小法廷判決・刑集６９巻２号４３４頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２９年１２月１５日第二小法廷判決・民集７１巻１０号２２３５頁参照）。
（２）検討
これを本件についてみると、次のとおりである。
ア 中央競馬について
（ア）前記前提事実（２）ア（イ）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、中央競馬の馬券を購入した開催日の数は、平成２４年中に６２日（別表２－１〔５０日〕及び別表４－１〔１２日〕）、平成２５年中に７５日（別表２－２〔１日〕及び別表４－２〔７４日〕）、平成２６年中に９６日（別表４－３）、平成２７年中に８９日（別表４－４）、平成２８年中に２６日（別表４－５）であって、同年４月頃を過ぎると原告が馬券の購入をすることはなくなったことが認められる。
そうすると、原告は、遅くとも平成２４年当初から中央競馬の馬券を購入し、その購入方法も、原告の主張によれば同年１１月頃には本件購入手順に従ったものとなっていたのであり、本件購入手順に従った馬券の購入期間のみをみても同月頃から平成２８年４月頃までの約３年６か月間に及んでいる上、中央競馬の開催日数（実日数。別紙１記載１（２）参照）に占める原告が馬券を購入した開催日数の割合は、平成２４年につき約５８．５％（中央競馬の開催日数は１０６日）、平成２５年につき約７０．８％（同１０６日）、平成２６年につき約８８．９％（同１０８日）、平成２７年につき約８２．４％（同１０８日）、平成２８年につき約２４．３％（同１０７日）であったから、原告は相応の頻度で馬券を購入していたということができる。これらの事情からすると、中央競馬が、同じ日に複数の競馬場で開催され、１か所の競馬場で１日に最大１２レースが開催されることを考慮しても、原告の中央競馬における馬券の購入は、一定の継続性をもって行われていたということができる。
もっとも、原告の馬券の購入代金の合計額は、最も多額となる平成２７年には約７５００万円に及び（前記前提事実（２）ア（ウ）d）、相応の規模で馬券を購入していたことがうかがわれるものの、これを同年中に原告が馬券を購入した開催日１日当たりの額に換算すると約８４万円にとどまり、平成２４年から平成２６年までの各年における馬券の購入代金の合計額（約４０２０万円～約６２５５万円〔前記前提事実（２）ア（ウ）ａないしｃ〕）は平成２７年の購入代金の合計額に大きく及ばないことに加え、上記のとおり、同じ日に複数のレースが開催されるなどしていたことに照らせば、原告の馬券購入の態様は、偶然性の影響を減殺するに足りる程度と評価すべきほどに網羅的に馬券を購入していたとまではいい難いものである。
（イ）他方、前記前提事実（２）ア（ウ）ａないしｅのとおり、原告の中央競馬における馬券購入の収支をみると、原告は馬券の購入代金として、平成２４年に合計４０２０万４７００円、平成２５年に４５７６万１７２５円、平成２６年に合計６２５５万７８９５円、平成２７年に合計７５０７万５２８５円、平成２８年に合計１８３４万７８６０円をそれぞれ支出し、平成２７年まで支出額を増加させていた一方で、平成２４年には損失として７７２万３２３０円（これと購入代金との差額である回収額は３２４８万１４７０円）、平成２５年には損失として９３９万６３８５円（同３６３６万５３４０円）、平成２６年には損失として２７６７万３８７５円（同３４８８万４０２０円）、平成２７年には損失として３２５１万２３６５円（同４２５６万２９２０円）、平成２８年には損失として１３８８万８３７０円（同４４５万９４９０円）をそれぞれ計上し、いずれの年も赤字で推移していた。のみならず、これらによれば、原告の本件各年における馬券の購入代金の合計額に対する当たり馬券の払戻金の合計額の比率である回収率は、平成２４年が約８０．８％、平成２５年が約７９．５％、平成２６年が約５５．８％、平成２７年が約５６．７％、平成２８年が約２４．３％であって、その改善もみられない。
このような原告の中央競馬における馬券の購入及び収支の状況に照らせば、原告において、本件購入手順に従った一定の方法による馬券購入をしていたとしても、ここで用いられた馬券の購入方法は、原告の主観的意図はともかくとして、客観的にみて利益が上がると期待し得るものであったと認めることはできず、原告が主張する馬券の購入方法によったのでは、早晩資金が枯渇し、その継続を断念せざるを得ないものであったというべきである。
（ウ）したがって、原告の馬券購入方法によっても、払戻金の発生に関する偶然性の影響が減殺されるものではないから、原告の中央競馬における馬券購入は、営利を目的とする継続的行為であったとはいえず、これにより生じた本件払戻金所得についても、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるとは認められない。
イ 地方競馬について
（ア）前記前提事実（２）イ（イ）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、地方競馬の馬券を購入した開催日（実日数）の数は、平成２４年中に２９日（別表５－１）、平成２５年中に２６日（別表５－２）、平成２６年中に４６日（別表５－３〔４７日。なお、同表中の平成２７年１月５日付けの入金金額等の記載については、平成２６年中の開催日として計上する。〕及び別表６〔１日。ただし、別表５－３に記載された日と重複する。〕）、平成２７年中に４日（別表５－４〔３日〕及び別表５－５〔１日〕）、平成２８年中に５日（別表５－５）であって、同年２月頃を過ぎると馬券の購入をすることはなくなったことが認められる。
そうすると、原告は、平成２４年１１月頃には地方競馬における馬券を購入していたのであって、その購入期間は同月頃から平成２８年２月頃まで約３年４か月間に及んでいるが、この間の地方競馬の開催日数（実日数。別紙１記載１（２）参照）に占める原告が馬券を購入した開催日の割合は、平成２４年につき約７．９％（地方競馬の開催日数は３６５日）、平成２５年につき約７．１％（同３６５日）、平成２６年につき約１２．９％（同３６４日）、平成２７年につき約１．１％（同３６５日）、平成２８年につき約１．４％（３６６日）であったから、この割合自体高いものとはいえない上、地方競馬においては、１日に複数のレースが開催されていることを考慮すると、原告の地方競馬における馬券の購入の頻度が高いものであったとは認め難いというべきである。
（イ）また、前記前提事実（２）イ（ウ）ａないしｅのとおり、原告の地方競馬における馬券購入の収支をみると、原告は、馬券の購入代金として、平成２４年に合計３９３万円、平成２５年に合計４０７万８０００円、平成２６年に合計５９５万円、平成２７年に合計３５万円、平成２８年に合計１９２万円をそれぞれ支出する一方、平成２４年には損失として３３９万０３２０円（これと購入代金との差額である回収額は５３万９６８０円）、平成２５年には損失として２２２万２８１０円（同１８５万５１９０円）、平成２６年には損失として４９２万９２１０円（同１０２万０７９０円）、平成２７年には損失として２４万７０８０円（同１０万２９２０円）、平成２８年には損失として１９１万６２７０円（同３７３０円）をそれぞれ計上していたのであって、いずれの年も赤字で推移していた。のみならず、これらによれば、本件各年における原告の馬券購入代金の合計額に対する当たり馬券の払戻金の合計額の比率である回収率は、平成２４年が約１３．７％、平成２５年が約４５．５％、平成２６年が約１７．２％、平成２７年が約２９．４％、平成２８年が約０．２％であって、その改善もみられない。このような原告の地方競馬における馬券の購入及び収支の状況（なお、原告が地方競馬における馬券の購入においても本件購入手順に従っていたと認めることはできない〔弁論の全趣旨〕。）に照らせば、原告による地方競馬における馬券の購入は、原告の主観的意図はともかくとして、客観的にみて利益が上がると期待し得るものであったと認めることはできない。
（ウ）したがって、原告の地方競馬における馬券の購入においては、払戻金の発生に関する偶然性の影響が減殺されていないことは明らかであり、原告による地方競馬における馬券の購入が利益を目的とする継続的行為であるとは認められないから、これにより生じた本件払戻金所得についても、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるとは認められない。
ウ 小括
上記によれば、原告の馬券購入は、中央競馬・地方競馬のいずれにおいても、営利を目的とする継続的行為であるとは認められず、また、中央競馬・地方競馬の馬券購入を通じて考慮したとしても、この認定・判断は左右されない。
したがって、原告の馬券購入は、本件各年のいずれにおいても「営利を目的とする継続的行為」には該当しないから、本件払戻金所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるということができる。
（３）原告の主張について
ア 以上に対し、原告は、前記第２の５（１）（原告の主張）のとおり、原告が考案した本件購入手順に従った馬券の購入は、一般の競馬愛好家による馬券の購入とは異なり、原告の判断が介在しない機械的かつ網羅的な購入方法であり、統計的に好成績の記者の予想実績が蓄積されることに伴って原告が購入する馬券の的中確率も向上するものであるから、原告自身の累積購入期間が長くなるに伴ってその精度が向上するとし、中央競馬について、ＷＩＮ５の方式による馬券を中心に１節当たり１００万円を超える程度の額の馬券を購入していたのであって、単年での収支が赤字であったとしても、この方法による馬券購入自体は営利を目的とする継続的行為である旨主張し、これに沿うシミュレーション結果（平成３０年３月から令和元年６月までの間に、本件購入手順に従って馬券を購入していたならば、利益が上がっていたはずであるというもの）を記載した陳述書（甲１６、１７）を提出する。
イ しかしながら、原告は、原告自身、本件各年におけるＷＩＮ５に関する実際の馬券の購入状況（いわゆる買い目）等については記録を作成していたが、勤務先であるＡの法人税調査の後に、家族と相談し、原告が馬券の購入にのめり込むことがないよう全て捨てたとし、これらの記録は残っていないと述べており（乙１２。なお、このような実際の購入状況が分かる証拠の提出もない。）、本件各年において、原告が、その主張に沿うような馬券の購入を実際に行っていたことをうかがわせる客観的な証拠はない。また、原告によるシミュレーション結果は、自らが取りまとめた平成２８年４月当時の記者順位に基づいて平成３０年３月から令和元年６月までの間に開催された競馬に適用してされたもので（甲１７）、馬券の購入から２年前の時点における記者順位に基づいている点や、馬券の購入代金の合計額に１９万２０００円（番号４７）から１４１万１２００円（番号１７）までの金額差がある点等において、原告がかつて実際に行っていたとされる本件購入手順に従った馬券の購入方法（記者順位の集計を毎週行い、馬券の購入代金をおおむね１００万円とする方法〔乙１６〕）と同一であるとはいい難いものである。加えて、原告のシミュレーション結果は、本件各年の現実の収支と大きく相違している点においても、本件各年における現実の購入方法等を正確に再現したものであることについては疑義が残る。
上記の点を措くとしても、本件購入手順に従った馬券の購入においては、馬券を購入するに当たり、購入者（原告）自身が馬券を購入する際に着目すべき馬を判断・選定するものではないが、これは、購入者（原告）がその判断・選定を本件購入手順に従って選定された競馬記者等の判断に委ねるものにすぎず、本件購入手順によって選定された競馬記者等が馬券の購入に当たって着目すべき馬を判断・選定しているという点において、一般の競馬愛好家による馬券購入と質的に異なるとまではいえないから、本件購入手順に従って馬券を購入したとしても、払戻金の発生に関する偶然性の影響が減殺されるとみることはできない。そして、この点は、このような競馬記者等を複数名選定し、幅広く、かつ、繰り返し馬券を購入するとしても、同様であるといわざるを得ない。加えて、原告が主として購入していた馬券の方式はＷＩＮ５であったところ、ＷＩＮ５の方式は５つのレースで１着となる馬を全て的中させることを要するもので、組合せの選択肢が多く、高額な払戻金を得られる可能性がある一方でその的中率は低く、本件各年における１年間の開催回数も５３～５６回であるから（乙１６）、馬券の購入代金が１００万円を超える程度であったとしても、払戻金の発生に関する偶然性の影響が減殺されるほど多数かつ網羅的な馬券の購入方法であったとは認められない（なお、原告は、質問応答記録書〔乙１２〕において、三連単馬券も購入していた旨述べているが、原告の馬券の購入代金の合計額の増加にもかかわらず損失が増加していることに照らせば、この点を考慮したとしても、上記認定・判断は左右されない。）。
なお、原告は、質問応答記録書（乙１２）において、地方競馬については、中央競馬と異なって、「特に決まった予想方法や購入方法はなく、『Ｅ』での予想を基に自分で判断して馬券の購入を申し込んでいました」と財務事務官に対して供述したことが認められるのであって（同質問応答記録書には、原告が、「内容は間違いありませんが、署名・押印はしたくありません」旨申し述べ、署名・押印を拒否したとする旨の記載があるものの、同質問応答記録書に記載された外形的事実関係は、上記前提事実に符合するものとして信用性があるというべきである。）、質問応答記録書において述べられた内容は原告の中央競馬における馬券の購入代金の合計額と地方競馬のそれとの相違とも整合するもので、原告が地方競馬において中央競馬と同様の方法により馬券の購入をしていたとも解されない。
ウ したがって、原告の馬券の購入は、中央競馬・地方競馬のいずれにおいても、営利を目的とした継続的行為であるとはいえないから、これにより生じた本件払戻金所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」であると認めることはできないのであって、原告の上記主張を採用することはできない。
（４）争点（１）のまとめ
したがって、本件払戻金所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たらない。
２ 争点（２）（本件払戻金所得が一時所得とされる場合、外れ馬券の購入代金を「その収入を得るために支出した金額」として控除することができるか否か）について
（１）判断枠組み
所得税法は、所得をその源泉ないし性質によって１０種類に分類し（２３条～３５条）、所得がその性質や発生の態様によって担税力が異なる点に着目し、各種の所得について、公平な負担の観点からそれぞれの担税力の相違等に応じた計算方法及び課税方法を定めているところ、同法３４条２項は、一時所得について、その総収入金額から控除することができるのは、「その収入を得るために支出した金額」であって、当該支出した金額の内容も、「その収入を生じた行為をするため直接要した額」又は「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」に限られる旨定めている。そして、同項のこのような定めは、一時所得が一時的・偶発的利得に担税力を見いだして課税する点に着目し、一時所得の金額の計算上、一時所得に係る収入、支出について、収入を生じた各行為又は各原因に応じて個別対応的に計算し、その反面、収入を生じない行為又は原因に係る支出は控除項目から除かれることを定めたものと解される。
（２）検討
そこで、本件払戻金所得について検討すると、上記１において説示したとおり、本件払戻金所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるから、これは一時所得に当たると認められるところ、本件払戻金所得を生じた行為ないし原因は、的中した馬券の購入であり、外れ馬券の購入代金は、何ら収入を発生させておらず、本件払戻金所得を生じた行為（馬券の購入）をするため直接要した金額には当たらないから、外れ馬券の購入代金を「その収入を得るために支出した金額」として控除することはできない。
（３）原告の主張について
ア 以上に対し、原告は、前記第２の５（２）（原告の主張）のとおり、①原告の馬券の購入は機械的かつ網羅的に多額の馬券を継続的に購入するもので、本件払戻金所得は全体として一体性が認められるから、外れ馬券の購入代金の合計額を「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」として控除すべきである、②所得税法は課税期間を１年間とする暦年課税を原則としているとし、課税の基礎となる担税力についても原則として１年間の収支を基礎として測られるべき旨主張する。
イ しかしながら、上記①については、上記１において説示したとおり、原告の馬券の購入は、中央競馬・地方競馬のいずれにおいても、機械的かつ網羅的に多額の馬券を継続的に購入するものであったとは認められない。したがって、原告の上記主張①は、その前提を欠くものとして採用することができない。
また、上記②については、上記（１）において説示したとおり、所得税法は、所得をその源泉ないし性質によって１０種類に分類し（２３条～３５条）、担税力の相違等に応じた課税方法等として、一時所得については同法３４条２項のとおり定めているところである。したがって、原告の上記主張②は、独自の見解といわざるを得ず、これを採用することはできない。
（４）争点（２）のまとめ
したがって、本件払戻金所得に係る一時所得の金額の計算上、外れ馬券の購入代金を、「その収入を得るために支出した金額」として控除することはできない。
３ 争点（３）（本件各決定等処分が憲法１４条１項等に違反するか否か）について上記２において説示したとおり、本件払戻金所得は、偶発的に発生した対価性のない個別の所得として一時所得に当たるものであるから、その担税力は、個々の払戻金の発生時において判断するのが相当である。そして、外れ馬券の購入代金は、何ら収入を発生させておらず、本件払戻金所得に個別に対応するものではない。
そうすると、一時所得は収入発生の時点で所得の発生が確定し、的中馬券の購入代金のみが収入から控除されるものであるから、本件払戻金所得に担税力を見いだし、これに応じた所得税を原告に課することに何ら不合理な点があるとはいえない。そして、この点は、馬券の購入代金が払戻金額を超過した場合の超過分（外れ馬券の購入代金相当額）が控除額において考慮されないといった事情や、原告において仮に１年を通じた馬券購入の収支が赤字であるといった事情があったとしても、左右されるものではない。したがって、本件各決定等処分が憲法１４条１項に反しているとはいえない。
なお、原告は、本件各決定等処分が原告の生存権的財産権を侵害する旨主張するところ、生存権的財産権として主張するところに判然としない点があるものの、上記に説示したところによれば、本件各決定等処分が原告の財産権及び生存権を侵害するものでないこともまた明らかである。
以上によれば、原告の上記主張は、採用することができない。
４ 原告の本件各年分の所得税又は所得税等に係る納付すべき税額と本件各処分の適法性について
（１）原告の本件各年分の所得税又は所得税等に係る納付すべき税額について
ア 前記１で説示したとおり、本件払戻金所得は一時所得に該当し、また、前記２で説示したとおり、外れ馬券の購入代金は一時所得である本件払戻金所得に係る総収入金額から控除することができないことになるから、本件払戻金所得に係る一時所得の金額の計算は、その総収入金額から的中馬券の購入代金のみを控除して行うこととなる。もっとも、前記前提事実（２）ア（イ）、同イ（ア）、（イ）のとおり、本件払戻金所得に関しては、的中馬券の購入代金が不明であるから、本件払戻金所得に係る本件各口座について、入出金の個別対応が判明する最小単位（Ａ－ＰＡＴ決済用口座については節であり、これ以外の各決済用口座については馬券のインターネット購入サービスを提供している各事業者の各決済用口座からの出金から次の入金までの期間である。）に着目し、これを１つの期間とし、各決済用口座への振替入金額から振替出金額（ただし、振替出金額の総額が振替入金額の総額を超える場合は、振替入金額の総額を限度とする。）を控除することにより一時所得の金額を算出することは、相応の合理性を有する手法であり、かつ、原告に対しても本来の一時所得の金額を超えた金額を課税するものではないということができる。
イ これによれば、本件各年における本件払戻金所得に係る総収入金額は、別表７「④収入金額（①）」欄の金額の合計額であって（これは、各事業者の各決済用口座における入金額の合計額と同額である。）、別表８の「一時所得」欄の「総収入金額②」欄のとおりであり、本件各年における本件払戻金所得に係る「その収入を得るために支出した金額」は、別表７の「⑤②のうち収入を得るために支出した金額」欄の金額の合計額であって、別表８の「一時所得」欄の「その収入を得るために支出した金額⑤」欄のとおりとなる。そうすると、原告の本件各年分の払戻金所得に係る一時所得の金額（特別控除後）は、別表８の各「一時所得」欄の「一時所得の金額（②－⑤－５０万円）⑧」欄のとおりであると認めることができ、原告の本件各年分の所得税又は所得税等に係る納付すべき税額は、別紙２記載１のとおりであると認めることができる。
（２）本件各決定等処分の適法性について
本件各決定等処分（ただし、平成２４年分については平成３０年１２月２１日付け更正処分により、平成２５年分については令和元年９月２６日付け更正処分により、平成２６年分ないし平成２８年分については平成３０年８月３日付け各更正処分により、それぞれその一部が減額された後のもの）における納付すべき税額は、別表１の平成２４年分及び平成２６年ないし平成２８年分の各「更正処分等①」欄、並びに平成２５年分の「更正処分等②」欄の各「納付すべき税額」欄記載のとおりであり、上記（１）イで認定した原告の本件各年分の所得税又は所得税等に係る納付すべき税額と同額であるから、本件各決定等処分は適法である。
（３）本件各賦課決定処分における税額について
ア 上記（２）で説示したとおり、本件各決定等処分はいずれも適法である。
イ そして、原告は平成２４年分から平成２７年分までの所得税又は所得税等の確定申告をせず、国税通則法２５条に基づく税務署長による決定がされたこと（同法６６条１項１号）は、前記前提事実（３）ア、イのとおりであり、同法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められない。また、原告の平成２８年分の所得税等についても申告において同法６５条４項１号にいう「正当な理由」があるとは認められない。そうすると、原告に対しては平成２４年分ないし平成２７年分の所得税又は所得税等に係る無申告加算税及び平成２８年分の所得税等に係る過少申告加算税が課されるべきことになり、その額は、別紙２記載３のとおりであると認めることができる。
（４）本件各賦課決定処分の適法性について
本件各賦課決定処分において原告に課された税額は、別表１の平成２４年分及び平成２６年ないし平成２８年分の各「更正処分等①」欄、並びに平成２５年分の「更正処分等②」欄の各「無申告加算税の額」欄又は「過少申告加算税の額」欄記載のとおりであり、上記（３）で認定した平成２４年分ないし平成２７年分の所得税又は所得税等に係る無申告加算税及び平成２８年分の所得税等に係る過少申告加算税の各税額と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
５ まとめ
以上のとおり、本件払戻金所得は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たり、外れ馬券の購入代金を「その収入を得るために支出した金額」として控除することができず、本件各決定等処分が憲法１４条１項等に違反せず、その他の点をも考慮すると、本件各処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官山地修
裁判官新宮智之
裁判官渡邊直樹
（別紙１）
中央競馬・地方競馬の概要、馬券の種類等について
１ 競馬の概要について
（１）競馬開催の根拠及び開催主体について
競馬法１条の２は、日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という。）、都道府県及び指定市町村（以下、ＪＲＡと都道府県及び指定市町村を併せて「ＪＲＡ等」という。）が競馬を行うことができる旨規定する（同条１項及び２項）とともに、ＪＲＡ等以外の者は、馬券その他これに類似するものを発売して、競馬を行ってはならない旨規定している（同条６項）。
（２）競馬の開催状況等
ア ＪＲＡが行う競馬は中央競馬といい、都道府県又は指定市町村が行う競馬は地方競馬という（競馬法１条の２第５項）。
このうち、中央競馬は、現在、全国１０か所（札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、中京、京都、阪神及び小倉）の競馬場で開催されている（競馬法２条、競馬法施行規則１条）。
地方競馬は、現在、全国１５か所（帯広、門別、盛岡、水沢、浦和、船橋、大井、川崎、金沢、笠松、名古屋、園田、姫路、高知及び佐賀）の競馬場で開催されている（競馬法１９条。乙２）。
中央競馬については、年間開催回数は３６回以内、１回の開催期間中の開催日数は１２日以内、１日の競争回数は１２回以内とされているほか、年間の開催日数は年間２８８日以内とされ（競馬法３条、競馬法施行規則２条１項。なお、同じ日に複数の競走場で競馬が開催されている場合でも、別々の開催日として計算される。）、平成２４年の開催日数（実日数。同日に２か所以上の競馬場において開催された場合も１日と数える。以下同じ。）は１０６日、平成２５年の開催日数は１０６日、平成２６年の開催日数は１０８日、平成２７年の開催日数は１０８日、平成２８年の開催日数は１０７日であった。なお、ＪＲＡは、中央競馬の開催日、当該開催日が２日以上連続する場合の当該連続する開催日を併せたもの、当該開催日と開催日の間の日が土曜日、日曜日又は祝日である場合の前後する開催日を併せたもの等を「節」と称している（「日本中央競馬会電話・インターネット投票に関する約定（Ａ－ＰＡＴ会員）」〔以下「Ａ－ＰＡＴ約定」という。〕１０条、「日本中央競馬会インターネット投票に関する約定（即ＰＡＴ会員）」〔以下「即ＰＡＴ約定」という。〕１３条）。（乙３～５）
一方、地方競馬については、年間開催回数は都道府県の区域ごとの上限が定められており、１回の開催期間中の開催日数は６日以内、１日の競走回数は１２回以内とされており（競馬法２０条、競馬法施行規則２９条１項）、平成２４年の開催日数（実日数）は３６５日、平成２５年の開催日数は３６５日、平成２６年の開催日数は３６４日、平成２７年の開催日数は３６５日、平成２８年の開催日数は３６６日であった（乙６）。
２ 馬券の種類及び発売方法並びに払戻金及び返還金について
馬券の発売は、その競争に出走すべき馬が確定した後に開始し、競走の発走の時までに締め切らなければならず（競馬法施行令８条、１７条の４）、勝馬投票法の種類ごとの勝馬は、その競走の開催執行委員の着順の宣言により確定し（同法施行規則７条８項、４５条３項）、勝馬投票の的中者に対し払戻金が交付される（競馬法８条、２２条）。
そして、ＪＲＡ等は、券面金額１０円の馬券１０枚以上を１枚として（すなわち１口１００円以上で）発売することができる（競馬法６条１項、２項、２２条）。
（１）馬券の種類
勝馬投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式、連勝複式及び重勝式の５種類があり、勝馬投票法の種類ごとの勝馬の決定方法等が定められている（競馬法７条、２２条、競馬法施行規則６条、７条。なお、地方競馬には競馬法施行規則４５条３項により中央競馬に関する条文が準用される。）。
馬券の種類は競馬法施行規則７条に定められているところ、これによれば、単勝式勝馬投票法（いわゆる「単勝」馬券）は１着となった馬を勝馬とし（同条１項）、馬番号三連勝単式勝馬投票法（いわゆる「三連単」馬券）は１着、２着及び３着となった馬をその順位に従い一組としたものを勝馬とし（同条３項後段）、五重勝単勝式勝馬投票法（いわゆる「ＷＩＮ５」馬券）は同一の日の５つの競争につき、それぞれ１着となった馬を一組としたものを勝馬とするものである（同条５項）。
（２）馬券の発売方法
ア 中央競馬
中央競馬の馬券は、競馬場及び場外発売場で発売されているほか、電話やインターネットでも発売されているところ、以下のとおり、ＪＲＡと契約を締結することにより、インターネットを利用して購入することができる。
（ア）会員登録
ＪＲＡとＡ－ＰＡＴ（エーパット）約定（乙３）又は即ＰＡＴ（ソクパット）約定（乙４）を締結した者は、電話やパーソナルコンピュータを利用したＰＡＴ（ＰｅｒｓｏｎａｌＡｃｃｅｓｓＴｅｒｍｉｎａｌ）方式により、馬券の購入を申し込むことができる。
（イ）決済用口座
ａ Ａ－ＰＡＴの加入者は、加入時にＪＲＡが指定する銀行にＡ－ＰＡＴ専用口座（以下「Ａ－ＰＡＴ決済用口座」という。）を開設しなければならない（Ａ－ＰＡＴ約定１条１項）。
ｂ また、即ＰＡＴの加入者は、あらかじめＪＲＡが別に定める銀行に普通預金口座を開設し（即ＰＡＴ約定２条１項）、当該銀行との間で、馬券の購入に充てる予定の金額を当該普通預金口座からＪＲＡが指定する口座（以下「ＪＲＡ口座」という。）に振り替えることを目的とした口座振替契約を締結しなければならない（即ＰＡＴ約定１条２項及び２条２項。以下、当該口座振替契約を締結した口座を「即ＰＡＴ決済用口座」という。）。
（ウ）購入代金の支払並びに払戻金及び返還金の受領
ａ Ａ－ＰＡＴ決済用口座では、競馬開催日及びその前後で各銀行が別に指定する時間は、原則として入出金を行うことができないため（Ａ－ＰＡＴ約定２条２項）、Ａ－ＰＡＴの加入者は、事前に馬券の購入資金をＡ－ＰＡＴ決済用口座に入金しておくことになる。ただし、競馬開催日の前日のＡ－ＰＡＴ決済用口座の残高に、競馬開催日の馬券購入の申込みまでにＪＲＡが指定する口座への入金（ＪＲＡが指定する収納サービス〔Ｐａｙ－ｅａｓｙ。以下「ペイジー」という。〕を利用した、ペイジーに対応した特定の口座〔以下「ペイジー口座」という。〕からＪＲＡの指定口座への入金〔以下「ペイジー入金」という。〕）を行った場合の当該入金の合計額を加えた額から、その日のその申込みまでにＡ－ＰＡＴで購入した馬券の金額を差し引き、その申込みまでに確定した払戻金等の金額を加算した額を限度として、馬券の購入ができることとされているので（Ａ－ＰＡＴ約定１０条の２）、Ａ－ＰＡＴで購入した馬券が的中した場合、確定した払戻金等の額を、その後の競争における馬券の購入に充てることができる。
Ａ－ＰＡＴで購入した馬券の購入代金の支払と、的中した馬券に係る払戻金等の振込みは、節ごとにその節の直後の銀行営業日に、Ａ－ＰＡＴ決済用口座において行われ（Ａ－ＰＡＴ約定１４条１項、２項）、同口座への入出金の記録は、それぞれの金額が総額で併記される。なお、加入者がペイジー入金を行った場合には、その節の直後の銀行営業日に、その節におけるペイジー入金の合計額に相当する金額がＡ－ＰＡＴ決済用口座に振り込まれ、その時に馬券の購入代金の支払及び払戻金等の交付が行われる（Ａ－ＰＡＴ約定１４条３項）。
ｂ また、即ＰＡＴの加入者は、馬券の購入に当たって、馬券の購入資金を即ＰＡＴ決済用口座からＪＲＡ口座に切り替えることとされおり（即ＰＡＴ約定１２条１項）、当該振替や、逆にＪＲＡ口座から即ＰＡＴ決済用口座への戻入れは、原則として随時（競馬開催中の土曜日、日曜日も含む。）行うことが可能となっている（Ａ－ＰＡＴ約定１４条２項）。
イ 地方競馬
地方競馬の馬券は、競馬場及び場外販売施設で発売されているほか、電話やインターネットでも発売されているところ、以下のとおり、競馬法の規定に基づき競馬を行う者からの委託を受けたＥ株式会社（以下「Ｅ社」という。）及びＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）が運営する馬券購入サイトにおいて、インターネットを利用して購入することができる。
（ア）Ｅ社
ａ 会員登録
Ｅ社は、「Ｅ投票会員規約」（乙７）に基づいて、「Ｅ」と称する馬券のインターネット購入サービスを提供しており、同規約を内容とする契約を締結した者（以下「Ｅ投票会員」という。）は、Ｅを利用して馬券を購入することができる。
ｂ 決済用口座
Ｅ投票会員は、あらかじめＥ社が別に定める銀行に普通預金口座を開設し（Ｅ投票会員規約１条１項、７条１項）、当該銀行との間で、馬券の購入に充てる予定の金額を当該普通預金口座からＥ社が指定する口座（以下「Ｅ口座」という。）に振り替えることを目的とした口座振替契約を締結しなければならない（Ｅ投票会員規約７条３項。以下、当該口座振替契約を締結した口座を「Ｅ決済用口座」という。）。
ｃ 購入代金の支払並びに払戻金及び返還金の受領
Ｅ投票会員は、馬券の購入に当たって、馬券の購入資金をＥ決済用口座からＥ口座に振り替えることとされている（Ｅ投票会員規約７条１項）。
馬券の購入限度額は、Ｅ口座に振り替えた金額から、その日の申込みまでにＥで購入した馬券の金額及びＥ口座からＥ決済用口座に戻し入れた金額を差し引いた額に、その日のその申込みまでに確定した払戻金及び返還金の金額を加算した額とされ（Ｅ投票会員規約１２条）、払戻金及び返還金は、各競走の払戻金等の額が公表された後、投票可能限度額に加算する方法により交付するとされている（Ｅ投票会員規約２１条２項）。
（イ）Ｆ
ａ 会員登録
「Ｊネットバンク連携電話投票に関する約定」（以下「Ｊ約定」という。乙８）を内容とする契約を締結した者は、Ｆ等が提供する「Ｇ（Ｇ）」と称する馬券のインターネット購入サービスを利用して馬券を購入することができる。
ｂ 決済用口座
Ｇの加入者は、あらかじめ競馬法１条の２に定める主催者（以下「主催者」という。）が指定した銀行に普通預金口座を開設し（Ｊ約定２条、５条１項）、馬券の購入に充てる予定の金額を当該普通預金口座から主催者が指定する口座（以下「Ｇ口座」という。）に振り替えることを依頼するため、預金口座振替依頼書を当該銀行に提出しなければならない（Ｊ約定６条１項。以下、当該口座振替依頼書を提出した口座を「Ｇ決済用口座」という。）。
ｃ 購入代金の支払並びに払戻金及び返還金の受領
Ｇの加入者は、馬券の購入に当たって、馬券の購入資金をＧ決済用口座からＧ口座に振り替えることとされている（Ｊ約定６条１項）。
馬券の購入限度額は、Ｇ口座に振り替えた金額から、Ｇで購入した馬券の金額を差し引いた額に、当該馬券による払戻金及び返還金の金額並びにＧプレミアムポイントからの振替額を加算した額とされており（Ｊ約定９条１項）、払戻金及び返還金は、Ｇの加入者の精算又は振替若しくは馬券の購入申込みを行った後、一定の期間内に新たな振替若しく購入申込みの指示がなされなかった場合には、当該期間満了後、一括精算によりＧ決済用口座に振替が行われる（Ｊ約定１４条２項）。そして、当該振替は、原則として、加入者が精算を行った日又は上記期間が満了した日に行われる（Ｊ約定１４条３項）。
（３）払戻金
ＪＲＡ等は、勝馬投票法の種類ごとに、勝馬投票の的中者に対し、その競走についての勝馬投票券の売得金（勝馬投票券の発売金額から競馬法１２条の規定により返還すべき金額を控除したもの）の額に１００分の７０以上１００分の８０以下の範囲内でＪＲＡ等が定める率を乗じて得た額に相当する金額（重勝式勝馬投票法において競馬法９条１項又は３項の加算金がある場合にあっては、これに当該加算金を加えた金額）を、当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分して払戻金として交付する（競馬法８条１項、２２条、農林水産省告示第２９６０号〔乙９〕）。
（４）返還金
投票に一定の無効事由があった場合に、無効となる投票に係る勝馬投票券を所有する者は、ＪＲＡ等に対し、その勝馬投票券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる（競馬法１２条６項、２２条）。
（別紙２）
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 本件各年分における原告が納付すべき所得税又は所得税等の額
（１）平成２４年分（別表８「平成２４年分」欄）
ア 総所得金額
１５００万５４３０円
上記金額は、次の（ア）の給与所得の金額と、次の（イ）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額（所得税法２２条２項２号）との合計額である。
（ア）給与所得の額
５１３万９６００円
上記金額は、原告が有限会社Ａから平成２４年中に支払を受けた給与等の収入金額７０４万４０００円（平成２４年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の１〕「支払金額」欄参照）から、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定により控除した残額である（平成２４年分給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」欄参照）。
（イ）一時所得の金額
１９７３万１６６０円
上記金額は、次のａの総収入金額３３０２万１１５０円から次のｂのその収入を得るために支出した金額１２７８万９４９０円を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である。
ａ 総収入金額
３３０２万１１５０円
上記金額は、原告が平成２４年中に支払を受けた的中馬券に係る払戻金の金額（中央競馬が３２４８万１４７０円及び地方競馬が５３万９６８０円。別表８順号③及び④）の合計額である。
ｂ その収入を得るために支出した金額
１２７８万９４９０円
上記金額は、前記ａの払戻金を得るために支出した金額（振替出金された馬券の購入金額（購入代金の額）がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。中央競馬が１２３９万０９８０円及び地方競馬が３９万８５１０円。別表８順号⑥及び⑦）の合計額である。
イ 所得控除の額の合計額
３０６万０５８２円
上記金額は、原告の平成２４年分における所得控除の合計額である（平成２４年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の１〕「所得控除の額の合計額」欄参照）。
ウ 課税総所得金額
１１９４万４０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１５００万５４３０円から前記イの所得控除の額の合計額３０６万０５８２円を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、課税総所得金額について同じ。）である。
エ 納付すべき税額
２２９万５１００円
上記金額は、次の（ア）の金額から次の（イ）の金額を控除した金額である（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、納付すべき税額について同じ。）。
（ア）課税される所得金額に対する税額
２４０万５５２０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額１１９４万４０００円に所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額
１１万０４００円
上記金額は、前記ア（ア）の給与等の収入金額に係る源泉徴収税額である（平成２４年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の１〕「源泉徴収税額」欄参照）。
（２）平成２５年分（別表８「平成２５年分」欄）
ア 総所得金額
１８１７万０９０５円
上記金額は、次の（ア）の給与所得の金額と、次の（イ）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額（所得税法２２条２項２号）との合計額である。
（ア）給与所得の金額
５３８万８０００円
上記金額は、原告が有限会社Ａから平成２５年中に支払を受けた給与等の収入金額７３２万円（平成２５年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の１〕「支払金額」欄参照）から、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定により控除した残額である（平成２５年分給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」欄参照）。
（イ）一時所得の金額
２５５６万５８１０円
上記金額は、次のａの総収入金額３８２２万０５３０円から次のｂのその収入を得るために支出した金額１２１５万４７２０円を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である。
ａ 総収入金額
３８２２万０５３０円
上記金額は、原告が平成２５年中に支払を受けた的中馬券に係る払戻金の金額（中央競馬が３６３６万５３４０円及び地方競馬が１８５万５１９０円。別表８順号③及び④）の合計額である。
ｂ その収入を得るために支出した金額
１２１５万４７２０円
上記金額は、前記ａの払戻金を得るために支出した金額（振替出金された馬券の購入金額（購入代金の額）がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。中央競馬が１０２９万９５３０円及び地方競馬が１８５万５１９０円。別表８順号⑥及び⑦）の合計額である。
イ 所得控除の額の合計額
２８７万５９０７円
上記金額は、原告の平成２５年分における所得控除の合計額である（平成２５年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の１〕「所得控除の額の合計額」欄参照）。
ウ 課税総所得金額
１５２９万４０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１８１７万０９０５円から前記イの所得控除の額の合計額２８７万５９０７円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
３４２万７８００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から次の（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）課税される所得金額に対する税額
３５１万１０２０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額１５２９万４０００円に所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）復興特別所得税
７万３７３１円
上記金額は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）１３条の規定により、前記（ア）の課税される所得金額に対する税額３５１万１０２０円に１００分の２．１を乗じた金額である。
（ウ）源泉徴収税額
１５万６９００円
上記金額は、前記ア（ア）の給与等の収入金額に係る源泉徴収税額である（平成２５年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の１〕「源泉徴収税額」欄参照）。
（３）平成２６年分（別表８「平成２６年分」欄）
ア 総所得金額
１６６２万６３７０円
上記金額は、次の（ア）の給与所得の金額と、次の（イ）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額（所得税法２２条２項２号）との合計額である。
（ア）給与所得の金額
５３８万８０００円
上記金額は、原告が有限会社Ａから平成２６年中に支払を受けた給与等の収入金額７３２万円（平成２６年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の２〕「支払金額」欄参照）から、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定により控除した残額である（平成２６年分給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」欄参照）。
（イ）一時所得の金額
２２４７万６７４０円
上記金額は、次のａの総収入金額３５９０万４８１０円から次のｂのその収入を得るために支出した金額１２９２万８０７０円を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である。
ａ 総収入金額
３５９０万４８１０円
上記金額は、原告が平成２６年中に支払を受けた的中馬券に係る払戻金の金額（中央競馬が３４８８万４０２０円及び地方競馬が１０２万０７９０円。別表８順号③及び④）の合計額である。
ｂ その収入を得るために支出した金額
１２９２万８０７０円
上記金額は、前記ａの払戻金を得るために支出した金額（振替出金された馬券の購入金額（購入代金の額）がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。中央競馬が１１９６万９５３０円及び地方競馬が９５万８５４０円。別表８順号⑥及び⑦）の合計額である。
イ 所得控除の額の合計額
２８９万３８１４円
上記金額は、原告の平成２６年分における所得控除の合計額である（平成２６年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の２〕「所得控除の額の合計額」欄参照）。
ウ 課税総所得金額
１３７３万２０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１６６２万６３７０円から前記イの所得控除の額の合計額２８９万３８１４円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
２９０万３４００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から次の（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）課税される所得金額に対する税額
２９９万５５６０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額１３７３万２０００円に所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの〔なお、同改正は平成２７年１月１日施行〕）８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）復興特別所得税
６万２９０６円
上記金額は、復興財源確保法１３条の規定により、前記（ア）の課税される所得金額に対する税額２９９万５５６０円に１００分の２．１を乗じた金額である。
（ウ）源泉徴収税額
１５万５０００円
上記金額は、前記ア（ア）の給与等の収入金額に係る源泉徴収税額である（平成２６年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の２〕「源泉徴収税額」欄参照）。
（４）平成２７年分（別表８「平成２７年分」欄）
ア 総所得金額
１８２６万３３７５円
上記金額は、次の（ア）の給与所得の金額と、次の（イ）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額（所得税法２２条２項２号）との合計額である。
（ア）給与所得の金額
５３８万８０００円
上記金額は、原告が有限会社Ａから平成２７年中に支払を受けた給与等の収入金額７３２万（平成２７年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の２〕「支払金額」欄参照）から、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定により控除した残額である（平成２７年分給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」欄参照）。
（イ）一時所得の金額
２５７５万０７５０円
上記金額は、次のａの総収入金額４２６６万５８４０円から次のｂのその収入を得るために支出した金額１６４１万５０９０円を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である。
ａ 総収入金額
４２６６万５８４０円
上記金額は、原告が平成２７年中に支払を受けた的中馬券に係る払戻金の金額（中央競馬が４２５６万２９２０円及び地方競馬が１０万２９２０円。別表８順号③及び④）の合計額である。
ｂ その収入を得るために支出した金額
１６４１万５０９０円
上記金額は、前記ａの払戻金を得るために支出した金額（振替出金された馬券の購入金額（購入代金の額）がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。中央競馬が１６３１万２１７０円及び地方競馬が１０万２９２０円。別表８順号⑥及び⑦）の合計額である。
イ 所得控除の額の合計額
２９０万５７７２円
上記金額は、原告の平成２７年分における所得控除の合計額である（平成２７年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の２〕「所得控除の額の合計額」欄参照）。
ウ 課税総所得金額
１５３５万７０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１８２６万３３７５円から前記イの所得控除の額の合計額２９０万５７７２円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
３４５万２１００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から次の（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）課税される所得金額に対する税額
３５３万１８１０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額１５３５万７０００円に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）復興特別所得税
７万４１６８円
上記金額は、復興財源確保法１３条の規定により、前記（ア）の課税される所得金額に対する税額３５３万１８１０円に１００分の２．１を乗じた金額である。
（ウ）源泉徴収税額
１５万３８００円
上記金額は、前記ア（ア）の給与等の収入金額に係る源泉徴収税額である（平成２７年分給与所得の源泉徴収票〔乙１７の２〕「源泉徴収税額」欄参照）。
（５）平成２８年分（別表８「平成２８年分」欄）
ア 総所得金額
６９１万８２８０円
上記金額は、次の（ア）の給与所得の金額と、次の（イ）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額（所得税法２２条２項２号）との合計額である。
（ア）給与所得の金額
６４６万８０００円
上記金額は、原告の平成２８年分の所得税等の確定申告書（以下「平成２８年分確定申告書」という。）に記載された給与所得の金額と同額である（甲１０の１枚目⑥欄）。
（イ）一時所得の金額
９０万０５６０円
上記金額は、次のａの総収入金額４４６万３２２０円から次のｂのその収入を得るために支出した金額３０６万２６６０円を控除し、その残額から所得税法３４条３項の規定により、一時所得に係る特別控除額５０万円を控除した金額である。
ａ 総収入金額
４４６万３２２０円
上記金額は、原告が平成２８年中に支払を受けた的中馬券に係る払戻金の金額（中央競馬が４４５万９４９０円及び地方競馬が３７３０円。別表８順号③及び④）の合計額である。
ｂ その収入を得るために支出した金額
３０６万２６６０円
上記金額は、前記ａの払戻金を得るために支出した金額（振替出金された馬券の購入金額（購入代金の額）がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。中央競馬が３０５万８９３０円及び地方競馬が３７３０円。別表８順号⑥及び⑦）の合計額である。
イ 所得控除の額の合額
２８７万７２４４円
上記金額は、平成２８年分確定申告書に記載された所得控除の合計額と同額である（甲１０の１枚目㉕欄）。
ウ 課税総所得金額
４０４万１０００円
上記金額は、前記アの総所得金額６９１万８２８０円から前記イの所得控除の額の合計額２８７万７２４４円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
９万２０００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から次の（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）課税される所得金額に対す税額３８万０７００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４０４万１０００円に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）復興特別所得税
７９９４円
上記金額は、復興財源確保法１３条の規定により、前記（ア）の課税される所得金額に対する税額３８万０７００円に１００分の２．１を乗じた金額である。
（ウ）源泉徴収税額
２９万６６００円
上記金額は、前記（ア）の給与等の収入金額に係る源泉徴収税額であり、平成２８年分確定申告書に記載された源泉徴収税額と同額である（甲１０の１枚目㊹欄）。
２ 本件各決定等処分がいずれも適法であること
原告の本件各年分における納付すべき所得税又は所得税等の額は、前記１のとおり、平成２４年分が２２９万５１００円、平成２５年分が３４２万７８００円、平成２６年分が２９０万３４００円、平成２７年分が３４５万２１００円及び平成２８年分が９万２０００円であるところ、当該各金額は、本件各決定等処分における納付すべき税額（別表１の「更正処分等①」欄及び「更正処分等②」欄の「納付すべき税額」欄）といずれも同額である。したがって、本件各決定等処分は、いずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
前記２のとおり、本件各決定等処分はいずれも適法であるから、本件各決定等処分により納付すべき税額として計算した無申告加算税又は過少申告加算税の額については、以下のとおりである。
（１）平成２４年分の無申告加算税の額
４３万３０００円
上記金額は、平成２４年分の所得税につき原告が納付すべき税額２２９万５１００円につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２２９万円に、同法６６条１項の規定に基づき、１００分の１５の割合を通じて算出した金額３４万３５００円及び同条２項の規定に基づき、上記２２９万５１００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額１７９万５１００円につき、同法１１８条３項に規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額１７９万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額８万９５００円の合計額である。
（２）平成２５年分の無申告加算税の額
６５万９０００円
上記金額は、平成２５年分の所得税等につき原告が納付すべき税額３４２万７８００円につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた３４２万円に、同法６６条１項の規定に基づき、１００分の１５の割合を乗じて算出した金額５１万３０００円及び同条２項の規定に基づき、上記３４２万７８００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額２９２万７８００円につき、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２９２万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１４万６０００円の合計額である。
（３）平成２６年分の無申告加算税の額
５５万５０００円
上記金額は、平成２６年分の所得税等につき原告が納付すべき税額２９０万３４００円につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２９０万円に、同法６６条１項の規定に基づき、１００分の１５の割合を乗じて算出した金額４３万５０００円及び同条２項の規定に基づき、上記２９０万３４００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額２４０万３４００円につき、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２４０万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１２万円の合計額である。
（４）平成２７年分の無申告加算税の額
６６万５０００円
上記金額は、平成２７年分の所得税等につき原告が納付すべき税額３４５万２１００円につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３４５万円に、同法６６条１項の規定に基づき、１００分の１５の割合を乗じて算出した金額５１万７５００円及び同条２項の規定に基づき、上記３４５万２１００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額２９５万２１００円につき、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２９５万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１４万７５００円の合計額である。
（５）平成２８年分の過少申告加算税の額
９０００円
上記金額は、平成２８年分の所得税等につき原告が納付すべき税額９万２０００円につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額９万円に、同法６５条１項の規定に基づき、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
４ 本件各賦課決定処分がいずれも適法であること
原告の本件各年分の所得税又は所得税等に係る無申告加算税又は過少申告加算税の額は、前記３のとおり、平成２４年分が４３万３０００円、平成２５年分が６５万９０００円、平成２６年分が５５万５０００円、平成２７年分が６６万５０００円及び平成２８年分が９０００円であるところ、当該各金額は、本件各賦課決定処分における無申告加算税又は過少申告加算税の額（別表１の「更正処分等①」欄及び「更正処分等②」欄の「無申告加算税の額」欄及び「過少申告加算税の額」欄）といずれも同額である。
なお、平成２４年分ないし平成２７年分において、国税通則法６６条１項ただし書に規定する期限内申告書の提出がなかったことについて「正当な理由」があるとは認められず、また、平成２８年分においても、同法６５条４項１号に規定する更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
別表１
課税の経緯
（単位：円）
年分
区分
確定申告
決定処分等
審査請求
更正処分等①
裁決
更正処分等②
平成
年分
申告等の年月日
平成30年3月12日
平成30年5月16日
平成30年12月21日
平成31年3月20日
総所得金額
33,511,467
全部取消し
15,005,430
棄却内訳
給与所得
の金額
23,645,637
5,139,600
一時所得
の金額
9,865,830
9,865,830
納付すべき税額
5,171,000
2,295,100
無申告加算税
の額
1,009,000
433,000
平成
年分
申告等の年月日
平成30年3月12日
平成30年5月16日
平成30年8月3日
平成31年3月20日
令和元年9月26日
総所得金額
29,251,380
全部取消し
18,170,905
棄却
18,170,905
内訳
給与所得
の金額
16,468,475
5,388,000
5,388,000
一時所得
の金額
12,782,905
12,782,905
12,782,905
納付すべき税額
4,905,600
3,431,000
3,427,800
無申告加算税
の額
955,000
661,000
659,000
平成
年分
申告等の年月日
平成30年3月12日
平成30年5月16日
平成30年8月3日
平成31年3月20日
総所得金額
50,262,076
全部取消し
16,626,370
棄却内訳
給与所得
の金額
39,023,706
5,388,000
一時所得
の金額
11,238,370
11,238,370
納付すべき税額
9,595,800
2,903,400
無申告加算税
の額
1,893,000
555,000
平成
年分
申告等の年月日
平成30年3月12日
平成30年5月16日
平成30年8月3日平成31年3月20日
総所得金額
58,345,096
全部取消し
18,263,375
棄却内訳
給与所得
の金額
45,469,721
5,388,000
一時所得
の金額
12,875,375
12,875,375
納付すべき税額
12,398,500
3,452,100
無申告加算税
の額
2,453,000
665,000
平成
年分
申告等の年月日
平成29年2月9日
平成30年3月12日
平成30年5月16日
平成30年8月3日
平成31年3月20日
総所得金額
6,468,000
11,562,738
全部取消し
6,918,280
棄却内訳
給与所得
の金額
6,468,000
11,112,458
6,468,000
一時所得
の金額
-
450,280
450,280
納付すべき税額
294,300
92,000
過少申告加算税
の額
-
29,000
9,000
（注）「一時所得の金額」は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。別表８
被告主張額の内訳表（所得税等の納付すべき税額）
（単位：円）
年分
項目
順号
平成24年分
平成25年分
平成26年分
平成27年分
平成28年分
給与所得
①
5,139,600
5,388,000
5,388,000
5,388,000
6,468,000
一時所得
総収入金額
②
33,021,150
38,220,530
35,904,810
42,665,840
4,463,220
内訳
中央競馬
（別表7）
③
32,481,470
36,365,340
34,884,020
42,562,920
4,459,490
地方競馬
（別表7）
④
539,680
1,855,190
1,020,790
102,920
3,730
その収入を得るために
支出した金額
⑤
12,789,490
12,154,720
12,928,070
16,415,090
3,062,660
内訳
中央競馬
（別表7）
⑥
12,390,980
10,299,530
11,969,530
16,312,170
3,058,930
地方競馬
（別表7）
⑦
398,510
1,855,190
958,540
102,920
3,730
一時所得の金額
（②－⑤－50万円）
⑧
19,731,660
25,565,810
22,476,740
25,750,750
900,560
総所得金額
（①＋⑧×１／２）
⑨
15,005,430
18,170,905
16,626,370
18,263,375
6,918,280
所得控除の額の合計額
⑩
3,060,582
2,875,907
2,893,814
2,905,772
2,877,244
課税総所得金額
（⑨－⑩）
⑪
11,944,000
15,294,000
13,732,000
15,357,000
4,041,000
課税総所得金額
に対する税額
⑫
2,405,520
3,511,020
2,995,560
3,531,810
380,700
差引所得税額
（基準所得税額）
⑫
3,511,020
2,995,560
3,531,810
380,700
復興特別所得税額
⑬
73,731
62,906
74,168
7,994
所得税及び復興所得税の額
（⑫＋⑬）
⑭
2,405,520
3,584,751
3,058,466
3,605,978
388,694
所得税及び復興特別所得税
の源泉徴収税額
⑮
110,400
156,900
155,000
153,800
296,600
納付すべき税額
（⑭－⑮）
⑯
2,295,100
3,427,800
2,903,400
3,452,100
92,000
別表２－１～別表７省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13506.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。