税務訴訟資料第２７１号－１１（順号１３５１３）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（伊丹税務署長）
令和３年１月２７日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士藤田裕一
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁伊丹税務署長
富田哲男
同指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成３０年２月２８日付けで原告に対してした別紙２原処分一覧記載の各処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、「Ａ」の屋号で営まれる鉄筋工事業（以下「本件事業」という。）につき処分行政庁から平成３０年２月２８日付けで受けた別紙２原処分一覧の各処分（以下「本件各処分」という。）について、原告は本件と事業の事業主ではなく、本件各処分には納税義務者を誤った違法があるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）Ａ等
ア 原告の父である乙（大正●年生まれ。以下「父乙」という。甲３の１）は、昭和４２年頃以降、「Ａ」の屋号で鉄筋工事業（本件事業）を営んでいた。
イ 父乙及び丙（大正●年生まれ。以下「母丙」という。甲３の１）の子である原告（昭和●年生まれ。甲３の３）、丁（昭和●年生まれ。以下「弟丁」という。甲３の２）及び戊（昭和●年生まれ。以下「妹戊」という。甲３の２）は、それぞれの立場で本件事業に従事するようになり、また、原告の子であるＢ（昭和●年生まれ。以下「長男Ｂ」という。甲３の２）及びＣ（昭和●年生まれ。以下「二男Ｃ」という。甲３の５）も、それぞれの立場で、本件事業に従事するようになった。
なお、弟丁及び妹戊に婚姻歴はない。また、長男Ｂ及び二男Ｃは、母である原告の妻が昭和６１年に死亡した後の昭和６３年に、祖父母である父乙及び母丙と養子縁組をしている（甲３の４）。
ウ 父乙は、平成１２年に死亡した（甲３の１）。
エ 弟丁は、平成１４年３月から平成１７年９月までの間及び平成１９年１２月から平成２６年１２月までの間、「Ａ」の屋号で本件事業に係る一般建設業の許可を大阪府知事から受けていた（なお、平成１７年９月から平成１９年１２月までの間については、弟丁を代表者とするＤ株式会社の名義で一般建設業の許可が取得されていた。甲７の１ないし７の４、４３）。また、弟丁は、平成２４年ないし平成２６年当時、自らを事業主として、本件事業につき税務申告をしていた。
オ 本件事業の平成２４年ないし平成２６年当時の事務所・倉庫（以下「本件事業地」という。）は、大阪府摂津市●●に所在し、その敷地は、平成２０年１０月２日、売買により取得（未登記の事務所等の建物を含む。）され、弟丁と長男Ｂの各２分の１の共有名義となっている（甲６）。
（２）査察及び所得税等の賦課決定等
ア 大阪国税局査察部の国税査察官は、平成２７年１０月１５日、弟丁、母丙及び妹戊が住む居宅（大阪市北区●●）並びに本件事業地に臨場し、弟丁に対する国税犯則取締法（平成２９年法律第４号により廃止前のもの。以下同じ。）に基づく犯則調査（以下「本件査察調査」という。）に着手した。本件査察調査により収集された資料は、処分行政庁に引き継がれた。
イ 処分行政庁は、本件事業の事業主が原告であり、平成２４年分ないし平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の金額並びにこれらに係る無申告加算税の金額が別表Ａ－１のとおりであり、平成２５年課税期間（平成２５年１月１日ないし同年１２月３１日の課税期間をいい、以下、他の課税期間も同様に表記する。）及び平成２６年課税期間の消費税及び地方消費税並びにこれらに係る無申告加算税の金額が別表Ａ－２のとおりであり、平成２５年２月分から平成２６年１２月分までの源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税並びにこれらに係る不納付加算税の金額が別表Ａ－３のとおりであるとして、平成３０年２月２８日付けで、原告に対し、別紙２原処分一覧記載の各処分（本件各処分。後記争点に係る部分以外の課税要件は争いがない。）をし、その頃、原告に対し、本件各処分の通知をした（甲１の１ないし１の６）。
ウ 原告は、本件各処分につき、平成３０年５月２５日付けで国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、同審査請求は、平成３１年３月１５日付け裁決をもって棄却され（甲２）、同裁決に係る裁決書は、その頃原告に対し送達された。
エ 原告は、令和元年６月２５日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 争点
（１）本件事業に係る原告の事業主性
（２）本件事業に係る収入金額及び経費金額
（３）本件査察調査の手続上の違法事由の有無
３ 争点についての当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件事業に係る原告の事業主性）
（被告の主張の要旨）
原告は、平成２４年ないし平成２６年において、本件事業の業務・営業の責任者として取引先との交渉を一手に引き受け、事業資金を管理し、従業員の給与額も自ら決定していた。これらの事情を踏まえると、原告は、明らかに本件事業の事業主である。したがって、同期間における本件事業に係る事業所得は原告に帰属し、また、本件事業に係る課税資産の譲渡等をし、給与等の支払をした者は原告であるから、原告は、所得税及び消費税の納税義務者となり、給与等の支払者として源泉徴収義務を負う。
（原告の主張の要旨）
被告の主張は、否認する。
原告は、本件事業の業務・営業の責任者としての立場にあったが、本件事業の事業主ではなく、本件事業の事業主は、弟丁である。その理由は、次のアないしカのとおりである。事業を経営する者（経営者）と事業主とは完全に一致する概念ではなく、個人がある事業の経営を他者に全面委任し、受任者が経営者となり委任者が当該事業の収益を享受する事業主となることはあり得ることである。また、事業主として税務申告や各種届出・許認可申請をしている名義人が真実の事業主と事実推定されるべきである。
原告が、本件査察調査において、自分が事業主であることを認める供述をしているのは、弟丁及び母丙をかばうため、弟丁と口裏を合わせて偽りの供述をしたためである。また、原告を事業主であると認定することは、弟丁に対する一般建設業の許可処分の公定力に反する違法な認定である。
ア 原告が本件事業の収益の享受者であるならば、原告が所有者でない本件事業地の収益は、原告が享受する本件事業の収益とは分離され、原告は本件事業地の所有者に対し賃料を負担するのが普通であるところ、現実には賃料は発生していないことによれば、原告が本件事業の収益の享受者ではないことが裏付けられる。
イ 本件事業は、Ｅ家の家業であり、父乙が死亡した後にＥ家を継いだ弟丁が本件事業の承継者となった。
ウ 弟丁は、本件事業の肝となる配筋図からの見積書の作成を担っていた。
エ 妹戊が本件事業の事業所得の申告を税理士事務所と相談の上でしていることによれば、妹戊の本件事業における地位は、高いものであり、弟丁による本件事業の支配に裏打ちされた経済的実権を得ていたといえる。
オ 弟丁は、本件査察調査の期間中にも、「Ａ」名義で大型建築工事を受発注している。
カ 給料額を決定して支給していたのは妹戊であり、原告の月給も平成２５年頃までに手取り約４０万円程度に増額されてきた程度であるから、本件事業の収益の帰属者が原告であるといえるものではない。他方、弟丁と妹戊は、大阪市北区●●、●●の土地にマンション（以下「●●のマンション」という。）を建築した平成１５年当時、本件事業の収益以外に資金を得る手段を持ち合わせていなかったから、本件事業の収益を同人らに帰属させていたと考えるほかなく、そうであれば、平成１５年当時までは、一般建設業の許可名義人でもある弟丁が本件事業の事業主であったと考えるのが自然であり、その後も平成２８年までは弟丁が事業主であった。
（２）争点（２）（本件事業に係る収入金額及び経費金額）
（被告の主張の要旨）
ア 本件事業に係る収入金額は、別表Ｂ－１ないしＢ－３のとおりである。
イ 本件事業に係る経費金額は、別表Ｃの必要経費欄のとおりである。
（原告の主張の要旨）
ア 本件事業に係る収入金額は、知らない。
イ 本件事業に係る経費金額について、被告の計上によると本件事業の売上高経常利益率は約１６％ないし２２％で推移しており、これは鉄筋工事業を営む他の中小零細企業との比較において常識外に高く、本件査察調査の担当官や処分行政庁が、所得算出における減額要素について精力を向けず、増額要素である売上にばかり精力を注ぎ込むという誤りを犯した結果であり、次の（ア）ないし（オ）のとおり、計上されていない経費金額がある。
（ア）仕入金額について、鋼材の仕入先業者が計上されているが、それ以外の株式会社Ｆ、Ｇ株式会社、Ｈ株式会社、Ｉ商店、Ｊ株式会社及びＫ株式会社（平成２４年分には計上されているが、平成２５年以降も取引があった。）との取引が計上されておらず、また、溶接フープ（特殊溶接により長方形に加工された鉄筋）の販売業者である株式会社Ｌ及び株式会社Ｍとの取引が計上されていない。
（イ）外注工賃について、株式会社Ｎ（以下「Ｎ」という。）やＯに外注した異形鉄筋の加工費が計上されていない。
（ウ）仕入金額について、スペーサー（鉄筋とスラブ又は鉄筋と鉄筋との間隔を保つための資材）の仕入れは、計上されているものが少なく、そのほかに株式会社Ｐ（以下「Ｐ」という。）から仕入れが多くあるが、これが全く計上されていない。
（エ）外注工賃について、ガス圧接工事の委託先として計上されているもののほかにも有限会社Ｑ、Ｒ及びＳ株式会社へのガス圧接工事の委託分があるが、これらが計上されていない。
（オ）外注工賃について、鉄筋工の派遣元への支払の計上額が不足している（平成２４年については、計上されている３９９１万８４００円に対して、原告の概算では５０００万円余りであるから、約１０００万円不足している。）。
（３）争点（３）（本件査察調査の手続上の違法事由の有無）
（原告の主張の要旨）
本件査察調査で得られた証拠、特に原告の質問てん末書は、原告に対する国税犯則事件の処理又は課税処分に利用されることが予想されながら、終始弟丁に対する国税犯則事件の調査の中で、次のア及びイのとおり、原告の防御権を奪って収集されたものであり、顕著に違法性を帯びた証拠であるから、これを本件各処分の根拠としていることは、本件各処分の取消原因となる。
ア 供述拒否権の不告知
本件査察調査は、弟丁に対する所得税法違反嫌疑事件としてされたものであるところ、途中から実質上、原告に対する所得税法違反の嫌疑に切り替えられた以上、原告には、憲法３８条１項の供述拒否権が保障されていたと考えられる。
しかし、弟丁の犯則事件として質問されている以上、原告は、自己に嫌疑がかけられているとは考え難く、供述拒否権を行使する機会すらないという立場にあったから、少なくとも担当官が原告に質問する場合には、原告にも所得税法違反の嫌疑が及んでいることを告げるか、供述拒否権の告知をする必要があった。
にもかかわらず、原告に対し供述拒否権の告知がされずに事情聴取がされたことは、憲法３８条１項の基本的人権を侵害するものである。
最高裁昭和５９年３月２７日第三小法廷判決（刑集３８巻５号２０３７頁。以下「昭和５９年最判」という。）は、収税官吏が嫌疑者に供述拒否権の告知をしていなくとも憲法３８条１項に反することはないとするが、その後の行政手続法の成立や国税通則法の改正によって行政分野での手続保障が法定されてきていること、司法警察職員が国税犯則事件を捜査する場合には刑事訴訟法１９８条２項により供述拒否権を告知すべきとされていることとの平仄から、昭和５９年最判は変更されるべきである。
イ 不利益処分の可能性の通知がないこと
仮に本件査察調査の担当官に供述拒否権の告知義務がないとしても、納税義務者に対する調査に当たっては事前通知制度が法定された（国税通則法７４条の９）ことからすれば、国税犯則事件の参考人に課税処分が及ぶおそれが生じてきたのであれば、その参考人に防御の機会を与える方策、例えば、上記事前通知制度と同様の通知を参考人に対してしなければならないと考えられるところ、本件査察調査においては、原告に防御の機会を与える方策が一切採られていない。
（被告の主張の要旨）
国税犯則取締法に基づく犯則調査に当たり、供述拒否権や課税処分の可能性についての告知をしなければならない旨を定めた法令の規定はないから、本件査察調査の担当官が原告に対して供述拒否権や課税処分の可能性についての告知をしなかったとしても、そのことによって本件査察調査が違法となるものではない（昭和５９年最判参照）。したがって、本件査察調査に違法はなく、これにより収集された証拠を利用してされた本件各処分も適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件事業に係る原告の事業主性）について
（１）事業主性の判断枠組み等について
ア 所得税の納税義務者は、資産又は事業から生ずる収益を享受する者であるところ（所得税法１２条）、事業から生ずる収益を享受する者が誰であるかは、その事業を経営している者、すなわち事業主が誰であるかによって判断することが相当であり、事業主が誰であるかは、実質所得者課税の原則を定めた所得税法１２条の趣旨に鑑みると、事業許可等の名義のみならず、事業資産や事業資金の調達・管理、利益の管理・処分状況、従業員の雇用等の運営に関する諸事情を総合的に勘案して判定することが相当であると解される。
イ そして、本件においては、原告が、本件事業の事業主であることが肯定されるときには、原告は、本件事業から生ずる収益を享受する者として所得税の納税義務者となるとともに、本件事業に係る国内における課税資産の譲渡等を行った個人事業者として消費税の納税義務者（平成２７年法律第９号による改正前の消費税法５条１項）及び本件事業の従事者に対する給与等の「支払をする者」（所得税法１８３条）として源泉所得税の徴収義務を負う者となる。
（２）認定事実
前記前提事実に掲記の証拠（掲記の証拠中、認定事実に反する部分は除く。）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。なお、後記３のとおり、本件査察調査に手続上の違法事由はなく、本件査察調査において収集された証拠が違法に収集された証拠として認定のための資料から排除されることはない。
ア 原告と弟丁は、父乙が昭和４２年頃以降本件事業を営み始めた後間もなく、いずれも本件事業に従事するようになった（甲５３、乙３、８）。
イ 原告は、昭和４６年に婚姻したことを契機に、大阪市北区●●所在の両親宅を離れて兵庫県川西市に住居を定め、また、本件事業から離職して他に就職したが、その後、昭和５５年頃になって、再度本件事業に従事するようになり、以後、本件事業の営業の主体として活動し、営業活動のほか顧客との紛争処理、見積書の作成及び現場管理その他本件事業の業務全般に従事した（甲３の４、５３、乙３ないし８）。
ウ 弟丁は、原告が両親宅を離れた以後も、妹戊と共に両親と同居生活を続け、本件事業に従事したが、平成７年頃以降は、腰痛を患ったことや母丙の世話の必要があることを理由に、鉄筋工としての現場作業をしなくなるとともに本件事業に係る業務にほとんど従事しなくなり、他の者ではできない難しい見積り作業があるときだけ事務所を訪れて仕事をするといった状況となった（甲５３、乙５ないし８）。本件事業において、鉄筋工としての現場作業は、弟丁が従事しなくなって以降は、全て外注によりまかなわれた（甲５３）。
エ 父乙が平成１２年に死亡した後、原告と弟丁は、話合いの上、本件事業について、原告が父乙の後継ぎとなるが、それまで父乙名義で取得してきた一般建設業の許可については、弟丁の方が許可要件等の関係で便宜であることから、弟丁名義で取得することとし、また、本件事業に係る税務申告も、上記許可の更新等の手続に確定申告書等の写しが必要となることから、上記許可の名義に合わせて弟丁名義ですることとし、以後、そのように実行された（乙５ないし８）。本件事業に係る事業所得の申告内容について、弟丁が関与することはなく、その内容は、原告の指示の下に決められていた（乙３、４、７）。また、原告は、父乙が死亡した後、本件事業に係る運転資金として１００万円を拠出している（乙６）。
オ 原告は、平成２４年ないし平成２６年当時、従前と同様に、本件事業に係る営業の主体として活動しており、発注元である得意先や外注先である下請業者及び鉄筋等の資材の仕入先などの取引先との交渉は、原告が担っていた（甲５３、乙５、９ないし１４）。
カ 長男Ｂは、本件事業において、経理業務を担当しており、原告の指示の下、売掛金の回収業務に従事するほか長男Ｂ名義で開設した預金口座や貸金庫を管理して本件事業に係る資金の出し入れをしていた（甲５３、乙３、４）。
二男Ｃは、本件事業において、下請けの職人の送迎その他現場における雑用等に従事していた（甲５３）。
原告は、本件事業に従事する長男Ｂ及び二男Ｃの給与額を決め、原告の指示の下、同人らに対する給与が支払われていた（乙３）。
（３）本件査察調査における供述の信用性について
ア 前記（２）の認定の資料には、原告及び弟丁が本件査察調査において担当の査察官に対し供述した内容（乙３ないし８の各質問てん末書の記載内容）が含まれているところ、原告は、自分が事業主であることを認める旨の供述を含む上記の供述内容は、弟丁及び母丙をかばうために弟丁と口裏を合わせてした偽りの供述であって信用することができない旨主張する。
イ しかしながら、原告は、本人尋問において、前記口裏合わせの具体的な内容を問われると、本件査察調査が開始された平成２７年１０月１５日に、弟丁から、弟丁と妹戊は母丙の面倒をみなければならないから査察官への応対は原告においてすることをお願いされた旨供述しており、重ねて依頼内容を問われても、査察官に対する本件事業の説明の依頼であると供述した。すなわち、原告は、虚偽の供述（本件事業の事業主が原告である旨の供述）をすることを弟丁との間で口裏合わせをした旨の供述をせず、かえって、弟丁から依頼されたのは本件査察調査における対応（本件事業の説明）であると供述した（本人調書７、２６及び２７頁参照）。本件査察調査の開始された当日に査察官がいる中で原告と弟丁との間でその後にする供述について口裏合わせができたとは考え難いところであり、原告及び弟丁の査察官に対する各質問てん末書の記載内容が、本件査察調査が開始された当日のものも含めて一貫した内容となっていることからも（乙３ないし８）、虚偽の供述をすることの口裏合わせがあったことは何らうかがわれない。
ウ したがって、原告の前記アの主張は採用することができず、原告及び弟丁が本件査察調査において査察官に対し供述した内容は、本件事業の実態及びそれについての当時の認識をありのままに供述したものとして信用することができる。
（４）本件事業に係る原告の事業主性について
ア 前記認定事実によれば、原告は、父乙の死亡後、事業主であった父乙から本件事業を承継し、便宜上形式的に一般建設業の許可や税務申告は弟丁名義ですることとしたものの、鉄筋工事を得意先から発注を受けて外注するという本件事業の収益を支える営業活動の主体として、本件事業を代表して取引先と交渉して契約締結をし、長男Ｂに指示して、得意先から得られる売上金等を従業員である長男Ｂ名義の預金口座や貸金庫等を利用して預金又は現金として管理し、これを外注先等への支払に充てるなどした上で本件事業における収支を支配し、また、従業員に対する給与を決定して本件事業における雇用を管理していたものであるから、前記認定のとおり、弟丁、妹戊、長男Ｂ及び二男Ｃの本件事業への関与が限定的であったことを併せ考慮すれば、本件事業に係る収益を管理・処分していたのは原告であると優に認めることができ、原告は、平成２４年ないし平成２６年当時、本件事業の事業主であったと認められる（このように認定することは、弟丁が一般建設業の許可処分を受けていたことに何ら反するものではなく、当該許可処分の有する公定力に反する違法がある旨の原告の主張は、失当である。）。原告は、経営の委任の場合に経営者と事業主が別となる場合があることや、税務申告や各種届出・許認可申請をしている名義人が真実の事業主と事実推定されるべきである旨主張するが、本件事業について、原告が経営の受任者でなく、税務申告等の名義が真の事業主を示すものでないことは、上記認定のとおりであるから、原告の上記主張は、いずれも採用することができない。
イ 以上の認定判断に対し、原告は、前記第２の３（１）（原告の主張の要旨）アないしカの事情を挙げて、原告ではなく弟丁が事業主であった旨主張することから、以下、検討する。
（ア）原告は、原告が本件事業の収益の享受者であるならば、原告が所有者でない本件事業地の収益は、原告が享受する本件事業の収益とは分離され、原告は本件事業地の所有者に対し賃料を負担するのが普通であるところ、現実には賃料は発生していないことによれば、原告が本件事業の収益の享受者でないことが裏付けられる旨主張する。しかしながら、まず、原告が本件事業地の所有名義人でないことについては、前提事実（１）オ及び証拠（甲６、乙６）によれば、本件事業地の購入資金は、半額が本体事業の資金から、半額が「●●の実家」（母丙、弟丁及び妹戊による同居共同体を指す。以下同じ。）の資金から拠出され、前者については既に原告が高齢であることから長男Ｂの名義に、後者については弟丁名義としたとの経緯が認められることから、原告が本件事業の事業主であるとの認定を妨げる事情となるものではない。また、上記の経緯を踏まえると、本件事業の事業主である原告が親族間における使用貸借によって本件事業地を利用していると見ることに不自然はないから、本件事業地に賃料が発生していないことをもって、原告が本件事業の収益の享受者でないことが裏付けられるものではない。したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
（イ）原告は、本件事業はＥ家の家業であり、父乙が死亡した後にＥ家を継いだ弟丁が本件事業の承継者となった旨主張し、原告作成の陳述書（甲５３）には、両親が弟丁をＥ家の跡取りと決めていた旨の記載がある。
しかしながら、父乙が死亡した後に、原告と弟丁とが話合いの上で、原告が本件事業を父乙から承継し、一般建設業の許可申請等は便宜上弟丁名義ですることになったと認められることは、認定事実エのとおりであるから、父乙の死亡後に弟丁が一般建設業の許可申請等をしていることは、便宜上の形式だけのものであり、弟丁が父乙から本件事業を承継したことの実質を伴わないものである。
また、当初、原告が婚姻を契機にいわば実家を出るかたちとなり、弟丁が両親との同居を続けて父乙が営む本件事業に従事するとの状況（認定事実イ）に伴って、弟丁がＥ家の跡継ぎであるとの認識が親族間で共有されていたにしても、父乙の死亡当時においては、既に弟丁は本件事業にほとんど従事していない状況（認定事実ウ）にあり、原告が営業の主体として活動していたのであるから、家としての名を継ぐ又は同居して親の面倒をみる場としての「●●の実家」を継ぐという意味で弟丁がＥ家の跡継ぎとなったといえるにしても、そこに弟丁が本件事業を父乙から承継するとの実質を見出すことはできない。そうすると、弟丁がＥ家の跡継ぎであるからといって弟丁が本件事業を父乙から承継したといえるものではない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
（ウ）原告は、弟丁が本件事業の肝となる配筋図から見積書の作成を担っていた旨主張し、本件査察調査における質問顛末書（乙７）には、弟丁の査察官に対する「得意先からの図面に基づいて、Ａが仕入れるべき鋼材がどのくらいなのかという見積り作業については、甲、Ｂ・・・、Ｃ・・・には出来ず、私にしか出来ない作業なので、摂津の事業所に来て、机の上に図面が置かれていた場合には見積り作業を行っています。」との供述部分がある。
しかしながら、上記供述部分に続いて上記質問てん末書には「この見積り作業に対する報酬を甲やＢから受け取ったことはありません。」との記載があることや、原告作成の陳述書（甲５３）には、弟丁の見積書の作成が「困難な工事の見積書の作成」である旨記載されており、弟丁の上記供述部分でも「事業所に来て、机の上に図面が置かれていた場合には」というように見積り作業を行うのが限定的な場面であることが示されていることに照らすと、弟丁の上記供述部分は、弟丁が本件事業において受注全般に係る見積書の作成を担っていたというものではなく、特に弟丁の従前の経験が必要とされる場合に限定的に見積書の作成をすることがあったというものと解される。
したがって、弟丁の上記供述部分は、弟丁の本件事業への従事の程度に関する認定（認定事実ウ）及びこれに基づく原告が事業主であるとの認定判断に反するものではないから、原告の上記主張は、採用することができない。
（エ）原告は、妹戊が本件事業の事業所得の申告を税理士事務所と相談の上でしていることによれば、妹戊の本件事業における地位は、高いものであり、弟丁による本件事業の支配に裏打ちされて経済的実権を得ていた旨主張し、本件査察調査における質問てん末書（甲２９の１）には、弟丁名義の確定申告書の作成をしていた税理士事務所の事務員の査察官に対する「事務所に出向いた時に応対してくれるのは、戊さんかＢさんです」、「私が話をするのは、ほとんど戊さん」、「おそらく、Ｅさんの事業のお金の管理をされているのは、戊さんだと思います。」、「平成２５年分については、確か、戊さんから出してもらった集計表から計算した消費税の納税額を戊さんに伝えたところ、そんなに払えんわ、と言われ、私としては仕方なく、戊さんと相談して事業経費に数百万円ずつ丸い数字を加えて収支内訳書を作成し、その収支内訳書の数字で消費税の申告書も作成しました。」との供述部分がある。
しかしながら、証拠（甲４の１ないし４の３、５、乙１９）及び弁論の全趣旨によれば、弟丁名義の確定申告では、本件事業に係る収益とは別の不動産所得の申告もされていること、上記不動産所得は、平成８年９月２４日売買を原因として弟丁及び妹戊名義への所有権移転登記がされた大阪市北区●●、●●の土地及びその土地上に平成１５年３月１２日新築により弟丁名義で所有権保存登記された●●のマンション（７階建ての共同住宅・店舗）の賃貸によるものであることが認められ、また、税理士事務所の事務員の上記質問てん末書（甲２９の１）には、「私がＥさんの申告の関係でＥさんの関係者の方と会うのは年１、２回ということになります」、「鉄筋の事業についてＥさんの甥のＢさん・・・がこの集計表に金額を記入し、毎年確定申告の提出期限である３月１５日の数日前に戊さんが書いた不動産収入のメモとかといっしょに・・・受け取っています。」との供述部分がある。
そうすると、本件事業に係る事業所得の申告に専ら関与していたのは長男Ｂであり、妹戊が上記不動産所得の申告と共に本件事業に係る事業所得に関与することがあったとしても、そのことは、妹戊が本件事業に係る収益につき実権を得ていたことを示すものではなく、本件事業に係る事業所得の申告や経理業務に関する認定（認定事実エ・カ）及びこれに基づく原告が事業主であるとの認定判断が妨げられるものではない。したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
（オ）原告は、弟丁が、本件査察調査の期間中にもＡ名義で大型建築工事を受発注していると主張し、弟丁がＡ名義で受注した工事の一部を、当初はＡ名義で、弟丁を代表者とする株式会社Ｕ（平成２８年４月●日設立）設立後には同社名義で下請け発注していることの立証方法として平成２８年１月２７日付け注文書その他の書証（甲１１ないし１６）を提出する。
しかしながら、前記（４）アのとおり、平成２４年ないし平成２６年において本件事業の事業主が原告であることは優に認定することができるから、原告の上記主張及び提出書証は、上記期間後の事情をいうものにすぎず、上記認定を左右するものとはいえない。
したがって、原告の上記主張及び提出書証によって、原告が事業主であるとの認定が覆されるものではない。
（カ）原告は、給料額を決定して支給していたのは妹戊であり、原告の月給も平成２５年頃までに手取り約４０万円程度に増額されてきた程度であるから、本件事業の収益の帰属者が原告であるといえるものではなく、他方で、弟丁と妹戊は、●●のマンションが建築された平成１５年当時、本件事業の収益以外に資金を得る手段を持ち合わせていなかったから、本件事業の収益を同人らに帰属させていたと考えるほかなく、そうであれば平成１５年当時までは一般建設業の許可名義人でもある弟丁が本件事業の事業主であったと考えるのが自然であり、その後も平成２８年までは弟丁が事業主であった旨主張する。
しかしながら、認定事実カのとおり、本件事業に従事する者への給料額を決めていたのは、妹戊ではなく原告であるから、原告の上記主張は、その前提において採用することができない。また、前記（４）アのとおり、原告が事業主であり弟丁名義による一般建設業の許可取得が便宜上形式的なものであることは優に認められるから、本件事業による収益について仮に弟丁や妹戊において取得・費消する部分があったとしても、そのことは、事業主である原告による本件事業による収益の管理・処分の結果というべきであり、原告が事業主であるとの認定を左右するものではない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
ウ 以上の次第であるから、原告の主張を検討しても、前記（４）アの認定が覆ることはなく、本件事業に係る原告の事業主性を肯定することができる。
（５）小括
以上の次第であるから、原告は、平成２４年分ないし平成２６年において本件事業の事業主であり、本件各処分における本件事業に係る所得税の納税義務者、消費税の納税義務者及び源泉所得税の徴収義務を負う者と認められる。
２ 争点（２）（本件事業に係る収入金額及び経費金額）について
（１）収入金額について
別表Ｂ－１ないしＢ－３の乙号証欄記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば、平成２４年分ないし平成２６年分の本件事業における収入金額は、同各表記載のとおりであると認めることができる。
原告は、収入金額を争うが、単に不知とするのみで具体的な反証を行わないから、上記認定を左右しない。
（２）経費金額について
ア 前提事実（２）ア及び弁論の全趣旨によれば、本件事業に係る経費金額について、本件査察調査において収集された関係各資料に基づいて、仕入金額その他の項目毎にされた別表Ｃの算定に特段不自然・不合理な部分はなく、その算定結果は合理的なものといえることから、本件事業の平成２４年分ないし平成２６年分の事業所得に係る経費金額は、別表Ｃの必要経費欄のとおりであると認めることができる。
イ 以上の認定判断に対し、原告は、被告の主張する経費金額が不合理であり、また、計上されていない経費金額がある旨主張するので、以下、検討する。
（ア）原告は、Ｆ等からの鋼材の仕入れや株式会社Ｌ等からの溶接フープの仕入れ、Ｎ等に外注した異形鉄筋の加工費、Ｐからの仕入れ並びに有限会社Ｑ等へのガス圧接工事の委託分が計上されていない旨主張し、原告作成の陳述書（甲５３）に、計上されていない鋼材や溶接フープの仕入れがあること、鉄筋工事をするために必要な異形鉄筋の切断や折り曲げの加工は、加工専門業者であるＮに外注していたが、平成２６年頃までは伝票を用いない簿外取引をしていたこと、ガス圧接の方法による鉄筋の接続が必要な場合は、圧接業者の工場で行っており、平成２４年ないし平成２６年当時には有限会社Ｑ等と取引していたこと、鉄筋工事の際に鉄筋１トン当たり運搬費込みの価額にして１万円程度が必要となるスペーサーを、Ｐから仕入れていたこと、これらの取引には簿外取引が多くあったことなどを記載し、本人尋問において、これに沿った供述をする。しかしながら、原告が主張するような鉄筋工事業に伴う通常の継続的な取引において仕入れや加工費等の経費が発生しているのであれば、その取引に際して何らかの帳票等が作成されており、それが資料として本件査察調査において提出・収集されているはずであるところ、そのような資料はない。原告が長男Ｂにおいて平成２４年ないし平成２６年当時に作成したと主張する出納帳の写し（甲４２の１ないし４２の１２、乙２２、２３）を見ても、原告が計上されていないと主張する上記費用の支払に係る記載はない。原告は、上記のとおり、何らの資料が存在しない理由を簿外の取引であるためと主張等するが、そもそも売り上げを簿外とするならまだしも、仕入れ取引を簿外とすれば経費を計上することが困難となり、節税どころか増税につながるので、わざわざ仕入れ取引を簿外とする動機は想定し難い。原告の上記主張は、裏付けに欠けるばかりか、経済的な動機にも欠ける場当たりなものであって到底採用できるものではない。原告は、本人尋問において、Ｎとの取引が、お世話になった同社の担当者との関係に基づく裏の支払もある取引であり、平成２６年頃までの十数年来、年度末にその年の債務の大半を支払っていない中で同担当者から債務免除を受けながら取引を継続していた旨供述するが、その供述内容自体が経済的合理性を欠いており不自然というほかなく、信用することができない。
したがって、原告の上記主張等を検討しても、前記アの認定が左右されることはない。
（イ）原告は、被告の主張によると本件事業の売上高経常利益率は約１６％ないし２２％で推移しており、これは鉄筋工事業を営む他の中小零細企業との比較において常識外に高く、本件査察調査の査察官や処分行政庁が、所得算出における減額要素について精力を向けず、増額要素である売上にばかり精力を注ぎ込むという誤りを犯した結果である旨主張し、日本政策金融公庫が実施した小企業の経営指標調査（平成２９年１０月掲載分）の結果には、鉄筋工事業につき売上高経常利益率が平均２．１％との記載があり（甲９の１ないし３）、また、原告は、本件各処分の対象とする期間の仕入額等の推計資料として、長男Ｂが「Ａ」の屋号又は株式会社Ｖ（平成３０年７月●日設立・代表者長男Ｂ）として行った平成２９年度以降の確定申告等に係る資料（甲１０の１・２、甲４０ないし４１の３）を提出する。
しかしながら、原告の上記主張を前提とすれば、買掛金や加工費等の債務を発生させる具体的な仕入れ取引が存在するはずであるが、そのような具体的な仕入れ取引をうかがわせる客観的証拠が全く存在せず、これに沿う原告の供述も信用することができないことは、前記（ア）において説示したとおりである。
さらにいえば、上記の経営指標調査の結果が、その対象企業（日本政策金融公庫が融資を行った企業のうちの法人企業。甲９の２）や調査時期（決算期：平成２７年７月以降。甲９の２）に照らして本件事業の平成２４年分ないし平成２６年分の経常利益率との関連性がどの程度あるのかは措くとしても、上記経常利益率の違いの理由を計上されていない経費金額があるためとする原告の主張は、具体的な裏付けを欠く場当たり的なものというほかなく、およそ採用することはできない。また、長男Ｂによる平成２９年度以降の上記確定申告に係る資料については、本件各処分が対象とする期間の後の事情であることに加えて、原告を事業主とする本件事業ではなく長男Ｂを主体とする事業に係る確定申告というのであるから、平成２４年ないし平成２６年当時とは事業体制が異なるというほかなく、同期間の本件事業に係る経費金額と関連性があるということはできない。
したがって、原告の上記主張等は、被告の主張する経費金額の合理性を疑わせるものではなく、前記アの認定を左右するものではない。
（ウ）原告は、鉄筋工の派遣元への支払の計上額が不足している旨主張し、原告作成の「平成２４年度工事原価概要書」と題する書面（甲３８）には、平成２４年について外注の職人への報酬が５０４６万９０００円となる旨の記載がある。
しかしながら、原告が上記で主張する支払の前提となる仕入れ取引を認めるに足りる証拠が存在しないことは前記（ア）及び（イ）と同様であり、前提において失当である。本件全証拠をもってしても、別表Ｃの外注工賃の項目における鉄筋工の派遣元への支払額が不自然・不合理というべき事情はない。
したがって、原告の上記主張等を検討しても、前記アの認定が左右されることはない。
ウ 以上の次第であるから、原告の主張及びこれに沿った証拠資料を検討しても、前記アの認定が左右されることはない。
（３）小括
以上の次第であるから、平成２４年分ないし平成２６年分の本件事業に係る収入金額は、別表Ｂ－１ないしＢ－３のとおりであり、経費金額は、別表Ｃのとおりであると認めることができる。
３ 争点（３）（本件査察調査の手続上の違法事由の有無）について
（１）国税犯則取締法上の質問調査の手続は、犯則嫌疑者については、自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項についても供述を求めることになるもので、実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものというべきであるから、憲法３８条１項の規定による供述拒否権の保障が及ぶものと解するのが相当である。しかしながら、憲法３８条１項は、供述拒否権の告知を義務づけるものではなく、上記規定による保障の及ぶ手続について供述拒否権の告知を要するものとすべきかどうかは、その手続の趣旨・目的等により決められるべき立法政策の問題と解されるから、国税犯則取締法に供述拒否権告知の規定を欠き、収税官吏が犯則嫌疑者に対し同法１条の規定に基づく質問をするに当たりあらかじめ供述拒否権の告知をしなかったからといって、その質問手続が憲法３８条１項に違反することとなるものではない（以上につき、昭和５９年最判参照。）。原告は、行政分野での手続保障が法定されてきていることや刑事訴訟法１９８条２項との平仄を理由に昭和５９年最判が変更されるべき旨主張するが、憲法３８条１項が供述拒否権の告知を義務づけるものでない以上、原告の上記主張は、国税犯則取締法に供述拒否権告知の規定を欠き、収税官吏が供述拒否権の告知をしなかったことが憲法３８条１項に違反するというべき根拠とならない。なお、国税犯則取締法が廃止された後の犯則事件の調査及び処分について定める国税通則法第１１章の規定においても、犯則被疑者に対し供述拒否権を告知すべきことの定めはない。
（２）そうすると、前記（１）の犯則嫌疑者に対する質問の場合と同様、収税官吏が犯則被疑者でない者に対し国税犯則取締法１条の規定に基づく質問をするに当たりあらかじめ供述拒否権の告知をしなかったからといって、その質問手続が憲法３８条１項に違反することとなるものではないから、本件査察調査において、担当の査察官が犯則被疑者でない原告に対し質問するに当たりあらかじめ供述拒否権の告知をしなかったことは、憲法３８条１項に違反するものでない。このことは、本件査察調査が進行する中で、担当の査察官の質問が、弟丁でなく原告を犯則被疑者とする質問との側面を有するに至っていたにしても、犯則被疑者に対する質問の場合に供述拒否権の告知をしないことが憲法３８条１項に違反しないという以上は、異なることはない。
（３）また、原告は、国税通則法７４条の９で納税義務者に対する調査の事前通知等が定められたことからすれば、国税犯則事件の参考人に課税処分が及ぶおそれが生じてきたのであれば、その参考人に防御の機会を与える方策、例えば、上記事前通知と同様の通知を参考人に対してしなければならない旨を主張するが、国税犯則取締法上、参考人に課税処分が及ぶおそれが生じた場合にそのことを通知すべきことを定めた規定はなく、課税のための税務調査に係る国税通則法７４条の９所定の事前通知等の定めは、国税犯則取締法による犯則調査において課税処分が及ぶおそれのある参考人に対し同様の通知をすべきことの根拠となるものではないから、原告の上記主張は、採用することができない。
（４）したがって、本件査察調査に手続上の違法事由はなく、本件査察調査で得られた証拠を違法に収集された証拠として排除すべき理由はないから、その証拠を利用してされた本件各処分に違法事由はない。
４ 以上の次第であるから、原告を納税義務者として別紙Ａ－１ないしＡ－３のとおり認定及び算定に基づいてされた各課税は、関係各法令に適合した正当なものと認めることができるから、本件各処分は、いずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官森鍵一
裁判官日比野幹
裁判官岡田総司
（別紙１）
指定代理人目録
石間大輔、市谷諭史、小泉雄寛、砂見有香、辰巳博恵、上田英毅
以上
（別紙２）
原処分一覧
１ 平成２４年分の所得税１８３３万５２００円の決定処分及び無申告加算税３６４万１０００円の賦課決定処分
２ 平成２５年分の所得税及び復興特別所得税２３９２万４７００円の決定処分及び無申告加算税４７５万９０００円の賦課決定処分
３ 平成２６年分の所得税及び復興特別所得税２４１７万８０００円の決定処分及び無申告加算税４８０万９０００円の賦課決定処分
４ 平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税３４７万６７００円の決定処分及び無申告加算税６６万９０００円の賦課決定処分
５ 平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税６４３万１６００円の決定処分及び無申告加算税１２６万１０００円の賦課決定処分
６ 平成２５年２月から平成２６年１２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税合計１５６万９９２０円の納税告知処分並びに不納付加算税合計１４万２０００円の賦課決定処分
以上
別表Ａ－1
課税の経緯（所得税等）
(単位:円)
区分
項目
確定申告
決定処分
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
無申告
平成30年2月28日
平成30年5月25日
平成31年3月15日
総所得金額
53,799,456
全部取消し
棄却
内訳
事業所得
53,066,289
譲渡所得
△162,725
雑所得
895,892
所得控除額の合計
747,030
納付すべき税額
18,335,200
無申告加算税の額
3,641,000
平成
年分
年月日
無申告
平成30年2月28日
平成30年5月25日
平成31年3月15日
総所得金額
66,563,009
全部取消し
棄却
内訳
事業所得
65,649,206
雑所得
913,803
所得控除額の合計
762,740
納付すべき税額
23,924,700
無申告加算税の額
4,759,000
平成
年分
年月日
無申告
平成30年2月28日
平成30年5月25日
平成31年3月15日
総所得金額
67,154,833
全部取消し
棄却
内訳
事業所得
66,445,642
譲渡所得
△223,068
雑所得
932,259
所得控除額の合計
729,610
納付すべき税額
24,178,000
無申告加算税の額
4,809,000
別表Ａ－２
課税の経緯（消費税等）
(単位:円)
区分
項目
確定申告
決定処分
審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
無申告
平成30年2月28日
平成30年5月25日
平成31年3月15日
消費税
課税標準額
319,300,000
全部取消し
棄却
消費税額
12,772,000
控除対象仕入税額
9,990,597
差引税額
2,781,400
地方消費税
課税標準となる
消費税額
2,781,400
譲渡割額
695,300
消費税及び地方消費税
の合計税額
3,476,700
無申告加算税の額
669,000
平成
年
月課税期間
年月日
無申告
平成30年2月28日
平成30年5月25日
平成31年3月15日
消費税
課税標準額
384,713,000
全部取消し
棄却
消費税額
22,619,513
控除対象仕入税額
17,556,871
差引税額
5,062,600
地方消費税
課税標準となる
消費税額
5,062,600
譲渡割額
1,369,000
消費税及び地方消費税
の合計税額
6,431,600
無申告加算税の額
1,261,000
別表Ａ－３
課税の経緯（源泉所得税）
【単位:円】
項目
支払年月
所得の
種類
法定納期限
納税告知処分
不納付加算税
賦課決定処分
審査請求
裁決
平成30年2月28日
平成30年2月28日
平成30年5月25日
平成31年3月15日
平成25年2月分
給与
平成25年3月11日
56,800
5,000
全部取消し
棄却
平成25年3月分
給与
平成25年4月10日
56,800
5,000
平成25年4月分
給与
平成25年5月10日
56,800
5,000
平成25年5月分
給与
平成25年6月10日
56,800
5,000
平成25年6月分
給与
平成25年7月10日
56,800
5,000
平成25年7月分
給与
平成25年8月12日
56,800
5,000
平成25年8月分
給与
平成25年9月10日
87,430
8,000
平成25年9月分
給与
平成25年10月10日
56,800
5,000
平成25年10月分
給与
平成25年11月11日
56,800
5,000
平成25年11月分
給与
平成25年12月10日
56,800
5,000
平成25年12月分
給与
平成26年1月10日
87,430
8,000
平成26年1月
給与
平成26年2月10日
56,800
5,000
平成26年2月
給与
平成26年3月10日
56,800
5,000
平成26年3月
給与
平成26年4月10日
56,800
5,000
平成26年4月
給与
平成26年5月12日
72,300
7,000
平成26年5月
給与
平成26年6月10日
72,300
7,000
平成26年6月
給与
平成26年7月10日
72,300
7,000
平成26年7月
給与
平成26年8月11日
72,300
7,000
平成26年8月
給与
平成26年9月10日
140,330
14,000
平成26年9月
給与
平成26年10月10日
36,400
平成26年10月
給与
平成26年11月10日
72,300
7,000
平成26年11月
給与
平成26年12月10日
72,300
7,000
平成26年12月
給与
平成27年1月13日
102,930
10,000
別表Ｃ
本件事業に係る事業所得の内訳
(単位:円)
項目
H24
H25
H26
収入金額
①
232,952,113
334,695,544
409,545,560
必要経費
仕入金額
②
113,723,247
173,163,510
219,928,192
租税公課
③
846,240
714,140
914,920
荷造運賃
④
271,950
305,900
水道光熱費
⑤
504,984
555,794
572,100
旅費交通費
⑥
2,330,620
2,418,412
3,576,008
通信費
⑦
575,284
568,656
664,254
接待交際費
⑧
439,240
373,458
304,617
損害保険料
⑨
467,210
493,240
619,160
修繕費
⑩
959,617
595,569
1,430,027
消耗品費
⑪
217,577
355,053
230,600
減価償却費
⑫
2,865,374
2,976,226
4,149,847
給料賃金
⑬
4,034,336
4,034,336
4,444,696
外注工賃
⑭
50,217,400
79,926,000
103,381,451
地代家賃
⑮
300,000
454,000
468,000
会費
⑯
909,814
1,450,160
1,404,065
支払手数料
⑰
30,168
37,619
40,725
雑費
⑱
964,713
158,215
165,356
専従者給与
⑲
500,000
500,000
500,000
必要経費計
(②～⑲の合計)
⑳
179,885,824
269,046,338
343,099,918
事業所得
(①-⑳)
53,066,289
65,649,206
66,445,642
別表Ｂ－１～Ｂ－３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13513.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。