税務訴訟資料第２７１号－１２（順号１３５１４）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号職権による減額更正義務付け等請求事件
国側当事者・国（西淀川税務署長）
令和３年１月２８日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁西淀川税務署長
榎園剛
指定代理人加藤友見
同小泉雄寛
同市谷諭史
同山端克明
同辰巳博恵
同正木一紀
主文
１ 本件各訴えのうち、別紙１（却下部分目録）記載の部分を、いずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
本件における原告の請求は、別紙２（請求目録）記載のとおりである（なお、同別紙において用いた略称は、本文においても同様に用いる。）。
第２ 事案の概要
原告（昭和●年生まれ）は、平成２３年頃当時税理士として登録し、兄である乙（昭和●年生まれで、平成２３年頃当時税理士として登録していた。以下「乙」という。）が中心となって運営する税理士法人Ａ（以下「Ａ」という。）らとグループ（以下「Ｂグループ」という。なお、Ｂグループは、Ｃグループ又は合同事務所と呼ばれていた。）を形成して税理士業務等を行っていた。
原告は、平成２１年分から平成２３年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税の確定申告書（以下「本件所得税の各確定申告書」という。）及び平成２１年課税期間から平成２３年課税期間まで（以下「本件各課税期間」といい、これと本件各年分を併せて「本件各年分等」といい、個別の年をいうときは、「平成２１年分等」などという。）の消費税等の確定申告書（以下「本件消費税等の各確定申告書」といい、本件所得税の各確定申告書と併せて「本件各確定申告書」といい、また、本件各確定申告書による申告を「本件各確定申告」という。）を提出した。しかし、その後、国税犯則取締法（平成２９年法律第４号による廃止前のもの）に基づく犯則調査（以下「本件査察調査」という。）を受けたＡは、原告の税理士としての事業所得に計上されていた売上げの６割相当をＡの収益として計上する旨の修正申告書を課税当局に提出した。
そこで、原告は、本件各確定申告の納付すべき税額がいずれも過大であったとして、本件各年分等の所得税及び消費税等に係る各更正の請求書（以下「本件各更正の請求書」といい、本件各更正の請求書に係る更正の請求を「本件各更正の請求」という。）を提出して本件各更正の請求をした。これに対し、西淀川税務署長は、本件各更正の請求のうち、平成２１年分等及び平成２２年分等の所得税及び消費税等の各更正の請求（以下「平成２１年・２２年分各更正の請求」という。）については、更正の請求をすることができる期限を経過しているとして、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をし、平成２３年分等の所得税及び消費税等の各更正の請求（以下「平成２３年分各更正の請求」という。）については、外注費以外の必要経費に係る支払の事実を証する書類が提出されず、これを必要経費に算入することはできないが、事業収入額と同額を外注費として必要経費に算入すること等を理由として、いずれも減額更正処分（以下「本件各更正処分」といい、本件各通知処分と併せて「本件各通知処分等」という。）をした。
本件は、本件各通知処分等を不服とする原告が、被告に対し、下記のとおり、更正処分の義務付け等を求める事案である。
記
（１）所得税及び消費税等に関する主位的請求
① 本件各年分等の所得税及び消費税等について各更正処分の義務付け（行政事件訴訟法３条６項１号。請求１（１）ア、２（１）ア、３（１）ア、４（１）ア、５（１）ア及び６（１）ア）
② 各更正処分がされた場合の還付額又は納付額を超える過誤納金額の返還及び国税通則法５８条に基づく還付加算金の支払（請求１（１）イ、２（１）イ、３（１）イ、４（１）イ、５（１）イ及び６（１）イ）
（２）所得税及び消費税等に関する予備的請求
③ 本件各通知処分等の取消し（行政事件訴訟法３条２項。請求１（２）ア、２（２）ア、３（２）ア、４（２）ア、５（２）ア及び６（２）ア）
④ 本件各通知処分等が取り消された場合の還付額又は納付額を超える過誤納金額の返還及び国税通則法５８条に基づく還付加算金の支払（請求１（２）イ、２（２）イ、３（２）イ、４（２）イ、５（２）イ及び６（２）イ）
（３）個人住民税及び個人事業税（以下、両税を併せて「個人事業税等」という。）に関する主位的請求
⑤ 個人住民税を原告に還付するよう大阪市に、個人事業税を原告に還付するよう大阪府に、それぞれ通知及び請願すること（以下、これらの通知及び請願を「本件各通知・請願」という。）の義務付け（行政事件訴訟法３条６項１号。請求７（１）及び８（１））
（４）個人事業税等に関する予備的請求
⑥ 西淀川税務署長が本件各更正の請求書を大阪市及び大阪府に送付するなどの通知を怠ったことに違法があるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、個人住民税の更正が認められた場合に還付されるはずの個人住民税に相当する額の損害金２１５万６５００円及びこれに対する年７．３％の割合による金員（請求７（２））、並びに個人事業税の更正が認められた場合に還付されるはずの個人事業税に相当する額の損害金７０万４５００円及びこれに対する年７．３％の割合による金員（請求８（２））の各支払
１ 関係法令等
本件の関係法令等は、別紙３（関係法令等の定め等）記載のとおりである（なお、同別紙において用いた略称は、本文においても同様に用いる。）。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、又は証拠（各項に関連する書証を掲記する。以下、書証番号は特記しない限り各枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができるものである。
（１）原告及びＡ等
ア 原告（昭和●年生まれ。なお、原告の氏は、丙との間で平成２６年４月１日に養子縁組をするまでは、丁であった。）は、少なくとも平成１５年から平成２３年までの間、税理士として登録していた。（甲１の３、４の７、弁論の全趣旨）
乙（乙。昭和●年生まれ）は、原告の兄であり、平成２３年頃当時税理士として登録していた。戊（大正●年生まれ。以下「戊」という。）は、原告の父であり、大阪市西淀川区において税理士として稼働していた者である。（甲１の２、乙９）
イ Ａは、平成１５年１１月●日に設立された税理士法人である（平成２３年頃当時の主たる事務所の所在地・大阪市浪速区）。Ａの設立当初から平成１６年１２月２０日までの代表社員は原告が、同日からＡが解散する平成２５年１０月●日までの代表社員はＤ（昭和●年生まれで平成２３年頃当時税理士として登録していた。以下「Ｄ」という。）が、それぞれ務めていたが、Ａの運営は乙が中心となって行っていた。なお、Ａの解散後、Ａの清算人にはＤが就任した。（甲１の１、４の７①、弁論の全趣旨）
ウ Ａは、少なくとも平成２１年度から同２３年度までの各事業年度（１月１日から１２月３１日までの各１年間。以下「本件各事業年度」という。）において、乙及び原告を含む複数の税理士（以下「本件各税理士」という。）や、税理士資格を持たない幹部従業員と共に、Ｂグループを形成した上で、税理士又は幹部従業員を班長とする業務担当班を編成し、税理士業務や記帳代行業務を行っていた。（甲１の２）
（２）原告の所得税及び消費税等の確定申告等
原告は、別表１「課税の経緯（所得税）」及び別表２「課税の経緯（消費税等）」の各「確定申告」欄記載の各年月日（各年法定申告期限内）に、同欄のとおり記載した本件各確定申告書を北税務署長（当時の納税地の所轄税務署長）に提出し、本件各確定申告をした。（乙１の１～３、２の１～３）
なお、平成２２年分の所得税については、予定納税額の控除漏れがあったことから、平成２３年４月８日付けで、別表１「課税の経緯（所得税）」の「更正処分」欄のとおり、減額更正処分がされた。
（３）Ｂグループにおける業務の状況、原告とＢグループとの間における外注費の扱い等
ア Ｂグループにおける業務の状況
Ｂグループでは、各顧客とＡ又は本件各税理士との間で顧問契約書等が作成されていた。しかし、実際には、Ｄが班長を務める業務担当班（以下「Ｄ班」という。）が、Ｂグループ全体の総務や経理事務を担当しており、各顧客に税理士報酬の請求を行うほか、税理士報酬の入金先となるＡ及び本件各税理士名義の各預金口座の通帳とキャッシュカードを預かり、その収入を一元的に管理していた。そして、Ｄ班は、Ｂグループの収支状況並びに本件各税理士名義の各預金口座の入金額及び残高を、合同事務所総勘定元帳（以下「合同事務所元帳」という。）に記帳していた。（甲１の２）
また、Ｄ班は、Ｂグループで生じた経費（事務所の家賃、水道光熱費、備品・設備等に係る費用及び本件各税理士の個人事務所の家賃等）についても一元的に管理し、上記口座へ入金されている資金又は手元に留保している現金を原資として、その支払も行っていた。（甲１の２）
Ｂグループにおいては、各顧客とＡ又は本件各税理士との間で作成された顧問契約書等に係る顧問契約に基づき支払われた税理士報酬（ただし、実際に各顧客から支払われた源泉徴収税額控除後の金額ではなく、源泉徴収税額控除前の金額である。）について、その約１割に相当する金額がＤ班に、その約５割に相当する金額がＡに、その約４割に相当する金額が実際に業務を行った各班長（原告及び乙は班長ではなかった。）に、それぞれ分配することとされていた。そのため、Ｄ班は、各顧客からの売上額とグループ内での分配割合及び分配額を記載した月次の売上集計表を作成するとともに、班長に対する分配金（税理士報酬の４割部分）の額を記載した分配表を毎月作成し、毎月２０日頃、乙が、各班長に対し、Ｄ班の用意した現金を分配金として支給していた。（乙５、６）
イ 原告とＡとの間における外注費等の扱い等
（ア）原告のＡに対する支払外注費の支払義務
原告は、顧問契約書等上、各顧客との間の顧問契約の当事者となっていたが、Ｂグループの班長ではなく、Ｂグループの業務を行っていなかった。そのため、原告名義の口座に入金された税理士報酬は、源泉徴収税額控除前の金額の４割相当が実際に業務を行った各班長に対する支払外注費に、残りの６割相当がＡに対する支払外注費に、それぞれ該当するものであり、原告は、実際に業務を行った各班長及びＡに対し、源泉徴収税額控除前の金額に基づき、各外注費を支払うべき義務を負っていた。
（イ）原告のＡに対する支払外注費の未払（本件未払債務）
原告は、平成２３年中に、Ａに対して支払うべき外注費のうち、税理士報酬の源泉徴収税額相当分である２４９万３４３７円の未払を生じさせた（以下、原告のＡに対する当該未払金を「本件未払債務」という。）。なお、原告は、本件未払債務を弁済していない。
他方、Ａは、平成２３年事業年度の法人税の修正申告において、Ａが原告のために負担した本件未払債務（２４９万３４３７円。当該事業年度における原告名義の税理士報酬に係る源泉徴収税額と同額である。）を含む経費負担金３６１７万４８５９円を新たに損金に計上した（なお、Ａが原告に対して本件未払債務を免除したか否かについては、当事者間に争いがある。）。（乙３、７、８）
ウ Ａに対する本件査察調査等
大阪国税局査察部は、平成２５年６月１７日頃、Ａに対する本件査察調査に着手した。大阪国税局査察部は、本件査察調査において、Ａの法人税法違反の事実（具体的には、Ａが、その傘下の各税理士の事務を代行等する一方で、各税理士の顧問料等の収入の約６割を受け取っていたにもかかわらず、その受取外注費等の売上げを除外したほか、架空の支払外注費を計上するなどして、Ａの所得金額を過少に申告することにより、法人税を免れており、傘下の各税理士についても、その税務申告に当たり、Ａに対する支払外注費の代わりに架空の経費を計上していた事実）を把握した。
エ 原告とＢグループ等との間における外注費等について本件査察調査において大阪国税局査察部に把握された事実等
（ア）原告に対する架空支払外注費
Ａは、平成２３年事業年度において、原告に対する外注費２１００万円を計上していたが、合同事務所元帳には同外注費の記載がなく、Ａが原告に対して業務を外注したことを示す請求書等も一切ないことから、Ａの原告に対する上記支払外注費は架空のものであると認められた。
また、Ｂグループに所属する税理士であったＥ（以下「Ｅ」という。）は、平成２３年分の所得税の確定申告に際し、原告に対する架空支払外注費として１１５０万円を計上していた。（甲１の２、乙１の３）
（イ）戊からの原告に対する給与
原告の父である戊は、大阪市西淀川区において税理士として稼働していたが、平成１４年１１月に現住所である神戸市東灘区に転居して以降、税理士業務を行っていなかった（なお、戊は、平成２３年当時事業収入を得ておらず、平成２８年３月１４日受付の「平成２３年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」〔以下「平成２３年分の所得税の更正の請求書」という。〕にも、事業所得の請求額欄に金額を記載していなかった。）。（乙９、１０）
原告は、原告が本件各更正の請求書に添付した「甲所得税の更正の請求書明細」（以下「本件請求書明細」という。）において、平成２３年分の戊からの給与として１２０万円を記載していたが、戊から原告に対して当該給与が支払われた事実は認められなかった。（乙３、９、１０、弁論の全趣旨）
（ウ）原告の雑所得（本件脱税報酬）
原告は、顧客であったＦ（昭和●年生まれ。以下「Ｆ」という。）から事業資金の確保と利益の圧縮についての相談を受けたため、Ｆに対し、Ｆが実質的に経営する会社（有限会社Ｇ等。以下「Ｇ」という。）から原告の知人の経営する会社に架空の広告宣伝費を支払った形をとり、Ｆが同広告宣伝費から原告及び上記知人に対する手数料を控除した残額の返金を受けることにより、Ｇの所得を秘匿して脱税する方法を提案した（以下、原告の提案した脱税方法を「本件架空取引」という。）（乙１２、１３）。
Ｇは、平成１９年１０月頃から平成２３年１２月頃までの間、本件架空取引を実行し、原告は、本件架空取引の実行に当たって、Ｆが作成した架空の広告宣伝費が記載された一覧表に基づいて架空の請求書を作成し、原告の知人が経営する法人名義の口座に振り込まれた架空の広告宣伝費を引き出し、その中から原告の手数料を差し引いた上で、残額をＦに渡していた。Ｆは、毎月の請求額（消費税抜き）の１５％程度を本件架空取引の手数料として原告に支払っており、原告は、同手数料のうち半額を上記知人に支払い、残りの半額（以下「本件脱税報酬」という。）を受領していた。なお、平成２３年においては、Ｆが原告に支払った手数料は、別表３のとおり総額７３７万７２５０円であり、原告が受領した本件脱税報酬は、３６８万８６２５円であった（別表３参照）。（甲１の３、４の７①、乙１１～１３）
オ Ａの修正申告（本件法人税各修正申告書等）
Ｄは、浪速税務署長に対し、平成２５年８月１９日、本件査察調査の結果について担当査察官から説明を受けたことを踏まえ、Ａの代表社員として、Ａの本件各事業年度の法人税の各修正申告書（以下「本件法人税各修正申告書」という。）を提出し、また、平成２６年３月１２日、Ａの清算人として、Ａの本件各事業年度を課税期間とする消費税等の各修正申告書を提出した。（甲４の７①、乙３）
（４）Ｄ、原告及び乙に対する刑事事件の判決
ア Ｄに対する刑事事件の判決
Ｄは、平成２５年、法人税法違反の罪（原告及び乙と共謀の上、Ａの本件各事業年度の法人税を免れたこと等に係るもの）により、Ａと共に大阪地方裁判所に起訴され、平成２６年１月２１日、有罪判決を受けた。（甲１の１）
イ 原告に対する刑事事件の判決（原告刑事判決）
原告は、平成２５年、法人税法違反の罪（乙及びＤと共謀の上、Ａの本件各事業年度における法人税を免れたこと等に係るもの）により、大阪地方裁判所に起訴され、同年１０月１日、有罪判決（以下「原告刑事判決」という。）を受け、原告刑事判決は、同月１６日に確定した。（甲１の３、４の７①）
ウ 乙に対する刑事事件の判決
乙は、平成２５年、法人税法違反等の罪（Ｄ及び原告と共謀の上、Ａの本件各事業年度における法人税を免れたこと等に係るもの）により、大阪地方裁判所に起訴され、平成２８年３月１８日、有罪判決を受け、同判決は、大阪高等裁判所による乙の控訴を棄却する旨の判決及び最高裁判所による乙の上告を棄却する旨の決定を経て、同裁判所が平成２９年１０月３日に上告棄却決定に対する異議申立てを棄却する旨の決定をしたことにより確定した。（甲１の２、４の７①）
（５）本件各更正の請求及び本件各通知処分等
原告は、平成２８年３月１４日、西淀川税務署長に対し、別表１「課税の経緯（所得税）」及び別表２「課税の経緯（消費税等）」の各「更正の請求」欄のとおり、本件各更正の請求をした。なお、本件各更正の請求書に添付された「更正の請求の理由」と題する書面（乙３）には、原告が本件各更正の請求を行った理由について、大阪国税局査察部の調査により、個人の収益がＡに帰属すると判断され法人税の修正申告書を提出することになった事実や、個人に対しては認定給与があったとされ源泉所得税が賦課決定された事実に基づいて、個人の確定申告額の更正の請求をする旨記載されている。（甲２の１・２、乙３）
（６）本件各更正の請求に対する調査
本件各更正の請求に係る調査を担当した西淀川税務署の職員（以下「本件調査担当者」という。）は、平成２８年６月６日、原告の税務代理人であったＨ税理士（以下「Ｈ税理士」という。）に対して事前通知を行い、同月１３日、本件各更正の請求に関する調査に着手し、同日、Ｈ税理士の事務所において、原告に対し、①平成２１年分等及び平成２２年分等の所得税及び消費税等の各更正の請求（平成２１年・２２年分各更正の請求）については、更正の請求の期限を経過しているから、理由がない旨の通知処分を行う予定であることを伝えるとともに、②平成２３年分等の所得税及び消費税等の各更正の請求（平成２３年分各更正の請求）の内容を確認できる書類の提示を依頼した。
原告は、本件調査担当者に対し、上記①に関し、本件査察調査の際に職権更正する旨聞いていると主張し、国家賠償請求として訴える方向で弁護士と協議する旨申し立て、上記②に関し、大阪国税局査察部が全ての書類を押収しており、提示する書類は何もない旨回答し、依頼された書類の提示をしなかった。
その後も、原告は、本件調査担当者から、帳簿書類等の提示の依頼を受けたが、帳簿書類等を提示しなかった。
本件調査担当者は、原告から平成２３年分各更正の請求の内容を確認できる書類の提示がなかったため、大阪国税局査察部から本件査察調査において把握した事実の説明を受けるとともに、大阪国税局査察部が押収している証拠書類等の一部について開示を受け、原告の平成２３年分各更正の請求の内容について確認・調査を行った。
（７）本件各通知処分等
西淀川税務署長は、平成２９年３月１４日付けで、別表１「課税の経緯（所得税）」及び別表２「課税の経緯（消費税等）」の各「通知処分等」欄のとおり、本件各更正の請求のうち、平成２１年・２２年分各更正の請求については、本件各通知処分（いずれも国税通則法２３条１項に規定する更正の請求の期限〔法定申告期限から１年〕を経過した後にされたものであるとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分）をし、平成２３年分各更正の請求については、本件各更正処分（一部請求を認める旨の更正処分）をした。（甲２の３①～③、２の４①～③）
西淀川税務署長は、原告による平成２３年分各更正の請求を受けて本件各更正処分を行ったところ、大阪府（大阪府なにわ南府税事務所長）は、別紙３（関係法令等の定め等）記載５の取扱いのとおり、所得税確定申告書や更正処分に関する情報を入手した上で、平成２９年７月３日、原告に対し、平成２４年度分の個人事業税について、平成２３年分の所得税の更正処分に基づき、税額６０万４８００円を減額する処分をした。（甲５の２②）
（８）再調査の請求
原告は、平成２９年４月７日、西淀川税務署長に対し、本件各通知処分等に対する再調査の請求をした。これに対して、西淀川税務署長は、同年１１月６日付けで、再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定をした。（甲３の１①、３の３）
（９）審査請求及び裁決
原告は、平成２９年１１月２８日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分等に対する審査請求をした。（甲４の１①）
国税不服審判所長は、平成３０年８月２４日、本件各年分等の所得税及び消費税等の各減額更正処分の義務付けを求める審査請求をいずれも却下し、本件各通知処分等に対する審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲４の７①）
（10）本件訴えの提起
原告は、平成３１年２月２６日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 本件各更正処分の根拠等に関する被告の主張
本件各更正処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５（５）及び（６）において記載するほか、別紙４（本件各更正処分の適法性）記載のとおりである。
４ 争点
（１）本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えの適法性
ア 西淀川税務署長は本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分をする権限を有するか否か（争点１－１）
イ 本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えが補充性の要件を満たすか否か（争点１－２）
ウ 本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えが損害の重大性の要件を満たすか否か（争点１－３）
（２）本件各通知・請願の義務付けの訴えの適法性
ア 本件各通知・請願の義務付けの訴えが処分性の要件を満たすか否か（争点２－１）
イ 原告に本件各通知・請願の義務付けの訴えの原告適格があるか否か（争点２－２）
ウ 本件各通知・請願の義務付けの訴えが補充性の要件を満たすか否か（争点２－３）
エ 本件各通知・請願の義務付けの訴えが損害の重大性の要件を満たすか否か（争点２－４）
（３）本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えは本案要件を満たすか否か（争点３）
（４）本件各通知処分は適法か否か（争点４）
（５）平成２３年分の所得税の減額更正処分の適法性について
ア Ａは原告に対して本件未払債務（２４９万３４３７円）を免除したか否か（争点５－１）
イ 原告に控除すべき必要経費（３６４６万８３９３円）を計上できるか否か（争点５－２）
ウ Ａから原告に対して給与又は役員報酬（１４５０万円）が支払われたか否か（争点５－３）
エ 原告に控除すべき社会保険料（３２万１０３６円）を計上できるか否か（争点５－４）
（６）本件脱税報酬が消費税法上の課税資産の譲渡等の対価に当たるか否か－平成２３年課税期間の消費税等の減額更正処分の適法性（争点６）
（７）本件各通知・請願の義務付けの訴えは本案要件を満たすか否か（争点７）
（８）過大納付税額に相当する金額の返還請求の可否及びその数額
ア 本件各年分の所得税に関する過大納付税額に相当する金額の返還請求の可否及びその数額（争点８－１）
イ 本件各課税期間の消費税等に関する過大納付税額に相当する金額の返還請求の可否及びその数額（争点８－２）
（９）西淀川税務署長が大阪市及び大阪府に対して本件各更正の請求があったことを通知しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か（争点９）
（10）西淀川税務署長が大阪市及び大阪府に対して本件各更正の請求があったことを通知しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるときの損害の発生及びその数額（争点１０）
５ 争点に関する当事者の主張
（１）本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えの適法性
ア 争点１－１（西淀川税務署長は本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分をする権限を有するか否か）について
（原告の主張）
西淀川税務署長は、Ａの調査後、速やかに国税通則法２４条の職権による更正をすべきであった。しかし、西淀川税務署長は、これを怠っている状況にあるから、原告が同法２３条の本件各更正の請求をした以上、速やかに職権による更正（更正処分）をすべきである。
本件においては、法定申告期限から５年以上が経過しているものの、Ａに対する本件査察調査の結果に基づいて減額更正がされるべき事案であり、本件査察調査終了時に西淀川税務署長が更正の権限を有していたのであるから、西淀川税務署長にはなお所得税及び消費税等の更正（更正処分）の権限があるものとして扱うべきである。
（被告の主張）
国税通則法７０条は、納付すべき税額を減少させる更正について、その更正に係る国税の法定申告期限から５年を経過した日以降においてはすることができない旨定めている。本件各年分等の所得税及び消費税等に係る減額更正の期限は次のとおりであって、いずれも減額更正の期限が経過しているから、西淀川税務署長に所得税及び消費税等の減額更正処分の権限はない。
平成２１年分の所得税の減額更正の期限
平成２７年３月１６日
平成２１年課税期間の消費税等の減額更正の期限平成２７年３月３１日
平成２２年分の所得税の減額更正の期限平成２８年３月１５日
平成２２年課税期間の消費税等の減額更正の期限平成２８年３月３１日
平成２３年分の所得税の減額更正の期限
平成２９年３月１５日
平成２３年課税期間の消費税等の減額更正の期限平成２９年４月２日
イ 争点１－２（本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えが補充性の要件を満たすか否か）について
（原告の主張）
本件は、協働関係にある法人（Ａ）と個人（本件各税理士）において、ある所得がそのいずれに帰属するかが問われているという意味での集団的な租税事件であり、本件査察調査の結果により、本件各税理士に帰属していた所得がＡに帰属することとされたのであるから、課税当局は、本件各税理士についても速やかに職権による更正（国税通則法２４条）をすべきであった。このような事案においては、減額更正に必要な具体的事実や証拠を握っているのは、課税当局の側であって各税理士ではないから、課税当局において、同条により職権による更正（更正処分）をしなければならない。
したがって、本件においても、所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えにおける補充性の要件を満たしており、更正の請求の排他性を根拠として義務付けの訴えにおける補充性の要件を満たさないとする被告の主張は理由がない。
（被告の主張）
所得税及び消費税は、税額の確定手続について申告納税制度を採用しており、国税通則法は、納付すべき税額が過大であったなどとしてその誤りの是正を求めるための手段として、更正の請求という特別の方法を設け、当該更正の請求について要件及び期間制限を設けている。
そうすると、納税義務者は、更正の請求期限の経過前は、更正の請求をすることが損害を避けるための適当な方法であると考えられ、職権による減額更正処分の義務付けの訴えは補充性の要件を満たさないというべきであるし、他方、更正の請求期限の経過後であっても、更正の請求という特別の手段を設けつつ、その請求期間を限定して租税法律関係の速やかな確定等を図った法の趣旨に照らせば、職権による減額更正処分の義務付けの訴えは、やはり補充性の要件を満たさないというべきである。
ウ 争点１－３（本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えが損害の重大性の要件を満たすか否か）について
（原告の主張）
課税当局は、減額更正に必要な事実や証拠を多く有していたのであるから、法令によって行使することが期待されている職権による更正（国税通則法２４条）をしなければならなかった。しかし、課税当局はこれをしなかったため、原告は、本来受けるべき還付税額を受けることができず、不利益を被った。課税当局に還付すべき税額を還付していない落ち度があるにもかかわらず、被告において原告の「損害が重大ではない」と主張することは、自ら原因を生み出している点で到底是認できるものではなく、権限行使の濫用である。したがって、本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えは、損害の重大性の要件を満たす。
（被告の主張）
原告が、本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えにおいて、減額更正処分がされないことにより生ずると主張する損害は、原告が本件各年分等の所得税及び消費税等として納付した金員が原告に還付されないという意味でのいわば消極的な財産的損害にすぎない。そうすると、原告の主張する損害は、重大なものであるとはいえない。
また、原告は、平成２１年分等及び平成２２年分等の所得税及び消費税等について、いずれも法定の期限内に更正の請求をすることができたにもかかわらず、これをしなかったものである。そうすると、原告は上記損害を自ら生じさせたものであって、このような損害は、本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えに係る減額更正処分がされないことにより生じたものといえない。
したがって、本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えは、損害の重大性の要件を満たさない。
（２）本件各通知・請願の義務付けの訴えの適法性
ア 争点２－１（本件各通知・請願の義務付けの訴えが処分性の要件を満たすか否か）について
（原告の主張）
個人事業税等は、ほぼ全て、税務署に提出された確定申告書に基づいて機械的に決定されているし、その還付の可否も税務署の判断に依拠しているのが実情である。そうすると、税務署がする本件各通知・請願はこれらに影響するものである。
したがって、本件各通知・請願は「処分」に当たると考えるべきであり、本件各通知・請願の義務付けの訴えは処分性の要件を満たす。
（被告の主張）
義務付けの訴えは、「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」の一類型として、処分性が認められることをその適法要件としている。しかし、原告が義務付けを求めている本件各通知・請願は、法令上の根拠がない上、単に行政機関の内部的な行為であり、かつ事実行為にすぎないから、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものではない。
したがって、本件各通知・請願の義務付けの訴えは処分性の要件を満たさない。
イ 争点２－２（原告に本件各通知・請願の義務付けの訴えの原告適格があるか否か）について
（原告の主張）
前記ア（原告の主張）のとおり、個人事業税等は、税務署に提出された確定申告書に基づいて決定されているし、その還付の可否も税務署の判断に依拠しているのが実情である。そうすると、本件各通知・請願が適切にされることにつき、原告は「法律上の利益を有する者」である。
したがって、原告には本件各通知・請願の義務付けの訴えの原告適格がある。（被告の主張）
（ア）本件各通知・請願の義務を定めた法令はなく、本件各通知・請願が行われることにより原告が受ける利益を保護した法令もないから、本件各通知・請願について原告に法律上保護された利益があるとはいえない。また、原告が義務付けを求める通知の内容の実質は、原告が本件各更正の請求をしたこと及び本件各更正の請求に理由がない旨の判断がされたことであるから、課税当局が大阪市及び大阪府に対してこれを通知したからといって、原告の地方税が必然的に減額更正される関係にはない。
（イ）しかも、原告が問題としている地方税の減額更正の期限は次のとおりであって、本件訴えを提起した平成３１年２月２６日時点において、いずれもその期限を経過していたから、仮に本件各通知・請願がされていたとしても、原告の地方税が減額更正されたり、還付されたりすることはあり得ない。
平成２２年度分の個人事業税の減額更正の期限平成２７年８月３１日
平成２２年度分の個人住民税の減額更正の期限平成２７年６月３０日
平成２３年度分の個人事業税の減額更正の期限平成２８年８月３１日
平成２３年度分の個人住民税の減額更正の期限平成２８年６月３０日
平成２４年度分の個人事業税の減額更正の期限平成２９年８月３１日
平成２４年度分の個人住民税の減額更正の期限平成２９年６月３０日
（ウ）したがって、原告には、本件各通知・請願が行われないことにより自己の権利等が侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあるということはできず、原告に本件各通知・請願の義務付けの訴えに係る原告適格はない。
ウ 争点２－３（本件各通知・請願の義務付けの訴えが補充性の要件を満たすか否か）について
（原告の主張）
本件は、ある所得がＡと原告を含む本件各税理士のいずれにも帰属するとされ、二重課税状態が生じているから、これが解消されない限り、原告に損害が生じていることは明らかである。
個人事業税等については、通常は税務署が減額更正を決定した後、税務署からの連絡を受けた市町村や道府県がこれに追随的に職権による減額更正をする運用になっているから、本件もこれに従うほかなく、本件各通知・請願の義務付けの訴えの他にとるべき方法はない。
したがって、本件各通知・請願の義務付けの訴えは、補充性の要件を満たす。（被告の主張）
原告は、本件各年分の所得税について更正の請求を行うことのできる期限内に更正の請求書を西淀川税務署長に提出することで、更正の請求に理由があれば、所得税について更正処分がされ、原告に係る地方税の還付を受けることができたのであるから、原告には、本件義務付けの通知等がされないことにより生ずるおそれがある損害を避けるための適当な方法として、国税通則法２３条に基づく更正の請求があったというべきである。また、平成２２年度分ないし平成２４年度分（所得税でいう平成２１年分ないし平成２３年分に対応する期間）の個人の住民税及び事業税の賦課決定処分に不服があれば、原告としては、当該処分について取消訴訟等を提起することができた。
そうすると、原告が義務付けを求めている本件各通知・請願がされないことにより生ずるおそれがある損害を避けるための適当な方法があったというべきである。
したがって、本件各通知・請願の義務付けの訴えは、補充性の要件を満たさない。
エ 争点２－４（本件各通知・請願の義務付けの訴えが損害の重大性の要件を満たすか否か）について
（原告の主張）
個人事業税等は、ほぼ全て、税務署に提出された確定申告書に基づいて機械的に決定されているし、その還付の可否も税務署の判断に依拠しているのが実情である。そして、本件はＡと原告とに二重課税がされている状態が放置されており、これを解消するために原告に対する減額更正が講じられていないのであるから、原告には重大な損害が現に生じている。
したがって、本件各通知・請願の義務付けの訴えは、損害の重大性の要件を満たす。（被告の主張）
原告が義務付けを求める本件各通知・請願の内容（上記イ〔被告の主張〕参照）に照らせば、課税当局（西淀川税務署長）が大阪市及び大阪府に対して本件各通知・請願をしたからといって、原告の地方税が必然的に減額更正される関係にはない。そうすると、本件各通知・請願がされないことと原告が主張する損害（地方税が減額更正されず、還付されなかったこと）との間には因果関係がないから、本件各通知・請願の義務付けの訴えは、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあ」るとは認められない。したがって、本件各通知・請願の義務付けの訴えは、損害の重大性の要件を満たさない。
（３）争点３（本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えは本案要件を満たすか否か）について
（原告の主張）
ア 本件は、協働関係にある法人（Ａ）と個人（本件各税理士）において、ある所得がそのいずれに帰属するかが問われているという意味での集団的な租税事件であり、本件査察調査の結果、本件各税理士等に帰属するとされていた所得がＡに帰属するとされたことに伴ってＡの法人所得が増加したのであるから、その反面として、本件各税理士等の所得が減少する事案である。そして、本件各税理士等の所得の減少の状況についてよく把握し、減額更正に必要な具体的事実や証拠を握っているのは課税当局であって本件各税理士ではない。したがって、課税当局の側において、国税通則法２４条による更正処分をしなければならない。
イ 加えて、Ｄは、平成２５年６月２９日、Ａの修正申告を行うに際し、大阪地方検察庁のＩ検察官（以下「Ｉ検事」という。）が、「Ａが修正申告するんやったら、個人所得税と消費税についてはこちらで計算して職権で返すのが当たり前やんか。」と述べて同席した査察官に職権による更正を指示し（以下、原告が主張するＩ検事による査察官に対する当該指示を「本件更正指示」という。）、査察官もこれにうなずいて同意するといった光景に接し、個人所得税及び消費税については国税通則法２４条による更正によって還付を受けられるものとの期待を抱き、Ａの修正申告書を提出した。Ａの登記上の代表者にすぎないＤが、Ａの運営を中心となって担い、実質的支配者というべき立場であった乙の了解なくＡの修正申告に応じたのは、Ｉ検事による本件更正指示や、修正申告と引換えに個人所得税及び消費税を還付するとの確約があったからにほかならない。
また、Ａが修正申告したことにより、戊、乙、原告に加え、Ｅ、Ｊ（以下「Ｊ」という。）及びＫに帰属していた所得が一部減少し、これらの者が個人所得税及び消費税の還付を受けるべきであるが、Ｅ、Ｊ及びＫの３名のみが大阪国税局に呼び出されて、更正の請求について金額を示すなどして懇切丁寧な指導を受け、所得税及び消費税の還付を受ける一方で、原告らはこのような指導を受けることもなく、差別的な扱いを受けた。
ウ 仮にＩ検事が本件更正指示をしていなかったとしても、上記状況に照らせば、課税当局において、原告に対して減額更正をしないことは、信義則に違反するものとして許されない。
エ したがって、課税当局である西淀川税務署長は、国税通則法２４条により、原告に対して減額更正をすべきである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
（４）争点４（本件各通知処分は適法か否か）について
（被告の主張）
ア 国税通則法２３条１項は、更正の請求をすることができる期間を法定申告期限から１年以内と定めている。平成２１年分及び平成２２年分の所得税の法定申告期限は、順に、平成２２年３月１５日、平成２３年３月１５日であり、平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等の法定申告期限は、順に、平成２２年３月３１日、平成２３年３月３１日である。しかし、原告は、平成２１年・２２年分各更正の請求を、いずれも更正の請求の期限が経過した後となる平成２８年３月１４日にした。
イ また、国税通則法２３条２項は、後発的事由を理由とする更正の請求について定めているが、本件において、同項各号の事由に該当する事情は見当たらない。
ウ さらに、租税法律関係において信義則の法理を適用するに当たっては慎重でなければならず、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存在する場合に限られ、そのような特別の事情としては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の基礎となる公的見解を表示したこと等の事情が必要である。
本件では、Ｉ検事が査察官に対して本件更正指示をした事実はない。また、この点を措くとしても、課税に関して何の権限も有しない一検察官によるこのような指示をもって税務官庁の公的見解の表示があったなどということはできない。したがって、本件において、上記特別な事情は認められないから、平成２１年・２２年分各更正の請求について信義則の法理が適用される余地はない。
エ 以上のとおり、本件各更正の請求に理由がない旨の本件各通知処分は、いずれも適法である。
（原告の主張）
ア 原告は、国税通則法２４条の適用を求めているのであって、課税当局が一向に職権による減額更正をしないことから、やむを得ず本件各更正の請求書を提出したにすぎない。被告は、原告が本件各更正の請求をしたことを奇貨として同法２３条の適用の問題に議論をすり替えているのであって、このような態度は、原告をないがしろにするものとして許されない。
イ 本件において更正の請求の期限が経過するに至ったのは、Ａの法人税法違反事件を担当したＩ検事がＤの面前で本件更正指示をし、課税当局においても、Ａが修正申告をした後にも原告らに対する更正を引き延ばしただけでなく、Ｅ、Ｊ及びＫに対しては更正の請求を指示・指導する一方で、原告らに対しては何ら指示・指導をせず、差別的な扱いをしたからである。このような経緯や課税庁側の対応に照らせば、西淀川税務署長が原告の本件各更正の請求に対してその期限の経過を援用することは、信義則上許されない。
ウ したがって、本件各更正の請求に理由がない旨の本件各通知処分は、いずれも取り消されなければならない。
（５）平成２３年分の所得税の減額更正処分の適法性
ア 争点５－１（Ａは原告に対して本件未払債務〔２４９万３４３７円〕を免除したか否か）について
（被告の主張）
（ア）原告は、Ａに対して本件未払債務を負担していた。しかし、原告は、Ａに対して弁済しておらず、Ａも、平成２３年事業年度の法人税の修正申告において、本件未払債務に係る債権２４９万３４３７円について、未収入金とはせずに、経費負担金３６１７万４８５９円の一部として損金に計上した。そうすると、Ａにおいては、遅くとも平成２３年事業年度の末日までには、原告に対して本件未払債務の支払を求めないこととしたのであるから、これは、Ａが原告に対して本件未払債務を免除したものである。そして、原告は、Ａの運営を中心となって担っていた乙の弟として、Ａの脱税において不可欠な役割を果たすなど、その関与の程度も小さくないことからすると、Ａが本件未払債務を免除したことを原告も知らされていたと考えるのが自然である。
したがって、Ａは、原告に対し、本件未払債務を免除したと認められる。
（イ）原告は、西淀川税務署長が、本件各更正の請求を受けて、その請求書に記載されていなかった事柄を調査の対象とし、これに基づいて平成２３年分の所得税の更正処分をしたことが違法である旨主張する。
しかし、更正の請求があった場合に税務署長が更正を行うためには、調査により課税標準の全体を見直し、税額の算定を行うことを要するから（国税通則法２３条４項）、更正の請求に係る調査において調査できる範囲は、請求者が更正の請求において主張する点に限られるものではない。また、更正の請求の要件（納付すべき税額が過大であるなど）を判断するには、その対象とされる課税標準等又は税額等の計算に関係する一切の事情を考慮する必要があることからしても、調査の対象範囲が、更正の請求において指摘された事項に限定されると解することはできない。そして、本件においては、原告は、本件調査担当者の帳簿書類の提示の依頼に応じず、更正の請求の内容を確認できる書類を提示しなかったのであるから、大阪国税局査察部が押収しているＡに係る証拠書類から調査を行う必要性があった。
したがって、原告の上記主張は失当である。
（原告の主張）
（ア）西淀川税務署長は、Ａが遅くとも平成２３年事業年度の末日までに原告に対して本件未払債務を免除したことが認められるとするが、Ａがそのような債務免除をした事実はないし、原告もそのような意思表示を受けてはいない。
本件未払債務は、Ａの税務調査の交渉過程において損金認容されたにすぎないというべきであるし、更にいえば、Ａにおいては、乙がその運営を中心となって担い実質的支配者というべき立場にあったのであり、これを考慮せず、Ｄが提出した本件法人税各修正申告書の記載から本件未払債務の免除を認定することは、実態を無視した余りに乱暴なものといわざるを得ない。
（イ）西淀川税務署長は、本件各更正の請求を受けて、その請求書に記載されていなかった事柄を調査の対象とし、これに基づいて平成２３年分の所得税の更正処分をしたものであるが、平成２３年の国税通則法の改正により質問検査権の項目が追加されたことから、一般調査は許されなくなったというべきである。一般調査が可能であるとすれば更正の請求を奇貨として無制限かつ包括的な税務調査が可能となり納税者を過度に委縮させてしまう以上、納税者の救済を図ろうとした更正の請求の制度趣旨に反した結果となってしまう。
したがって、更正の請求がされた場合の調査対象は、更正の請求において指摘された事項に限定されるというべきである。
イ 争点５－２（原告に控除すべき必要経費〔３６４６万８３９３円〕を計上できるか否か）について
（被告の主張）
（ア）必要経費該当性については、原告においても、当該支出の具体的内容を明らかにし、その必要経費該当性について相応の立証をする必要があるから、原告がこれを行わない場合には、当該経費の不存在又は当該支出が必要経費に該当しないことについて事実上の推定が働くものというべきである。
原告は、平成２３年分の所得税の必要経費として、本件請求書明細に、租税公課や荷造運賃等、合計３６４６万８３９３円を記載しているが、本件調査担当者から平成２３年分の所得税の（減額）更正の請求の内容を確認できる書類について提示するよう依頼を受けたにもかかわらず、大阪国税局査察部に全ての種類を押収されている旨回答するにとどまり、書類を提示しなかった。したがって、原告は、本件請求書明細に記載した各必要経費について、支出した日及び支出の使途について何ら具体的に主張しておらず、証拠となる帳簿書類等も提示していない。なお、仮に大阪国税局査察部に書類等が押収されていたとしても、刑事事件の終結後には押収物は還付されるはずであり、原告は乙に係る刑事事件が確定した後も証拠となる帳簿書類を何ら提示しなかったことからすると、大阪国税局査察部による書類等の押収によって提示できなかったと考えることはできない。
そうすると、本件請求書明細に記載された各必要経費について、原告が支出した事実は認められず、かつ、原告は、事業活動との直接の関連性や事業の遂行上の必要性について具体的な主張・立証をしないのであるから、必要経費に該当しないことについて事実上の推定が働くというべきである。したがって、原告が本件請求書明細に記載した必要経費は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
（イ）原告は、西淀川税務署長が、本件各更正の請求を受けて、その請求書に記載されていなかった事柄を調査の対象とし、これに基づいて平成２３年分の所得税の更正処分をしたことが違法である旨主張するが、この点が失当であることは上記ア（被告の主張）
（イ）
のとおりである。
（原告の主張）
（ア）被告は、原告が経費についての資料を提出しないために経費の認定ができない、刑事事件が終了しているから押収資料の還付を受けて資料の提出が可能である旨主張する。しかし、本件においては、原告の経費を立証する資料が大阪国税局査察部による押収資料の中に混入してしまっており、原告がこれを提出することができなかったという事情がある上、乙の刑事事件が終了したのは平成２９年１０月、検察庁から押収物が返却されたのは平成３０年３月下旬であり、返却された押収資料は段ボール２００箱に及び、差押目録も包括的・概括的な記載しかないなど、必要かつ適切な帳簿書類を探し出して提出することは極めて困難であった。加えて、押収された資料の中には、捜査の過程で紛失したものが存在する可能性も否定できない。
また、本件査察調査においては、原告の個人口座がＤにより管理されていたことから同口座の入出金がＡに帰属するものとされ、同口座から支出した経費も原告には帰属しないとされたにすぎない。Ａに帰属するとされた上記入出金を子細にみると、上記口座から原告の電話料金や税理士会会費が支払われており、これらはＡによる立替払として、原告の経費に当たるというべきである。
また、Ａが修正申告を行った際に一部の経費が是認されたようであるが、現実の税務調査では、追徴税額を現実的に支払える金額に抑えるために経費を見積りで是認することも一般的にみられることであり、Ａの経費とされたことをもって原告の経費に当たることを否認することはできない。
したがって、原告が資料を提出しないから必要経費の認定ができないとする被告の主張は失当であり、原告主張に係る経費（合計３６４６万８３９３円）を必要経費として認定すべきである。
（イ）更正の請求がされた場合の調査対象が更正の請求における請求書において指摘された事項に限定されるべき点については、上記ア（原告の主張）（イ）のとおりである。
ウ 争点５－３（Ａから原告に対して給与又は役員報酬〔１４５０万円〕が支払われたか否か）について
（被告の主張）
（ア）原告は、本件請求書明細の「請求額」欄にＡからの給与収入１４５０万円を記載している上、平成２３年分の所得税の更正の請求書のうち所得税の源泉徴収税額の「請求額」欄には、当初申告時の源泉徴収税額に、当該給与（１４５０万円）に係る所得税の源泉徴収税額５２９万９９００円を加算し、７８９万２３３７円と記載していた。そうすると、原告は、Ａから給与収入を受領していたことを前提として平成２３年分の所得税の更正の請求をしているから、原告が、平成２３年事業年度において、Ａから毎月定額の金員として報酬の支払を受けていたことは明らかである。
（イ）原告は、西淀川税務署長が、本件各更正の請求を受けて、その請求書に記載されていなかった事柄を調査の対象とし、これに基づいて平成２３年分の所得税の更正処分をしたことが違法である旨主張するが、この点が失当であることは上記ア（被告の主張）
（イ）
のとおりである。
（原告の主張）
（ア）課税当局は、Ａが役員報酬を支払った旨の修正申告をしたことを理由として原告への役員報酬の支払を認定しているが、これはＡの追徴課税額を減少させるためにやむなく経費を是認したものにすぎない。原告は、Ａから役員報酬を受けた事実はない。そして、原告自身、平成２３年分の所得税の更正の請求をした際に１４５０万円の役員報酬の存在を記載しているが、これは大阪国税局査察部又は課税当局からの指示によるものにすぎない。
そうすると、原告がＡから役員報酬１４５０万円を受領していたことの根拠はＡ側の税務処理のみであるから、これを根拠として、あたかも役員報酬が実在したかのように取り扱うことは、原告側からみれば一方的で不当な認定といわざるを得ない。
（イ）更正の請求がされた場合の調査対象が更正の請求における請求書において指摘された事項に限定されるべき点については、上記ア（原告の主張）（イ）のとおりである。
エ 争点５－４（原告に控除すべき社会保険料〔３２万１０３６円〕を計上できるか否か）について
（被告の主張）
（ア）所得税法７４条１項が規定する「負担すべき社会保険料」とは、同条２項が列挙する健康保険法等の各種法令の規定に基づき算出された、正当に負担すべき社会保険料をいうものと解される。そして、原告は、平成２３年分の所得税の更正の請求において、本件請求書明細の給与所得の欄に、戊からの給与として１２０万円を計上しているが、戊は、平成１４年１１月以降、税理士業務を行っていなかったから、原告に対してこのような給与が支払われたという事実を認めることはできない。そうすると、仮に原告が社会保険料を負担していたとしても、それは支払の事実が存在しない給与に係る社会保険料であり、正当に負担すべき社会保険料には当たらないから、同条１項が規定する「負担すべき社会保険料」には該当しない。
なお、仮に、戊から原告に対して毎月１０万円（年間１２０万円）の給与が支払われており、当該給与から社会保険料３２万１０３６円が控除されていたとした場合に、それを前提として原告の平成２３年分の所得税の税額を計算すると、別表４の「原告主張額」の「所得税の納付すべき税額」欄のとおりとなるが、この額は、平成２３年分の所得税の（減額）更正処分における平成２３年分の所得税の額（別表４の「本件各更正処分額」の「所得税の納付すべき税額」欄）を上回り、還付金の額が減少する結果となる。したがって、社会保険料控除を認めるべきであるとする原告の主張は理由がない。
（イ）原告は、西淀川税務署長が、本件各更正の請求を受けて、その請求書に記載されていなかった事柄を調査の対象とし、これに基づいて平成２３年分の所得税の（減額）更正処分をしたことが違法である旨主張するが、この点が失当であることは上記ア（被告の主張）（イ）のとおりである。
（原告の主張）
（ア）社会保険料は支払われた給与等に応じて決まるという建前にはなっているが、実務上は、標準報酬月額を年金事務所に適宜申告し、その申告に基づいて賦課決定されている。そうすると、給与が存在しないことのみをもって社会保険料が発生しないという被告の主張は形式論にすぎず、実務的な観点からは誤っているといわざるを得ない。存在しない社会保険料を仮想計上しているというのならまだしも、単に給与がゼロであるから社会保険料もゼロであると直ちに結論付ける被告の主張は、短絡的にすぎ、失当である。
（イ）更正の請求がされた場合の調査対象が更正の請求における請求書において指摘された事項に限定されるべき点については、上記ア（原告の主張）（イ）のとおりである。
（６）争点６（本件脱税報酬が消費税法上の課税資産の譲渡等の対価に当たるか否か－平成２３年課税期間の消費税等の減額更正処分の適法性）について
（被告の主張）
原告は、本件架空取引を提案し、その実行を手伝ったことの対価としてＧから本件脱税報酬を受領していたことは明らかであるし、本件脱税報酬は、本件架空取引の実行を手伝うという役務提供の対価であって、反復・継続して原告に支払われていたといえる。そうすると、本件脱税報酬が、事業として対価を得て行われる役務の提供、すなわち、消費税法上の課税資産の譲渡等の対価に該当することは明らかである。
（原告の主張）
原告は、更正の請求に係る請求書において３６８万８６２５円の雑所得を計上しているが、所得税の計算において原告が当該所得の存在を認めたものとして扱い得るとしても、その所得の取引内容等は不明であるから、これをもって直ちに課税取引として消費税の計算まで加算することはできないし、原告もこれを想定してはいなかったから、許されるものではない。また、反復・継続して事業として行っていなければ消費税の課税対象となる課税取引とならないはずであり、原告は、脱税への関与を反復・継続して事業として行っていたものではないから、これが消費税の課税対象となることはない。
したがって、本件脱税報酬は消費税法上の課税資産の譲渡等の対価に当たらない。
（７）争点７（本件各通知・請願の義務付けの訴えは本案要件を満たすか否か）について（原告の主張）
個人住民税（個人市民税及び個人県民税）は市町村が徴収事務を行う（地方税法４１条）が、実務上、同法３１７条の３及び同法４５条の３により、税務署に確定申告書を提出した時点で個人住民税の申告を行ったものとみなされるという特例によって処理がされている。そして、この場合、税務署は内容を詳細に調査することなく、機械的に確定申告書提出者の住所地の市町村に確定申告書を開示するという運用となっているから、実務上は、税務署が大阪市に対して確定申告書を開示することによって、個人住民税の申告がされたものとして決定されている。
更正の請求についても、地方税法３１５条１号本文において、原則として税務署が更正し、又は決定した課税標準を基準とすると規定しているものの、同号ただし書及び同法３１６条において市町村による独自の調査をし、その調査に基づいて市民税の計算をすることができる旨規定している。さらに、同法２０条の９の３第１項、４項において、地方税全体について直接に更正の請求を手続的に認め、納税者の救済を図る旨が定められている。更正の請求書についても、確定申告書の場合と同様に、一旦機械的に市町村に送付し、調査の結果、更正の請求を棄却した場合には再度市町村にその旨通知するという運用をしていれば、税務署の判断にかかわらず、地方税法２０条の９の３第４項に基づく調査及び税額決定を期待することができた。
したがって、原告が更正の請求書を提出した当時、西淀川税務署長が、これを通知することを怠ったことによって大阪市が独自に更正の請求の調査と判断をする機会を実質的に妨げたということができるから、西淀川税務署長は、原告が本来還付を受けられたはずである平成２１年度分及び平成２２年度分の個人事業税等を速やかに還付できるよう、大阪市及び大阪府に対して本件各通知・請願をすべき義務がある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
（８）過大納付税額に相当する金額の返還請求の可否及びその数額
ア 争点８－１（本件各年分の所得税に関する過大納付税額に相当する金額の返還請求の可否及びその数額）について
（原告の主張）
（ア）西淀川税務署長に対して本件各年分の所得税の各更正の義務付けがされ、又は本件各通知処分等が取り消されると、原告は、本件各年分の所得税について、別表１「課税の経緯（所得税）」の各「更正の請求」欄記載のとおりの総所得金額、事業所得の金額、給与所得の金額、雑所得の金額及び納付すべき税額のとおりの減額更正処分を受けることになる。そうすると、原告は、本件各年分の所得税について、納付した額又は還付を受けた額との差額の還付を受けるべきこととなる。このとき、原告が受けるべき還付金の額は、平成２１年分の所得税について８２３万３８７３円、平成２２年分の所得税について８６２万０４８０円、平成２３年分の所得税について１３０万８１６０円となる。
（イ）上記還付に当たっては、Ａが修正申告書を提出した日をもって個人所得税の「更正すべき日」とすべきであって、Ａが本件法人税各修正申告書を平成２５年８月１９日に提出しており、その翌日から起算して１月を経過する日の翌日が還付加算金の起算日となるから、所得税については、同年９月２１日を起算日とすべきことになる（国税通則法５８条１項２号）。
（被告の主張）
原告の主張は否認し、又は争う。
イ 争点８－２（本件各課税期間の消費税等に関する過大納付税額に相当する金額の返還請求の可否及びその数額）について
（原告の主張）
（ア）本件各課税期間の消費税等の更正の各義務付けがされ、又は本件各通知処分等が取り消されると、原告は、本件各課税期間の消費税等について、別表２「課税の経緯（消費税等）」の各「更正の請求」欄記載のとおりの課税標準額、消費税額、控除対象仕入税額、納付すべき消費税額、課税標準となる消費税額、納付すべき地方消費税額並びに消費税及び地方消費税の合計税額のとおりの減額更正処分を受けることになる。そうすると、原告は、本件各課税期間の消費税等について、納付した額又は還付を受けた額との差額の還付を受けるべきこととなる。このとき、原告が受けるべき還付金の額は、平成２１年課税期間の消費税等の合計税額について４９万５２００円、平成２２年課税期間の消費税等の合計税額について４８万６７００円、平成２３年課税期間の消費税等の合計税額について８万７８００円となる。
（イ）上記還付に当たっては、Ａが修正申告書を提出した日をもって消費税等の「更正すべき日」とすべきであって、Ａが消費税等の修正申告書を平成２６年３月１２日に提出しており、提出日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日が還付加算金の起算日となるから、消費税等については、同年４月１４日を起算日とすべきことになる（国税通則法５８条１項２号）。
（被告の主張）
原告の主張は否認し、又は争う。
（９）争点９（西淀川税務署長が大阪市及び大阪府に対して本件各更正の請求があったことを通知しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か）について（原告の主張）
前記（７）（原告の主張）のとおり、西淀川税務署長が、本件各更正の請求書についても、確定申告書の場合と同様に、一旦機械的に市町村に送付し、調査の結果、本件各更正の請求を棄却した場合には再度市町村にその旨通知するという運用をしていたならば、大阪市及び大阪府は、税務署の判断にかかわらず、地方税法２０条の９の３第４項に基づく調査及び税額決定をすることができた。
したがって、原告が本件各更正の請求書を提出した当時、西淀川税務署長が、これを通知することを怠ったことによって、大阪市及び大阪府が独自に本件各更正の請求の調査と判断をする機会を実質的に妨げたということができ、このこと自体が税務官署による違法な不作為であると評価できる。
また、西淀川税務署長は、自らの管轄である個人所得税の更正の請求の可否について時間を要することが見込まれるのであれば、本件各更正の請求書が提出された事実を大阪市及び大阪府に速やかに通知し、別個に判断を仰ぐべきであったが、これを怠った。すなわち、西淀川税務署長は、所得税及び消費税等のみならず、個人事業税等の更正の請求の可否についても実質的に判断したことになり、越権行為を行ったといえる。
したがって、西淀川税務署長が本件各更正の請求があったことを大阪市及び大阪府に通知しなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（被告の主張）
道府県民税又は市町村民税に関する書類の閲覧については、地方税法７２条の５９及び同法３２５条（いずれも平成３０年法律第３号による改正前のもの）は、道府県知事又は市町村長が、事業税又は市町村民税の賦課徴収について、政府に対し、所得税の申告書又は政府がした更正若しくは決定等に関する書類を閲覧することなどを請求した場合には、政府は関係書類を道府県知事、市町村長又はその指定する職員に閲覧させるなどする旨規定している。税務署長は、上記規定に基づき、道府県知事又は市町村長から請求があった場合に所得税の申告書及び更正又は決定に関する閲覧等をさせるにすぎず、道府県知事らに対して、更正の請求がされた場合にその旨を通知したり、更正の理由がない旨を通知したりした場合にその旨を通知するよう定めたものではない。
そうすると、税務署長に対し、更正の請求がされた場合にその旨を通知したり、更正の理由がない旨を通知したりした場合にその旨を通知するよう定めた法令はなく、また、西淀川税務署長にこのような通知を行うべき職務上の法的義務がないから、西淀川税務署長がこのような通知をしなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
（10）争点１０（西淀川税務署長が大阪市及び大阪府に対して本件各更正の請求があったことを通知しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるときの損害の発生及びその数額）について
（原告の主張）
西淀川税務署長が大阪市に通知をすることを怠ったことにより、原告には、平成２１年度分の個人住民税９５万１５００円、平成２２年度分の個人住民税８５万７８００円及び平成２３年度分の個人住民税３４万７２００円の合計額に相当する損害が生じた。その損害の合計額は２１５万６５００円となる。
また、西淀川税務署長が大阪府に通知をすることを怠ったことにより、原告には、平成２１年度分の個人事業税３１万９０００円、平成２２年度分の個人事業税３８万５５００円及び平成２３年度分の個人事業税０円の合計額に相当する損害が生じた。その損害の合計額は７０万４５００円となる。
そして、これらの損害金の賠償には、年７．３％の還付加算金相当の金員を加算すべきである。
（被告の主張）
損害の発生及び額につき、争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えの適法性（１）争点１－１（西淀川税務署長は本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分をする権限を有するか否か）について
ア 処分の義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項）は、当該行政庁が当該処分をする法令上の権限を有する場合にそのことを前提とした上でその処分の義務付けを求めるものであって、当該行政庁が当該処分をする法令上の権限を有していない場合には、当該行政庁がその処分をすることができない以上、その処分の義務付けを求めることもできないことは明らかであるから、そのような訴えは不適法であるというべきである。
イ 別紙３（関係法令等の定め等）記載１（５）のとおり、国税通則法は、平成２１年分等及び平成２２年分等の所得税及び消費税等については納付すべき税額を減少させる更正を、平成２３年分等の所得税及び消費税等については更正を、それぞれその更正に係る国税の法定申告期限から５年を経過した日以降においてはすることができない旨定めている。そして、本件各年分等の所得税及び消費税等に係る法定申告期限及び（減額）更正をすることができる期限は、次のとおりである（別紙３〔関係法令等の定め等〕記載２（２）、３（３）参照）。
平成２１年分の所得税法定申告期限平成２２年３月１５日
減額更正の期限平成２７年３月１６日
平成２１年課税期間の消費税等法定申告期限平成２２年３月３１日
減額更正の期限平成２７年３月３１日
平成２２年分の所得税法定申告期限平成２３年３月１５日
減額更正の期限平成２８年３月１５日
平成２２年課税期間の消費税等法定申告期限平成２３年３月３１日
減額更正の期限平成２８年３月３１日
平成２３年分の所得税法定申告期限平成２４年３月１５日
減額更正の期限平成２９年３月１５日
平成２３年課税期間の消費税等法定申告期限平成２４年４月２日
減額更正の期限平成２９年４月２日
そうすると、本件においては、既に（減額）更正をすることができる期限を経過しているから、西淀川税務署長には、（減額）更正を行う権限はない。
ウ これに対し、原告は、前記第２の５（１）ア（原告の主張）のとおり、Ａに対する本件査察調査の結果に基づいて減額更正がされるべき事案であるから、本件査察調査の終了時に処分行政庁に権限があった場合には、法定の（減額）更正ができるとされる期間を経過した後においても、なおその権限があるものとして扱うべきである旨主張するが、国税通則法の文理に反する独自の解釈であり、これを採用することはできない。
エ したがって、本件においては、西淀川税務署長には、原告が義務付けを求めている減額更正処分を行う権限はないといわざるを得ない。
（２）本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えの適法性に関するその余の点等について
上記（１）において説示したとおり、本件においては、西淀川税務署長には、原告が義務付けを求めている減額更正処分を行う権限はないから、争点１－２、争点１－３及び争点３について判断するまでもなく、本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正の義務付けを求める訴えは不適法である。
２ 本件各通知・請願の義務付けの訴えの適法性
（１）争点２－１（本件各通知・請願の義務付けの訴えが処分性の要件を満たすか否か）について
ア 非申請型の義務付けの訴えの対象となる「処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条６項１号、２項）とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照）。
イ そこで検討すると、所得税に関する更正の請求がされた場合に、請求を受けた税務署長が、当該更正の請求をした者が住民税又は個人の事業に対して課する事業税を納付することとなる地方公共団体に対し、当該請求の内容及び当該請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った場合に当該処分を行った事実を通知すべきこと並びに個人事業税等が当該更正の請求をした者に還付されるよう地方公共団体に請願すべきことを定めた法律上の定めは見当たらない。また、当該税務署長が地方公共団体に対して当該通知又は当該請願をすることによって、当該更正の請求をした者を含む国民の権利義務が形成され、又はその範囲が確定されるものとは認められない。
そうすると、原告が義務付けを求めている本件各通知・請願は、非申請型の義務付けの訴えの対象となる「処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらないと解される。
ウ これに対し、原告は、前記第２の５（２）ア（原告の主張）のとおり、本件各通知・請願は、その影響を考慮すると、処分に当たると考えるべきである旨主張する。そこで検討すると、市町村内に住所を有する個人の市町村民税の所得割について、政府が総所得金額等を更正した場合、市町村は、原則として、当該更正した金額を基準として所得割の課税標準である総所得金額等を算定するものとされるほか（地方税法３１５条１号）、個人の行う事業に対する事業税について、納税義務者の前年中の所得税の課税標準である所得のうち不動産所得及び事業所得を税務官署が更正した場合、原則として、当該更正した課税標準を基準として事業税を課するものとされているのであり（同法７２条の５０第１項）、税務署長が所得税について更正処分をしたことが個人の市町村民税や個人の行う事業税の課税標準の算定に影響を及ぼすものといえる。しかし、この影響は、税務署長による更正処分そのものによって当然に生ずるものであり、税務署長が市町村や道府県に対し更正処分をしたことを通知することによって生ずるものではない。また、更正をすべき理由がない旨の通知処分は、税務署長において申告内容の是正権の発動を拒否し、申告税額等について減額を認めないことを確認する効果を有するものであって、申告によって確定した税額や課税標準（総所得金額、事業所得額）を変動させる処分ではなく、個人の市町村民税や個人の行う事業に対する事業税の課税標準の算定に影響を与えるものではない。加えて、納税義務者が国税たる所得税について更正の請求をしたからといって、道府県や市町村が住民税や事業税の課税標準について調査すべき義務を負う旨の法令の定めはないのであり、道府県や市町村において当該更正の請求がされた事実を認識した結果、そのような調査をする可能性があるとしても、それはやはり事実上の影響にすぎない。そうすると、本件各通知・請願は、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定するものということはできないから、原告の上記主張を採用することはできない。
エ したがって、原告が義務付けを求めている本件各通知・請願は、非申請型の義務付けの訴えの対象となる「処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらないから、処分性の要件を満たすとはいえない。
（２）本件各通知・請願の義務付けの訴えの適法性に関するその余の点等について上記（１）において説示したとおり、原告が義務付けを求めている本件各通知・請願は、非申請型の義務付けの訴えの対象となる「処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらず、処分性の要件を満たさないから、争点２－２、争点２－３、争点２－４及び争点７について判断するまでもなく、本件各通知・請願の義務付けの訴えは、不適法である。
３ 争点４（本件各通知処分は適法か否か）について
（１）国税通則法２３条について
ア 国税通則法２３条１項は、申告納税方式を採る国税について、申告に係る課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、申告等に係る①納付すべき税額が過大であり（１号）、②純損失等の金額が過少であり若しくはその金額の記載がなく（２号）、又は、③還付金の額に相当する税額が過少であり若しくはその金額の記載がなかったとき（３号）に、課税標準等又は税額等について、一定の期間を区切って、納税義務者側から課税庁に対して更正の請求をすることを認めた上、同条２項は、①計算基礎事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき（１号）、②納税義務者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正等があったとき（２号）、③その他当該国税の法定申告期限後に生じたこれらに類するやむを得ない理由があるとき（３号）に、一旦適法に成立した課税関係を、変動後の事実関係に適合させるため、同条１項所定の更正の請求の期間経過後もなお２月以内の期間、納税義務者側から課税庁に対して更正の請求をすることを認めて、納税義務者からの権利救済の方法を拡充したものと解される。
イ 本件においては、平成２１年分及び平成２２年分の所得税の法定申告期限は、順に、平成２２年３月１５日、平成２３年３月１５日であり、平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等の法定申告期限は、順に、平成２２年３月３１日、平成２３年３月３１日であって、更正の請求をすることができる期間は法定申告期限から１年以内と定められている（別紙３〔関係法令等の定め等〕記載１（１）ア、２（２）、３（３）参照）から、原告が平成２８年３月１４日にした本件各更正の請求は（前記前提事実（５）参照）、いずれも上記の更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものである。そして、本件各更正の請求が国税通則法２３条２項３号（別紙３〔関係法令等の定め等〕記載１（２）ウ参照）に当たるか否かについて検討する。同号に定める国税の法定申告期限後に生じたこれらに類するやむを得ない理由について、国税通則法施行令６条１項３号は、帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したことを挙げるところ、その趣旨は、申告時には予知し得なかった事態その他やむを得ない事由がその後に生じたことにより、遡って税額の減額等をすべきこととなった場合に、これを税務官庁の一方的な更正の処分に委ねることなく、納税者側からもその更正を請求し得ることとし、納税者の権利救済を図ろうとした点にあると解される。そうすると、本件における原告のように、自ら存在しない売上（架空売上）を計上する一方、一部の収入の存在を知りながらこれを収入に計上せずに確定申告をした者について、「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により」架空売上や簿外収入を認識することができなかったと認めることはできないから、これに該当しないことは明らかである。なお、同法２３条２項１号及び２号（別紙３〔関係法令等の定め等〕記載１（２）ア、イ参照）については、原告においてもこれらに該当する旨の主張をしていない上、本件全証拠によってもこれらに該当する事由があるとうかがわれる事情は見当たらない（原告刑事判決の存在及びＡの本件各事業年度を課税期間とする消費税等の各修正申告書の提出による修正申告は、いずれも同項１号及び２号に該当する事由には当たらない。）から、上記各号に該当しないことは明らかである。
（２）信義則の適用について
ア また、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理、中でも租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、同法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて同法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、上記の特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
イ これを本件についてみると、前記第２の５（４）（原告の主張）イのとおり、原告は、Ｉ検事が査察官に対して本件更正指示を行い、Ａが修正申告をした後にあっては、課税当局が、原告に対し、更正を引き延ばし、他者にしたような更正の請求の指示や指導をせず、差別的な扱いに及んだとし、これらを考慮すれば本件各通知処分は信義則に反する旨主張し、これに沿う内容の証拠（甲８、９、原告本人）もある。
しかしながら、Ｉ検事が本件更正指示をしたことをうかがわせる客観的な証拠はない。また、この点を措くとしても、Ｉ検事は税務官庁に当たるとはいえず、また、仮にＩ検事が本件更正指示をしていたとしても、原告自身は、Ｉ検事が査察官に対して本件更正指示をした場面に居合わせていなかったのであるから、原告がこれに対して寄せる信頼は間接的なものとして保護に値するものとまではいい難い以上、法令が定める期間を経過したという原告の責めに帰すべき事由が上記信頼により減殺されたと評価することもできない。加えて、原告が主張するように、仮に、原告に対する関係において、他者に対してされたような更正の請求の指示や指導がされていなかったとしても、原告はかつて税理士として登録し稼働していた（前記前提事実（１）ア参照）のであって、原告自身、更正の請求等の税法に関する知識を持ち合わせていたことを考慮すると、原告が指摘するところを考慮したとしても、課税当局の対応が差別的なものとして是認できないものであったと認めるに足りないというべきである。
そうすると、原告が主張するその余の事情を考慮したとしても、西淀川税務署長がした本件各通知処分が信義則に反するものと認めることはできない。
（３）小括
以上によれば、平成２１年・２２年分各更正の請求は、いずれも国税通則法２３条１項所定の更正の請求ができる期間を経過した後にされている上、本件において同条２項に該当する事由もない。そして、本件において、更正の請求に理由がない旨の本件各通知処分が信義則に反するといった事情も認めることができない。
したがって、西淀川税務署長がした本件各通知処分は、適法である。
４ 平成２３年分の所得税の減額更正処分の適法性
（１）争点５－１（Ａは原告に対して本件未払債務〔２４９万３４３７円〕を免除したか否か）について
ア 前記前提事実（３）イ（イ）のとおり、原告が、Ａに対して本件未払債務を弁済した事実を認めることができず、Ａにおいても、平成２３年事業年度の法人税の修正申告において、本件未払債務２４９万３４３７円について、未収入金とはせずに、経費負担金３６１７万４８５９円の一部として損金に計上し、原告からこれを回収することができないものとする会計処理をしている。そして、前記前提事実（３）イ（ア）のとおり、Ａを含むＢグループにおいては、原告名義の預金口座等に入金される税理士報酬がどのようにしてＡ及び実際に業務を行った各班長に分配されるか等についてあらかじめ決められており、これに従って毎月分配金が支払われていたのであるから、Ａにおいて、本件未払債務について、これが回収されないまま放置されることはもとより、その回収が断念されてＡの損金として計上する会計処理がされることは通常想定されないところであったということができる。そうすると、Ａにおいて、このような会計処理がされるとすれば、その旨の積極的な態度決定、すなわち、Ａにおいて本件未払債務を免除する旨の意思を有していたものと推認することができる。
他方、原告においても、Ａの運営を中心となって担っていた乙の弟（甲１の３）として、原告名義の預金口座を税理士報酬送金先としてこれに利用させるなどした上で、Ａを含むＢグループの運営に関与していたこと（前記前提事実（１）ア、（３）ア、イ）等の事情に照らせば、原告が、原告とＡの間における債権債務の精算を把握していなかったとは認め難いところであって、Ａにおいて本件未払債務を免除する旨の意思を有していたことについても認識していたものと推認することができる。そうすると、Ａが原告に対して本件未払債務を免除する旨の黙示の意思表示をし、原告もこれを了知したものと認められる。したがって、Ａは、遅くとも平成２３年事業年度の末日までには、原告に対し、本件未払債務の支払を求めないこととし、本件未払債務を免除する意思表示をしたものと認められる。
イ これに対し、原告は、前記第２の５（５）ア（原告の主張）のとおり、①本件未払債務を免除する旨の意思表示はされておらず、そのような意思表示を受けたこともない、②西淀川税務署長が、更正の請求書に記載されていなかった事項を調査の対象とし、これに基づいて平成２３年分の所得税の更正処分をしたことが違法である旨主張する。しかしながら、上記①についてみると、上記アにおいて説示した各事実に照らせば、Ａが原告に対して本件未払債務を免除する旨の黙示の意思表示をしたということができる。そうすると、原告の上記①の主張は、採用することができない。
また、上記②についてみると、税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査することが予定されているところ（国税通則法２３条４項参照）、この調査には課税標準等又は税額等の計算に関係する一切の事情を考慮する必要があるから、調査の対象範囲が、更正の請求において指摘された事項に限定されると解することはできない。そうすると、原告の上記②の主張も、採用することはできない。
（２）争点５－２（原告に控除すべき必要経費〔３６４６万８３９３円〕を計上できるか否か）について
ア 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とされ（所得税法２７条２項）、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とされる（同法３７条１項）。そして、課税処分の取消訴訟においては、原則として、被告（課税庁）がその課税要件事実について主張・立証責任を負い、事業所得の金額の計算上控除する必要経費についても、その主張する金額を超えて存在しないことにつき主張・立証責任を負うものと解される。しかし、必要経費は、所得算定の減算要素であって納税者に有利な事柄である上、納税者の支配領域内の出来事であるから、必要経費該当性の主張・立証は、通常、納税者たる原告の方が被告よりもはるかに容易である。
したがって、必要経費該当性につき争いのある支出については、原告において、当該支出の具体的内容を明らかにし、その必要経費該当性について相応の立証をする必要があるというべきであり、原告がこれを行わない場合には、当該支出が必要経費に該当しないことが事実上推認されるというべきである。
イ 原告は、前記第２の５（５）イ（原告の主張）のとおり、平成２３年分の所得を計上するに当たり、合計３６４６万８３９３円に及ぶ経費が計上されていない旨主張し、本件請求書明細（乙３）には、租税公課や荷造運賃等の合計額が３６４６万８３９３円に及ぶ旨の記載があるなど、同主張に沿う証拠もある。
しかし、原告は、本件請求書明細を裏付ける資料を提出していない上、本件調査担当者から平成２３年分の所得税の更正の請求の内容を確認できる書類を提示するよう依頼を受けた際にも、原告は、大阪国税局査察部が全ての書類を押収している旨回答するのみで、証拠となる帳簿書類等を含め書類等の提示をしていなかった（前記前提事実（６）、弁論の全趣旨）。
そして、原告は、大阪国税局査察部に押収されたことを理由として書類を提示していないが、仮に大阪国税局査察部に書類等が押収されていたとしても、Ｄ、原告及び乙の刑事事件は既にいずれも終局しており（前記前提事実（４）。最も遅い乙の刑事事件に係る判決も、平成２９年１０月３日に確定している。）、刑事事件の終局後には押収物の還付を受けることができる（弁論の全趣旨）。そうであるにもかかわらず、原告は上記各刑事事件の終局後も証拠となる帳簿書類を何ら提示していない。
そうすると、本件請求書明細に記載された各必要経費について、原告が支出した事実を認めることができず、かつ、原告は、事業活動との直接の関連性や事業の遂行上の必要性について具体的な主張・立証をしないのであるから、これらを必要経費に該当するものと認めることはできない。
したがって、原告が本件請求書明細に記載した必要経費は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
ウ これに対し、原告は、前記第２の５（５）イ（原告の主張）のとおり、これらが必要経費に当たる旨主張するが、上記説示したところに反する原告の主張を採用することはできない。
なお、更正の請求がされた場合の調査対象が更正の請求において指摘された事項に限定されるべきものでないことは、前記（１）イにおいて説示したとおりである。
（３）争点５－３（Ａから原告に対して給与又は役員報酬〔１４５０万円〕が支払われたか否か）について
ア 証拠（甲１の２、２の１③、乙３、６、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、Ｄは、Ａに帰属する金員（各顧客とＡ又は本件各税理士との間で作成された顧問契約書等に係る顧問契約に基づき支払われた税理士報酬等の５割相当の額から、Ｂグループに係る諸経費を支払った残額）の中から、原告、乙及び戊に対して毎月定額の金員を支払っており、原告については、Ａに各顧客を融通したこと等の対価として、平成２３年１月～５月には毎月１５０万円、同年６月～１２月には毎月１００万円を支払っていたことが認められる。なお、この点に関し、原告は、Ａから受領する毎月の上記入金が個別の税理士業務を行った対価であると供述するが（原告本人）、その業務の詳細については具体的に明らかにされておらず、本件請求書明細（乙３）の内容とも相違することから、原告の当該供述の信用性は低いといわざるを得ない上、他方において、原告に支払われたこれらの金員は、原告が特定の業務に応じて個別に算定されたものとも、原告がＡの業務とは別個の業務を行ったことに対して算定されたものともうかがわれないから、上記のとおり、原告がＡに各顧客を融通したこと等の対価であると認めるのが相当である（甲１の２参照）。したがって、原告が、平成２３年事業年度において、Ａから毎月定額の金員として、合計１４５０万円の報酬の支払を受けていたと認められる。
イ これに対し、原告は、前記第２の５（５）ウ（原告の主張）のとおり、原告がＡから役員報酬を受けた事実はなく、本件各更正の請求における請求書に報酬を受領していたと理解できる記載がある点は、課税当局の担当者の指示に従った結果にすぎない旨主張する。しかしながら、原告は、平成２３年分の所得税の更正の請求書の所得税の源泉徴収税額の「請求額」欄に１４５０万円の給与所得の存在を前提とした源泉徴収税額５２９万９９００円を含む７８９万２３３７円を計上し、１４５０万円の給与所得の存在を前提とした更正の請求をしているのであって（甲２の１③、乙３）、本件各更正の請求を受けてされた平成２３年分の所得税の更正処分について、その取消しを求める原告に対し、当該更正の請求において前提とされていた部分を超えて利益を与える必要があるとは解されず、上記アに認定・説示したところに反する原告の主張を採用することはできない。なお、更正の請求がされた場合の調査対象が更正の請求において指摘された事項に限定されるべきものでないことは、上記（１）イにおいて説示したとおりである。
（４）争点５－４（原告に控除すべき社会保険料〔３２万１０３６円〕を計上できるか否か）について
ア（ア）所得税法７４条１項は、「負担すべき社会保険料」を支払うなどした場合に、その支払った金額等を、その年分の総所得金額から控除する旨定めるところ、ここでいう「社会保険料」とは、同条２項が列挙する健康保険法等の各種法令の規定に基づき算出されるものであるから、「負担すべき社会保険料」についてもこれらの規定に基づいて算出される、正当に負担すべき社会保険料をいうものと解すべきである。
（イ）そして、前記前提事実（３）エ（イ）のとおり、原告は、平成２３年分の所得税の更正の請求において、本件請求書明細の給与所得の欄に、戊からの給与として１２０万円を記載しているものの、戊は、平成１４年１１月以降、税理士業務を行っておらず、原告に対して当該給与を支払っていなかったのであるから、仮に原告が主張するように社会保険料を負担していたとしても、それは支払の事実が存在しない給与に係る社会保険料であって、正当に負担すべき社会保険料には当たらないから、所得税法７４条１項が定める「負担すべき社会保険料」には該当しない。
したがって、原告が主張する社会保険料は、控除すべき社会保険料に当たらない。
イ これに対し、原告は、前記第２の５（５）エ（原告の主張）のとおり、当該社会保険料を原告の所得から控除すべきである旨主張するが、上記説示したところに反する原告の主張を採用することはできない。
なお、更正の請求がされた場合の調査対象が更正の請求において指摘された事項に限定されるべきものでないことは、前記（１）イにおいて説示したとおりである。
（５）小括（平成２３年分の所得税の減額更正処分の適法性について）
以上によれば、Ａによる本件未払債務の免除及びＡからの報酬が認められる一方、原告が主張する必要経費の控除及び社会保険料の控除はできないから、これを前提として、平成２３年分の所得税について、総所得金額及び納付すべき税額等を計算すると、別紙４（本件各更正処分の適法性）記載１のとおりであって、別表１「課税の経緯（所得税）」の「通知処分等」の「納付すべき税額」欄記載の金額と同額となることが認められる。
したがって、西淀川税務署長が原告の本件各更正の請求に基づいて原告に対してした平成２３年分の所得税の減額更正処分は、適法である。
５ 争点６（本件脱税報酬が消費税法上の課税資産の譲渡等の対価に当たるか否か－平成２３年課税期間の消費税等の減額更正処分の適法性）について
（１）本件脱税報酬が消費税法上の課税資産の譲渡等の対価に当たるかについて
ア 消費税法４条１項は、「国内において事業者が行った資産の譲渡等」には、「消費税を課する」旨を、同法２条１項８号は「資産の譲渡等」について「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」である旨を定めるところ（別紙３〔関係法令等の定め等〕記載３（１）参照）、ここにいう「事業」とは、同種の行為を独立の立場で反復・継続して行うことをいい、「対価」とは、個々の契約による財産の移転又はサービスの提供に対する反対給付の額をいうものと解される。
イ これを本件についてみると、前記前提事実（３）エ（ウ）のとおり、本件脱税報酬は、原告が提案した本件架空取引をＧが実行した際、原告がＧから受領した金員であるところ、本件架空取引は平成１９年１０月頃から４年余り継続され、原告においても、その対価としてその期間中継続して本件脱税報酬をＧから受領していたというのである。そうすると、本件脱税報酬の受領は反復・継続してされていたものといえ、また、本件脱税報酬は、本件架空取引の実行を手伝うという役務提供に対する対価であるから、「事業として対価を得て行われる…役務の提供の対価」、すなわち、消費税法上の「課税資産の譲渡等」（同法２条１項９号）の「対価」に該当すると認められる。
したがって、本件脱税報酬は、消費税法上の課税資産の譲渡等の対価に当たる。
（２）原告の主張について
これに対し、原告は、前記第２の５（６）（原告の主張）のとおり、本件脱税報酬は、消費税法上の課税対象（課税資産の譲渡等の対価）に当たらない旨主張する。しかし、上記（１）で説示したところに照らせば、原告の主張を採用することはできない。
（３）小括（平成２３年課税期間の消費税等の減額更正処分の適法性について）以上によれば、本件脱税報酬は消費税法上の課税資産の譲渡等の対価に当たるから、これを前提として、消費税に係る課税標準額、消費税額及び納付すべき消費税額並びに地方消費税に係る課税標準となる消費税額及び納付すべき地方消費税額（譲渡割額）等を計算すると、別紙４（本件各更正処分の適法性）記載２のとおりであって、別表２「課税の経緯（消費税等）」の「平成２３年課税期間における「通知処分等」の「消費税及び地方消費税の合計税額」欄記載の金額と同額となることが認められる。
したがって、西淀川税務署長が原告の本件各更正の請求に基づいて原告に対してした平成２３年課税期間の消費税等の更正処分は、適法である。
６ 過大納付税額に相当する金額の返還請求の可否及びその数額
（１）争点８－１（本件各年分の所得税に関する過大納付税額に相当する金額の返還請求の可否及びその数額）について
ア 所得税については、申告納税方式が採用されており（国税通則法１５条、１６条、所得税法１２０条１項）、かつ、納税申告書を提出した者は、課税標準等が国税に関する法律に従っていなかったこと等の過誤によって、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合には、国税通則法２３条１項に基づき、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内（又は５年以内）に限り、税務署長に対し、更正の請求をすることができるとされている。そして、同法が上記の過誤の是正について特別の規定を設けた趣旨は、租税債務を可及的速やかに確定させるという国家財政上の要請等に照らし、原則的にその是正を法律が特に認めた場合に限ることとしたことにあると解すべきところ、この点は、税務署長等の更正（更正処分）によって確定した税額についても同様に妥当するというべきである。
そうすると、確定申告書の記載内容や税務署長等の更正（更正処分）によって確定した税額についての過誤の是正については、その瑕疵が客観的に明白かつ重大であって、上記の更正の請求以外にその是正を許さないならば、納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、その瑕疵の主張をすることは許されないものというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２号参照）。
イ これを本件についてみると、前記前提事実（２）及び（７）のとおり、原告が本件所得税の各確定申告書を提出して確定申告をした後、平成２２年分の所得税については平成２３年４月８日付けで、平成２３年分の所得税については平成２９年３月１４日付けで、それぞれ減額更正処分がされており、これらによって本件各年分の所得税の納付すべき税額が確定している。また、これらの納付すべき税額について、税務署長による更なる更正処分（再更正処分）はされていない上（弁論の全趣旨）、本件において、平成２１年分及び平成２２年分の所得税について更正をすべき理由がない旨の各通知処分、並びに平成２３年分の所得税の減額更正処分はいずれも適法であり、原告が求めている本件各年分の所得税についての各更正処分の義務付けの訴えがいずれも不適法であることは、上記１、３及び４において既に説示したとおりである。
そして、原告においても、平成２１年分及び平成２２年分の所得税の各確定申告（ただし、平成２２年分の所得税については平成２３年４月８日付けで減額更正された後のもの。以下同じ。）並びに平成２３年分の所得税の減額更正処分に、客観的に明白かつ重大な瑕疵がある旨の主張をしていない。また、この点を措くとしても、本件全証拠によっても、平成２１年分及び平成２２年分の所得税の各確定申告並びに平成２３年分の所得税の減額更正処分に、客観的に明白かつ重大な瑕疵があり、法の定めた更正の請求以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるとは認められない。そうすると、平成２１年分及び平成２２年分の所得税の各確定申告並びに平成２３年分の所得税の減額更正処分の瑕疵を主張することは許されないものというべきである。
ウ したがって、原告の本件各年分の所得税に関する過誤納金の返還請求は理由がない。
（２）争点８－２（本件各課税期間の消費税等に関する過大納付税額に相当する金額の返還請求の可否及びその数額）について
ア 消費税等については、所得税と同様に、申告納税方式が採用されており（国税通則法１５条、１６条、消費税法４５条１項）、かつ、納税申告書を提出した者は、課税標準等が国税に関する法律に従っていなかったこと等の過誤によって、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合には、国税通則法２３条１項に基づき、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内（又は５年以内）に限り、税務署長に対し、更正の請求をすることができるとされている。そうすると、確定申告書の記載内容や税務署長等の更正（更正処分）によって確定した税額についての過誤の是正については、その瑕疵が客観的に明白かつ重大であって、上記の更正の請求以外にその是正を許さないならば、納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、その瑕疵の主張をすることは許されないというべきである。
イ これを本件についてみると、前記前提事実（２）及び（７）のとおり、原告が本件消費税等の各確定申告書を提出して確定申告をした後、平成２３年課税期間の消費税等については西淀川税務署長により平成２９年３月１４日付けで減額更正処分がされており、これらによって本件各課税期間の消費税等の納付すべき税額が確定している。また、これらの納付すべき税額について、税務署長による更なる更正処分（再更正処分）はされていない上（弁論の全趣旨）、本件において、平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等について更正をすべき理由がない旨の各通知処分、並びに平成２３年課税期間の消費税等の減額更正処分はいずれも適法であり、原告が求めている本件各課税期間の消費税等についての各更正処分の義務付けの訴えがいずれも不適法であることは、上記１、３及び５において既に説示したとおりである。
そして、原告においても、平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等の各確定申告及び平成２３年課税期間の消費税等の減額更正処分に、客観的に明白かつ重大な瑕疵がある旨の主張をしていない。また、この点を措くとしても、本件全証拠によっても、平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等の各確定申告並びに平成２３年課税期間の消費税等の減額更正処分に、客観的に明白かつ重大な瑕疵があり、法の定めた更正の請求以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるとは認められない。そうすると、平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等の各確定申告並びに平成２３年課税期間の消費税等の減額更正処分の瑕疵を主張することは許されないものというべきである。
ウ したがって、原告の本件各課税期間の消費税等に関する過誤納金の返還請求は理由がない。
７ 争点９（西淀川税務署長が大阪市及び大阪府に対して本件各更正の請求があったことを通知しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か）について
（１）判断枠組み
国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負う旨を規定するものであって、公権力の行使に当たる公務員の職務上の行為が同項の適用上違法と評価されるのは、当該公務員が、当該行為によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為を行ったと認め得るような事情がある場合に限るものと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
（２）検討
そこで検討すると、西淀川税務署長が大阪市及び大阪府に対して本件各更正の請求があったことを通知しなければならないとする法令上の根拠がないことは、別紙３（関係法令等の定め等）記載５のとおりであるし、その他、被告の公務員が、原告に対し、大阪市及び大阪府に対して本件各更正の請求があったことを通知しなければならないという職務上の法的義務を負うことを根拠付ける事実があるということもできない。
そうすると、西淀川税務署長が大阪市及び大阪府に対して本件各更正の請求があったことを通知しなかったことについて、西淀川税務署長を始めとする被告の公務員が、原告との関係において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為を行ったと認め得るような事情があったとは認められないから、西淀川税務署長が大阪市及び大阪府に対して本件各更正の請求があったことを通知しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
（３）小括
したがって、被告が原告に対して国家賠償法上の損害賠償義務を負うとは認められず、争点１０について判断するまでもなく、原告の被告に対する国家賠償法上の損害賠償請求は理由がない。
８ まとめ
上記１及び２のとおり、本件各年分等の所得税及び消費税等の各更正処分の義務付けの訴えは、西淀川税務署長が権限を有しない（減額）更正処分についての義務付けを求めるものとして（上記１）、また、本件各通知・請願の義務付けの訴えは、本件各通知・請願が義務付けの訴えの対象である「処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらず、処分性の要件を満たさないものとして（上記２）、いずれも不適法である。
そして、上記３～７のとおり、原告のその余の請求は、いずれも理由がない。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、本件各年分等の所得税及び消費税等の更正の義務付けを求める各訴え、並びに本件各通知・請願をすることの義務付けを求める各訴えは、いずれも不適法であるからこれらを却下することとし、原告のその余の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官山地修
裁判官新宮智之
裁判官山田慎悟
（別紙１）
却下部分目録
１ 平成２１年分、平成２２年分及び平成２３年分の所得税について更正処分の義務付けを求める各訴え
２ 平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間、平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間及び平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について更正処分の義務付けを求める各訴え
３ 原告に個人住民税が還付されるよう西淀川税務署長が大阪市に通知及び請願をすることの義務付けを求める訴え
４ 原告に個人事業税が還付されるよう西淀川税務署長が大阪府に通知及び請願をすることの義務付けを求める訴え
（別紙２）
請求目録
１ 平成２１年分の所得税について
（１）主位的請求
ア 西淀川税務署長は、原告に対し、原告の平成２１年分の所得税について、総所得金額を６９万１２１７円、納付すべき税額をマイナス８０５万４８７３円とする旨の更正処分をせよ。
イ 被告は、原告に対し、８２３万３８７３円及びこれに対する平成２５年９月２１日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
ア 西淀川税務署長が原告に対して平成２９年３月１４日付けでした原告の平成２１年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ 被告は、原告に対し、８２３万３８７３円及びこれに対する平成２５年９月２１日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
２ 平成２２年分の所得税について
（１）主位的請求
ア 西淀川税務署長は、原告に対し、原告の平成２２年分の所得税について、総所得金額を３７６万８４１４円、納付すべき税額をマイナス８１０万０９８０円とする旨の更正処分をせよ。
イ 被告は、原告に対し、８６２万０４８０円及びこれに対する平成２５年９月２１日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
ア 西淀川税務署長が原告に対して平成２９年３月１４日付けでした原告の平成２２年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ 被告は、原告に対し、８６２万０４８０円及びこれに対する平成２５年９月２１日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
３ 平成２３年分の所得税について
（１）主位的請求
ア 西淀川税務署長は、原告に対し、原告の平成２３年分の所得税について、総所得金額を１７５５万５０８１円、納付すべき税額をマイナス４６９万４２９７円とする旨の更正処分をせよ。
イ 被告は、原告に対し、１３０万８１６０円及びこれに対する平成２５年９月２１日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
ア 西淀川税務署長が原告に対して平成２９年３月１４付けでした原告の平成２３年分の所得税の更正処分のうち総所得額１７５５万５０８１円、納付すべき税額マイナス４６９万４２９７円を超える部分を取り消す。
イ 被告は、原告に対し、１３０万８１６０円及びこれに対する平成２５年９月２１日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
４ 平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、両税を併せて「消費税等」という。）について（１）主位的請求
ア 西淀川税務署長は、原告に対し、原告の平成２１年課税期間の消費税等について、納付すべき消費税額をマイナス３３００円、納付すべき地方消費税額をマイナス８００円とする旨の更正処分をせよ。
イ 被告は、原告に対し、４９万５２００円及びこれに対する平成２６年４月１４日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
ア 西淀川税務署長が原告に対して平成２９年３月１４日付けでした原告の平成２１年課税期間の消費税等に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ 被告は、原告に対し、４９万５２００円及びこれに対する平成２６年４月１４日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
５ 平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２２年課税期間」という。）の消費税等について
（１）主位的請求
ア 西淀川税務署長は、原告に対し、原告の平成２２年課税期間の消費税等について、納付すべき消費税額をマイナス５万１８００円、納付すべき地方消費税額をマイナス１万３０００円とする旨の更正処分をせよ。
イ 被告は、原告に対し、４８万６７００円及びこれに対する平成２６年４月１４日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
ア 西淀川税務署長が原告に対して平成２９年３月１４日付けでした原告の平成２２年課税期間の消費税等に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ 被告は、原告に対し、４８万６７００円及びこれに対する平成２６年４月１４日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
６ 平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２３年課税期間」という。）の消費税等について
（１）主位的請求
ア 西淀川税務署長は、原告に対し、原告の平成２３年課税期間の消費税等について、納付すべき消費税額を２９万４８００円、納付すべき地方消費税額を７万３７００円とする旨の更正処分をせよ。
イ 被告は、原告に対し、８万７８００円及びこれに対する平成２６年４月１４日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
ア 西淀川税務署長が原告に対して平成２９年３月１４日付けでした原告の平成２３年課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額２９万４８００円、納付すべき地方消費税額７万３７００円を超える部分を取り消す。
イ 被告は、原告に対し、８万７８００円及びこれに対する平成２６年４月１４日からその還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
７ 個人住民税について
（１）主位的請求
西淀川税務署長は、個人住民税が原告に還付されるよう、大阪市に通知及び請願をせよ。
（２）予備的請求
被告は、原告に対し、２１５万６５００円及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
８ 個人事業税について
（１）主位的請求
西淀川税務署長は、個人事業税が原告に還付されるよう、大阪府に通知及び請願をせよ。
（２）予備的請求
被告は、原告に対し、７０万４５００円及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
（別紙３）
関係法令等の定め等
１ 国税通則法等の定め
（１）国税通則法２３条１項
国税通則法２３条１項の規定は、平成２１年分等及び平成２２年分等の所得税及び消費税等については、平成２３年法律第１１４号による改正前のものが適用され（平成２３年法律第１１４号改正附則３６条１項）、平成２３年分等の所得税及び消費税等については、平成２７年法律第９号による改正前のものが適用される。
ア 平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき等、同項各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨定める。
イ 平成２７年法律第９号による改正前の国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき等、同項各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨定める。
（２）国税通則法２３条２項
現行の国税通則法２３条２項は、納税申告書を提出した者又は同法２５条（決定）の規定による決定（以下、同法２３条２項において「決定」という。）を受けた者は、次のア～ウのいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が同条１項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、次のア～ウに定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求をすることができる旨定める。
ア その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときは、その確定した日の翌日から起算して２月以内（１号）
イ その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったときは、当該更正又は決定があった日の翌日から起算して２月以内（２号）
ウ その他当該国税の法定申告期限後に生じた上記ア及びイに類する政令で定めるやむを得ない理由があるときは、当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内（３号）なお、国税通則法施行令６条１項は、国税通則法２３条２項３号に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと（３号）などの理由とする旨定める。
（３）国税通則法２３条４項
国税通則法２３条４項は、税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する旨定める。
（４）国税通則法２４条
国税通則法２４条は、税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨定める。
（５）国税通則法７０条１項
国税通則法７０条１項の規定は、平成２１年分等及び平成２２年分等の所得税及び消費税等については、平成２３年法律第１１４号による改正前のものが適用され（平成２３年法律第１１４号改正附則３７条１項）、平成２３年分等の所得税及び消費税等については、現行の規定が適用される。
ア 平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法７０条１条１号は、更正（同条３項の規定に該当するものを除く。また、法人税を除く。）は、その更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があった場合には、同日とその提出があった日から２年を経過した日とのいずれか遅い日）以後においては、することができない旨定める。
平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法７０条２項１号は、同条１項１号に掲げる更正又は賦課決定で、納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に定める期限又は日から５年を経過する日まで、することができる旨定める。
イ 現行の国税通則法７０条１項１号（平成２３年法律第１１４号による改正後のもの）は、更正又は決定は、その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については当該申告書を提出した日とし、還付請求申告書の提出がない場合にする決定又はその決定後にする更正については政令で定める日とする。）から５年を経過した日以後においては、することができない旨定める。
２ 所得税法の定め
（１）所得税法７４条１項
所得税法７４条１項は、居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合には、その支払った金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する旨定める。
（２）平成３１年法律第６号による改正前の所得税法１２０条１項
平成３１年法律第６号による改正前の所得税法１２０条１項は、居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を同法８７条２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして同法８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、同法１２３条１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項（略）を記載した申告書を提出しなければならない旨定める。
３ 消費税法等の定め
（１）平成２７年法律第９号による改正前の消費税法４条１項
平成２７年法律第９号による改正前の消費税法４条１項は、国内において事業者が行った資産の譲渡等には、同法により、消費税を課する旨定め、同法２条１項８号は、「資産の譲渡等」について、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう旨定める一方で、同法６条１項（ただし、平成２８年法律第１５号による改正前のもの）は、国内において行われる資産の譲渡等のうち、同法別表第１に掲げるものには、消費税を課さない旨定める。これにより、国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供のうち、同法別表第１に掲げられている以外のもの（同法２条１項９号の「課税資産の譲渡等」）には、全て消費税が課されることとなる。
（２）消費税法１９条１項１号
消費税法１９条１項１号は、同法において「課税期間」とは、個人事業者（同項３号及び３号の２に掲げる個人事業者を除く。）につき、１月１日から１２月３１日までの期間とする旨定める。
（３）平成２７年法律第９号による改正前の消費税法４５条１項本文等
平成２７年法律第９号による改正前の消費税法４５条１項本文は、事業者（同法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から２月以内に、同法４５条１項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない旨定め、租税特別措置法８６条の４第１項（ただし、平成２９年法律第４号による改正前のもの）は、同事業者のうち、消費税法２条１項３号に規定する個人事業者（事業を行う個人をいう。）のその年の１２月３１日の属する課税期間（同法１９条に規定する課税期間をいう。）に係る同法４５条１項の規定による申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、その年の翌年３月３１日とする旨定める。
４ 地方税法等の定め
（１）地方税法７２条の５１第１項等
地方税法７２条の５１第１項本文は、個人の行う事業に対する事業税の納期は、８月及び１１月中において当該道府県の条例で定める旨定める。
大阪府税条例（大阪府条例第７５号）４１条の８本文は、個人の行う事業に対する事業税の納期は、次のア、イによる旨定める。
ア 第１期８月１日から同月３１日まで
イ 第２期１１月１日から同月３０日まで
（２）地方税法３２０条等
地方税法３２０条本文は、普通徴収の方法によって徴収する個人の市町村民税の納期は、６月、８月、１０月及び１月中（当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあっては、６月中）において、当該市町村の条例で定める旨定める。大阪市市税条例（大阪市条例第１６号）４１条１項は、普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は、次のア～エのとおりとする旨定める。
ア 第１期６月１７日から同月３０日まで
イ 第２期８月１日から同月３１日まで
ウ 第３期１０月１日から同月３１日まで
エ 第４期１月１日から同月３１日まで
地方税法４１条１項第１文は、個人の道府県民税の賦課徴収は、同法第２章第１節第２款に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収（均等割の税率の軽減を除く。）の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする旨定める。
（３）地方税法１１条の４第１項
地方税法１１条の４第１項は、「…法定納期限（この法律又はこれに基づく条例の規定により地方税を納付し、又は納入すべき期限（修正申告、期限後申告、更正若しくは決定、繰上徴収又は徴収の猶予に係る期限その他政令で定める期限を除く。）をいい、地方税で納期を分けているものの第２期以降の分については、その第１期分の納期限をいい、…以下本章において同じ。）…」旨定める。
（４）地方税法１７条の５第１項
平成２２年度分及び平成２３年度分の個人事業税等については、平成２３年法律第１１５号による改正前の地方税法１７条の５が適用され（平成２３年法律第１１５号改正附則２条１項）、平成２４年度分の個人事業税等については、現行の地方税法１７条の５（平成２３年法律第１１５号による改正後のもの）が適用される。
ア 平成２３年法律第１１５号による改正前の地方税法１７条の５第１項第１文は、更正、決定又は賦課決定は、法定納期限（この法律又はこれに基づく条例の規定により地方税を納付し、又は納入すべき期限〔修正申告、期限後申告、更正若しくは決定、繰上徴収又は徴収の猶予に係る期限その他政令で定める期限を除く。〕をいい、地方税で納期を分けているものの第２期以降の分については、その第１期分の納期限をいい、督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となった地方税の当該期限をいう。〔同法１１条の４第１項本文参照〕）の翌日から起算して３年を経過した日以後においては、することができない旨定める。
平成２３年法律第１１５号による改正前の地方税法１７条の５第２項は、地方税の課税標準若しくは税額を減少させる更正若しくは賦課決定又は加算金の額を減少させる加算金の決定は、同条１項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して５年を経過する日まですることができる旨定める。
イ 現行の地方税法１７条の５第１項（平成２３年法律第１１５号による改正後のもの）は、更正又は決定は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後においては、することができない旨定める。
現行の地方税法１７条の５第３項（平成２３年法律第１１５号による改正後のもの）は、賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して３年を経過した日以後においては、することができない旨定める。
現行の地方税法１７条の５第４項（平成２３年法律第１１５号による改正後のもの）は、地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、同条３項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して５年を経過する日まですることができる旨定める。
５ 国と地方公共団体との間における税務行政上の協力について（乙１５、弁論の全趣旨）
（１）個人住民税は、前年の所得を基準として課税され（所得割。地方税法３１３条１項）、所得の計算については、納税義務者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額等を更正した場合においては、市町村は、当該申告書に記載され、又は当該更正した金額を基準として算定する（同法３１５条１号本文）。また、当該申告書に記載され、又は当該更正した金額が過少であると認められる場合は、市町村は、自ら調査し、その調査に基づいて算定する（同号ただし書）。なお、個人の道府県民税の賦課・徴収については、市町村が、個人の市町村民税を賦課・徴収する場合において、当該個人の道府県民税についても併せて賦課・徴収することとされている（同法４１条１項、３１９条２項）。
個人事業税についても、前年の事業所得を基準に課税され（平成２３年法律第１１５号による改正前の地方税法７２条の４９の７第１項）、納税義務者が税務官署に申告し、若しくは修正申告し、又は税務官署が更正し、若しくは決定した課税標準を基準として課することされている（同法７２条の５０）。
また、納税義務者が前年分の所得税の確定申告書を提出した場合は、個人住民税については、原則として個人住民税の申告書を提出したものとみなされ（地方税法４５条の３、３１７条の３）、個人事業税については、原則として個人事業税の申告がされたものとみなされることとされている（同法７２条の５５の２）。
（２）地方税法は、地方公共団体における税務行政の円滑な運営を図るため、道府県知事又は市町村長が、事業税又は市町村民税の賦課徴収について、政府に対し、所得税の申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を道府県知事、市町村長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させることとしている（同法７２条の５９、３２５条）。具体的には、上記閲覧等の請求がされた場合は、所得税に関する書類は原則として確定申告書、修正申告書、更正請求書、更正及び決定決議書等を閲覧対象とし、閲覧等の時期については、おおむね、事業税の賦課徴収のための所得税関係書類の閲覧等は毎年７月頃、その後の所得金額の異動等については各月、市町村民税の賦課徴収のための所得税関係書類の閲覧等は毎年４月頃、その後の所得税額等の異動については各月とし、具体的には税務署と当該地方公共団体において協議することとされており（乙１５）、地方公共団体は地方税の課税上必要な範囲で国税関係書類の閲覧等を行っている。
（３）また、所得税の確定申告書及び修正申告書（以下「所得税申告書等」という。）の地方公共団体による閲覧又は記録については、平成２３年１月から所得税申告書等の地方公共団体への電子的送付を開始しており、所得税申告書等、所得税の更正の請求に基づく更正処分又は更正をすべき理由がない旨の通知処分の決議書（以下「更正決定決議書等」という。）が上記データ連携の対象とされているが、更正の請求書は含まれない。なお、データの送信先は、所得税申告書等は、ｅ－Ｔａｘで入力又は所得税申告書等に記載された納税地の都道府県及び市区町村、更正決定決議書等は、更正決定決議書等に記載された納税地の都道府県及び市町村であり、データの送信時期は、所得税申告書等は、ｅ－Ｔａｘの場合は受信日、書面で提出された場合は事務処理後に、更正決定決議書等は、事務処理後、所得税の確定申告期間の前後である１月から５月までは週次で、６月から１２月までは月次で送信されている。
（４）このように、個人事業税等については、前年分の個人の所得及び事業所得が税額の基準となるため、地方公共団体の税務行政に必要な範囲で税務行政運営上の協力がされているところ、納税者から課税庁に対して更正の請求書が提出された場合、更正の請求書が提出された段階では、課税庁から地方公共団体に対して、更正の請求書が提出された旨の連絡は行われていないが、更正の請求に係る調査を実施して、更正の請求に対する更正処分又は更正をすべき理由がない旨の通知処分をした後には、地方公共団体と情報が連携されることとなる。（別紙４）
本件各更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する原告の平成２３年分等の所得税及び消費税等に係る課税等の計算は、次のとおりである。
１ 平成２３年分の所得税について
（１）事業所得の金額１８４万３４３７円
上記金額は、下記アの総収入金額３６１９万３２８６円から下記イの必要経費３３６９万９８４９円及び下記ウの青色申告特別控除額６５万円を控除した金額である。
ア 総収入金額３６１９万３２８６円
上記金額は、下記（ア）の事業収入金額３３６９万９８４９円に下記（イ）の雑収入金額２４９万３４３７円を加算した金額である。
（ア）事業収入金額３３６９万９８４９円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の確定申告書第一表（乙１の３）㋐欄に記載された金額５５５９万９８４９円から、架空の受取外注費である、原告が事業収入として計上していたＡからの売上げ１０４０万円及びＥからの売上げ１１５０万円（乙１の３）の合計金額２１９０万円を控除した金額であり、原告が本件各更正の請求書に添付した本件請求書明細の「平成２３年分」「請求額」の「売上」欄に記載された金額である。
（イ）雑収入金額
２４９万３４３７円
上記金額は、前記第２の５（５）ア（被告の主張）で述べたとおり、原告がＡから債務免除を受けた金額であり、上記（ア）の原告の事業収入金額に係る源泉徴収税額と同額である（乙１の３）。
イ 必要経費
３３６９万９８４９円
上記金額は、原告の外注費の額であり、原告は、前記第２の５（５）イ（被告の主張）で述べたとおり、請け負った業務の全てをＡ及び記帳を代行する各税理士に外注していたことから、前記ア（ア）の事業収入金額と同額である。
なお、原告の本件請求書明細に記載されている外注費以外の必要経費は、前記第２の５（５）イ（被告の主張）で述べたとおり、原告が支出した事実が認められず、原告の事業所得を生ずべき業務との直接関連性及び業務遂行上必要なものとして支出されたものとは認められないから、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
ウ 青色申告特別控除額６５万円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の確定申告書第一表（乙１の３）㊾欄に記載された金額である。
（２）給与所得の金額１５４９万５０００円
上記金額は、原告の本件請求書明細の「平成２３年分」「請求額」の「給与所得」欄に記載されている給与所得のうち、「(有)Ｌ」からの給与収入３６０万円及びＡからの給与収入１４５０万円の合計金額から、所得税法２８条３項（平成２４年法律第１６号による改正前のもの）の規定により給与所得控除額を控除した金額である（乙３）。
なお、原告の本件請求書明細の「請求額」欄に記載されている戊からの給与収入１２０万円は、前記前提事実（３）エ（イ）のとおり、戊から支払の事実がないことから、給与収入に加算しない。
（３）雑所得の金額３６８万８６２５円
上記金額は、本件脱税報酬の額であり、原告の平成２３年分の所得税の更正の請求書（甲２の１③）の「請求額」、「雑所得」欄に記載された金額である。
（４）総所得金額
２１０２万７０６２円
上記金額は、上記（１）の事業所得の金額１８４万３４３７円、上記（２）の給与所得の金額１５４９万５０００円及び上記（３）の雑所得の金額３６８万８６２５円の合計額である。
（５）所得から差し引かれる金額（所得控除）
７０万７０６０円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の更正の請求書（甲２の１③）の「請求額」、「所得から差し引かれる金額」、「合計」欄に記載された金額である。
なお、原告の社会保険料は、前記第２の５（５）エ（被告の主張）のとおり、所得から差し引かれる金額とすることはできない。
（６）課税される所得金額
２０３２万円
上記金額は、上記（４）の総所得金額２１０２万７０６２円から上記（５）の所得から差し引かれる金額７０万７０６０円を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（７）課税される所得金額に対する税額
５３３万２０００円
上記金額は、上記（６）の課税される所得金額２０３２万円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
（８）住宅借入金等特別控除額４０万円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の確定申告書第一表（乙１の３・１枚目）㉚欄に記載された金額である。
（９）源泉徴収税額
７８９万２３３７円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の更正の請求書（甲２の１③）の「請求書」、「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄に記載された金額である。
（10）申告納税額
△２９６万０３３７円
上記金額は、上記（７）の課税される所得金額に対する税額５３３万２０００円から上記（８）の住宅借入金等特別控除額４０万円及び上記（９）の源泉徴収税額７８９万２３３７円を控除した金額である（金額前の「△」は、還付金の額に相当する税額であることを示す。以下同じ。）。
（11）予定納税額
４２万５８００円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の確定申告書第一表（乙１の３・１枚目）㊹欄に記載された金額である。
（12）納付すべき税額△３３８万６１３７円
上記金額は、上記（１０）の申告納税額△２９６万０３３７円から、上記（１１）の予定納税額４２万５８００円を控除した金額である。
２ 平成２３年課税期間の消費税等について
（１）課税売上高（税込み）
３７３８万８４７４円
上記金額は、原告の本件請求書明細の「平成２３年分」「請求額」の「事業所得」「売上」欄に記載された３３６９万９８４９円（乙３）に、本件脱税報酬額３６８万８６２５円（原告の平成２３年分の所得税の更正の請求書〔甲２の１③〕の「請求額」、「雑所得」欄に記載された金額と同額）を加算した金額である。
なお、本件脱税報酬が課税資産の譲渡等の対価に該当することについては、前記第２の５（６）（被告の主張）のとおりである。
（２）課税標準額
３５６０万８０００円
上記金額は、消費税法２８条１項の規定により、上記（１）の課税売上高３７３８万８４７４円に１０５分の１００を乗じた金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（３）課税標準額に対する消費税額
１４２万４３２０円
上記金額は、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）の規定により、上記（２）の課税標準額に１００分の４を乗じた金額である。
（４）控除対象仕入税額
７１万２１６０円
上記金額は、上記（３）の課税標準額に対する消費税額１４２万４３２０円に簡易課税制度における第５種事業のみなし仕入率５０％を乗じた金額である（原告は簡易課税制度選択届出書を提出しており、税理士は、第５種事業に該当する。消費税法３７条〔平成２７年法律第９号による改正前のもの〕、消費税法施行令５７条）。
（５）差引税額
７１万２１００円
上記金額は、上記（３）の課税標準額に対する消費税額１４２万４３２０円から上記（４）の控除対象仕入税額７１万２１６０円を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（６）中間納付税額
３４万７１００円
上記金額は、原告の平成２３年課税期間の消費税等の確定申告書（乙２の３）⑩欄に記載された金額である。
（７）納付すべき税額３６万５０００円
上記金額は、上記（５）の差引税額７１万２１００円から上記（６）の中間納付税額３４万７１００円を控除した金額である。
（８）地方消費税の課税標準となる消費税額
７１万２１００円
上記金額は、上記（５）の差引税額と同額である（地方税法７２条の８２）。
（９）譲渡割納税額
１７万８０００円
上記金額は、地方税法７２条の８３（平成２４年法律第８号による改正前のもの）の規定により、上記（８）の地方消費税の課税標準となる消費税額７１万２１００円に、１００分の２５を乗じた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（10）中間納付譲渡割額
８万６７００円
上記金額は、原告の平成２３年課税期間の消費税等の確定申告書（乙２の３）㉑欄に記載された金額である。
（11）納付すべき譲渡割額
９万１３００円
上記金額は、上記（９）の譲渡割納税額１７万８０００円から上記（１０）の中間納付譲渡割額８万６７００円を控除した金額である。
（12）納付すべき消費税等の合計税額４５万６３００円
上記金額は、上記（７）の納付すべき税額３６万５０００円と上記（１１）の納付すべき譲渡割額９万１３００円の合計額である。
３ 本件各更正処分の適法性
以上のとおり、原告の平成２３年分等の所得税及び消費税等の額は、上記１及び２のとおりであり、これらの額は、本件各更正処分における平成２３年分等の所得税の額（甲２の３③別表「Ⓑ更正後の額」欄）及び消費税等の額（甲２の４③の「Ｂ調査額（更正）」欄）と同額であるから、本件各更正処分は適法である。
別表１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
注）「事業所得の金額」欄の△印は、損失金額を示す。
「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
年分
申告・更正等
区分
確定申告
更正処分
更正の請求
通知処分等
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
平成22年3月12日
平成28年3月14日
平成29年3月14日
平成29年4月7日
平成29年11月6日
平成29年11月28日
平成30年8月24日
総所得金額
10,551,024
691,217
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却
減額更正処分の義務付けについては却下
事業所得の金額
8,631,024
△22,171,533
給与所得の金額
1920,000
18,220,000
雑所得の金額
-
4,642,750
納付すべき税額
179,000
△8,054,873
平成
年分
年月日
平成23年3月14日
平成23年4月8日
平成28年3月14日
平成29年3月14日
平成29年4月7日
平成29年11月6日
平成29年11月28日
平成30年8月24日
総所得金額
12,659,747
12,659,747
3,768,414
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却
(
減額更正処分の義務付けについては却下
)
事業所得の金額
9,961,347
9,961,347
△20,735,461
給与所得の金額
2,698,400
2,698,400
19,217,500
雑所得の金額
-
-
5,286,375
納付すべき税額
638,700
519,500
△8,100,980
平成
年分
年月日
平成24年3月15日
平成28年3月14日
平成29年3月14日
平成29年4月7日
平成29年11月6日
平成29年11月28日
平成30年8月24日
総所得金額
17,646,918
17,555,081
21,027,062
全部取消し棄却全部取消し棄却
(
減額更正処分の義務付けについては却下
)
事業所得の金額
14,346,918
△2,768,544
1,843,437
給与所得の金額
3,300,000
16,635,000
15,495,000
雑所得の金額
-
3,688,625
3,688,625
納付すべき税額
529,700
△4,694,297
△3,386,137
別表２
課税の経緯（消費税等）（単位：円）
(注）「納付すべき消費税」、「納付すべき地方消費税」及び「消費税及び地方消費税の合計税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。申告・更正
等
項目
確定申告
更正の請求
通知処分等
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成
年課税期間
年月日
平成22年3月12日
平成28年3月14日
平成29年3月14日
平成29年4月7日
平成29年11月6日
平成29年11月28日
平成30年8月24日
消費税
課税標準額
35,696,000
15,886,000
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却
減額更正処分の義務付けについては却下
消費税額
1,427,840
635,440
控除対象仕入税額
713,920
317,720
納付すべき消費税額
392,900
△3,300
地方消費税
課税標準となる
消費税額
713,900
317,700
納付すべき
地方消費税額
98,200
△800
消費税及び地方
消費税の合計税額
491,100
△4,100
平成
年課税期間
年月日
平成23年3月14日
平成28年3月14日
平成29年3月14日
平成29年4月7日
平成29年11月6日
平成29年11月28日
平成30年8月24日
消費税
課税標準額
34,722,000
15,255,000
更正をすべき理由がない旨の通知処分全部取消し棄却全部取消し棄却
減額更正処分の義務付けについては却下
消費税額
1,388,880
610,200
控除対象仕入税額
694,440
305,100
納付すべき消費税額
337,500
△51,800
地方消費税
課税標準となる
消費税額
694,400
305,100
納付すべき
地方消費税額
84,400
△13,000
消費税及び地方
消費税の合計税額
421,900
△64,800
平成
年課税期間
年月日
平成24年3月15日
平成28年3月14日
平成29年3月14日
平成29年4月7日
平成29年11月6日
平成29年11月28日
平成30年8月24日
消費税
課税標準額
52,952,000
32,095,000
35,608,000
全部取消し棄却全部取消し棄却
減額更正処分の義務付けについては却下
消費税額
2,118,080
1,283,800
1,424,320
控除対象仕入税額
1,059,040
641,900
712,160
納付すべき消費税額
711,900
294,800
365,000
地方消費税
課税標準となる
消費税額
1,059,000
641,900
712,100
納付すべき
地方消費税額
178,000
73,700
91,300
消費税及び地方
消費税の合計税額
889,900
368,500
456,300
別表４
平成23年分の所得税の納付すべき税額の計算
（確定申告額、更正の請求額、本件各更正処分額及び原告主張額）
（単位：円）
確定申告額
更正の請求額
本件各更正処分額
（被告主張額）
原告主張額
事業所得事業収入
55,599,849
33,699,849
33,699,849
33,699,849
雑収入
2,493,437
2,493,437
必要経費租税公課
1,892,650
1,892,650
荷造運賃
592,680
592,680
水道光熱費
719,423
719,423
旅費交通費
2,895,402
2,895,402
通信費
1,095,455
1,095,455
広告宣伝費
210,000
210,000
接待交際費
6,592,840
損害保険料
1 0
350,000
350,000
修繕費
1 1
519,254
519,254
消耗品費
1 2
1,578,920
1,578,920
減価償却費
1 3
914,489
914,489
福利厚生費
1 4
659,484
659,484
給料
1 5
7,254,090
7,254,090
利子割引料
1 6
369,284
369,284
地代家賃
1 7
720,000
720,000
燃料費
1 8
1,359,420
1,359,420
外注費
1 9
9,600,000
12,058,302
33,699,849
33,699,849
会費
2 0
260,000
260,000
雑費
2 1
3,019,540
3,019,540
必要経費の金額（
から
までの合計）
2 2
40,602,931
36,468,393
33,699,849
33,699,849
差引金額（１＋２－22）
2 3
14,996,918
△ 2,768,544
2,493,437
2,493,437
青色申告特別控除額
2 4
650,000
650,000
650,000
事業所得の金額（23－24）
2 5
14,346,918
△ 2,768,544
1,843,437
1,843,437
給与所得収入戊
2 6
1,200,000
1,200,000
1,200,000
（有）Ｌ
2 7
3,600,000
3,600,000
3,600,000
3,600,000
Ａ
2 8
14,500,000
14,500,000
14,500,000
給与所得の金額
2 9
3,300,000
16,635,000
15,495,000
16,635,000
雑所得（脱税報酬）の金額
3 0
3,688,625
3,688,625
3,688,625
総所得金額
3 1
17,646,918
17,555,081
21,027,062
22,167,062
所得控除医療費控除
3 2
270,460
270,460
270,460
270,460
社会保険料控除
3 3
321,036
321,036
生命保険料控除
3 4
50,000
50,000
50,000
50,000
地震保険料控除
3 5
6,600
6,600
6,600
6,600
基礎控除
3 6
380,000
380,000
380,000
380,000
所得から差し引かれる金額
3 7
1,028,096
707,060
707,060
1,028,096
課税される所得金額
3 8
16,618,000
16,848,000
20,320,000
21,138,000
課税される所得金額に対する税額
3 9
3,947,940
4,023,840
5,332,000
5,659,200
住宅借入金等特別税額控除
4 0
400,000
400,000
400,000
400,000
源泉徴収税額
4 1
2,592,437
7,892,337
7,892,337
7,892,337
予定納税額
4 2
425,800
425,800
425,800
425,800
所得税の納付すべき税額
4 3
529,700
△ 4,694,297
△ 3,386,137
△ 3,058,937
（注）「事業所得の金額」欄の△印は、損失金額を示す。
「所得税の納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。別表３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13514.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。