税務訴訟資料第２７１号－１４（順号１３５１６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号裁決取消請求控訴事件
国側当事者・国（雪谷税務署長）
令和３年１月２８日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和２年８月２０日判決、本資料２７０号－８０・順号１３４４０）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁雪谷税務署長
谷口義弘
被控訴人指定代理人君塚知弥子
同木村智広
同倉田将幸
同中村芳一
同平戸優子
同神伸悟
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成３０年１０月１２日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額４４３万５９６８円、納付すべき税額マイナス４２万１１７９円（還付金の額に相当する税額）を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成３０年１０月２９日付けで控訴人に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税に係る還付金の充当処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人（原告）は、平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告をするに当たり、外国法人から支払を受けた配当金に賦課された外国所得税の全額を外国税額控除の額としたところ、処分行政庁は、法令に定める限度額を超える外国所得税の額を控除することはできないとして、同年分の所得税等の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をした上、同年分の所得税等に係る還付金の一部を本件更正処分等により納付すべきこととなった税に充当する処分（以下「本件充当処分」といい、本件更正処分等と併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は、控訴人が、処分行政庁がした外国税額控除の減額は国内法に優先する二国間条約に反すると主張し、①本件更正処分の一部（総所得４４３万５９６８円、納付すべき税額マイナス４４万１８９５円（還付金の額に相当する税額）を超える部分）の取消し、②本件賦課決定処分の取消し及び③本件充当処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したころ、控訴人は、本件控訴を提起した上、当審において、上記①の請求につき、控訴の趣旨２項のとおり請求を減縮した。
２ 関係法令等の定め、前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、次の点を改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁７行目から１０行目までを以下とおり改める。
「（５）本件訴えの提起
控訴人は、令和元年７月１８日、本件裁決の取消しを求めて本件訴えを提起したが、同月２６日、本件更正処分の一部（総所得金額４４３万５９６８円、納付すべき税額マイナス４０万９７１１円（還付金の額に相当する税額）を超える部分）、本件賦課決定処分及び本件充当処分の取消しを求める訴えに変更し、さらに、同月９月２４日、本件更正処分の一部の取消請求につき、総所得金額４４３万５９６８円、納付すべき税額マイナス４４万１８９５円（還付金の額に相当する税額）を超える部分の取消請求に拡張した（顕著な事実）。
（６）原判決の言渡し
原審は、令和２年８月２０日、控訴人の請求をいずれも棄却する旨の原判決を言い渡した（顕著な事実）。
（７）控訴の提起及び請求の減縮
控訴人は、令和２年８月２６日、本件控訴を提起した上、同年１０月６日、本件更正処分の一部の取消請求につき、総所得金額４４３万５９６８円、納付すべき税額マイナス４２万１１７９円（還付金の額に相当する税額）を超える部分の取消請求に減縮した（顕著な事実）。」
（２）原判決７頁２４行目から８頁１９行目までを以下のとおり改める。
「（１）ア本件ただし書にいう「日本国の租税の額のうち当該所得に対応する部分」とは、控除限度額を意味し、これには、日本の所得税の額のほか、日本の住民税の額
（租税条約に定めがある場合に限る。）も含まれる。したがって、本件ただし書に定める控除限度額は、日本で受け取る外国からの配当収入に対する所得税又は所得税及び住民税の合計額となる。国内法令において上記控除限度額を下回る外国税額控除の限度額を設け、これを適用することは、国内法に優先する日米租税条約等に反することとなり、違法である。
イ 控訴人が平成２９年に外国法人から支払を受けた配当収入に係る国別の外国の所得税の額、日本の所得税の額及び日本の住民税の額は、次のとおりである。
（ア）アメリカ
ａ アメリカの所得税の額３万５１３０円
ｂ 日本の所得税の額４万８４２２円
ｃ 日本の住民税の額１万５８０６円
（イ）インドネシア
ａ インドネシアの所得税の額１０万３５８３円
ｂ 日本の所得税の額６万３４５５円
ｃ 日本の住民税の額２万０７１６円
（ウ）ベルギー
ａ ベルギーの所得税の額３万３０６２円
ｂ 日本の所得税の額２万８６９３円
ｃ 日本の住民税の額９３６７円
（エ）ロシア
ａ ロシアの所得税の額８万８１１５円
ｂ 日本の所得税の額７万６４６７円
ｃ 日本の住民税の額２万４９５９円
ウ（ア）日米租税条約には住民税についての定めがないので、同条約上認められる控除限度額は、日本の所得税の額（４万８４２２円）となる。これは、アメ
リカの所得税の額（３万５１３０円）を上回るから、控除額は、３万５１３
０円となる。
（イ）日尼租税協定には住民税についての定めがないので、同協定上認められる控除限度額は、日本の所得税の額（６万３４５５円）となる。これは、イン
ドネシアの所得税の額（１０万３５８３円）を下回るから、控除額は、６万
３４５５円となる。
（ウ）日白租税条約には本件ただし書に相当する規定がないので、外国税額控除に含めないこととする。
（エ）日ソ租税条約には住民税についての定めがあるので、同条約上認められる控除限度額は、日本の所得税の額（７万６４６７円）及び日本の住民税の額
（２万４９５９円）の合計額である１０万１４２６円となる。これは、ロシ
アの所得税の額（８万８１１５円）を上回るから、控除額は、８万８１１５
円となる。
（オ）以上によれば、外国税額控除の額は、合計１８万６７００円となる。」
（３）原判決８頁２１行目の「別紙４」を「上記（１）」に改める。
（４）原判決８頁２３行目の「被告」を「処分行政庁」に改める。
（５）原判決１４頁２５行目の「所得税法９５条１項」を「復興特別借置法１４条１項」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次の点を改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１０頁９行目の「外国税額控除」から１０行目末尾までを「外国税額控除として控除できることの根拠たり得ないというべきである。」に改める。
（２）原判決１０頁２０行目の「被告」を「処分行政庁」に改める。
２ よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 白石史子
裁判官 浅井憲
裁判官 湯川克彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13516.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2021/pdf/2021-2.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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