税務訴訟資料第２７１号－１６（順号１３５１８）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（千葉南税務署長）
令和３年１月２９日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士中村信雄
同訴訟復代理人弁護士藤尾将之
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁千葉南税務署長
根本修
同指定代理人江原謙一
木村智広
茂泉尚子
伊藤英一
田﨑尚
佐藤公信
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
千葉南税務署長が平成２９年１２月２６日付けで原告に対してした、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち所得金額４２１０万０９１７円、納付すべき税額１２８８万２６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（平成３０年４月２５日付け変更決定処分後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、譲り受けた債権の取得価額と回収額との差額の利益が雑所得に当たるとして平成２６年分の所得税及び復興特別所得税について更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、上記利益は一時所得に当たると主張して、これらの処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）
（１）原告は、平成２５年８月２９日から平成２８年９月３０日まで、Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の代表取締役であった者である。
（２）Ａ社は、平成５年４月●日に設立された発行済株式総数２００株の株式会社であり、平成２１年２月１７日から原告が代表取締役に就任する平成２５年８月２９日まで、乙が代表取締役を務めていた（乙１１、１８）。
（３）原告が代表取締役に就任する前のＡ社の状況
ア Ａ社は、平成２１年４月１日から平成２５年４月３０日までの間の各事業年度において、売上を一切計上していなかった。
Ａ社の平成２５年４月３０日現在の貸借対照表によれば、資産の部の合計は１０００万０１８４円（現金及び預金１８４円、前渡金５００万円、土地５００万円）であるのに対し、負債の部の合計は１億６７００万８５６０円（うち乙からの借入金合計１億６３９１万２２００円）であった。
イ Ａ社は、平成２５年５月３１日、同社の現金及び預金、前渡金並びに土地合計１０００万０１８４円を乙からの借入金の返済に充てた。これにより、乙からの借入金は１０００万０１８４円減額され、合計１億５３９１万２０１６円となり、Ａ社の資産は皆無となった。
（４）Ａ社の買収に至る経緯
ア Ａ社の代表取締役であった乙は、平成２４年頃、Ａ社を売却したいと考え、何人かの知人に売却先があれば教えてほしいと依頼していたところ、不動産会社を経営していた丙から、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）の代表取締役である丁がＡ社を買いたいとの意向を持っているという話を聞き、平成２５年６月２３日から同年８月２９日にかけて（乙１５）、Ａ社の売却に向け、乙、丙、丁及び戊税理士の４名で３、４回打合せを行った。
イ 上記打合せにおいて、乙は、Ａ社を買収する条件として、丁から以下の①ないし③の３点の申入れを受けた。
① Ａ社の決算期を変更すること。
② Ａ社が有していた貸付金１億円を貸倒損失として経理処理すること。
③ Ａ社の定款上の目的に「土木工事及び土地開発」を追加すること。
ウ Ａ社は、上記丁の申入れに応じ、平成２５年６月２５日の臨時株主総会において、定款上の目的に「土木工事及び土地開発」を追加し、４月１日から翌年３月３１日までであった事業年度を５月１日から翌年４月３０日までと変更するなどの定款変更を決議するとともに、平成２５年４月１日から同月３０日までの事業年度において、貸倒損失１億円を計上した。
（５）Ａ社の株式及び債権の譲受け等
ア 原告は、かつて、丁がトラブルになっていた際、丁から、協力してくれれば千葉県木更津市の土地の造成工事は原告が会社を立ち上げた際に仕事を出してあげるなどと言われ、丁に協力したことがあった。
イ 原告は、丁との共通の知人である丙から、元が取れるように仕事は助ける、Ａ社に仕事を回し損はしないようにするなどと言われ、Ａ社の株式の譲受けを勧められた。
ウ 原告は、乙から、平成２５年８月２９日、丙を乙の連帯保証人としてＡ社の株式１００株を代金１万円で譲り受けるとともに、乙がＡ社に対して有する貸付金債権（平成２５年４月３０日現在１億６３９１万２２００円）のうち８１９５万６１００円を代金１０３万円で譲り受けた。なお、原告が乙から譲り受けた貸付金債権の額は、実際には、上記８１９５万６１００円から乙が同年５月３１日に弁済を受けた１０００万０１８４円（前記（３）イ）を除いた７１９５万５９１６円であった（以下、原告が譲り受けた７１９５万５９１６円の貸付金債権を「本件債権」という。）。
原告は、平成２５年８月２９日、Ａ社の代表取締役に就任し、平成２８年９月３０日の株主総会決議によりＡ社が解散するまでの間、引き続き代表取締役としての職務を務めた。
エ 原告の知人であるＣも、乙から、平成２５年８月２９日、丙を乙の連帯保証人としてＡ社の株式１００株を代金１万円で譲り受けるとともに、乙がＡ社に対して有する貸付金債権（平成２５年４月３０日現在１億６３９１万２２００円）のうち８１９５万６１００円を代金１０３万円で譲り受けた。
オ 上記ウ、エの各契約は、Ａ社の売却に係る最後の打合せが行われた場で締結されたが、その場には、原告、Ｃ、乙、丙のほか、契約当事者でない丁及び戊も同席しており、各契約締結の際には、原告及びＣは各契約に係る契約書に署名するのみで何も発言せず、各契約書は、丁及び戊が作成し用意したものであった。
（６）原告が代表取締役に就任した後のＡ社の状況
ア Ａ社は、平成２５年９月２６日、Ｂから木更津市の宅地造成工事（以下「本件工事」という。）を代金３億９６００万円（支払方法・工事着手の時２億２７５０万円、完成引渡しの時１億６８５０万円）で請け負い、同年１１月５日、当該工事代金の一部である２億２７５０万円を前受金として受領した。これにより、Ａ社は、本件債権に係る債務を弁済する資力を回復した（乙１９）。
イ Ａ社は、平成２５年９月２７日、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対し、本件工事を代金２億６５００万円（支払方法・工事着手から６０日以内に１億円、完成引渡しの時１億６５００万円）で下請けに出した（乙２１）。
本件工事は、当初、ＢからＤに代金の見積りが依頼され、平成２５年７月１２日付けでＤからＢに２億４５００万円の見積書が提出されていたものであった。
（７）本件債権の弁済
Ａ社は、平成２６年４月３０日、原告に対し、本件債権に係る債務の弁済として７１９５万５９１６円を支払い、原告はこれを受領した。原告は、これにより、本件債権の取得価額である１０３万円と回収額との差額である７０９２万５９１６円の利益（以下「本件利益」という。）を得た。
（８）Ａ社は。平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの間の事業年度において、売上高５１９９万２１７３円、当期純利益１７０８万３７９５円を計上した。
Ａ社の平成２６年４月３０日現在の貸借対照表によれば、資産合計は１億４１４８万７６１９円（現金・預金６１９５万２６１９円、前渡金７９５０万円、敷金３万５０００円）、負債合計は２億８１４１万２２００円（前受金２億２７５０万円、短期借入金５３９１万２２００円）であった（乙１２・６頁）。
（９）原告は、平成２７年３月４日、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）につき、本件利益を所得に計上せず、課税総所得金額は２９５万４０００円、納付すべき所得税等の額は４万４２００円である旨の確定申告をした。
（10）千葉南税務署長は、平成２９年１２月２６日付けで、原告の平成２６年分の所得税等につき、本件利益は雑所得に該当するとして、課税総所得金額は７６６６万８６５８円、納付すべき所得税等の額は２７４６万７８００円（差引納付すべき所得税等の額は２７４２万３６００円）である旨の更正処分（以下「本件更正処分」という。）をするとともに、納付すべき過少申告加算税額を４０８万８０００円とする過少申告加算税の賦課決定処分をした。
（11）千葉南税務署長は、平成３０年４月２５日付けで、納付すべき過少申告加算税額を４０６万１５００円に変更する旨の変更決定処分をした（以下、変更後の過少申告加算税賦課決定処分を「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）。
（12）原告は審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３１年３月１２日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
（13）原告は、令和元年９月４日、本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
３ 所得税法の定め
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう（所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ）３４条１項）。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（同法３５条１項）。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
（１）本件利益は、原告の代表取締役の地位に基づく一連の職務行為に密接に関連して給付されたものであること
ア 所得税法３４条１項にいう「労務その他の役務の対価としての性質」を有する給付は、当該給付の報酬性や当該給付と役務との間の対価的相当性が明らかなものに限定すべきではなく、当該給付の担税力に関わる性質や利益発生の態様からみて、当該給付が、一般的に人の地位や職務行為に対応、関連してされているなど、抽象的又は一般的な役務行為に密接に関連してされたものであれば、当該給付は「労務その他の役務の対価としての性質」を有すると解すべきである。
イ 原告がＡ社の代表取締役に就任する前は、乙がＡ社に有している債権全額の弁済を期待できる状況にはなかったところ、原告がＡ社の代表取締役に就任し、代表取締役としての職務行為として、原告の知人が代表取締役を務める会社と取引を行った結果、Ａ社の財務状態が改善し、多額の預金を有するに至ったことからすれば、本件債権の弁済を可能とするＡ社の資力の回復は、原告のＡ社の代表取締役としての地位に基づく一連の職務行為の結果生じたものというべきである。
ウ Ａ社の代表取締役に就任し、代表取締役としてＡ社の経営に係る各種の取引を行うという原告の一連の行為は、代表取締役として受ける役員給与等のほか、Ａ社の経営を通じた経済的な利益の獲得を期待して行われたものであり、本件利益も当該経済的な利益の一部であるということができる。
エ 本件利益は、本件債権の債権者としての地位に基づきＡ社から受けた弁済により生じたものであるとともに、Ａ社の代表取締役となり、Ａ社の経営を通じて経済的な利益の獲得を期待して行われた、原告の代表取締役の地位に基づく一連の職務行為に密接に関連して給付されたものということができるから、本件利益に係る所得は「労務その他の役務の対価としての性質」を有し、一時所得に該当しない。
（２）本件利益は偶発的に生じたと評価すべきではないこと
原告は、本件利益は本件債権をたまたま譲り受けたところ偶然にもＡ社に利益が生じたことから本件債権の回収ができたにすぎないものであって、本件利益は偶発的に生じたもので一時所得に該当すると主張する。
しかし、私人間の自由意思に基づく契約や法人がその目的に従って活動した結果として生じた利益について、これを偶発的な利益と評価するのであれば、通常の事業活動においても将来確実に利益が得られるとは限らないのであるから、おおよそ全ての利益は偶発的に生じたものとなってしまいかねず、そのような評価に合理性を認めることはできない。その点をおくとしても、丁がＡ社の買収に名乗りを上げ、丁及び丙らが同席する中でＡ社の売却に係る打合せが数回行われ、最終的に原告がＡ社の代表取締役に就任し、乙と原告とが株式売買及び債権譲渡を行うことによりＡ社の買収が完成し、その後も、買収前に原告が丁と事前に協議していた内容のとおり、また原告が丙から言われていたとおり、Ａ社がＢから工事を受注するなど、丁の意向を受けた原告が、Ａ社の唯一の行為者として取引等を行った結果、Ａ社の財務状態が改善し多額の預金を有するに至ったことからすれば、債権譲渡やＡ社の財務状況の改善を偶然生じたものと評価すべきではない。
（３）本件利益に係る所得は、利子所得ないし譲渡所得のいずれにも該当せず、一時所得にも該当しないから、雑所得に該当する。
本件利益を雑所得として計算すると、納付すべき所得税等の額は本件更正処分の額と同額であり、納付すべき過少申告加算税の額は本件賦課決定処分の額と同額であるから、本件各処分はいずれも適法である。
（原告の主張）
（１）一般的に、「役務」とは労働などによるつとめを意味し、「対価」とはある給付の代償として相手方から受けるものを意味する。被告の主張（１）の解釈は採用されるべきではない。仮に被告の解釈のように考えるとしても、本件利益は、原告の本件債権の債権者としての地位に基づき給付されたものであって、原告のＡ社の代表取締役としての地位に基づく職務行為に密接に関連して給付されたものではない。原告による代表取締役としての職務の遂行は、同時にＡ社の代表取締役として報酬を受領することとなる自身の利益を追求する側面も少なからず有することになろうが、当該側面を有することをもって、本件利益がＡ社の代表取締役としての地位に基づく職務行為に密接に関連して給付されたものと評価することは余りに恣意的であり、密接関連性を不当に拡大して解釈するものといわざるを得ない。
（２）原告は、原告が行ったＡ社の買収に伴い、回収することを前提としていない本件債権をたまたま譲り受けたところ、偶然にもＡ社に利益が生じたことから本件債権の回収ができたにすぎないものであって、本件利益は偶発的に生じたものであるから、一時所得に該当するというべきである。
（３）本件利益は一時所得に該当し、本件更正処分は違法であるから、本件更正処分のうち所得金額４２１０万０９１７円、納付すべき税額１２８８万２６００円を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求める。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件利益が「労務その他の役務の対価としての性質」を有するかについて
（１）所得税法３４条１項にいう「労務その他の役務の対価としての性質」を有する給付は、当該給付の報酬性や当該給付と役務との間の対価的相当性が明らかなものに限定すべきではなく、当該給付の担税力に関わる性質や利益発生の態様からみて、当該給付が、一般的に人の地位や職務行為に対応、関連してされているなど、抽象的又は一般的な役務行為に密接に関連してされたものであれば、当該給付は「労務その他の役務の対価としての性質」を有すると解すべきである（東京高裁昭和４６年１２月１７日判決・税務訴訟資料６４号１６７２頁・乙７、大阪高裁平成１８年２月２３日判決・税務訴訟資料２５６号１０３２７順号・乙９、東京高裁平成２３年６月２９日判決・税務訴訟資料２６１号１１７０５順号、東京高裁平成２３年１１月１６日判決・税務訴訟資料２６１号１１８０９順号、東京高裁平成２４年２月２２日判決・税務訴訟資料２６２号１１８８７順号・乙３、大阪高裁平成２８年１０月６日判決・訟務月報６３巻４号１２０５頁、東京高裁平成２８年１１月１７日判決・税務訴訟資料２６６号１２９３４順号参照）。
（２）前記前提事実によれば、Ａ社の財務状態が本件債権全額の弁済を可能とする程度にまで改善したのは、原告のＡ社の代表取締役としての地位に基づく役務の提供の結果であると認められる。
そして、原告が本件債権全額の弁済を受け、本件利益を受けることができたのは、Ａ社の財務状態が改善されたためであり、原告の役務の提供がなければ原告が本件利益を受けることもなかったことも認められる。
（３）しかし、一般に、債務を弁済する資力を有する債務者が弁済期にある債務を弁済することは、債権者の債務者における地位や職務行為に着目してされるものではなく、当該債務者の債権者であれば役務提供の有無にかかわらずにされるのが通常であるから、債権の弁済を受けるという利益は、債権者の職務行為に着目し、それに密接に関連してされたものと認められるような特段の事情がない限り、「労務その他の役務の対価としての性質」を有するものではないというべきである。
（４）これを本件についてみると、本件債権の弁済が、原告がＡ社に役務を提供したことに着目し、これと密接に関連してされたものと認めるに足りる証拠はない。
この点に関し、原告と共にＡ社の株式及び乙の貸付金債権を譲り受けたＣは、平成２５年８月２９日にＡ社の取締役に就任しているが（乙１８）、現実にＡ社の取締役として役務を提供したことはなく（乙１７）、Ａ社の財務状態が改善した後も当該債権の弁済を受けていない（乙１３、１７）。Ｃが債権の弁済を受けていない理由は明らかでなく、その理由が、原告はＡ社に役務を提供し、Ｃが役務を提供していないことにあったと断定できる根拠もないから、原告が本件債権の弁済を受ける一方、同じく債権者であるＣがＡ社の資力回復後も弁済を受けていないという事実があったとしても、そのことから直ちに、本件債権の弁済が、原告がＡ社の代表取締役として役務を提供したことに着目して行われたと推認することはできない。
（５）そうすると、本件債権の弁済は、専ら原告の本件債権の債権者としての地位に関連してされた給付というべきであって、原告がＡ社に代表取締役としての役務を提供したことに密接に関連してされたものということはできない。
（６）なお、本件におけるＡ社の財務状態の改善が原告の役務の提供によるものと認められることは上記のとおりであるが、一般に、債務者の資力の改善には様々な要因が複合的に関与しているのが通常であり、それに対する債権者の役務の提供との対応関係を判断するのは困難であることも多いと思料される。そうであれば、債務者の財務状態の改善のために努力し、債務者の財務状態の改善と債権者の役務の提供との間の因果関係が明らかになった勤勉な債権者の得た利益は雑所得として課税されるのに対し、債権者の役務の提供に加えて様々な要因が重なったことにより債務者の資力が改善し弁済を受けることができた（債権者の役務の提供がなくても資力が改善していた可能性が否定できない）債権者の得た利益は一時所得としての課税を受けるにとどまることになり、納税者間の公平性に欠けることにもなりかねない。
（７）以上によれば、原告がＡ社から受けた本件債権の弁済は、原告のＡ社に対する役務の提供に密接に関連してされたものということはできないから、本件利益が「労務その他の役務の対価としての性質」を有するとは認められない。
２ 本件利益の偶発性について
（１）一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の「一時の所得」で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいうところ（所得税法３４条１項）、そこでいう「一時の所得」とは、一時的、偶発的に生じた所得をいうものと解するのが相当であるから、偶発的に生じたものでない所得は、たとえ利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得でなく、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであっても、一時所得には該当しないというべきである。
（２）保険契約に基づく満期保険金や競馬の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く。）は、保険契約や勝馬投票契約といった、利益の獲得を目的とした計画的、打算的な行為から生じる利益ではあるものの、その利益の発生は契約締結時点では不確定であることから、その利益は偶発的に生じる利益であって一時所得であると解されているものである（乙１、５）。
一般に、債権を額面額未満の譲渡代金額で譲り受ける者は、譲渡代金額を超える額の弁済を受けて利益を得られることを期待して債権を譲り受けるものであるとしても、譲受け時点で譲渡代金額を超える額の弁済を受けられるか否かは不確定であるのが通常である（譲受け時点で債務者に弁済資力があれば、実質的に譲渡代金額を超える額の価値を有する債権の低額譲渡として譲受人に贈与税が課され得ることとなる。相続税法７条参照）から、債権を額面額未満の譲渡代金額で譲り受け、譲渡代金額を超える額の弁済を受けたことによる利益は、債権の譲受けの時点において、債務者の資力が回復して譲渡代金額を超える額の弁済を受けられることを予測し得る状態に置かれ、かつ、これを予期して債権を譲り受けたことが認められるといった特段の事情のない限り、偶発的に生じる利益というべきである。
（３）これを本件についてみると、①本件債権の譲受けの時点においてＡ社の資産は皆無であり、平成２１年４月１日以降の各事業年度における売上もなかったにもかかわらず、原告は合計１０４万円という代金を支払ってＡ社の株式及び本件債権を譲り受け、Ａ社の代表取締役に就任していること、②乙がＡ社の売却先を探していたところ丁が名乗りを上げ、乙、丙、丁及び戊の４名で複数回の打合せを行い、丁の申入れを受けてあらかじめＡ社の定款上の目的に「土木工事及び土地開発」が追加されるなどされていたこと、③原告及びＣはそれまで乙と面識はなく、旧知の丁や丙からの紹介で、最終段階で株式及び債権を譲り受けることになったものであること（乙１３、１５）、④原告は、丁から、かつて、協力してくれれば木更津市の土地の造成工事は原告が会社を立ち上げた際に仕事を出してあげるなどと言われ、丁に協力したことがあったこと、⑤原告は、丙から、元が取れるように仕事は助ける、Ａ社に仕事を回し損はしないようにするなどと言われ、Ａ社の株式の譲受けを勧められていたこと、⑥原告及びＣによるＡ社の株式及び債権の譲受けは、乙と丁らとの間で進められていたＡ社の売却に係る最後の打合せが行われた場でされ、原告、Ｃ、乙、丙のほか、契約当事者でない丁及び戊も同席していたこと、⑦Ａ社が本件債権に係る債務の弁済資力を回復したのは、Ａ社が本件債権の譲受けの約１か月後である平成２５年９月２６日にＢから代金３億９６００万円の本件工事を受注し、同年１１月５日にその前受金２億２７５０万円を受領したことによるものであるが、本件工事については、本件債権の譲受け前である同年７月１２日時点で、ＤからＢに代金２億４５００万円の見積書が提出されていたこと、などの本件における一連の経緯からすれば、本件債権の譲受けの時点で、原告は、あらかじめ丁の立てた計画に従って、Ａ社の株式及び本件債権を譲り受けてＡ社の代表取締役に就任し、丁が代表取締役を務めるＢからＡ社が本件工事の発注を受け、Ａ社はこれをそのまま従前から受注予定であったＤに下請けに出し、Ａ社は下請代金を支払ってもなお本件債権を弁済し得るだけの資力を回復し、Ａ社が原告に本件債権を弁済する、といった事態を予測し得る状態に置かれ、かつ、これを予期して本件債権を譲り受けたものと認めるのが相当である。
そうすると、本件利益は、本件債権の譲受け時点において確実に発生することが予測されていたものであって、偶発的に生じたものとは認められない。
原告は、原告が行ったＡ社の買収に伴い、回収することを前提としていない本件債権をたまたま譲り受けたところ、偶然にもＡ社に利益が生じたことから本件債権の回収ができたにすぎないものであって、本件利益は偶発的に生じたものであるなどと主張するが、上記認定事実に照らし、採用できない。
（４）以上によれば、本件利益が偶発的に生じたものとは認められない。
３ 結論
本件利益は偶発的に生じた「一時の所得」ではないから、一時所得に該当しない。そして、本件利益は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得であるから、雑所得に当たる。本件利益は雑所得に当たることを前提に計算すると、納付すべき所得税等の額は本件更正処分のとおりである（弁論の全趣旨）から、本件更正処分は適法である。
本件更正処分による納付すべき所得税等の額を前提に計算すると、納付すべき過少申告加算税の額は本件賦課決定処分のとおりであり（弁論の全趣旨）、過少申告につき正当な理由も認められないから、本件賦課決定処分は適法である。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文の通り判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 市原義孝
裁判官 西村康夫
裁判官 永田大貴
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13518.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。