税務訴訟資料第２７１号－２０（順号１３５２２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求、更正の請求に理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（市川税務署長）
令和３年２月１０日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号〔第１事件〕、平成●●年（○○）第●●号〔第２事件〕、令和２年３月１８日判決、本資料２７０号－４１・順号１３４０１）判決
控訴人甲
（以下「第１審原告」という。）
訴訟代理人弁護士品川芳宣
同間瀬まゆ子
補佐人税理士余田幹男
被控訴人国
代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁市川税務署長
日髙浩勝
指定代理人本村行広
木村智広
伊藤芳樹
中村芳一
平戸優子
神伸悟
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、第１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 市川税務署長が第１審原告に対して平成２８年３月２８日付けでした第１審原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額がマイナス３億２３９４万２７１３円、納付すべき税額がマイナス８１５万５２９３円を超える部分並びに同所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 市川税務署長が第１審原告に対し平成２９年１２月２６日付けでした第１審原告の平成２３年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 市川税務署長が第１審原告に対し平成２９年１２月２６日付けでした第１審原告の平成２４年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決の例による。）
１ 競走馬保有の事業を個人で営む第１審原告は、株式会社Ａ（本件会社。代表取締役は第１審原告。平成２６年９月●日清算結了）に対する貸付金の貸倒損失が生じたとして、①平成２６年分の所得税等の確定申告（青色申告）において当該貸倒損失を事業所得の計算上必要経費に算入し、②平成２３年分及び平成２４年分の所得税につき、本件会社に対する貸付金の放棄による貸倒損失があったことを理由に更正の請求をした。市川税務署長（処分行政庁）は、本件会社に対する貸付金の貸倒損失は必要経費に算入できないとして、①の所得税等につき更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をし、②の更正の各請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。本件は、第１審原告が、更正処分（申告額を超える部分）、過少申告加算税賦課決定処分及び通知処分の取消しを求める事案である。
２ 原判決は、第１審原告の請求を全部棄却した。第１審原告は、原判決の全部を不服として控訴した。
３ 法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決１０頁６行目の「本件貸倒金」を「本件貸付金」に改めるほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、第１審原告の請求は全部理由がないと判断する。その理由は、後記２のとおり当裁判所の補足的判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当裁判所の補足的判断
仮に数十年前においては第１審原告又はその先代の個人馬主事業と本件会社の事業が一体となってオーナーブリーダー事業と評価できる実態があったとしても、本件で問題となる本件会社の清算結了（平成２６年９月●日）からその５年程度前までの期間については、そのような実態があったというには無理がある。
本件会社は、平成２１年以降は、収入が第１審原告からの預託料収入約３０００万円内外のみとなり、所有馬も消滅したため賞金収入も期待できず、経常収支は年間１０００万円以上の赤字が常態となり、第１審原告からの借入金元本を数億円抱え、債権放棄を受けなければ元本が増加し続けるという状態から脱することができず、バランスシートは常に約３億円の債務超過という状態に陥った（甲５４、乙６～１０）。本件会社は、このような状況下で、毎年第１審原告からの新たな貸付けを受けて、その元本残高が毎年１０００万円前後増加し続けるため、平成２３年９月期に１９００万円の債権放棄、平成２４年９月期に１４００万円の債権放棄をそれぞれ第１審原告から受け、平成２６年９月期の清算結了時には、約３億５０００万円の貸倒損失を第１審原告に生じさせた。このような経緯を見ると、前記の債権放棄や清算結了による貸倒損失が、利益の源泉としての費用（第１審原告の過去又は将来の個人事業に利益をもたらすポテンシャルを秘めた費用）であったとみるには、無理があるというほかはないところである。
第４ 結論
以上によれば、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 野山宏
裁判官 原克也
裁判官 土屋毅
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13522.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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