税務訴訟資料第２７１号－３０（順号１３５３２）
名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（千種税務署長）
令和３年３月１日棄却・確定
判決
原告有限会社Ａ
同代表者取締役甲
同訴訟代理人弁護士山内順
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁千種税務署長
上田誠
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 千種税務署長が平成３０年６月２８日付けで原告に対してした、平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの課税期間（以下「平成２５年１０月期」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税額５１万２７００円、地方消費税額１２万８１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 千種税務署長が平成３０年６月２８日付けで原告に対してした、平成２５年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの課税期間（以下「平成２６年１０月期」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税額６１万３１００円、地方消費税１６万１４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 千種税務署長が平成３０年６月２８日付けで原告に対してした、平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの課税期間（以下「平成２７年１０月期」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税額６５万６６００円、地方消費税額１７万７１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 千種税務署長が平成３０年６月２８日付けで原告に対してした、平成２８年１１月１日から平成２９年１０月３１日までの課税期間（以下、「平成２９年１０月期」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税額７２万４６００円、地方消費税額１９万５５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 千種税務署長が平成３０年１１月１２日付けで原告に対してした、平成２７年１１月１日から平成２８年１０月３１日までの課税期間（以下「平成２８年１０月期」といい、平成２５年１０月期から平成２９年１０月期までの各課税期間を併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税額６５万６５００円、地方消費税額１７万７１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は、歯科技工所の経営等を目的とする特例有限会社であり、本件各課税期間につき、自己が営む歯科技工業（以下「本件事業」という。）が消費税におけるいわゆる簡易課税制度（消費税法３７条）の事業区分上、第三種事業（製造業）に該当するとして消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）の申告をしたところ、千種税務署長から本件事業は第五種事業（サービス業）に該当するとして消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定を受けたことから、上記各処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）簡易課税制度の概要
ア 消費税法は、国内において事業者が行った資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供〔２条１項８号〕）に消費税を課するものとし（４条）、資産の譲渡等のうち、６条１項の規定により消費税を課さないこととされているもの以外のものを課税資産の譲渡等とした上で（２条１項９号）、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準を課税資産の譲渡等の対価の額とするが（２８条１項本文）、この課税標準に対する消費税額から、国内において行う課税仕入れ（事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること〔２条１項１２号〕）に係る消費税額を控除するものとする（３０条以下。以下、３０条から３６条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額を、「控除対象仕入税額」という。）。
イ 事業者がその納税地を所轄する税務署長にその基準期間（法人については、その事業年度の前々事業年度をいう〔消費税法２条１項１４号〕。）における課税売上高が５０００万円以下である課税期間について同法３７条１項の適用を受ける旨を記載した届出書（以下「簡易課税制度選択届出書」という。）を提出した場合には、同届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の１００分の６０（卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあっては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率〔以下「みなし仕入率」という。〕）を乗じて計算した金額を、所定の課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額とみなすことができる（簡易課税制度。同法３７条１項〔ただし、平成２６年１０月期以前につき平成２７年法律第９号による改正前のもの、平成２７年１０月期以後につき同法律による改正後のもの。以下同じ。〕）。
ウ 簡易課税制度における事業区分及びみなし仕入率
簡易課税制度においては、事業者の事業の種類の区分に応じてみなし仕入率が定められており、第一種事業が１００分の９０、第二種事業が１００分の８０、第三種事業が１００分の７０、第四種事業が１００分の６０、第五種事業が１００分の５０などとされている。そして、これらに属する事業は、概要、次のように定められている（消費税法施行令５７条１項、５項〔平成２６年政令第１４１号による改正前のもの。本件においては、平成２７年政令第１４５号による改正前のもの、平成２６年政令第３１７号による改正前のものも適用されることになるが、これらについては、以下の記載中、不動産業が第六種事業となり、第五種事業に金融業及び保険業が追加されるにとどまり、本件の争点との関係では、前記各改正の前後で実質的な差異はない。以下、前記各改正の前後を通じ「消費税法施行令」という。〕）。
（ア）第一種事業卸売業
（イ）第二種事業小売業
（ウ）第三種事業①農業、②林業、③漁業、④鉱業、⑤建設業、⑥製造業（製造した棚卸資産を小売する事業を含む。）、⑦電気業、ガス業、熱供給業及び水
道業（ただし、第一種事業及び第二種事業に該当するもの並びに加工賃
その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）
（エ）第五種事業①不動産業、②運輸通信業、③サービス業（飲食店業に該当するものを除く。）（ただし、第一種事業、第二種事業及び第三種事業に該当す
るものを除く。）
（オ）第四種事業他のいずれの種類の事業にも該当しない事業
（２）事業区分の判定に関する通達
消費税法基本通達１３－２－４（平成２６年５月２９日付け課消１－８ほか５課共同「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」による改正前のもの。本件においては、同改正後のものも適用されることになるが、これについては、以下の記載中、不動産業が第六種事業となり、第五種事業に金融業及び保険業が追加されるにとどまり、本件の争点との関係では、前記改正の前後で実質的な差異はない。以下、前記改正の前後を通じ、「本件通達」という。）は、簡易課税制度において第三種事業に該当することとされている事業及び第五種事業に該当することとされている事業の範囲は、おおむね日本標準産業分類（総務省）（以下「産業分類」という。）の大分類に掲げる分類を基礎として判定するとしている。そして、第五種事業に該当するとされる不動産業、運輸通信業及びサービス業の範囲は、産業分類の大分類に掲げる①情報通信業、②運輸業、郵便業、③不動産業、物品賃貸業、④学術研究、専門・技術サービス業、⑤宿泊業、飲食サービス業（飲食サービス業に該当するものを除く。）、⑥生活関連サービス業、娯楽業、⑦教育、学習支援業、⑧医療、福祉、⑨複合サービス業、⑩サービス業（他に分類されないもの）をいう旨規定している。
（３）産業分類による歯科技工所の分類
平成１４年３月改定（第１１回改定）より前の産業分類においては、歯科技工所は、大分類Ｌ－サービス業、中分類８８－医療業に分類されていたが、大分類Ｌ－サービス業から医療、福祉に関する分野が分離され、大分類が新設され、平成１９年１１月改定（第１２回改定）に係る産業分類及び平成２５年１０月改定（第１３回改定）に係る産業分類のいずれにおいても、歯科技工所は、大分類Ｐ－医療、福祉、中分類８３－医療業（医師又は歯科医師等が患者に対して医療又は医業類似行為を行う事業所及びこれに直接関連するサービスを提供する事業所）、小分類８３６－医療に附帯するサービス業、細分類８３６１歯科技工所（歯科医師又は歯科技工士が業として特定人に対する補てつ物、充てん物及び矯正装置〔以下「補てつ物等」という。〕の作成、修理又は加工を行う事業所）に分類されている。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）
（１）当事者等
原告は、歯科技工所を営む特例有限会社であり、平成１０年１月７日、千種税務署長に対し、簡易課税制度選択届出書を提出した。原告の課税売上高は、本件各課税期間の各基準期間のいずれにおいても５０００万円以下である。（乙３、５、弁論の全趣旨）
（２）本件の事業の内容
原告は、歯科医師の指示書に従って、患者の歯の石こう型に適合する歯科医療の用に供する補てつ物等を作成、修理又は加工し、歯科医師に納品している。（乙１１、弁論の全趣旨）
（３）確定申告及び修正申告
原告は、本件事業が第三種事業の製造業に該当し、みなし仕入率が１００分の７０であるとして、本件各課税期間の消費税等について、いずれも法定申告期限内に、別表１－１及び１－２の各「確定申告」欄記載のとおり、確定申告をし、平成２５年１０月期、平成２６年１０月期及び平成２７年１０月期の消費税等について、平成３０年６月６日、別表１－１の「修正申告」欄記載のとおり、修正申告をした。（乙６～１０、１２～１４、弁論の全趣旨）
（４）更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
千種税務署長は、本件事業は第五種事業のサービス業に該当するから、原告の確定申告ないし修正申告に係る控除対象仕入税額は過大であるとして、平成３０年６月２８日付けで、原告の本件各課税期間の消費税等について、別表１－１及び１－２の各「更正処分等１」欄記載のとおり、各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をし、原告にこれを通知し、原告の平成２８年１０月期の消費税等に係る上記更正処分の理由に不備があったとして、同年１１月８日付けで、別表１－２の「更正処分等２」欄記載のとおり、再更正処分及び過少申告加算税の額を零円とする変更決定処分をし、原告にこれを通知し、同月１２日付けで、当初の更正処分の理由の不備を修正した別表１－２の「更正処分等３」欄記載のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をし、原告にこれを通知した（以下、平成２５年１０月期、平成２６年１０月期、平成２７年１０月期及び平成２９年１０月期〔以下、併せて「平成２５年１０月期等」という。〕に係る上記各更正処分及び平成２８年１０月期に係る平成３０年１１月１２日付けの上記更正処分を併せて「本件各更正処分」と、平成２５年１０月期等に係る上記過少申告加算税の各賦課決定処分及び平成２８年１０月期に係る平成３０年１１月１２日付けの上記過少申告加算税の賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）。（乙１５～１９、２１、２２、弁論の全趣旨）
（５）不服申立て
原告は、本件各課税期間に係る平成３０年６月２８日付けの前記各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を不服として、同年８月２８日付けで、審査請求をし、平成２８年１０月期に係る同更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分に対する審査請求を取り下げた上で、平成３０年１１月１２日付けの前記更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を不服として、同日付けで、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３１年４月１５日付けで原告の各審査請求を棄却する旨の裁決をし、その頃、原告に対してこれを通知した。（乙２０、弁論の全趣旨）
（６）本件訴えの提起
原告は、令和元年１０月１０日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 争点
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には、本件事業が第五種事業のサービス業に該当するか否かである。
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（被告の主張の要旨）
簡易課税制度の趣旨・目的は税負担の公平性に配慮しつつ納税事務を簡素化することにあるところ、産業分類は本邦における標準産業を体系的に分類する公示された統計基準であり、事業区分の判定を産業分類に従って行うことは上記簡易課税制度の趣旨・目的に沿うものといえ、また、産業分類に従うことは消費税法及び消費税法施行令における立法者意思にも合致することからすれば、事業区分の判定を産業分類に従って行うことは合理的である。本件事業は、歯科医師の指示書に従って補てつ物等を作成し、歯科医師に納品することを業務内容とするものであり、歯科技工士法１８条により、歯科医師の指示書に基づかなければその事業が成り立たず、事業実態として歯科医療行為の一部を担うものであるといえる。また、サービス業が含まれる第五種事業のみなし仕入率は５０％であるところ、法人の経営指標の統計的分析に基づく歯科技工所の１企業当たり平均の課税仕入額（最大見込額）及びその構成比も約５０％である。これらのことからすれば、本件事業は社会的実態面からみても、租税負担の公平性、相当性等の観点からみても、サービス業（第五種事業）に分類することが合理的である。
したがって、本件事業は第五種事業のサービス業に該当し、別紙２のとおり、本件各処分は適法である。
（原告の主張の要旨）
（１）租税法規の解釈は、法的安定性の要請から原則として文理解釈によるべきであり、法律の言葉、文章の意味を文法の規則及び通常の言葉の用法から確定すべきである。そして、第三種事業及び第五種事業に属する各事業の内容を明らかにした定義規定は存在しないところ、「製造業」は通常の言葉の用法からすれば、原料を加工して品物を作る産業であることは容易に理解されるのであって、本件事業は、補てつ物等の作成、修理又は加工を内容とするものであり、その文言に照らして、第三種事業の製造業に該当することは明白である。
（２）被告は、補てつ物等の作成、修理又は加工が医師の指示に基づいて行われることなどから、歯科技工業が、事業実態として歯科医療行為の一旦を担うものであるとして、第五種事業のサービス業に該当すると主張する。
しかしながら、義肢装具士が行う事業は、第三種事業の製造業に該当するとされているところ、①義肢装具士法２条３項及び同法３８条によれば、義肢装具士は、㋐義肢及び装具の装着部位への採型、㋑義肢及び装具の製作、㋒義肢及び装具の身体への適合のいずれについても医師の指示の下に行うものとされており、㋐及び㋒については医師の具体的な指示を受けなければならないとされていること、②義肢装具士が行う事業に関する「義肢装具士業務指針」（甲２）及び「義肢装具にかかわる医師のガイドライン」（甲３）において、義肢装具士が行う事業は医療行為の一端を担う事業であるとされていること、③医師による処方箋に記載される事項は歯科技工指示書に記載される事項と相違がないこと、④義肢装具士は歯科技工士と異なり、直接的に患者が接するなど、医療行為の一端を担う程度が著しく高いことなどからすれば、義肢装具士が行う事業と歯科技工士が行う事業との間の差異はないというべきであるから、歯科技工業は、第三種事業の製造業に該当するというべきである。
（３）以上によれば、本件事業は第三種事業の製造業に該当し、第五種事業のサービス業には該当せず、本件各処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 消費税法は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課するものとし（４条）、資産の譲渡等のうち、６条１項の規定により消費税を課さないこととされているもの以外のものを課税資産の譲渡等とした上で（２条１項９号）、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準を課税資産の譲渡等の対価の額とする一方（２８条１項本文）、消費税が各取引段階における付加価値を捉えて課税の対象とするものであることに鑑み、取引段階の進展に伴う税負担の累積を防止するため、前記の課税標準に対する消費税額から、国内において行う課税仕入れに係る消費税額を控除するものとしている（３０条以下）。その上で、消費税法は、課税仕入れに係る消費税額の算定に関する中小事業者の事務負担に配慮し、当該事業の一般的な課税仕入れの態様に応じて類型化した事業区分を用いてそれぞれみなし仕入率を定めることにより、簡易に課税仕入れに係る消費税額を算定することを可能にしている（３７条）。そして、消費税法施行令５７条は、消費税法３７条の委任を受けて、簡易課税制度における事業区分及びみなし仕入率等について定め、第三種事業として製造業を、第五種事業としてサービス業をそれぞれ規定しているが、消費税法及び消費税法施行令上、第三種事業及び第五種事業に属する各事業自体の内容を明らかにした定義規定は存在せず、「製造業」又は「サービス業」自体の意味内容も法令によって明らかにされていない。
２（１）そこで、本件事業が製造業とサービス業のいずれに該当するかについて検討するに、租税法規の解釈は、法的安定性の観点から、原則として文理解釈によるべきであるから、「製造業」及び「サービス業」の用語の通常の意味についてみると、「製造業」については、「原料品を加工して新しい品物をつくる生産業。品物をつくる営業。」（広辞苑、乙３１）、「原材料に加工を施して製品を生産する産業。」（大辞泉、乙３２）、「原料に手を加えて品物をつくり上げる産業。」（大辞林、乙３３）、「各種原料を加工して製品をつくる工業の総称。産業分類では鉱業・建設業とともに第二次産業に分類され、重工業と軽工業に区分される。」（日本語大辞典、乙３４）とされており、「サービス業」については、「日本標準産業分類の大分類の一つ。デザイン・箸述・写真業・弁護士などの専門サービス業、学術・開発研究機関、情報サービス業、洗濯・理美容などの生活関連業、宿泊・飲食サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業などからなる。」（広辞苑、乙３１）、「日本標準産業分類による大分類の一。廃棄物処理業、自動車などの機械修理業、労働者派遣業、政治・経済や宗教などの各種団体が含まれる。」（大辞泉、乙３２）、「日本標準産業分類の一。宿泊設備貸与業、広告業、修理業、興行業、医療保健業、宗教・教育・法務関係など、非物質的生産物（サービス）を生産するあらゆる業務。」（大辞林、乙３３）、「『サービス産業』をいい、『サービス産業』とは、『無形のサービスを生産・提供する産業の総称。商業・運輪業・金融業・観光業・修理業・興行業・教育産業など。第三次産業。サービス業。』」（日本語大辞典、乙３４）とされており、これらのことからすると、用語の通常の意味としては、「製造業」は、材料を加工して製品を作る事業を、「サービス業」は、役務を提供する事業を意味するものと解される。そうであるところ、歯科技工は、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物等を作成し、修理し、又は加工することであり（歯科技工士法２条１項）、その性質上、歯科医療に密接に関連するものである上、これらを行うためには特別の知識技能を要し、これを欠く者が行った場合には国民の生命又は健康に危害を及ぼすおそれがあることから、国民の保健衛生上の危害を防止するため、歯科技工を業として行うことができる者を歯科医師及び歯科技工士に限定している（同法１７条）。また、歯科技工は、本来、歯科医師が自己の診療する患者のために自ら行うべきものであるから、これを歯科技工士に行わせる場合には、指示者である歯科医師の意向が忠実に遂行される必要があるため、歯科技工士が業として歯科技工を行う場合には歯科医師の指示書によることを要するものとされている（同法１８条）。これらの歯科技工士法の規定等からすると、歯科技工は、歯科医業に付随、関連する業務であり、歯科医療行為の一環として行われるものというべきであるから、その内容に補てつ物等の作成等を含むものの、歯科技工業は、製造業ではなく、サービス業に該当すると解するのが相当である。
（２）また、本件通達は、第三種事業と第五種事業の範囲について、おおむね産業分類によるべきであるとするところ、①産業分類は、消費税の簡易課税制度上の事業分類を目的としたものではないものの、統計調査の結果を産業別に表示する際の基本的事項を定めた統計基準であり、統計の正確性と客観性を保持し、統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定されたものであること（乙４９、５０、５５、５６）、②産業分類は、事業所において社会的な分業として行われる財貨及びサービスの生産又は提供に係る全ての経済活動を対象として、主として、（ａ）生産される財貨又は提供されるサービスの種類、（ｂ）財貨生産又はサービス提供の方法、（ｃ）原材料の種類及び性質、サービス対象及び取り扱われるものの種類に着目して区分し、体系的に配列したものであること（乙５５）、③産業分類は昭和２４年１０月に設定された後、平成２５年１０月の改定まで合計１３回にわたって、新産業や新制度の状況、既存産業の状況変化等に対応して随時改定されてきていること（乙４９～５１、５３～５６）からすると、産業分類は、事業の分類区分として客観的かつ合理的なものであるということができる。そして、事業を区分する基準としては、産業分類を除いてはこれに代わり得る普遍的で合理的な基準は見当たらないから、本件通達の規定するように、簡易課税制度における事業判定について原則として産業分類によることは、合理的なものであるということができる。そうであるところ、歯科技工業は、産業分類上、細分類８３６１歯科技工所（歯科医師又は歯科技工士が業として特定人対する補てつ物等の作成、修理又は加工を行う事業所）、大分類Ｐ－医療、福祉に分類されるのであるから、歯科技工業は、第五種事業のサービス業に分類されるというべきである。
（３）さらに、簡易課税制度においては、事業の種類ごとにみなし仕入率に差異が設けられており、製造業が含まれる第三種事業が１００分の７０であり、サービス業が含まれる第五種事業が１００分の５０とされているところ、消費税法は、消費税が各取引段階における付加価値を捉えて課税の対象とするものであることに鑑み、取引段階の進展に伴う税負担の累積を防止するために消費税法が課税仕入れに係る消費税額を控除していることからすれば、サービス業のみなし仕入率が製造業のみなし仕入率よりも低率に設定されているのは、役務の提供を内容とするサービス業においては、当核役務の提供に付加価値が認められることから、材料を加工して製品を作る製造業に比して、課税資産の譲渡等の対価の額に対する課税仕入れに係る支払対価の割合が小さくなることによるものと考えられる。そして、前記（１）に説示した歯科技工の特質からすると、歯科技工業においては、主として歯科医療に関する専門的な知識、技能等の提供に付加価値があるものと解されるから、この点からも、歯科技工業を、製造業ではなくサービス業とすることが合理的であるといえる。また、みなし仕入率の点からみても、ＴＫＣ経営指標（令和元年版）の資料（乙６３）によれば、１企業当たり平均の課税仕入額（最大見込額、純売上高－〔役員報酬＋役員外販管人件費＋労務費＋営業利益〕）及びその構成比（課税仕入額〔最大見込額〕の純売上高に占める割合）は、別表２のとおり、製造業が７０．５％～７１．９％、歯科技工所が４９．３％～５１．７％であることが認められ、みなし仕入率が、第三種事業である製造業については７０％、第五種事業であるサービス業については５０％とされていることからすると、実態的にも、歯科技工業には、第三種事業のみなし仕入率７０％ではなく、第五種事業の５０％のみなし仕入率を適用するのが妥当であるということができる。
（４）以上のような諸点に照らすと、歯科技工業は第五種事業のサービス業に該当するというべきである。
３（１）この点、原告は、租税法規の解釈は、法的安定性の要請から原則として文理解釈によるべきであるとした上で、「製造業」は通常の言葉の用法からすれば、原料を加工して品物を作る産業であることは容易に理解されるのであって、本件事業は、補てつ物等の作成、修理又は加工を内容とするものであり、その文言に照らして、第三種事業の製造業に該当することは明白である旨主張する。
しかしながら、租税法規の解釈は原則として文理解釈によるべきであるものの、「製造業」及び「サービス業」の通常の意味に照らしても、歯科技工業がサービス業に該当すると解すべきことは、前記２（１）で説示したとおりである。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
（２）また、原告は、義肢装具士の業務は、第三種事業の製造業とされているところ、①義肢装具士は㋐義肢及び装具の装着部位への採型、㋑義肢及び装具の製作、㋒義肢及び装具の身体への適合のいずれについても医師の指示の下に行うものとされ、㋐及び㋒については医師の具体的な指示を受けなければならないとされていること、②義肢装具士が行う事業に関する「義肢装具士業務指針」（甲２）及び「義肢装具にかかわる医師のガイドライン」（甲３）において、義肢装具士が行う事業は医療行為の一端を担う事業であるとされていること、③医師による処方箋に記載される事項は歯科技工指示書に記載される事項と相違がないこと、④義肢装具士は歯科技工士と異なり、直接的に患者に接するなど、医療行為の一端を担う程度が著しく高いことなどからすると、義肢装具士が行う事業と歯科技工業との間に差異はないから、歯科技工業も製造業に該当すると主張する。しかしながら、義肢装具士は、医師の指示の下に診療の補助として義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業として行い（義肢装具士法２条、３７条）、手術直後の患部の採型及び当該患部への適合並びにギプスで固定されている患部の採型及び当該患部への適合については医師の具体的な指示を受けて行うが（同法３８条、同法施行規則３２条）、歯科技工と異なり、義肢の製作等自体は、義肢装具士の資格の有無にかかわらず行うことが可能なものであり、診療の補助として行わない場合には医師の指示も必要としないのであって、その販売も医師に限らず義肢を必要とする者に対して直接行うことが可能である。このことからすると、義肢装具士が行う事業は、歯科技工とは異なり、必ずしも医師による医療行為の一環として行われるものということはできず、その業務の内容に照らすと、製造業に該当するものと解される。これらのことからすれば、義肢装具士が第三種事業の製造業に該当することをもって、歯科技工業が第三種事業の製造業に該当するということはできない。したがって、原告の前記主張は採用することができない。
４ これまで判示したところに加えて、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各処分の根拠及びその適法性については、別紙２に記載のとおり認めることができ、この認定判断を左右するに足りる証拠はない。
以上によれば、本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官角谷昌毅
裁判官後藤隆大
裁判官若林慶浩
（別紙１）
指定代理人目録
黒木裕貴、水野文仁、澤本裕貴、鷹箸直矢、住田和彦
以上
（別紙２）
本件各処分の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠及び適法性
被告が主張する本件各課税期間における消費税等の課税標準額及び合計税額等は、以下のとおりである。
（１）平成２５年１０月期
ア 課税標準額
４２７２万９０００円
上記金額は、下記（ア）及び（イ）の合計金額４２７２万９９５８円に国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額であり、原告が、平成３０年６月６日付けで千種税務署長に提出した平成２５年１０月期の消費税等の修正申告書（乙１２）に記載された「①課税標準額」欄の金額と同額である（別表３－１の「更正処分後の金額」欄の「①」欄参照）。
（ア）本件事業に係る課税売上高（税抜き）４１１５万７２２４円
上記金額は、同修正申告書付表５（乙１２）に記載された「⑨第三種事業（製造業等）」欄の金額と同額である。
（イ）金属くず売却等に係る課税売上高（税抜き）
１５７万２７３４円
上記金額は、同修正申告書付表５（乙１２）に記載された「⑩第四種事業（その他）」欄の金額と同額である。
イ 消費税額
１７０万９１６０円
上記金額は、同修正申告書（乙１２）に記載された「②消費税額」と同額である（別表３－１の「更正処分後の金額」欄の「②」欄及び別表４－１の「①」欄参照）。
ウ 控除対象仕入税額
８６万０８７０円
上記金額は、上記ア（ア）の本件事業が第五種事業に該当することから、みなし仕入率１００分の５０を適用し、また、上記ア（イ）の金属くずの売却が第四種事業に該当することから、みなし仕入率１００分の６０を適用した上、消費税法施行令５７条２項の規定により算出した割合を、上記イの金額に乗じて計算した金額である（別表３－１の「更正処分後の金額」欄の「③」欄及び別表４－１の「⑰」欄参照）。
エ 納付すべき消費税額
８４万８２００円
上記金額は、上記イの消費税額から、上記ウの控除対象仕入税額を控除して算出した金額に、通則法１１９条１項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－１の「更正処分後の金額」欄の「④」欄参照）。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額
８４万８２００円
上記金額は、地方税法７２条の８２の規定により、上記エの納付すべき消費税額である（別表３－１の「更正処分後の金額」欄の「⑤」欄参照）。
カ 譲渡割額
２１万２０００円
上記金額は、上記オの地方消費税の課税標準となる消費税額に地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号〔平成２６年４月１日施行〕による改正前のもの。）の規定に基づき１００分の２５を乗じて算出した金額に、地方税法２０条の４の２第３項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－１の「更正処分後の金額」欄の「⑥」欄参照）。
キ 消費税等の合計税額
１０６万０２００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と上記カの譲渡割額との合計額である（別表３－１の「更正処分後の金額」欄の「⑦」欄参照）。
（２） 平成２６年１０月期
ア 課税標準額
３８６３万４０００円
上記金額は、下記（ア）及び（イ）の合計金額であり、原告が、平成３０年６月６日付けで千種税務署長に提出した、平成２６年１０月期の消費税等の修正申告書（乙１３）に記載された「①課税標準額」欄の金額と同額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「①」欄参照）。
なお、上記金額のうち、平成２５年１１月１日から平成２６年３月３１日までの期間に係る部分（以下「税率４％適用分」という。）及び平成２６年４月１日から同年１０月３１日までの期間に係る部分（以下「税率６．３％適用分」という。）の課税売上高（税抜き）は、下記（ア）及び（イ）のとおりである。
（ア）税率４％適用分
１６９５万７０００円
上記金額は、下記ａ及びｂの合計金額１６９５万７６０３円に通則法１１８条１項の規定を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「①」欄の「Ａ」欄参照）。
ａ 本件事業に係る課税率売上高（税抜き）
１６４１万９１５９円
上記金額は、同修正申告書付表５－（２）（乙１３）に記載された「税率４％適用分」欄の「⑨第三種事業（製造業等）」欄の金額と同額である。
ｂ 金属くず売却に係る課税売上高（税抜き）５３万８４４４円
上記金額は、同修正申告書付表５－（２）（乙１３）に記載された「税率４％適用分」欄の「⑩第四種事業（その他）」欄の金額と同額である。
（イ）税率６．３％適用分
２１６７万７０００円
上記金額は、下記ａ及びｂの合計金額２１６７万７３０１円に通則法１１８条１項の規定を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「①」欄の「Ｂ」欄参照）。
ａ 本件事業に係る課税売上高（税抜き）
２１３１万１８９５円
上記金額は、同修正申告書付表５－（２）（乙１３）に記載された「税率６．３％適用分」欄の「⑨第三種事業（製造業等）」欄の金額と同額である。
ｂ 金属くず売却に係る課税売上高（税抜き）
３６万５４０６円
上記金額は、同修正申告書付表５－（２）（乙１３）に記載された「税率６．３％適用分」欄の「⑩第四種事業（その他）」欄の金額と同額である。
イ 消費税額
２０４万３９３１円
上記金額は、同修正申告書（乙１３）に記載された「②消費税額」の金額と同額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「②」欄及び別表４－２の「Ｃ」欄の「①」欄参照）。
なお、上記金額のうち、税率４％適用分及び税率６．３％適用分に係る消費税額は、下記（ア）及び（イ）のとおりである。
（ア）税率４％適用分
６７万８２８０円
上記金額は、同修正申告書付表４（乙１３）に記載された「税率４％適用分」欄の「②消費税額」欄の金額と同額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「②」欄の「Ｃ」欄及び別表４－２の「Ａ」欄の「①」欄参照）。
（イ）税率６．３％適用分
１３６万５６５１円
上記金額は、同修正申告書付表４（乙１３）に記載された「税率６．３％適用分」欄の「②消費税額」欄の金額と同額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「②」欄の「Ⅾ」欄及び別表４－２の「Ｂ」欄の「①」欄参照）。
ウ 控除対象仕入税額
１０２万６４２０円
上記金額は、上記ア（ア）ａ及びア（イ）ａの本件事業が第五種事業に該当することから、みなし仕入率１００分の５０を適用し、また、上記ア（ア）ｂ及びア（イ）ｂの金属くずの売却が第四種事業に該当することから、みなし仕入率１００分の６０を適用した上、消費税法施行令５７条２項の規定により算出した割合を、上記イの金額に乗じて計算した下記（ア）及び（イ）の合計金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「③」欄及び別表４－２の「Ｃ」欄の「⑰」欄参照）。
（ア）税率４％適用分
３４万１２９３円
上記金額は、上記イ（ア）の金額に、消費税法施行令５７条２項の規定により算出した割合を乗じて計算した金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「③」欄の「Ｅ」欄及び別表４－２の「Ａ」欄の「⑰」欄参照）。
（イ）税率６．３％適用分
６８万５１２７円
上記金額は、上記イ（イ）の金額に、消費税法施行令５７条２項の規定により算出した割合を乗じて計算した金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「③」欄の「Ｆ」欄及び別表４－２の「Ｂ」欄の「⑰」欄参照）。
エ 納付すべき消費税額
１０１万７５００円
上記金額は、下記（ア）及び（イ）の合計金額に、通則法１１９条１項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「④」欄参照）。
（ア）税率４％適用分
３３万６９８７円
上記金額は、上記イ（ア）の消費税額から、上記ウ（ア）の控除対象仕入税額を控除して算出した金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「④」欄の「Ｇ」欄参照）。
（イ）税率６．３％適用分
６８万０５２４円
上記金額は、上記イ（イ）の消費税額から、上記ウ（イ）の控除対象仕入税額を控除して算出した金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「④」欄の「Ｈ」欄参照）。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額
１０１万７５００円
上記金額は、地方税法７２条の８２の規定により、上記エの納付すべき消費税額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「⑤」欄参照）。
なお、上記金額のうち、税率４％適用分及び税率６．３％適用分に係る地方消費税の課税標準となる消費税額は、上記エ（ア）及び（イ）と同額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「⑤」欄の「Ｉ」欄又は「Ｊ」欄参照）。
カ 譲渡割額
２６万７８００円
上記金額は、下記（ア）及び（イ）の合計金額に、地方税法２０条の４の２第３項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「⑥」欄参照）。
（ア）税率４％適用分
８万４２４６円
上記金額は、上記エ（ア）の金額に、地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号〔平成２６年４月１日施行〕による改正前のもの。）の規定に基づき１００分の２５を乗じて算出した金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「⑥」欄の「Ｋ」欄参照）。
（イ）税率６．３％適用分
１８万３６３３円
上記金額は、上記エ（イ）の金額に、地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号〔平成２６年４月１日施行〕による改正後のもの。）の規定に基づき６３分の１７を乗じて計算した金額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「⑥」欄の「Ⅼ」欄参照）。
キ 消費税等の合計税額
１２８万５３００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と上記カの譲渡割額との合計額である（別表３－２の「更正処分後の金額」欄の「⑦」欄参照）。
（３）平成２７年１０月期
ア 課税標準額
３４７４万５０００円
上記金額は、下記（ア）及び（イ）の合計金額３４７４万５３１１円に通則法１１８条１項の規定を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額であり、原告が、平成３０年６月６日付けで千種税務署長に提出した、平成２７年１０月期の消費税等の修正申告書（乙１４）に記載された「①課税標準額」欄の金額と同額である（別表３－３の「更正処分後の金額」欄の「①」欄参照）。
（ア）本件事業に係る課税売上高（税抜き）
３３８６万９９９０円
上記金額は、同修正申告書付表５（乙１４）に記載された「⑨第三種事業（製造業等）」欄の金額と同額である。
（イ）金属くず売却に係る課税売上高（税抜き）
８７万５３２１円
上記金額は、同修正申告書付表５（乙１４）に記載された「⑩第四種事業（その他）」欄の金額と同額である。
イ 消費税額
２１８万８９３５円
上記金額は、同修正申告書（乙１４）に記載された「②消費税額」と同額である（別表３－３の「更正処分後の金額」欄の「②」欄及び別表４－３の「①」欄参照）。
ウ 控除対象仕入税額
１０９万９９８１円
上記金額は、上記ア（ア）の本件事業が第五種事業に該当することから、みなし仕入率１００分の５０を適用し、また、上記ア（イ）の金属くずの売却が第四種事業に該当することから、みなし仕入率１００分の６０を適用した上、消費税法施行令５７条２項の規定により算出した割合を、上記イの金額に乗じて計算した金額である（別表３－３の「更正処分後の金額」欄の「③」欄及び別表４－３の「⑰」欄参照）。
エ 納付すべき消費税額
１０８万８９００円
上記金額は、上記イの消費税額から、上記ウの控除対象仕入税額を控除して算出した金額に、通則法１１９条１項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－３の「更正処分後の金額」欄の「④」欄参照）。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額
１０８万８９００円
上記金額は、地方税法７２条の８２の規定により、上記エの納付すべき消費税額である（別表３－３の「更正処分後の金額」欄の「⑤」欄参照）。
カ 譲渡割額
２９万３８００円
上記金額は、上記オの地方消費税の課税標準となる消費税額に地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号〔平成２６年４月１日施行〕による改正後のもの。）の規定に基づき６３分の１７を乗じて計算した金額に、地方税法２０条の４の２第３項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－３の「更正処分後の金額」欄の「⑥」欄参照）。
キ 消費税等の合計税額
１３８万２７００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と上記カの譲渡割額との合計金額である（別表３－３の「更正処分後の金額」欄の「⑦」欄参照）。
（４）平成２８年１０月期
ア 課税標準額
３４７３万９０００円
上記金額は、下記（ア）及び（イ）の合計金額３４７３万９３３８円に通則法１１８条１項の規定を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額であり、原告が、平成２８年１２月１５日付けで千種税務署長に提出した、平成２８年１０月期の消費税等の確定申告書（乙９）に記載された「①課税標準額」欄の金額と同額である（別表３－４の「本件更正処分３後の金額」欄の「①」欄参照）。
（ア）本件事業に係る課税売上高（税抜き）
３４３６万８０１６円
上記金額は、同確定申告書（乙９）に記載された「⑮この課税期間の課税売上高」欄の金額３４７３万９３３８円から、本件更正処分３に係る更正の理由書（乙２２）に記載された雑収入（金属くずの売却収入）の金額３７万１３２２円を控除した金額である。
（イ）金属くず売却に係る課税売上高（税抜き）
３７万１３２２円
上記金額は、本件更正処分３に係る更正の理由書（乙２２）に記載された雑収入（金属くずの売却収入）の金額である。
イ 消費税額
２１８万８５５７円
上記金額は、同確定申告書（乙９）に記載された「②消費税額」と同額である（別表３－４の「本件更正処分３後の金額」欄の「②」欄及び別表４－４の「①」欄参照）。
ウ 控除対象仕入税額
１０９万６６１７円
上記金額は、上記ア（ア）の本件事業が第五種事業に該当することから、みなし仕入率１００分の５０を適用し、また、上記ア（イ）の金属くずの売却が第四種事業に該当することから、みなし仕入率１００分の６０を適用した上、消費税法施行令５７条２項の規定により算出した割合を、上記イの金額に乗じて計算した金額である（別表３－４の「本件更正処分３後の金額」欄の「③」欄及び別表４－４の「⑲」欄参照）。
エ 納付すべき消費税額
１０９万１９００円
上記金額は、上記イの消費税額から、上記ウの控除対象仕入税額を控除して算出した金額に、通則法１１９条１項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－４の「本件更正処分３後の金額」欄の「④」欄参照）。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額
１０９万１９００円
上記金額は、地方税法７２条の８２の規定により、上記エの納付すべき消費税額である（別表３－４の「本件更正処分３後の金額」欄の「⑤」欄参照）。
カ 譲渡割額
２９万４６００円
上記金額は、上記オの地方消費税の課税標準となる消費税額に地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号〔平成２６年４月１日施行〕による改正後のもの。）の規定に基づき６３分の１７を乗じて計算した金額に、地方税法２０条の４の２第３項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－４の「本件更正処分３後の金額」欄の「⑥」欄参照）。
キ 消費税等の合計税額
１３８万６５００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と上記カの譲渡割額との合計金額である（別表３－４の「本件更正処分３後の金額」欄の「⑦」欄参照）。
（５）平成２９年１０月期
ア 課税標準額
３８３４円３０００円
上記金額は、下記（ア）ないし（エ）の合計金額３８３４万３３５４円に通則法１１８条１項の規定を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額であり、原告が、平成２９年１２月１３日付けで千種税務署長に提出した、平成２９年１０月期の消費税等の確定申告書（乙１０）に記載された「①課税標準額」欄の金額と同額である（別表３－５の「更正処分後の金額」欄の「①」欄参照）。
（ア）本件事業に係る課税売上高（税抜き）
３６８０万９７４７円
上記金額は、同確定申告書付表５（乙１０）に記載された「⑨第三種事業（製造業等）」欄の金額と同額である。
（イ）金属くず売却に係る課税売上高（税抜き）
６８万１７５６円
上記金額は、同確定申告書付表５（乙１０）に記載された「⑩第四種事業（その他）」欄の金額と同額である。
（ウ）サービス業等に係る課税売上高（税抜き）
１８万５１８５円
上記金額は、同確定申告書付表５（乙１０）に記載された「⑪第五種事業（サービス業等）」欄の金額と同額である。
（エ）不動産業に係る課税売上高（税抜き）
６６万６６６６円
上記金額は、同確定申告書付表５（乙１０）に記載された「⑫第六種事業（不動産業）」欄の金額と同額である。
イ 消費税額
２４１万５６０９円
上記金額は、同確定申告書（乙１０）に記載された「②消費税額」と同額である（別表３－５の「更正処分後の金額」欄の「②」欄及び別表４－５の「①」欄参照）。
ウ 控除対象仕入税額
１２１万２０９９円
上記金額は、上記ア（ア）の本件事業及び上記ア（ウ）のサービス業等が第五種事業に該当し、上記ア（イ）の金属くずの売却が第四種事業、上記ア（エ）の不動産業が第六種事業に該当するところ、上記ア（ア）及び（ウ）並びに上記ア（イ）の２つの事業の全体に占める割合が１００分の７５以上であるから、上記ア（イ）の金属くずの売却はみなし仕入率１００分の６０を適用し、上記ア（ア）、（ウ）及び（オ）はみなし仕入率１００分の５０を適用した上で算出した割合を、上記イの金額に乗じて計算した金額である（別表３－５の）「更正処分後の金額」欄の「③」欄及び別表４－５の「⑲」欄参照）。
エ 納付すべき消費税額
１２０万３５００円
上記金額は、上記イの消費税額から、上記ウの控除対象仕入税額を控除して算出した金額に、通則法１１９条１項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－５の「更正処分後の金額」欄の「④」欄参照）。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額
１２０万３５００円
上記金額は、地方税法７２条の８２の規定により、上記エの納付すべき消費税額である（別表３－５の「更正処分後の金額」欄の「⑤」欄参照）。
カ 譲渡割額
３２万４７００円
上記金額は、上記オの地方消費税の課税標準となる消費税額に地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号〔平成２６年４月１日施行〕による改正後のもの。）の規定に基づき６３分の１７を乗じて計算した金額に、地方税法２０条の４の２第３項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である（別表３－５の「更正処分後の金額」欄の「⑥」欄参照）。
キ 消費税等の合計税額
１５２万８２００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と上記カの譲渡割額との合計金額である（別表３－５の「更正処分後の金額」欄の「⑦」欄参照）。
２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
被告が主張する本件各課税期間における過少申告加算税の額は、以下のとおりである。
（１）平成２５年１０月期
前記１（１）のとおり、原告に対する平成２５年１０月期の消費税等の更正処分は適法であるところ、原告が当該更正処分により新たに納付すべきこととなった税額４１万９４００円（乙１５）については、その計算の基礎となった事実のうちに当該更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、当該更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告が当該更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額４１万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額４万１０００円である。
（２）平成２６年１０月期
前記１（２）のとおり、原告に対する平成２６年１０月期の消費税等の更正処分は適法であるところ、原告が当該更正処分により新たに納付すべきこととなった税額５１万０８００円（乙１６）については、その計算の基礎となった事実のうちに当該更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、当該更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告が当該更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額５１万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５万１０００円である。
（３）平成２７年１０月期
前記１（３）のとおり、原告に対する平成２７年１０月期の消費税等の更正処分は適法であるところ、原告が当該更正処分により新たに納付すべきこととなった税額５４万９０００円（乙１７）については、その計算の基礎となった事実のうちに当該更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、当該更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告が当該更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額５４万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５万４０００円である。
（４）平成２８年１０月期
前記１（４）のとおり、原告に対する平成２８年１０月期の消費税等の更正処分は適法であるところ、原告が本件更正処分３により新たに納付すべきこととなった税額５５万２９００円（乙２２）については、その計算の基礎となった事実のうちに当該更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、当該更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告が当該更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額５５万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５万５０００円である。
（５）平成２９年１０月期
前記１（５）のとおり、原告に対する平成２９年１０月期の消費税等の更正処分は適法であるところ、原告が当該更正処分により新たに納付すべきこととなった税額６０万８１００円（乙１９）については、その計算の基礎となった事実のうちに当該更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、当該更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告が当該更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額６０万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６万円である。
以上
別表１－１本件訴訟に至る経緯
（単位：円）
課税
期間
区分
項目
確定申告
修正申告
更正処分等1
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内
平成30年6月6日
平成30年6月28日
消費税
課税標準額
42,157,000
42,729,000
42,729,000
消費税額
1,686,280
1,709,160
1,709,160
控除対象仕入税額
1,180,396
1,196,412
860,870
納付すべき消費税額
505,800
512,700
848,200
地方消費税
課税標準となる消費税額
505,800
512,700
848,200
譲渡割額
126,400
128,100
212,000
過少申告加算税の額
41,000
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内
平成30年6月6日
平成30年6月28日
消費税
課税標準額
37,733,000
38,634,000
38,634,000
消費税額
1,999,542
2,043,931
2,043,931
控除対象仕入税額
1,399,679
1,430,751
1,026,420
納付すべき消費税額
599,800
613,100
1,017,500
地方消費税
課税標準となる消費税額
599,800
613,100
1,017,500
譲渡割額
157,900
161,400
267,800
過少申告加算税の額
50,000
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内
平成30年6月6日
平成30年6月28日
消費税
課税標準額
34,273,000
34,745,000
34,745,000
消費税額
2,159,199
2,188,935
2,188,935
控除対象仕入税額
1,511,439
1,532,254
1,099,981
納付すべき消費税額
647,700
656,600
1,088,900
地方消費税
課税標準となる消費税額
647,700
656,600
1,088,900
譲渡割額
174,700
177,100
293,800
過少申告加算税の額
54,000
別表１－２本件訴訟に至る経緯
（単位：円）
課税
期間
区分
項目
確定申告
更正処分等１
更正処分等２
更正処分等３
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内平成30年6月28日平成30年11月8日平成30年11月12日消費税
課税標準額
34,739,000
34,739,000
34,739,000
34,739,000
消費税額
2,188,557
2,188,557
2,188,557
2,188,557
控除対象仕入税額
1,531,989
1,096,617
1,531,989
1,096,617
納付すべき消費税額
656,500
1,091,900
656,500
1,091,900
地方消費税
課税標準となる消費税額
656,500
1,091,900
656,500
1,091,900
譲渡割額
177,100
294,600
177,100
294,600
過少申告加算税の額
55,000
55,000
平成
年
月課税期間
年月日等
法定申告期限内平成30年6月28日
消費税
課税標準額
38,343,000
38,343,000
消費税額
2,415,609
2,415,609
控除対象仕入税額
1,690,926
1,212,099
納付すべき消費税額
724,600
1,203,500
地方消費税
課税標準となる消費税額
724,600
1,203,500
譲渡割額
195,500
324,700
過少申告加算税の額
60,000
別表３－１更正処分の金額（平成２５年１０月課税期間）
（単位：円）
項目
更正処分前の金額
更正処分後の金額
①課税標準額
(1,000 円未満切捨て)
42,729,000
42,729,000
②消費税額
1,709,160
1,709,160
③控除対象仕入税額
1,196,412
860,870
④納付すべき消費税額
(100 円未満切捨て)
512,700
848,200
⑤地方消費税の課税標準となる消費税額
512,700
848,200
⑥譲渡割額
(100 円未満切捨て)
128,100
212,000
⑦消費税等の合計税額(④＋⑥)
640,800
1,060,200
別表３－２更正処分の金額（平成２６年１０月課税期間）
（単位：円）
項目
更正処分前の金額
更正処分後の金額
①
課税標準額（Ａ＋Ｂ）
（１，０００円未満切捨て）
38,634,000
38,634,000
Ａ
税率４％適用分
16,957,000
16,957,000
Ｂ
税率６．３％適用分
21,677,000
21,677,000
②
消費税額（Ｃ＋Ｄ）
2,043,931
2,043,931
Ｃ
税率４％適用分
（Ａ×４％）
678,280
678,280
Ｄ
税率６．３％適用分
（Ｂ×６．３％）
1,365,651
1,365,651
③
控除対象仕入税額（Ｅ＋Ｆ）
1,430,751
1,026,420
Ｅ
税率４％適用分
474,796
341,293
Ｆ
税率６．３％適用分
955,955
685,127
④
納付すべき消費税額（Ｇ＋Ｈ）
（１００円未満切捨て）
613,100
1,017,500
Ｇ
税率４％適用分（Ｃ－Ｅ）
203,484
336,987
Ｈ
税率６．３％適用分（Ｄ－Ｆ）
409,696
680,524
⑤
地方消費税の課税標準となる消費税額
（Ｉ＋Ｊ）（１００円未満切捨て）
613,100
1,017,500
Ｉ
税率４％適用分
203,484
336,987
Ｊ
税率６．３％適用分
409,696
680,524
⑥
譲渡割額（Ｋ＋Ｌ）
（１００円未満切捨て）
161,400
267,800
Ｋ
税率４％適用分
（Ｉ×２５／１００）
50,871
84,246
Ｌ
税率６．３％適用分
（Ｊ×１７／６３）
110,552
183,633
⑦
消費税等の合計税額（④＋⑥）
774,500
1,285,300
別表３－３更正処分の金額（平成２７年１０月課税期間）
（単位：円）
項目
更正処分前の金額
更正処分後の金額
①
課税標準額
（1,000円未満切捨て）
34,745,000
34,745,000
②
消費税額
2,188,935
2,188,935
③
控除対象仕入税額
1,532,254
1,099,981
④
納付すべき消費税額
（100円未満切捨て）
656,600
1,088,900
⑤
地方消費税の課税標準となる消費税額
656,600
1,088,900
⑥
譲渡割額
（100円未満切捨て）
177,100
293,800
⑦
消費税等の合計税額（④＋⑥）
833,700
1,382,700
別表３－４更正処分の金額（平成２８年１０月課税期間）
（単位：円）
項目
本件更正処分３前の金額
本件更正処分３後の金額
①
課税標準額
（1,000円未満切捨て）
34,739,000
34,739,000
②
消費税額
2,188,557
2,188,557
③
控除対象仕入税額
1,531,989
1,096,617
④
納付すべき消費税額
（100円未満切捨て）
656,500
1,091,900
⑤
地方消費税の課税標準となる消費税額
656,500
1,091,900
⑥
譲渡割額
（100円未満切捨て）
177,100
294,600
⑦
消費税等の合計税額（④＋⑥）
833,600
1,386,500
別表３－５更正処分の金額（平成２９年１０月課税期間）
（単位：円）
項目
更正処分前の金額
更正処分後の金額
①
課税標準額
（1,000円未満切捨て）
38,343,000
38,343,000
②
消費税額
2,415,609
2,415,609
③
控除対象仕入税額
1,690,926
1,212,099
④
納付すべき消費税額
（100円未満切捨て）
724,600
1,203,500
⑤
地方消費税の課税標準となる消費税額
724,600
1,203,500
⑥
譲渡割額
（100円未満切捨て）
195,500
324,700
⑦
消費税等の合計税額（④＋⑥）
920,100
1,528,200
別表４－１控除対象仕入税額の計算表（平成２５年１０月課税期間分）
（単位：円）
項目
金額
課税標準額に対する消費税額
①
1,709,160
貸倒回収に係る消費税額
②―
売上対価の返還等に係る消費税額
③―
控除対象仕入税額の基礎となる消費税額(①＋②－③)
④
1,709,160
課税売上高に係る消費税額の計算
区分
事業区分別の課税売上高(税抜)
左の課税売上高に係る消費税額
事業区分別
の合計額
⑤
42,729,958
売上割合
⑪
1,709,197
第一種事業
⑥―
-
⑫―
第二種事業
⑦―
-
⑬―
第三種事業
⑧―
-
⑭―
第四種事業
⑨
1,572,734
3.7%
⑮
62,909
第五種事業
⑩
41,157,224
96.3%
⑯
1,646,288
消費税法施行令57条2項を適用した場合の控除対象仕入税額
[④× (⑮× 60%+⑯× 50%)/⑪]
⑰
860,870
注1：課税売上高とは、事業者が国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額であり、消費税等の額を含まないものである（消費税法２８条１項参照）。
注2：売上割合とは、事業区分別の課税売上高の合計額（⑤）のうちに各事業区分別の課税売上高の占める割合である。別紙４－２控除対象仕入税額の計算表(平成２６年１０月課税期間分)
（単位：円）
区分
ＡＢＣ
税率４％適用分
税率６．３％適用分
Ａ＋Ｂ（合計）
課税標準額に対する消費税額
①
678,280
1,365,651
2,043,931
貸倒回収に係る消費税額
②———
売上対価の返還等に係る消費税額
③———
控除対象仕入税額の計算の基礎
となる消費税額（①＋②－③）
④
678,280
1,365,651
2,043,931
課税売上高に係る消費税額の計算
事業区分別の課税売上高（合計）
⑤
16,957,603
21,677,301
38,634,904
売上
割合
第一種事業
⑥————
第二種事業
⑦————
第三種事業
⑧————
第四種事業
⑨
538,444
365,406
903,850
2.3%
第五種事業
⑩
16,419,159
21,311,895
37,731,054
97.7%
事業区分別の課税売上高に
係る消費税額（合計）
⑪
678,303
1,365,669
2,043,972
第一種事業
⑫———
第二種事業
⑬———
第三種事業
⑭———
第四種事業
⑮
21,537
23,020
44,557
第五種事業
⑯
656,766
1,342,649
1,999,415
消費税法施行令５７条２項を適用した場合
の控除対象仕入税額
［④×（⑮×６０％＋⑯×５０％）／⑪］
⑰
341,293
685,127
1,026,420
別表４－３控除対象仕入税額の計算表(平成２７年１０月課税期間分)
（単位：円）
項目
金額
課税標準額に対する消費税額
①
2,188,935
貸倒回収に係る消費税額
②
-
売上対価の返還等に係る消費税額
③
-
控除対象仕入税額の基礎となる消費税額（①＋②－③）
④
2,188,935
課税売上高に係る消費税額の計算
区分
事業区分別の課税売上高（税抜）
左の課税売上高に係る消費税額
事業区分別の合計額
⑤
34,745,311
売上割合
⑪
2,188,954
第一種事業
⑥
-
-
⑫
-
第二種事業
⑦
-
-
⑬
-
第三種事業
⑧
-
-
⑭
-
第四種事業
⑨
875,321
2.5%
⑮
55,145
第五種事業
⑩
33,869,990
97.5%
⑯
2,133,809
消費税法施行令５７条２項を適用した場合の控除対象仕入税額
［④×（⑮×６０％＋⑯×５０％）／⑪］
⑰
1,099,981
別表４－４控除対象仕入税額の計算表(平成２8年１０月課税期間分)
（単位：円）
項目
金額
課税標準額に対する消費税額
①
2,188,557
貸倒回収に係る消費税額
②
-
売上対価の返還等に係る消費税額
③
-
控除対象仕入税額の基礎となる消費税額（①＋②－③）
④
2,188,557
課税売上高に係る消費税額の計算
区分
事業区分別の課税売上高（税抜）
左の課税売上高に係る消費税額
事業区分別の合計額
⑤
34,739,338
売上割合
⑫
2,188,578
第一種事業
⑥
-
-
⑬
-
第二種事業
⑦
-
-
⑭
-
第三種事業
⑧
-
-
⑮
-
第四種事業
⑨
371,322
1.1%
⑯
23,393
第五種事業
⑩
34,368,016
98.9%
⑰
2,165,185
第六種事業
⑪
-
-
⑱
-
消費税法施行令５７条２項を適用した場合の控除対象仕入税額
［④×（⑯×６０％＋⑰×５０％）／⑫］
⑲
1,096,617
別表４－５控除対象仕入税額の計算表(平成２９年１０月課税期間分)
（単位：円）
項目
金額
課税標準額に対する消費税額
①
2,415,609
貸倒回収に係る消費税額
②
-
売上対価の返還等に係る消費税額
③
-
控除対象仕入税額の基礎となる消費税額（①＋②－③）
④
2,415,609
課税売上高に係る消費税額の計算
区分
事業区分別の課税売上高（税抜）
左の課税売上高に係る消費税額
事業区分別の合計額
⑤
38,343,354
売上割合
⑫
2,415,629
第一種事業
⑥
-
-
⑬
-
第二種事業
⑦
-
-
⑭
-
第三種事業
⑧
-
-
⑮
-
第四種事業
⑨
681,756
1.8%
⑯
42,950
第五種事業
⑩
36,994,932
96.5%
⑰
2,330,680
第六種事業
⑪
666,666
1.7%
⑱
41,999
消費税法施行令５７条３項２号ニを適用した場合の控除対象仕入税額
［④×｛⑯×６０％＋（⑫－⑯）×５０％｝／⑫］
⑲
1,212,099
別表２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13532.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。