税務訴訟資料第２７１号－３６（順号１３５３８）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号重加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（札幌北税務署長）
令和３年３月１０日却下・棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士大嶋一生
同越前谷孝弘
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁札幌北税務署長
被告指定代理人鬼頭忠広
同三浦浩
同臼田裕二
同久恵茂樹
同大堀修一
同捧浩之
同坂田祐輔
同朴澤勲
同傅法章由
主文
１ 本件訴えのうち、次の部分に係る訴えをいずれも却下する。
（１）ア札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、２６万４５００円を超えない部分の取消しを求める部分
イ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、１４０万７５００円を超えない部分の取消しを求める部分
ウ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、１４６万１５００円を超えない部分の取消しを求める部分
エ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、２０２万８０００円を超えない部分の取消しを求める部分
オ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、８９万６０００円を超えない部分の取消しを求める部分（２）ア札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日の課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、１２万３５００円を超えない部分の取消しを求める部分
イ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日の課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、１８万２０００円を超えない部分の取消しを求める部分
（３）札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日の課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、２万７０００円を超えない部分の取消しを求める部分（４）ア札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、６万８０００円を超えない部分の取消しを求める部分
イ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、３０万２０００円を超えない部分の取消しを求める部分
ウ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、２３万０５００円を超えない部分の取消しを求める部分
エ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、３５万２０００円を超えない部分の取消しを求める部分
オ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、２８万１０００円を超えない部分の取消しを求める部分
カ 札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち１２万９０００円を超えない部分の取消しを求める部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
以下では、法人税の事業年度、復興特別法人税及び地方法人税の課税事業年度並びに消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の課税期間について、例えば、これが平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日であるものを「平成２４年３月期」といい、その例に従う。また、上記の事業年度、課税事業年度及び課税期間を併せて「事業年度等」という。
１ 【平成２４年３月期の法人税に係る通知処分の取消し】
札幌北税務署長が原告に対し平成２９年１１月２２日付けでした、原告の平成２４年３月期の法人税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 【平成２４年３月期の消費税等に係る通知処分の取消し】
札幌北税務署長が原告に対し平成２９年１１月２２日付けでした、原告の平成２４年３月期の消費税等に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 【平成２５年３月期～平成２８年３月期の法人税に係る各通知処分の取消し】札幌北税務署長が原告に対し平成３０年１１月１４日付けでした、原告の平成２５年３月期～平成２８年３月期の法人税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。
４ 【平成２５年３月期及び平成２６年３月期の復興特別法人税に係る各通知処分の取消し】札幌北税務署長が原告に対し平成３０年１１月１４日付けでした、原告の平成２５年３月期及び平成２６年３月期の復興特別法人税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。
５ 【平成２８年３月期の地方法人税に係る通知処分の取消し】
札幌北税務署長が原告に対し平成３０年１１月１４日付けでした、原告の平成２８年３月期の地方法人税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
６ 【平成２５年３月期～平成２８年３月期の消費税等に係る各通知処分の取消し】札幌北税務署長が原告に対し平成３０年１１月１４日付けでした、原告の平成２５年３月期～平成２８年３月期の消費税等に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。
７ 【平成２３年３月期～平成２８年３月期の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の取消し】
札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２３年３月期～平成２８年３月期の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
８ 【平成２５年３月期及び平成２６年３月期の復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分の取消し】
札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２５年３月期及び平成２６年３月期の復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
９ 【平成２８年３月期の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消し】札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２８年３月期の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
10 【平成２３年３月期～平成２８年３月期の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の取消し】
札幌北税務署長が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２３年３月期～平成２８年３月期の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、墓石の仕入れ、加工、字彫り、設置等の事業を行う株式会社である原告が、平成２３年３月期～平成２８年３月期に、取引先にコンサルタント料として支払った金額の一部について対価となるコンサルタント業務の提供がなかったとして処分行政庁が原告に対してした、請求の趣旨第１～６項記載の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）及び同７～１０項記載の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各通知処分と併せて「本件各処分」という。）につき、実際にその提供はあったなどと主張して、本件各処分を取り消すことを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」のとおりである。
３ 前提事実（争いがない事実及び後掲証拠等により容易に認定できる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、平成１９年４月●日に設立された、墓石の加工、据付け及び販売業等を目的とする株式会社であり、宗教法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）に設置される墓石の仕入れ、加工、字彫り等の事業を行っていた。
原告の本店所在地は、同年９月１日以降、肩書住所地に置かれており、同所は、Ｂの本堂等がある土地（後記の本件土地）の一部である。
原告の設立当初の代表取締役及び取締役は、甲（以下「甲」という。）及び乙（以下「乙」という。）の両名であったが、甲は、同年１１月２９日、代表取締役及び取締役を辞任し、平成２０年１１月１日、再び代表取締役及び取締役に就任した。乙は、平成２２年９月３０日、原告の代表取締役及び取締役を辞任したため、同日以降、原告の代表取締役は甲のみとなった。原告の発行済株式は、当初、甲と乙が５０％ずつ保有していたが、この頃、乙がその保有分を甲に譲渡し、以降、原告の株主は甲のみである。なお、乙は、同年１０月●日、死亡した。
また、甲は、平成２１年７月２日から平成３０年７月４日までの間、Ｂの責任役員であった。
（乙７、８、３０、３９、７９）
イ 株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、平成１６年１１月●日に設立された、測量設計、設計施工管理及び建設コンサルタント業等を目的とする株式会社である。Ｃの代表取締役は設立時から現在に至るまで甲であり、Ｃの本店所在地は、平成２５年４月５日以降、原告の本店所在地と同所である。Ｃに従業員はいない。（乙９、１０、原告代表者本人［５８頁］）
ウ 有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、平成１１年２月●日、設立された有限会社であり、平成１８年１１月１０日以降、寺院、墓地、納骨堂運営のコンサルティング業務、墓石等の販売業務等を目的としている。Ｄの代表取締役には、同日当時、乙の妻である丙が就任していたが、平成２０年１２月１日、辞任した。乙は、同日、Ｄの代表取締役に就任し、平成２２年９月１日、Ｄの代表取締役及び取締役を辞任した。同日以降、Ｄの代表者は丙である。（乙７１、７２）
エ 株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、昭和６３年７月●日、不動産の有効活用に関するコンサルタント業等を目的として設立された株式会社であり、その代表取締役は丁（以下「丁」という。）である。Ｅは、平成２７年１月●日、解散した。（乙５４）
オ 合同会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）は、平成２２年３月●日、石材の輸出入、加工及び販売業等を目的として設立された合同会社であり、その代表社員は戊（以下「戊」という。）である。Ｆの本店所在地は、原告の本店所在地と同所である。（乙３３）
カ 合同会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、納骨壇組立て、字彫り等を行う合同会社であり、その代表社員はＨである。Ｇの本店所在地は、原告の本店所在地と同所である。（乙３５の１・２）
キ Ｉ（以下「Ｉ」という。）は、平成１９年４月から平成２０年２月か同年４月頃までＤで勤務していた者であり、同年８月頃以降は、Ｂの寺務局で勤務している。また、Ｉは、平成２３年５月から平成３０年２月まで原告の取締役であり、経理事務を担当していた。（乙７、３６、８０）
ク Ｊは、平成２２年７月３０日に得度してＢの僧侶となった後、住職を務めるようになった者であり、平成１９年１０月２日から平成２９年３月１０日までの間、Ｃの取締役（会社法３４６条の権利義務取締役を含む）であった。また、Ｊの妻であるＫ（旧姓Ｌ。以下、Ｊ及びＫを併せて「Ｊら」という。）は、平成２５年夏に得度してＢの僧侶となった者であり、平成２４年１１月１９日から平成２７年４月６日までの間、Ｃの取締役であった。（乙９、１０、４５、原告代表者本人［４５頁］）
（２）原告とＣとの間の業務委託に係る経緯
ア 墓石の販売等に係る事業についての合意
Ｍ協同組合（以下「Ｍ」という。）は、Ｎ株式会社（平成１９年７月２３日に「株式会社Ｏ」と商号変更した。以下、商号変更の前後を問わず、「Ｏ」という。）及びＰ株式会社（以下「Ｐ」という。また、Ｍ、Ｏ及びＰを併せて「Ｑ」という。）を構成員とする組合であり、Ｑは、札幌市北区●●の土地及び同●●の土地（以下、まとめて「本件土地」という。）を所有していた。
Ｂ及びＱは、平成１８年１２月２日、本件土地上にＢの本堂、庫裏及び納骨堂等を建設し、納骨堂及び墓所の永代使用権並びに墓石を販売する事業（以下「本件事業」という。）を行うことについて、協定を締結した。
上記協定において、①Ｑは、本件土地上に、本堂、庫裏、納骨堂及び墓所を建設し、本件土地及びこれらの建物をＢに譲り渡すこと、②Ｂは、Ｑに対し、本件土地上の納骨堂及び墓所の永代使用権並びに墓石の独占販売権を付与すること、③Ｑは、ＢがＱに対して支払うべき本件土地及び本堂等の建物の代金を、②により永代使用権及び墓石を独占販売した収益から回収することが合意された。
（乙１１、１４）
イ 墓石等の販売の委託
Ｐは、平成１８年１２月２０日、Ｄに対し、本件事業に係る納骨堂及び墓所の永代使用権並びに墓石の販売を委託した（乙１２）。
ウ Ｃ等に対する権利の付与
Ｑは、平成１９年１月１３日、Ｃ及びＤに対し、ＱがＢから上記アのとおり付与された独占販売権に基づき販売する墓石につき、これを独占的に供給できる権利を付与した。その際、ＱとＣ及びＤは、Ｑが、その決定する墓石の販売価格の５０％でＣ及びＤに対して墓石を発注することを合意した。また、同時に、Ｑ、Ｃ及びＤとの間では、各自の権利義務及び契約上の地位を、相手方の書面による同意を得ることなく第三者に移転等することはできないが、Ｃ及びＤが、本件事業に全面的に影響力を行使できる別法人の墓石会社を設立し、同別法人の墓石会社に、権利義務及び契約上の地位を移転する場合には、Ｑは上記の同意をすることが約された。
（乙１３）
エ 原告の設立
原告は、平成１９年４月●日、墓石の加工、据付け及び販売業等を目的として設立された（上記（１）ア）。
（３）原告とＣとの間の業務委託の内容等
ア 原告は、Ｃとの間で、平成１９年７月１日付け「株式会社Ａ経営援助協力に関する覚書」と題する書面（甲１の１。以下「平成１９年覚書」という。）を交わし、要旨以下のとおりの合意をした（甲１の１、弁論の全趣旨）。
（ア）Ｃは、原告の墓石の加工、据付工事、経営全般に助言、指導等の経営援助協力を行う。
（イ）原告は、Ｃに対し、「経営援助協力費」として、原告のＯにおける墓石、字彫代、その他追加オプションの売上げの２２．５％及び消費税を支払う（以下、「経営援助協力費」の計算に当たり、その計算の基礎となる原告の売上げに乗じる割合を「本件料率」という。）。
（ウ）本件料率は、原告とＣとが協議の上、変更できる。
イ 原告は、Ｃとの間で、以下の各年月日に、上記アと同様の覚書（以下、各覚書の締結年に従い「平成２０年覚書」などという。）を交わし、その中で、次のとおり、本件料率を変更することを合意した。
（ア）平成２０年６月３０日２２．５％から２５％へと変更（乙１５）
（イ）平成２２年１１月１日２５％から５５％へと変更（甲１の２）
（ウ）平成２４年１月５日５５％から４５％へと変更（甲１の３）
（エ）平成２６年４月１０日４５％から４０％へと変更（甲１の４）
（オ）平成２７年３月２８日４０％から３５％へと変更（甲１の５）
（４）本件各処分の経緯等
ア 原告のコンサルタント料の計上
（ア）Ｃは、原告に対し、平成２２年１０月～平成２８年３月の各月に対応する原告の墓石売上額に本件料率を乗じた金額を、コンサルタント料として請求したところ（以下、上記のＣから原告に対する請求に用いられた請求書［乙１６（３～６８頁）］を「本件各請求書」という。）、本件各請求書の内容は、事業年度ごとに別表１～６の「①本件各請求書の請求内容」の各欄に記載のとおりであった。
（イ）原告は、Ｃからコンサルタント料として請求された金額を、コンサルタント業務の対価の額とこれに係る消費税等の額に区分した上で、コンサルタント業務の対価の額として算出した金額を総勘定元帳のコンサルタント料勘定の借方に、相手科目を未払金として記載した（以下、原告が上記のとおり総勘定元帳のコンサルタント料勘定に記載した金額を「コンサルタント料として算出し計上した金額」という。）。原告が平成２２年１０月～平成２８年３月のコンサルタント料として算出し計上した金額は、事業年度ごとに別表１～６の「②総勘定元帳への計上状況」の各欄に記載のとおりであった。
（ウ）原告は、Ｃからコンサルタント料として請求された金額を、上記（イ）のとおり計上した月の翌月（ただし、平成２３年１２月１０日付け請求書によって請求された分は、平成２４年３月）に、Ｃに対し、原告名義の普通預金から支払った。
原告がコンサルタント料として算出し計上した金額の支払状況は、事業年度ごとに別表１～６の「③コンサルタント料として算出し計上した金額及び消費税相当額の支払状況」の各欄に記載のとおりであった。
（乙１６～２８）
イ 平成２３年３月期～平成２８年３月期の法人税等の確定申告及び申告
（ア）原告は、法人税、復興特別法人税、地方法人税及び消費税等（以下、これらを併せて「法人税等」という。）について、別表７～１０の２の「事業年度」欄、「課税事業年度」欄又は「課税期間」欄記載の事業年度等において、「確定申告」又は「申告」欄中の「年月日」の項目記載の日に、同欄中の各項目記載の金額を記載した確定申告書又は申告書を、処分行政庁に提出した。
（イ）原告は、上記（ア）の法人税の申告について、コンサルタント料として算出し計上した金額を各事業年度の所得の計算上、損金の額に算入した上で、法人税額を計算した。
（ウ）原告は、上記（ア）の復興特別法人税の申告の際、上記（イ）で算出した法人税額を基準法人税額として、課税標準法人税額を算出した。
（エ）原告は、上記（ア）の地方法人税の申告の際、上記（イ）で算出した法人税額を基準法人税額として、課税標準法人税額を算出した。
（オ）原告は、上記（ア）の消費税等の申告の際、コンサルタント料として算出し計上した金額を、課税仕入れの対価の額に算入し控除対象仕入税額を算出し、税額控除をした。
ウ 原告の法人税等の修正申告
原告は、平成２８年１１月以降、平成２３年３月期～平成２８年３月期の法人税等に関する処分行政庁の税務調査（以下「本件税務調査」という。）を受け、同年１２月２１日、処分行政庁に対し、以下のとおり、平成２３年３月期～平成２８年３月期の法人税等の各修正申告書を提出し、修正申告をした（以下「本件各修正申告」という。）。
（ア）法人税について
原告は、平成２３年３月期～平成２６年３月期及び平成２８年３月期の法人税の各修正申告書において、コンサルタント料として算出し計上した金額のうち、本件料率が２５％を超える部分の金額（以下「本件各金員」という。）は、コンサルタント料ではなく、法人税法３７条７項で規定する寄附金であるとして各事業年度の所得金額及び法人税額を算出した（別表７「法人税に係る課税等の経緯」の各「修正申告」欄）。なお、各事業年度における本件各金員の額は、別表１～６の「④本件各金員の計算」の各欄のとおりであった。
（イ）復興特別法人税について
原告は、平成２５年３月期及び平成２６年３月期の復興特別法人税の各修正申告書において、上記（ア）で算出した法人税額を基準法人税額として、各課税事業年度の課税標準法人税額及び復興特別法人税額を算出した（別表８「復興特別法人税に係る課税等の経緯」の各「修正申告」欄）。
（ウ）地方法人税について
原告は、平成２８年３月期の地方法人税の修正申告書において、上記（ア）で算出した法人税額を基準法人税額として、課税標準法人税額及び地方法人税額を算出した（別表９「地方法人税に係る課税等の経緯」の「修正申告」欄）。
（エ）消費税等について
原告は、平成２３年３月期～平成２８年３月期の消費税等の各修正申告書において、本件各金員を課税仕入れの対価の額に含めずに控除対象仕入税額を算出した（別表１０の１・２「消費税等に係る課税等の経緯」の各「修正申告」、「控除税額」欄［②欄］）。
（上記イ、ウにつき、乙１～３［枝番を含む。］）
エ 重加算税の賦課決定処分
原告が法人税等の各修正申告書により新たに納付すべきこととなった税額について、処分行政庁は、原告の代表取締役である甲が、Ｃに対し、コンサルタント料に関する虚偽の請求書を作成させ、当該請求書をもって原告の帳簿書類にコンサルタント料に関する虚偽の記載をして損金の額に算入していたことから、原告が法人税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたと認められるとして（通則法６８条１項）、平成２８年１２月２７日付けで、原告に対し、法人税等について、事業年度等ごとに、別表７～１０の２の「賦課決定処分」欄中の「重加算税の額」の項目に記載された金額の重加算税を課する旨の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をし、原告は、同月２８日、本件各賦課決定処分に係る通知を受けた（甲２の１～６）。
（５） 原告の不服申立て等
ア 本件各賦課決定処分（平成２３年３月期～平成２８年３月期）に係る不服申立て（ア）原告は、平成２９年２月２８日、処分行政庁に対し、本件各賦課決定処分について、それぞれ再調査の請求をし（甲３）、同年４月４日、再調査の請求の趣旨を、本件各賦課決定処分の全部から本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分に補正した（乙４）。
処分行政庁は、同年５月２５日付けで、原告の上記各再調査の請求（補正後のもの）をいずれも棄却する旨の決定をした（甲４）。
（イ）原告は、平成２９年６月２２日、国税不服審判所長に対し、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分について、それぞれ審査請求をした（甲５）。
国税不服審判所長は、平成３０年５月２２日付けで、原告の上記各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲６）。
（ウ）原告は、平成３０年１１月１４日、本件各賦課決定処分の全部（過少申告加算税相当額に係る部分を含む。）の取消しを求め、本件訴え（請求の趣旨７～１０項に係る部分）を提起した。
イ 本税（平成２４年３月期～平成２８年３月期）に係る不服申立て
（ア）原告は、法人税等について、事業年度等ごとに、別表１１～１４の「更正の請求」欄中の「年月日」欄に記載の日に、法人税等の各修正申告書において本件各金員を寄附金であるとして課税標準等及び税額等を算出したこと（本件各修正申告）は誤りであり、確定申告書及び申告書に記載の課税標準等及び税額等が正しいものであるとする更正の請求書を処分行政庁に提出した（甲７、１１～１４［枝番を含む。］。以下、これらの更正の請求を併せて「本件各更正請求」という。）。
（イ）処分行政庁は、本件各更正請求について、原告は、対価性のない本件各金員をＣに無償で供与したものであるから、本件各金員は、①法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当し、②消費税法３０条１項に規定する仕入れに係る消費税額の控除の適用はないため、いずれも更正すべき理由がないとして、平成２４年３月期の各更正請求については平成２９年１１月２２日付けで、平成２５年３月期～平成２８年３月期の各更正請求については平成３０年１１月１４日付けで、いずれも更正すべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）をした（甲８、１５［枝番を含む。］）。
（ウ）原告は、平成３０年２月９日、処分行政庁に対し、平成２４年３月期の通知処分を不服として再調査の請求をしたところ、処分行政庁は、同請求について、通則法９０条１項の規定に基づき、当該再調査の請求書等を国税不服審判所長に送付するとともに、その旨原告に通知した。当該再調査の請求は、同条３項により、国税不服審判所長に再調査の請求書等が送付された同年３月２日、同所長に対する審査請求がされたものとみなされた。（甲１０）
また、原告は、同年１１月２１日、国税不服審判所長に対し、平成２５年３月期～平成２８年３月期の各通知処分について、それぞれ審査請求をした（甲１６。以下、審査請求とみなされた平成２４年３月期の通知処分に係る再調査の請求と平成２５年３月期～平成２８年３月期の各通知処分に係る審査請求とを併せて「本件各審査請求」という。）。
（エ）国税不服審判所長は、本件各審査請求について、本件各金員は、原告がＣに新たに委託した業務の対価ではなく、本件各金員を支払うことは、金銭を対価なく他に移転させたものと認められ、その行為に通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在するとも認められないことなどから、本件各更正請求に対して更正をすべき理由がない旨の本件各通知処分はいずれも適法であるとして、令和元年１１月１５日付けで、本件各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲２８）。
（オ）原告は、令和２年３月１６日、本件訴訟において、本件各通知処分の取消しを求める訴え（請求の趣旨第１～６項に係る部分）を追加した。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
（１）原告の請求のうち、過少申告加算税相当額について取消しを求める部分の適法性（本案前の争点・争点１）
（被告の主張）
ア 通則法１１５条１項本文は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない旨定めるところ、原告は、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額の部分について、適法な不服申立てを経ていないから、原告の請求のうち、同部分について取消しを求める部分は不適法である。
原告は、本件各賦課決定処分に係る再調査の請求を申立てた上、本件各賦課決定処分に係る不服申立期間が経過した後である平成２９年４月４日、再調査の請求の趣旨を、本件各賦課決定処分全部の取消しから本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分の取消しに補正したところ、これは、同部分についての再調査の請求の取下げに当たる。不服申立期間経過後に再調査の請求が取り下げられた場合には、初めから不服申立てがなかったこととなり、処分は再調査の請求を取り下げた時点で確定するから、本件では、原告の上記補正によって、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額の部分に係る本件各賦課決定処分は同日に確定し、同部分について、適法な不服申立ては存在しない。
イ 原告は、加算税の付随的性質からすれば、本件各通知処分と本件各賦課決定処分とは極めて密接な関連性を有する処分であり、本税に関する前者について適法な不服申立てを経ている以上、加算税に関する後者に係る審査請求についての「裁決を経ないことにつき正当な理由がある」（通則法１１５条１項３号）旨主張する。しかしながら、加算税の納税義務は、賦課決定により確定するのに対し、本税に関する処分である更正は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときに、税務署長の調査により、当該課税標準等又は税額等を変更する処分であって、新たに納税義務を課す行為ではなく、課税要件の充足によって既に成立している納税義務の内容を確定する行為である。このように、加算税に関する処分は、更正処分等に附帯して課される処分ではあるが、更正処分等とは異なる性質を有する別個の処分であるから、これらの処分の取消しを求める訴えを提起するためには、それぞれ適法な裁決を経由する必要がある。
また、上記アのとおり、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額の部分は、原告が再調査の請求を取り下げたことにより確定したため、審査請求段階における審理の対象となっていない上、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額の部分に係る再調査の請求を取り上げて確定させた後、本税に係る修正申告後の更正の請求をすることで、自ら確定させた同部分を再度争い得るとなれば、行政行為の不可争力の趣旨を否定することになる。
これらからすれば、本税の内容を争っていることが、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額の部分に係る審査請求についての裁決を経ないことに正当な理由があることを基礎付けるとはいえない。
（原告の主張）
ア 一般に、行政処分の取消訴訟を提起するにつき不服申立前置が要求される複数の異なる処分が存在する場合、仮に不服の理由が共通であっても、当然に、各処分についてそれぞれ不服申立てを経ることが不要であるとはいえない。
しかし、行政処分に対する司法審査をする前に、当該行政処分の当否につき一応行政庁に反省の機会を与え、その自主的解決を期待することにあるという不服申立前置の趣旨からすれば、複数の処分が実質的に同一であるとみられる場合や１つの処分につき不服申立てをした以上他の処分について不服申立てをすることは無意味とみられる場合には、１つの処分につき不服申立手続を経由している限り、他の処分については、これを不要とし、又は不服申立てを経ないことにつき正当な理由があるといえ、このような場合に当たるかどうかの判断に当たっては、２個の処分が極めて密接な関連性を有するかどうかということが重要なメルクマールになるというべきである。
イ 過少申告加算税及び重加算税は、いずれも加算税の一つであり、附帯税として、本税について何らかの納税義務違反があることを前提に、本税の税額の全部又は一部を基準として、これに一定の割合を乗じて賦課徴収されるものであって、この意味において、本税に対して付随的な性質を有している。
原告は、本件各更正請求をするなどして、本件各賦課決定処分の前提となる本税の内容について争う意思を明確にし、本件各通知処分について適法な不服申立てを経ているところ、上記のとおりの加算税の付随的な性質からすれば、本件各通知処分と本件各賦課決定処分とは、目的と効果を共通にし、極めて密接な関連性を有する処分といえる。そうすると、上記不服申立前置の趣旨からすれば、本税に関する本件各通知処分について適法な不服申立てを経ている本件は、本件各賦課決定処分について、通則法１１５条１項３号にいう、審査請求についての「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に当たるというべきであるから、原告の請求のうち、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額について取消しを求める部分も適法である。
（２）原告が、平成２３年３月期～平成２８年３月期に、コンサルタント料としてＣに支払った金額のうち、本件料率が２５％を超える部分について、対価となるコンサルタント業務の提供があったか（本案の争点・争点２）
（被告の主張）
ア 原告がＣに対してコンサルタント料として支出した本件各金員は、実際にはコンサルタント業務の提供を受けたことに対する対価ではなく（後記イのとおり）、赤字体質であったＣに対して金員を支払うことで、原告の利益を圧縮し、租税負担の軽減を図るとともに（後記ウのとおり）、これによってＣの現預金資産を増加させて、①甲の役員報酬を増額させ、②甲以外の者に支払った役員報酬を甲に還流させ、③ＣがＥに外注費名目で支払った金員を甲に還流させるために用いられたものであって（後記エのとおり）、対価性のない架空のものであった。加えて、甲が上記のほかにも自らに金員を還流させていること（後記オのとおり）からも、甲が、本件料率の引き上げにより原告からＣに対して本件各金員を支払わせ、Ｃ、Ｅ、丁を経由して、これを自らに還流させ、私利を図っていたことが裏付けられる。
したがって、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当し、また、消費税法３０条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額には該当しないところ、本件各修正申告は、これを前提に課税標準等及び税額を計算したものであり、本件各修正申告に係る課税標準等又は税額等につき、更正すべき理由はないから、本件各通知処分はいずれも適法である。
また、原告が、Ｃとの間で作成した本件料率の変更に関する各覚書やＣに作成させた本件各請求書は、役務提供の対価であるような形式を整えるためだけに作成された内容虚偽のものであって、このような虚偽の本件各請求書を作成させ、これに基づき原告の総勘定元帳のコンサルタント料勘定に本件各金員を含む金員をコンサルタント料として記載した行為は、通則法６８条１項に規定する、事実を「仮装」する行為に該当する。以上を前提として算定した原告に対して賦課すべき法人税等についての重加算税の額は、別表７～１０の２の「賦課決定処分」欄中の「重加算税の額」の項目に記載された金額であり、本件各賦課決定処分は適法である。
イ 以下のとおり、平成２２年１０月●日頃以降、本件事業における墓石の販売等の事務は、株式会社Ｒ（以下「Ｒ」という。）、Ｆ及びＧで完結しており、Ｃは、原告に対し、何らの役務を提供していない。
（ア）本件事業においては、平成１８年１２月２０日以降、ＤがＰから墓所及び墓石の販売を受託していたが、Ｄの代表取締役であった乙が死亡した平成２２年１０月●日頃からは、ＲがＤの業務を引き継ぎ、本件事業における墓所及び墓石の販売を受託することとなった。
一方、原告は、Ｏから、本件事業に係る墓石の納入、据付、字彫り等を、墓石販売価格等の４１．５６２５％（平成２３年６月１日からは４７．５％）に相当する代金で受託し、Ｆに対し、納骨壇立込み業務、字彫り業務、これらに付帯する業務及び墓石管理業務を委託し、Ｇに対し、納骨壇組立て、字彫り業務及びこれに関する業務を委託した。
（イ）（ア）のとおりＲがＤの業務を引き継いだ平成２２年１０月●日頃以降、墓石の受注から納入までの事務は、次のとおりであった。
ａ Ｒが、顧客から墓石の建立を受注し、顧客とＯとの間の墓所に係る「永代使用申込書兼契約書」及び顧客のＯに対する「墓石建立申込書」を作成する。
ｂ Ｒは、顧客との間で墓石の種類や墓石のデザインの打合せを行い、「字彫見本及び彫刻据付発注書」を作成し、墓石のどの面に、どのような字体で、どのような文字や家紋を彫るかを決定し、同発注書をＦに交付する（なお、Ｆは、Ｒが事務を執っていたＯ内の事務室で事務を執っていた。）。
これを受けて、Ｆは、Ｇに対し、墓石の仮の据付けを指示し、Ｇが墓石を仮に据え付ける。
また、Ｆは、上記発注書、「墓石彫刻見本」及び字彫りのためのデータを作成し、墓石の彫刻の具体的なデザインを決定する。
ｃ 墓石のデザインが決定すると、Ｆは、Ｇに対し、「字彫見本及び彫刻据付発注書」、「墓石彫刻見本」及び字彫りのためのデータを交付し、これを受けて、Ｇは、仮に据え付けられた墓石のうち、字彫りを行う部分を取り外し、字彫りのためのデータを用いて字彫り作業をした上で、墓石を固定させ、これを完成させ、作業が終了したことを、Ｆに報告する。
Ｇから作業が終了した旨の報告を受けたＦは、Ｒに対し、その旨を連絡し、Ｒは、「墓石引渡し書」を作成し、顧客に対し、墓石を引き渡す。
ウ 甲は、本件税務調査に際し、本件各金員が原告の利益を圧縮し、租税負担の軽減を図るために支払われたものである旨供述し、その旨の質問応答記録書（乙３８。以下「本件質問応答記録書」という。）に署名押印しているところ、実際に、平成２３年３月期～平成２８年３月期は、本件各金員の支出がなければ、原告には多額の営業利益が計上される一方、Ｃには多額の営業損失を計上されることとなっていたもので、甲の同供述はその中核部分に客観的な裏付けがあり、信用できるものである。原告は、本件質問応答記録書は、本件税務調査の担当者が脅迫的言辞を用いて甲に署名押印させたもので、その作成過程に重大な瑕疵がある旨主張するが、そのような事実はない。
エ（ア）甲は、原告の取締役であった乙の辞任及び死亡を機に本件料率を引き上げた結果、Ｃに支払われた本件各金員を原資として、Ｃが甲に支払う役員報酬を大幅に増加させており、本件料率の引上げにより私利を得ていた。
（イ）甲は、ＪらをＣの名目的な取締役とした上で、原告の取締役であったＩを経由して、Ｊらに支払われた役員報酬の大部分を自らに還流させていたところ、ＣからＪらに支払われた役員報酬の原資は本件各金員であると考えられ、甲は、本件各金員を原資に私利を得ていた。
（ウ）Ｃは、不動産の有効活用に関するコンサルタント業務を目的とする株式会社であり、丁が代表取締役を務めていたＥとの間で、ＣがＥに「事業報酬」として１億円を支払うことなどを内容とする平成１８年２月３日付け「仮称ｄ開発事業約定書」と題する書面（乙５５）や、同書面を基礎とし、ＣがＥに「コンサルタント料」として１億円を支払うことなどを内容とする平成１９年１１月２１日付け「Ｏコンサルタント契約書」と題する書面（乙５６）等、ＣがＥに対してコンサルタント料等として金員を支払うことなどを内容とする累次の書面を作成し、これらに沿って、本件各金員を含む原告から支払われたコンサルタント料を原資として、外注費名目でＥに金員を支払ったが、Ｅは、Ｃに対し、何らの役務も提供していなかった。そして、Ｅに外注費名目で支払われた金員は、丁を経由して甲に支払われていた。
オ 甲は、Ｉに指示し、原告からＩに支払われた役員報酬の大部分を自らに還流させていたほか、実質的に甲が全権を握っていたＦの代表社員であった戊に指示し、Ｆから戊に支払われた役員報酬（なお、その原資は、原告からＦに支払われた委託料である。）も自らに還流させていた。
（原告の主張）
ア 以下のとおり、平成２２年覚書により本件料率が２５％から５５％に変更されたのは、従前、Ｄが原告から委託されていた墓石販売促進業務を、Ｃが引き継いだことに伴い増加した業務に起因するものであり、本件料率が２５％を超える部分について、対価となるコンサルタント業務の提供があった。
（ア）本件事業において、墓地の経営主体はＢであり、本件事業に必要な資金の提供者はＭびＰであるが、その両者の引き合わせ及び本件事業の企画・準備、事業開始後の運営方針の立案は、Ｃの代表取締役である甲を中心に実行された。
（イ）原告は、ＱとＣ及びＤとの間で締結された本件事業に係る平成１９年１月１３日付けの合意によってＣ及びＤが有していた本件事業における墓石等の独占供給権を引き継ぎ、①Ｂ及び関係者と折衝し、各種許認可を取得する、②Ｑの本件事業に係る企画、設計、施工、販売及び納骨堂の運営に対して協力する（墓石販売促進業務）、③所得の一部をＭに融通し、Ｑが本件事業について調達した資金の弁済に協力する、④Ｑから発注を受けたら、納期までに責任を持って、墓石の納入、据付け、字彫刻、墓誌外柵等のオプション等を行うという責務を負っていた。
原告は、これらの業務に関し、②の墓石販売促進業務をＤに委託し、④の業務に関する助言、指導等の援助協力業務をＣに委託していた。
（ウ）その後、乙の体調悪化により、平成２２年９月３０日、Ｄが本件事業から撤退し、原告は、従前、Ｄに委託していた墓石販売促進業務をＣに委託し、これを受けてＣは、①平成２３年２月２８日にＢが届け出た納骨壇数の変更に関する経営判断とその各種設計業務、②墓石彫刻見本及びデータの作成業務、③霊廟内の管理業務等を行ったところ、Ｃが関わっていた当時の上記②に係る業務の流れは次のとおりである。
ａ Ｒの従業員が、Ｃの取締役であったＪに対し、「字彫見本及び彫刻据付発注書」を交付し、それに基づき、同人が「墓石彫刻見本」及び字彫りのためのデータを作成する。
ｂ Ｊは、原告に対し、ａの「字彫見本及び彫刻据付発注書」、「墓石彫刻見本」及び字彫りのためのデータが格納されたＵＳＢフラッシュメモリを交付し、これを受けて、原告は、字彫りのためのデータを用いて字彫り作業を行い、墓石を固定させて作業を完成させる。
ｃ 原告は、Ｒに対し、作業が完成した旨を伝え、それを受けて、Ｒは、「墓石引渡し書」を作成し、顧客に対し、墓石を引き渡す。
イ（ア）甲が、本件税務調査に際して作成した、本件各金員が原告の利益を圧縮し、租税負担の軽減を図るために支払われたものである旨の本件質問応答記録書は、本件税務調査の担当者が脅迫的な言辞を用いて甲に署名押印させた（内容を認めなければ、原告の取引先に反面調査に入る、査察も入る、青色申告も取り消すなどと述べ、また、内容の訂正には一切応じない態度を示して、署名押印を強要した）ものであって、その作成過程には重大な瑕疵があるし、少なくとも、甲の当時の認識・記憶を正確に反映させたものではない。
（イ）被告が、甲において自らに「還流」させていたと主張する金員は、本件事業を遂行する上で必要となる事業資金であって、私利を図ることを目的としたものではない。
（ウ）以下のとおり、ＣがＥに対して外注費名目で支払った金員は、いずれもＥから役務の提供を受けたことに対する対価としての性質を有する。
ａ 甲は、平成１４年頃、丁に対し、本件事業の資金提供者の探索を依頼し、同依頼は結実しなかったものの、その過程で、Ｅは多くの負担を強いられた。そのため、ＣとＥは、平成１８年２月３日、事業約定書（乙５５）を交わし、Ｃが、Ｅに対し、上記探索業務の対価及び本件事業が開始されるまでに想定される障害除去に係る対価を支払うこととした。
ｂ その後、Ｄが本件事業から撤退したことに伴い、Ｃの受託業務が増大したことから、Ｃは、丁の交渉能力に期待し、①Ｏの原告に対する墓石等の発注価格の増加交渉への関与、②本件事業の関連施設である納骨堂の地盤沈下が生じたことについて、設計施工をした株式会社Ｓとの補修工事に関する交渉業務、③墓石の仕入れ先との仕入価格の値上げを抑えるための交渉業務、④Ｏの原告に対する字彫刻価格の発注価格の改定に係る交渉への関与をＥに依頼し、Ｅから上記役務の提供を受けた。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告の請求のうち、過少申告加算税相当額について取消しを求める部分の適法性）
（１）通則法１１５条１項は、同項各号に定める場合を除き、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない旨定める。
本件訴えは、いずれも国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えに当たるから、本件訴えについて、適法な不服申立てを経ているかが問題となる。
（２）本件においては、本件訴えのうち、本件各賦課決定処分中の過少申告加算税相当額について取消しを求める部分について適法な不服申立てを経ているかが問題となる。そこで検討すると、原告は、平成２８年１２月２８日、本件各賦課決定処分の通知を受け、平成２９年２月２８日、処分行政庁に対し、本件各賦課決定処分について、それぞれ再調査の請求をしたところ、同年４月４日、再調査の請求の趣旨を、本件各賦課決定処分の全部から本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分に補正した（前提事実（４）エ、（５）ア）。その後、上記再調査の請求に対して、これらを棄却する旨の決定がされたことから、原告は、平成２９年６月２２日、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分について、それぞれ審査請求をしたが、平成３０年５月２２日付けでこれらを棄却する旨の裁決がされた（前提事実（５）ア（イ））。通則法８７条３項は、審査請求の趣旨は、処分の取消し又は変更を求める範囲を明らかにするように記載しなければならない旨規定している。上記のとおり、原告が、本件各賦課決定処分の全部の取消しを求める趣旨からうち過少申告加算税相当額を超える部分の取消しを求める趣旨に再調査の請求の趣旨を補正し、さらに同部分について審査請求を求めた経過からすれば、審査請求において原告が取消しを求めた範囲は、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分に限られることは明らかである。そうすると、本件訴えのうち、本件各賦課決定処分中の過少申告加算税相当額（その金額は別表１５～１８の「過少申告加算税相当額」欄記載のとおり）について取消しを求める部分については、審査請求についての裁決を経ていない不適法な訴えとして、いずれも却下すべきである。
（３）原告は、本件各通知処分と本件各賦課決定処分とが極めて密接な関連性を有する処分といえ、不服申立前置の趣旨からすれば、本件各通知処分について適法な不服申立てを経ている本件は、本件各賦課決定処分について、通則法１１５条１項３号の審査請求についての裁決を経ないことにつき正当な理由があるときに当たる旨主張する。
しかしながら、そもそも、通知処分は、納税者からの更正の請求に対する課税庁による減額更正をしない旨の応答であり、納税者の更正の請求に対して課税庁が減額更正を拒否し、申告税額を見直して減額することはしないことを確認する効果を有する処分である。一方、加算税の賦課決定処分は、本税に係る申告、納付等において所定の事由がある場合に附帯税として加算税を賦課する処分であり、両者は、後者が前者を前提とするものではなく、かつ、その目的及び効果を異にする処分であるといえる。したがって、通知処分と加算税の賦課決定処分とは、その基礎となった事実関係が共通であるとしても、後者は前者の処分に付随する処分であると解することのできないものである。加えて、本件においては、原告は、本件各賦課決定処分の全部の取消しを求める趣旨の再調査の請求の趣旨を補正し、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分の取消しを求める趣旨に変更した上、同部分について審査請求をしたものであるから、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超えない部分については、その取消しを求める趣旨ではない旨を明らかにしていたものといえる。以上のことからすると、本件各通知処分と本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分に対する原告の不服の事由が同一であって前者の処分について適法に不服申立手続が採られているからといって、後者の処分に対する不服申立てを経ないことにつき通則法１１５条１項３号にいう正当な理由があると解することは相当ではない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
２ 争点２（原告が、平成２３年３月期～平成２８年３月期に、コンサルタント料としてＣに支払った金額のうち、本件料率が２５％を超える部分について、対価となるコンサルタント業務の提供があったか）について
（１）認定事実
前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 本件事業における墓石販売等の業務に係る事実関係
（ア）Ｂ及びＱが、平成１８年１２月２日、本件事業に係る合意をしたことを受けて、Ｐは、同月２０日、Ｄに対し、本件事業に係る納骨堂及び墓所の永代使用権並びに墓石の販売を委託した（前提事実（２）ア、イ、乙１１、１２）。
また、Ｑは、平成１９年１月１３日、本件事業の遂行に全面的に協力するＣ（代表取締役は甲）及びＤ（代表取締役は丙）に対し、Ｑが本件事業に関してＢから付与された独占販売権に基づき販売する墓石を、独占的に供給できる権利を付与した。その際、Ｑは、その決定する墓石の販売価格の５０％で、Ｃ及びＤに対して墓石を発注することが合意され、また、Ｑ、Ｃ及びＤは、各自の権利義務及び契約上の地位を、相手方の書面による同意を得ることなく第三者に移転等することはできないが、Ｃ及びＤが、本件事業に全面的に影響力を行使できる別法人の墓石会社を設立し、同別法人の墓石会社に、権利義務及び契約上の地位を移転する場合には、Ｑは上記の同意をすることを約した。（前提事実（１）イ、ウ、（２）ウ、乙１３）。
同年４月１３日、墓石の加工、据付け及び販売業等を目的とする原告が設立され、甲及び乙が代表取締役に就任したところ、その後、Ｏは、原告に対し、本件事業に係る墓石の納入、据付け、字彫り等を、墓石販売価格等の４７．５％（平成２２年１０月１日からは４１．５６２５％、平成２３年６月１日からは再び４７．５％）に相当する代金で委託するようになった（前提事実（１）ア、甲２２、乙３１、３２、弁論の全趣旨）。
そして、原告は、平成１９年７月１日、Ｄに対し、原告が供給する墓石の販売促進を委託し、販売促進費として、原告の墓石等の売上げの２７．５％及び消費税を支払うことを約した（甲２１）。また、原告は、同日、Ｃとの間で、Ｃが原告の墓石の加工、据付工事、経営全般に助言、指導等を行い、これに対して原告が経営援助協力費（本件料率を２２．５％とする額及び消費税）を支払うことを約する平成１９年覚書（甲１の１）を交わした（前提事実（３）ア）。その後、原告及びＣは、平成２０年６月３０日、
本件料率を２５％に変更する内容の平成２０年覚書（乙１５）を交わした（前提事実（３）イ（ア））。
（イ）本件事業における顧客に対する墓石販売業務の流れは、おおむね次のとおりである（乙３６、証人Ｉ［２～４頁］、弁論の全趣旨）。
① 顧客から墓苑及び墓石の契約の申込みを受け、顧客の希望する墓石のデザインや墓石への字彫りの内容を聞き取り、契約書類や字彫り見本作成用の書類を作成する（以下「受注業務」という。）。
② 受注業務で作成された字彫り見本作成用の書類を参照し、ＣＡＤを使用するなどして、字彫り見本を作成する（以下「見本作成業務」という。）。
③ 見本作成業務で作成された字彫り見本の内容を顧客と確認する（以下「見本確認業務」という。）。
④ ①～③の業務が完了し、字彫りに移ることができる状態になったことを確認し、墓石の彫刻、据付作業を発注する（以下「字彫り発注業務」という。）。
⑤ 墓石の彫刻、据付作業の発注を受けた業者は、字彫り見本のとおりに墓石の彫刻を行い、完成した墓石を据え付けて、顧客に引渡し可能な状態とする（以下「字彫り・据付業務」という。）。
⑥ 字彫り・据付業務を終えた墓石を顧客に引き渡す（以下「引渡業務」という。）。
（ウ）下記（エ）のとおりＤが本件事業から撤退するまでは、①受注業務、②見本作成業務、③見本確認業務、④字彫り発注業務及び⑥引渡業務をＤが、⑤字彫り・据付業務を原告が、それぞれ担っていた。ただし、原告が自ら字彫りや墓石の据付作業を行うことはなく、これらの実際の作業は、原告から委託を受けたＴという会社（以下、単に「Ｔ」という。）又はＧが行っていた（乙３６、証人Ｉ［２～４、７、２６頁］、原告代表者本人［５９頁］）。
（エ）乙は、その体調不良から、平成２２年９月１日、Ｄの代表取締役及び取締役を辞任し、同月３０日には、Ｏ、原告、Ｃ、Ｄ、甲及び乙の間で、本件事業に関してＰとＤが締結していた委託契約（平成１８年１２月２０日付け）及び原告とＤが締結していた委託契約（平成１９年７月１日付け）を解約するなど、Ｄが本件事業から撤退することを内容とする合意書（甲２２）を交わされ、以後、Ｄが墓石販売業務をすることはなくなった。また、甲は、Ｄが本件事業から撤退する頃、乙からその保有する原告の株式を譲り受けて、原告の発行済株式の全てを取得した。（前提事実（１）ア、ウ、甲２２、証人Ｉ［２頁］）。
そして、この後、原告とＣとの間では、平成２２年１１月１日付けで本件料率を５５％とする内容の平成２２年覚書、平成２４年１月５日付けで本件料率を４５％とする内容の平成２４年覚書、平成２６年４月１日付けで本件料率を４０％とする内容の平成２６年覚書、平成２７年３月３８日付けで本件料率を３５％とする内容の平成２７年覚書が、それぞれ交わされた（前提事実（３）イ（イ）～（オ）、甲１の２～５）。
（オ）Ｄの本件事業からの撤退に際し、ＲがＤの全ての従業員を引き継ぎ、Ｒは、本件事業においてＤが担っていた業務のうち、①受注業務、④字彫り発注業務及び⑥引渡業務を担うようになった。
一方、②見本作成業務、③見本確認業務については、Ｄにおいては乙の娘であり取締役でもあったＵが担当しており、同人はこの際に辞職したため、Ｄの撤退後は、Ｆが担うようになった。
（乙３４の１～４、証人Ｉ［２～４、２６頁］、原告代表者本人［５９頁］）
（カ）（オ）の結果、平成２２年１０月以降の本件事業における墓石販売業務は、①Ｒが受注業務を行い、Ｆに見本作成業務を発注する、②Ｆが見本作成業務及び見本確認業務を行い、Ｒにこれらの業務が完了したことを報告する、③Ｒは、字彫りができる状態になったことを確認し、原告に字彫り・据付業務を発注する（字彫り発注業務）、④原告は、発注を受けた字彫り・据付業務をＴ又はＧに委託する、⑤Ｔ又はＧが字彫り・据付作業を行い、作業完了をＦに報告し、Ｆは、Ｒに作業完了を報告する、⑥Ｒは顧客に建立済みの墓石を引き渡す（引渡業務）という流れで行われていた。
イ 納骨壇数の変更
Ｂは、平成２３年２月２８日、本件事業に関連してＢの管理する納骨壇数を、１１８８壇から３６７９壇に変更した旨を札幌市長に届け出た。この納骨壇数の変更は、従来の納骨壇の区域面積を小さくし、価格を抑えた方が販売数の増加が見込めるであろうというＢの経営判断に基づくものであった。（甲２３）
ウ 霊廟内の管理等
本件事業において、墓石等を含む納骨壇が所在する霊廟（以下「本件霊廟」という。）内及びその敷地（以下「本件敷地」という。）について、次のとおり、管理が行われていた。
（ア）遺骨の収集及び供養墓への埋葬
本件霊廟内の墓には、他の墓から遺骨の改葬が行われているところ、Ｄが本件事業に携わっていた当時、改装のために遺骨を移す際に生じる、砂と分離することができないため改葬先の墓に納骨するのに適さない粉状の遺骨が本件敷地内の原告の工場裏等に遺棄されていた。
甲及びＪは、上記粉状の遺骨を、探索、収集し、供養墓へ埋葬する作業をした。（証人Ｉ［１９、２０］、原告代表者本人［２０、２１、４６、４７頁］）
（イ）墓石の移動・保管等の在庫管理
原告は、仕入れた墓石の在庫を保有しており、墓石の管理をＦに継続的に委託していた。また、上記の委託に基づきＦが墓石の管理を行っている期間と重なる平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの間、甲の数十年来の知人であるＶ（以下「Ｖ」という。）が代表取締役を務める株式会社Ｗ（以下「Ｗ」という。）も、原告の保有する墓石の保管、管理を行っていた。
（甲３１、３２、３５、乙３４の１～３、証人Ｉ［５頁］、証人Ｖ、原告代表者本人［２１、４７、４８頁］）
（ウ）本件敷地内の除草及び除雪作業、霊廟内に通ずる出入口付近の花木の植生・管理作業、並びに霊前への供物の処理作業
本件事業の運営に当たり、本件敷地内の除草及び除雪作業や本件霊廟内に通ずる出入口付近の花木の植生・管理作業（以下「除草及び除雪等の作業」という。）が必要であったところ、除草及び除雪等の作業については、甲、Ｊのほか、Ｉ、戊、及びＩの親族等が行っていた。
また、本件霊廟内の霊前に供えられていた供物の処理作業も必要であったところ、同作業は、甲、Ｊのほか、Ｂの職員が行っていた。
（証人Ｉ［２９、３０頁］、原告代表者本人［２２～２６頁］）
エ 原告及びＣの経営状態等
（ア）原告の経営状態等
平成２３年３月期～平成２８年３月期における原告の各確定申告書の損益計算書に記載されている、売上高合計、売上原価合計、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益又は営業損失の額は、別表１９の１・２の各期の「決算額」欄中、「売上高合計」、「売上原価合計」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業利益又は営業損失」の各項目記載のとおりである。
他方、原告が本件各金員を支出しなかったと仮定した場合、すなわち、本件料率を２５％として算出した場合の平成２３年３月期～平成２８年３月期における販売費及び一般管理費、営業利益又は営業損失の額は、別表１９の１・２の各年度の「本件料率を２５％として算出した場合」欄中、「販売費及び一般管理費」及び「営業利益又は営業損失」の各項目記載のとおりである。
（争いがない）
（イ）Ｃの経営状態等
本件各金員の支払を受けたＣの平成２３年３月期～平成２８年３月期における各確定申告書の損益計算書に記載されている売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益又は営業損失の額は、別表２０の１・２の各年度の「決算額」欄中、「売上高」、「売上原価」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業利益又は営業損失」の各項目記載のとおりである。
他方、Ｃが本件各金員の支払を受けなかったと仮定した場合、すなわち、本件料率を２５％として算出した場合の平成２３年３月期～平成２８年３月期の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益又は営業損失の額は、別表２０の１・２の各年度の「本件料率を２５％として算出した場合」欄中、「売上高」、「売上原価」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業利益又は営業損失」の各項目記載のとおりである。
（争いがない）
オ 甲への金員の移動
（ア）平成２３年３月期～平成２８年度３月期までのＣの売上高、売上高のうち本件各金員の額及び売上高のうち本件各金員が占める割合は、それぞれ、別表２１の「売上高」、「うち原告からのコンサルタント料」及び「売上比」の各項目記載のとおりである（乙１７～２２、３９～４３、４４の２）。
（イ）平成２３年３月期～平成２８年３月期までの間、Ｃが甲に対して支払っていた役員報酬額は、別表２０の１及び別表２０の２の「販売費及び一般管理費」中の「うち、役員報酬の額」の項目記載のとおりである（争いがない）。
（ウ）Ｋは、甲からの依頼でＣの取締役に就任し、取締役としての業務をしたことはなかったものの、その在任期間中（平成２４年１１月１９日～平成２７年４月６日［前提事実（１）ク］）、毎月、Ｃから役員報酬が銀行口座に振り込まれていた。甲は、Ｋに対し、Ｂの二期工事のための資金とするので、振り込まれた役員報酬を自らに交付するよう指示し、Ｋは、その指示に従い、振り込まれた役員報酬のほとんどを引き出し、原告の経理事務を担当していたＩを経由し又は直接、甲に交付していた。また、Ｊも、平成２６年９月にＫと結婚する以前、Ｋと同様、Ｃから振り込まれた役員報酬を、甲に交付していたことがあった。
さらに、Ｊらと同様に、Ｉ及び戊も、甲の指示により、それぞれ、原告又はＦから支払われた役員報酬を、甲に交付していたことがあった。
現時点において、二期工事は行われておらず、行われる予定もない。（乙３６、４５、４６の１・２、証人Ｉ［１５～１９頁］、証人Ｋ［１～５頁］。）
カ 本件税務調査の実施及び本件質問応答記録書の作成
札幌国税局は、平成２８年１１月、本件税務調査に着手したところ、その担当者の一人がＸ（以下「Ｘ」という。）であった。
Ｘをはじめとする調査担当者は、同月７日、本件税務調査のため、原告及びＣの事務所を訪問し、両社の代表取締役である甲に対して調査の趣旨等について説明したところ、甲から、両社の顧問税理士であるＹ（以下「Ｙ税理士」という。）の立会いを求められ、Ｙとの日程調整の結果、同月８日から両社の事務所における調査が実施されることとなり、同月１０日まで行われた。Ｙ税理士は、上記３日間のうち、同月８日及び同月９日は終日立ち会い、同月１０日は午後４時以降立ち会った。
本件税務調査において、Ｘは、甲に対し、原告とＣとの間で平成１９年７月１日以降に交わされた覚書において、毎回本件料率が変更されている理由やＣが行っているというコンサルタント業務の具体的内容を尋ねたところ、最終的に、甲は、原告の申告は正しいものではなく、原告がＣに対して利益を供与するためにコンサルタント料を水増し計上していること、その理由は、多額の利益を計上することとなっていた原告が赤字体質のＣに対して利益を供与することで、納税負担を免れようとしたからであるとして、本件料率が２５％を超える部分のコンサルタント料が水増しによる虚偽によるものであることを認めた。
Ｘは、本件税務調査の際に甲が述べた内容に沿う本件質問応答記録書の案を作成し、あらかじめＹ税理士に日程を伝えた上、平成２８年１２月１２日、札幌国税局の審理専門官であるＺ（以下「Ｚ」という。）らとともに、原告及びＣの事務所を訪問し、甲及びＹ税理士と面談した。Ｘは、上記の案を甲に示し、その内容が正しいかを確認しようとしたところ、Ｙ税理士から、コンサルタント料が寄附金に該当する根拠等について尋ねられ、Ｚが、支払ったコンサルタント料に相当する役務の提供がなく、対価性が認められないことから寄附金に該当すると判断したことなどを説明した。その後、甲から、上記の案の冒頭に記載されている日付が異なる（平成２８年１２月１２日ではない日付が印字されている）との指摘を受け、Ｘは、別の調査担当者をして持参していたパソコン及びプリンタを用いて日付を修正させ、改めて本件質問応答記録書を甲に示し、本件税務調査で把握した事実関係からは、原告がＣに支払ったコンサルタント料のうち本件料率が２５％を超える部分について対価性が認められないことや、所得金額や税額の計算上誤りと見込まれる金額等を説明した。そして、Ｘが、本件質問応答記録書の読み聞かせを始めたところ、甲は、Ｙ税理士が確認して問題がなければそれでよいと述べたため、Ｘは読み聞かせを止め、Ｙ税理士に本件質問応答記録書を交付した。Ｙ税理士は、本件質問応答記録書を黙読した後、これを甲に渡し、甲はその末尾に署名押印した。（甲３３、３４、乙８９、９０、証人Ｙ［２、８頁］、証人Ｘ、証人Ｚ、原告代表者本人［２９、５４頁］。ただし、甲３３、３４については上記認定に反する部分を除く。）
（２）事実認定に関する原告の主張について
ア 原告は、認定事実アに関し、Ｄが本件事業から撤退した後、本件事業における墓石販売等の業務において、Ｃが見本作成業務及び見本確認業務を行っていた旨主張し、甲もこれに沿う供述をする。
この点、遅くとも平成２３年４月１日以降、原告とＦとの間では、「業務委託契約書」が順次作成されているところ、原告は、Ｆに対し、納骨壇立込み業務、字彫り業務及びこれらに付帯する業務を委託していることが認められ（乙３４の１～３）、見本作成業務及び見本確認業務は、実際に字彫りを施工するための前提作業であることからすれば、字彫り業務に付帯する業務であると解することができる。また、平成２２年１０月に申込みがあった「字彫見本及び彫刻据付発注書（和型）」によれば、「見本作成者」の「見本時」の欄に、Ｆの代表社員の戊のものである「戊」という印が押されていることに照らしても（乙３６［１９頁］、３７）、Ｆが見本作成業務を行っていたというＩ及びＫの供述（乙３６、４５、証人Ｉ［３、４頁］）は信用することができる。この点につき、上記発注書（乙３６［１９頁］）の「見本作成者」の「施工時」の欄には、Ｊのものと思われる「Ｊ」という印が押されており、甲は、Ｃの取締役であるＪが見本作成業務を行っていた旨供述する（原告代表者［１６、１７頁］）。しかしながら、Ｊは、当時Ｂの僧侶であったこと（前提事実（１）ク）、Ｃに従業員はおらず（前提事実（１）イ）、その後にＣの取締役となったＫもＣの仕事はしておらず、だからこそ役員報酬として支払われていた金員のほとんどを甲の指示に従ってＩに渡すなどしており、ＪにおいてもＣから受領した役員報酬を甲に交付していたこと（認定事実オ（ウ））からすれば、そもそも、ＪらがＣの業務を行っていたと認めること自体に疑問が残る上、Ｉ及びＫは、上記のような発注書は目にしていたが、「施工時」の欄に押印されているものは見た記憶がないと述べていること（証人Ｉ［２６頁］、証人Ｋ［９頁］）に照らしても、Ｊが見本作成業務を行っていたと認めることはできず、この点に関する甲の供述は採用できないし、他にＣが見本作成業務を行っていたことを認めるに足りる的確な証拠もない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
イ 原告は、認定事実イに関し、納骨壇数の変更の判断は、本件事業から撤退したＤに代わり、Ｃが行ったものである旨主張しており、この点につき、Ｂが札幌市長宛てに提出した「納骨堂経営（変更）許可申請書記載事項変更届」（甲２３・１枚目）の別紙として、設計者がＣと記載された墓域変更申請図面等（同４枚目以下）が添付されているところ、甲は、Ｃが担う販売促進業務の一環として、自らが企画し、その取締役であったＪが同図面等を作成した旨供述している（原告代表者本人［１３・１４頁］）。しかし、甲は、当時、Ｃの代表取締役であるとともに、Ｏから、本件事業に係る墓石の納入等についての委託を受けている原告の代表取締役でもあり、最終的に事業主体としての判断をして札幌市長に届け出るＢの責任役員でもあったのであるから（前提事実（１）ア、イ、認定事実ア（ア））、甲が納骨壇数の変更や上記墓域変更申請図面等を企画したことをもって、Ｃの代表者としてこれを行ったとはいいきれない。また、上記アで説示したことと同様に、平成２３年２月２８日の時点においても、Ｂの僧侶であるＪがＣの業務に従事していたかは疑問がある上、仮に、Ｊが納骨壇数の変更に関与していたとしても、これをＣの業務として行ったと認めることまではできない。したがって、この点に関する原告の主張も採用することができない。
ウ 原告は、認定事実カに関し、本件質問応答記録書は、調査担当者の脅迫的な言辞により署名押印するに至ったものであるし、甲の当時の認識・記憶を正確に反映させたものでもない旨主張する。
この点につき、平成２８年１１月８日～同月１０日の調査にほぼ立ち会い、本件質問応答記録書作成の場面にも同席していたＹ税理士は、同場面の状況について、要旨、①Ｘは、甲の署名押印等の手書き部分以外があらかじめ印字されていた本件質問応答記録書を甲に提示した、②甲は、本件質問応答記録書を提示されると我を忘れたような様子となり、内容は認識できていないようだった、③自分が、Ｚとの間で、今回の課税処分の法的根拠を確認するやり取りをしているときに、甲が本件質問応答記録書の冒頭の日付が誤っていたことに気付き、これを指摘したところ、調査担当者は日付を訂正し、改めて、甲に対して日付訂正後の本件質問応答記録書が示された、④甲が、Ｚに対し、この内容を訂正することができるのかを尋ねたところ、Ｚは、強い口調で訂正はできず、訂正を求めるならば、資料調査課から査察部門に回す、青色申告を取り消す、反面調査に入るなどと脅した、⑤そのため甲はやむを得ず、本件質問応答記録書に署名押印した、⑥その際、自分は本件質問応答記録書を読んでおらず、甲の署名押印を止めることもなかったと供述しており、甲も本件質問応答記録書の作成経緯について、Ｙ税理士とおおむね同様の供述をしている（証人Ｙ、原告代表者本人［２６～３３、５３～５５頁］）。しかしながら、Ｙ税理士及び甲の上記供述は、甲が本件質問応答記録書を提示されると我を忘れたような状態になり、また、内容の訂正ができるかを聞いたのに対し、Ｚから、脅迫的な言辞を用いてそれを拒否されたという状況であったにもかかわらず、甲に依頼されて日程調整をしてまで本件税務調査に立ち会い（認定事実カ）、本件税務調査の内容等について把握し、本件質問応答記録書作成の場面にも原告及びＣの顧問税理士として同席していたＹ税理士が、本件質問応答記録書の内容を確認することもなく、甲がこれに署名押印するのを止めることもなく、漫然と見ていたという点で、明らかに不自然かつ不合理であり、これを信用することはできない。
一方、Ｘ及びＺは、本件質問応答記録書の作成経緯について、認定事実カのとおりの供述をしているところ、その内容自体に不自然又は不合理な点は特段見当たらない上、本件質問応答記録書の内容が、原告及びＣの経営状態等に合致することに照らしても、これを信用することができる。
このように信用することができるＸ及びＺの供述によれば、本件質問応答記録書の作成に際し、甲自身は直接その内容を確認していないものの、甲から内容確認を依頼されたＹ税理士が、これを黙読する方法によりその内容を確認した後、甲に本件質問応答記録書を渡し、甲がこれに署名押印したものと認められ、このことからすれば、顧問税理士であるＹ税理士が本件質問応答記録書の内容に問題がないと判断し、これを受けて、甲が本件質問応答記録書に署名押印をしたと認められる。
そして、Ｙ税理士は、本件税務調査の当初から、調査に立ち会うなどの対応をしてきており、甲においても、Ｙ税理士が本件質問応答記録書の内容を確認して問題がなければそれでよいという態度であったことを考慮すると、Ｙ税理士は、本件事業及び本件税務調査に関する甲の認識を十分に理解した上で、本件質問応答記録書の記載内容について問題がないと判断したものと認められ、このことからすると、甲が直接本件質問応答記録書の内容を確認してはいないものの、甲が本件質問応答記録書に署名押印したという事実は、その記載内容が真実であることを推認させるものといえる。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
（３）本件料率が２５％を超える部分について、対価となるコンサルタント業務の提供があったか
ア（ア）まず、認定事実ア、イ、（２）ア、イで認定判断したとおり、本件事業において、Ｃが墓石販売等の業務及び納骨壇数の変更について、原告に対し、対価となるべき実質的なコンサルタント業務を提供したと認めることはできない。
（イ）次に、霊廟内の管理業務等のうち、遺骨の収集及び供養墓への埋葬は、甲及びＪによって行われたと認められる（認定事実ウ（ア））が、当時、甲はＢの責任役員であり、ＪはＢの僧侶であって、遺骨の埋葬は、寺や僧侶としての業務の本質に当たるといえることからすれば、遺骨の収集及び供養墓への埋葬は、上記の立場に基づくＢの業務として行われたとみるのが自然である。
また、墓石の移動、保管等の在庫管理については、Ｗが委託を受けて行っていたことがあると認められる（認定事実ウ（イ））ところ、この際には、Ｃを委託者とするＷとの間の業務委託契約書（甲３１）が作成されている。しかしながら、甲は、Ｃの代表取締役であるとともに原告の代表取締役でもあり、Ｗに委託するのは原告が保有する墓石の在庫管理であることからすれば、Ｗへの委託に当たり、Ｃによって行われるべき実質的な業務が存在したとは認められない。このことに、Ｗの代表取締役であるＶが甲の数十年来の知人であることも踏まえると（認定事実ウ（イ））、上記契約書が作成されているとしても、Ｃが何らかの実質的業務を行ったと認めることはできない。
さらに、本件敷地内の除草及び除雪作業、霊廟内に通ずる出入口付近の花木の植生・管理作業、並びに霊前への供物の処理作業について、除草及び除雪等の作業は、甲、Ｊのほか、Ｉ、戊及びＩの親族等が関与して行われており、霊前への供物の処理作業は、甲、Ｊのほか、Ｂの職員によって行われていた（認定事実ウ（ウ））など、これらの作業には、Ｃに所属しない者が多数従事していたこと、甲はＢの責任役員であり、ＪはＢの僧侶であったことからすれば、これらの作業がＣの業務として行われたものとは認められない。
イ（ア）本件料率は、Ｄが本件事業から撤退した後、２５％から５５％に引き上げられ、その後、２５％を超える水準で推移していた（前提事実（３）イ）ところ、上記のとおり、本件料率のうち２５％を超える部分についての対価であると認められる具体的なコンサルタント業務をＣが提供していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。この点、原告は、Ｄの撤退によりＣの受託業務が増大したことから、Ｃは、丁の交渉能力に期待し、Ｅに対し、本件事業に関する各種の交渉業務を依頼し、現にその役務の提供を受けていた旨主張する。確かに、ＣとＥの間では、本件事業に関するコンサルタント契約書等が作成され（乙５６～６２）、ＣがＥに対し「外注費」を支払っていること（乙６３～６５）は認められるが、ＥがＣに対してコンサルタント業務を提供したことを具体的に裏付ける客観的な証拠はないのであって、Ｅへの「外注費」支払をもって、原告からＣに対する本件料率の２５％を超える部分のコンサルタント業務の委託があり、原告がＣからその役務の提供を受けていたと認めることはできない。
（イ）このことに加え、①原告及びＣの経営状態等は認定事実エのとおりであるところ、平成２３年３月期～平成２８年３月期において、相応の売上げを計上している原告にあっては、本件各金員を支出することにより営業利益を減少させることができ（別表１９の１・２参照）、一方、本件各金員がなければ、営業損失を計上し続けることになるＣにあっては、本件各金員を売上げにすることで営業損失の計上を回避又は相当程度圧縮することができ（別表２０の１・２参照）、結果として、甲が代表取締役を務める原告及びＣに対する全体の納税負担を軽減させることができたこと、②認定事実オのとおり、平成２３年３月期～平成２８年３月期までのＣの売上高の大部分を本件各金員が占めているところ（別表２１参照）、甲が、Ｃから受け取っている役員報酬の額は、平成２４年３月期には前期（１８０万円）の１０倍以上の金額（２２１５万円）に上り、平成２５年３月期～平成２７年３月期までは各期２４００万円、平成２８年３月期には１２００万円を受領しており（別表２０の１・２参照）、また、結局は行われていない二期工事のためとして、Ｃが役員報酬としてＪらに支払った金員を自らに交付させていたもので、甲が間接的に本件各金員を利得していたと評価できること、③認定事実カのとおり、原告が納税負担を免れる目的でＣに対して利益を供与するためにコンサルタント料を水増し計上していたことを認める内容の本件質問応答記録書が作成されており、上記（２）ウのとおり、その事実が、本件質問応答記録書の内容の真実性を推認させることに鑑みると、甲は、自らが代表取締役を務める原告及びＣに対する全体の納税負担を軽減させる目的で、原告の代表取締役として、本件料率のうち２５％を超える部分について、Ｃによって対価となるコンサルタント業務が提供されていないのに、これが提供されたものとして、本件各金員を支出するとの判断をし、原告が本件各金員を支出したと認められる。
したがって、本件料率が２５％を超える部分について、Ｃによる対価となるコンサルタント業務の提供があったとは認められない。
（４）小括
ア 上記（３）のとおり、本件料率が２５％を超える部分について、Ｃによる対価となるコンサルタント業務の提供があったとは認められないから、本件各金員は、法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当し、消費税法３０条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額には該当しない。
また、原告及びＣの代表取締役である甲においては、本件料率が２５％を超える部分について、Ｃによる対価となるコンサルタント業務の提供が存在しないことは当然認識していたと認められるから、原告が対価となるコンサルタント業務の提供が存在したとして納税申告書を提出したことは、通則法６８条１項にいう、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときに当たる。
イ 以上を前提にすると、原告が納付すべき法人税等の額は、別表７～１０の２の各「修正申告」欄記載の金額であり、原告に賦課されるべき重加算税の額は、同別表の各「賦課決定処分」欄記載の金額である。
したがって、本件各通知処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の訴えのうち、本件各賦課決定処分中の過少申告加算税相当額について取消しを求める部分については、適法な不服申立てを経ていない不適法な訴えであるから、いずれも却下し、原告のその余の請求には理由がないから、いずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官武部知子
裁判官松長一太
裁判官川野裕矢
（別紙）
関係法令の定め
１ 国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）の定め
（１）定義
２条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。６号納税申告書申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（括弧内省略）の還付を受けるための申告書でこれらのいずれかの事項を記載したものを含むものとする。
イ 課税標準（括弧内省略）
ニ 納付すべき税額
ホ 還付金の額に相当する税額
（２）期限内申告
１７条
１項申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。
２項前項の規定により提出する納税申告書は、期限内申告書という。
（３）更正の請求
２３条
１項納税申告書を提出した者は。次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（括弧内省略）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（括弧内省略）につき更正すべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（括弧内省略）が過大であるとき。
２号前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（括弧内省略）が過少であるとき、又は当該申告書（括弧内省略）に純損失等の金額の記載がなかったとき。
３号第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（括弧内省略）が過少であるとき、又は当該申告書（括弧内省略）に還付金の額に相当する税額の記載がなかったとき。
４項税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正すべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
（４）申告納税方式による国税等の納付
３５条１項
期限内申告書を提出した者は、国税に関する法律に定めるところにより、当該申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税をその法定納期限（括弧内省略）までに国に納付しなければならない。
（５）過少申告加算税
６５条
１項期限内申告書（括弧内省略）が提出された場合（括弧内省略）において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。２項前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（括弧内省略）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（括弧内省略）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３項前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。２号期限内申告税額期限内申告書（括弧内省略）の提出に基づき第３５条第１項又は第２項の規定により納付すべき税額（以下省略）
４項第１項又は第２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（括弧内省略）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
（６）重加算税
６８条１項
第６５条第１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（括弧内省略）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（括弧内省略）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
（７）国税に関する処分についての不服申立て
７５条
１項国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。
１号税務署長、国税局長又は税関長がした処分（次項に規定する処分を除く。）次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立て
イ その処分をした税務署長、国税局長又は税関長に対する再調査の請求
ロ 国税不服審判所長に対する審査請求
３項第１項第１号イ（中略）の規定による再調査の請求（法定の再調査の請求期間経過後にされたものその他その請求が適法にされていないものを除く。次項において同じ。）についての決定があつた場合において、当該再調査の請求をした者が当該決定を経た後の処分になお不服があるときは、その者は、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
（８）不服申立期間
７７条
１項不服申立て（第７５条第３項及び第４項［再調査の請求後にする審査請求］の規定による審査請求を除く。第３項において同じ。）は、処分があつたことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２項第７５条第３項の規定による審査請求は、第８４条第１０項（決定の手続等）の規定による再調査決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
（９）審査請求書の記載事項等
８７条
１項審査請求は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
３号審査請求の趣旨及び理由
３項第１項第３号に規定する趣旨は、処分の取消し又は変更を求める範囲を明らかにするように記載するものとし、同号に規定する理由においては、処分に係る通知書その他の書面により通知されている処分の理由に対する審査請求人の主張が明らかにされていなければならないものとする。
（10）他の審査請求に伴うみなす審査請求
９０条
１項更正決定等（括弧内省略）について審査請求がされている場合において、当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等（その国税に係る附帯税の額を含む。以下この条［中略］において同じ。）についてされた他の更正決定等について税務署長、国税局長又は税関長に対し再調査の請求がされたときは、当該再調査の請求がされた税務署長、国税局長又は税関長は、その再調査の請求書等を国税不服審判所長に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。
３項前二項の規定により再調査の請求書等が国税不服審判所長に送付された場合には、その送付がされた日に、国税不服審判所長に対し、当該再調査の請求に係る処分についての審査請求がされたものとみなす。
（11）不服申立ての前置
１１５条１項
国税に関する法律に基づく処分（括弧内省略）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。３号審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
２ 地方税法の定め
（１）地方消費税に関する用語の意義
７２条の７７
地方消費税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
２号譲渡割消費税法第４５条第１項第４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう。
（２）譲渡割の賦課徴収の特例
附則９条の４第１項
譲渡割の賦課徴収は、当分の間、附則第９条の１０の規定を除くほか（中略）国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。（以下省略）
（３）譲渡割に係る延滞税等の計算の特例
附則９条の９第１項
譲渡割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額（以下本条において「延滞税等」という。）の計算については、譲渡割及び消費税の合算額によって行い、算出された延滞税等をその計算の基礎となった譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る延滞税等の額とする。
３ 法人税法の定め
（１）各事業年度の所得の金額の計算の通則
２２条１項
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
（２）寄附金の損金不算入
３７条
１項内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（括弧内省略）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
７項前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。［中略］）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
４ 消費税法の定め
（１）定義
２条
１項この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
８号資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（括弧内省略）をいう。
９号課税資産の譲渡等資産の譲渡等のうち、第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
１２号課税仕入れ事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（括弧内省略）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので［中略］法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。
（２）仕入れに係る消費税額の控除（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。同改正により、平成２６年４月１日からは、３０条１項の「１０５分の４」は「１０８分の６．３」となった。）
３０条
１項事業者（括弧内省略）が、国内において行う課税仕入れ（中略）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第４５条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（括弧内省略）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。［以下省略］）（中略）を控除する。
１号国内において課税仕入れを行った場合当該課税仕入れを行った日
６項第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額（括弧内省略）に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）（中略）をいう。
以上
別表７法人税に係る課税等の経緯
（単位：円）
事業年度
区分
項目
確定申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成23年
３月期
年月日
平成23年5月26日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
所得金額（注１）
①
△2,604,314
9,643,541
棄却
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
△76
1,932,800
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
3,929,692
重加算税の額（注３）
④
675,500
264,500
264,500
平成24年
３月期
年月日
平成24年5月30日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
所得金額（注１）
①
△7,890,283
35,059,415
棄却
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
△107
9,557,500
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
11,819,975
重加算税の額（注３）
④
3,342,500
1,407,500
1,407,500
平成25年
３月期
年月日
平成25年5月31日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
所得金額（注１）
①
42,193,404
棄却
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
△151
9,919,000
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
4,628,955
重加算税の額（注３）
④
3,468,500
1,461,500
1,461,500
平成26年
３月期
年月日
平成26年5月28日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
所得金額（注１）
①
6,638,964
61,543,016
棄却
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
995,400
14,853,100
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
重加算税の額（注３）
④
4,847,500
2,028,000
2,028,000
平成27年
３月期
年月日
平成27年5月28日
平成28年12月21日
所得金額（注１）
①
△23,507,446
△2,308,685
納付すべき法人税額（注２）
②
△497,899
△497,899
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
23,507,446
2,308,685
重加算税の額（注３）
④
平成28年
３月期
年月日
平成28年5月30日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
所得金額（注１）
①
28,693,467
棄却
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
△236
6,145,300
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
8,483,373
重加算税の額（注３）
④
2,149,000
896,000
896,000
注１所得金額欄の△印は、欠損金額を示す。
２ 納付すべき法人税額欄の△印は、還付金の額を示す。
３ 「重加算税の額」欄記載の金額のうち、「再調査の請求」及び「審査請求」の各欄に記載の金額は、別表１５で算出した過少申告加算税相当額である。別表８復興特別法人税に係る課税等の経緯
（単位：円）
課税事業年度
区分
項目
申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成25年３月
課税事業年度
年月日
平成25年5月31日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準法人税額
①
9,919,000
棄却
棄却
納付すべき復興特別
法人税額（注１）
②
△2
991,800
重加算税の額（注２）
③
346,500
123,500
123,500
平成26年３月
課税事業年度
年月日
平成26年5月28日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準法人税額
①
995,000
14,853,000
棄却
棄却
納付すべき復興
特別法人税額
②
99,400
1,485,200
重加算税の額（注２）
③
483,000
182,000
182,000
注１納付すべき復興特別法人税額欄の△印は、還付金の額を示す。
２ 「重加算税の額」欄記載の金額のうち、「再調査の請求」及び「審査請求」の各欄に記載の金額は、別表１６で算出した過少申告加算税相当額である。別表９地方法人税に係る課税等の経緯
（単位：円）
課税事業年度
区分
項目
確定申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成28年３月
課税事業年度
年月日
平成28年5月30日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準法人税額
①
6,145,000
棄却
棄却
納付すべき
地方法人税額
②
270,300
重加算税の額（注）
③
94,500
27,000
27,000
注「重加算税の額」欄記載の金額のうち、「再調査の請求」及び「審査請求」の各欄に記載の金額は、別表１７で算出した過少申告加算税相当額である。別表１０の１消費税等に係る課税等の経緯（平成２３年３月課税期間ないし平成２５年３月課税期間）（単位：円）
課税
期間
区分
項目
確定申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
平成23年5月26日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準額
①
149,804,000
149,804,000
棄却
棄却
控除税額
②
4,589,321
4,040,790
差引税額
（消費税）（注１）
③
1,402,800
1,951,300
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
350,700
487,800
重加算税の額（注３）
⑤
238,000
68,000
68,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成24年5月30日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準額
①
172,842,000
172,842,000
棄却
棄却
控除税額
②
6,471,744
4,710,253
差引税額
（消費税）（注１）
③
441,900
2,203,400
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
110,400
550,800
重加算税の額（注３）
⑤
770,000
302,000
302,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成25年5月31日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準額
①
213,545,000
213,545,000
棄却
棄却
控除税額
②
7,644,706
6,110,737
差引税額
（消費税）（注１）
③
897,000
2,431,000
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
224,200
607,700
重加算税の額（注３）
⑤
668,500
230,500
230,500
注１「差引税額（消費税）」欄の金額は、消費税等の確定（修正）申告書「差引税額」欄（⑨欄）の金額である。２「譲渡割納税額（地方消費税）」欄の金額は、消費税等の確定（修正）申告書「譲渡割額」の「納税額」欄（⑳欄）の金額である。３「重加算税の額」欄記載の金額のうち、「再調査の請求」及び「審査請求」の各欄に記載の金額は、別表１８で算出した過少申告加算税相当額である。別表１０の２消費税等に係る課税等の経緯（平成２６年３月課税期間ないし平成２８年３月課税期間）（単位：円）
課税
期間
区分
項目
確定申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
平成26年5月28日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準額
①
301,212,000
301,212,000
棄却
棄却
控除税額
②
11,157,981
8,980,861
差引税額
（消費税）（注１）
③
890,400
3,067,600
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
222,600
766,900
重加算税の額（注３）
⑤
952,000
352,000
352,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成27年5月28日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準額
①
203,374,000
203,374,000
棄却
棄却
控除税額
②
12,251,779
10,585,670
差引税額
（消費税）（注１）
③
560,700
2,226,800
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
151,400
601,000
重加算税の額（注３）
⑤
738,500
281,000
281,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成28年5月30日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準額
①
175,996,000
175,996,000
棄却
棄却
控除税額
②
8,651,199
7,631,507
差引税額
（消費税）（注１）
③
2,436,500
3,456,200
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
657,600
932,700
重加算税の額（注３）
⑤
451,500
129,000
129,000
注１「差引税額（消費税）」欄の金額は、消費税等の確定（修正）申告書「差引税額」欄（⑨欄）の金額である。２「譲渡割納税額（地方消費税）」欄の金額は、消費税等の確定（修正）申告書「譲渡割額」の「納税額」欄（⑳欄）の金額である。３「重加算税の額」欄記載の金額のうち、「再調査の請求」及び「審査請求」の各欄に記載の金額は、別表１８で算出した過少申告加算税相当額である。別表１１法人税に係る通知処分等の経緯
（単位：円）
事業年度
区分
項目
確定申告
修正申告
更正の請求
通知処分
再調査の請求
審査請求
裁決
平成24年
３月期
年月日
平成24年5月30日
平成28年12月21日
平成29年5月26日
平成29年11月22日
平成30年2月9日
平成30年3月2日
令和1年11月15日
所得金額（注１）
①
△7,890,283
35,059,415
△7,890,283
更正すべき理由
がない旨の通知
みなす審査請求
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）②
△107
9,557,500
△107
翌期へ繰り越すべき欠損金額③
11,819,975
11,819,975
平成25年
３月期
年月日
平成25年5月31日
平成28年12月21日
平成30年5月22日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
所得金額（注１）
①
42,193,404
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）②
△151
9,919,000
△151
翌期へ繰り越すべき欠損金額③
4,628,955
4,628,955
平成26年
３月期
年月日
平成26年5月28日
平成28年12月21日
平成30年9月5日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
所得金額（注１）
①
6,638,964
61,543,016
6,638,964
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）②
995,400
14,853,100
995,400
翌期へ繰り越すべき欠損金額③
平成27年
３月期
年月日
平成27年5月28日
平成28年12月21日
平成30年9月5日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
所得金額（注１）
①
△23,507,446
△2,308,685
△23,507,446
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）②
△497,899
△497,899
△497,899
翌期へ繰り越すべき欠損金額③
23,507,446
2,308,685
23,507,446
平成28年
３月期
年月日
平成28年5月30日
平成28年12月21日
平成30年9月5日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
所得金額（注１）
①
28,693,467
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）②
△236
6,145,300
△236
翌期へ繰り越すべき欠損金額③
8,483,373
8,483,373
注１所得金額欄の△印は、欠損金額を示す。
２ 納付すべき法人税額欄の△印は、還付金の額を示す。
別表１２復興特別法人税に係る通知処分等の経緯
（単位：円）
課税事業年度
区分
項目
申告
修正申告
更正の請求
通知処分
審査請求
裁決
平成25年３月
課税事業年度
年月日
平成25年5月31日
平成28年12月21日
平成30年5月22日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
課税標準法人税額
①
9,919,000
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき復興特別
法人税額（注１）
②
△2
991,800
△2
平成26年３月
課税事業年度
年月日
平成26年5月28日
平成28年12月21日
平成30年9月5日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
課税標準法人税額
①
995,000
14,853,000
995,000
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき復興
特別法人税額
②
99,400
1,485,200
99,400
注１納付すべき復興特別法人税額欄の△印は、還付金の額を示す。
別表１３地方法人税に係る通知処分等の経緯
（単位：円）
課税事業年度
区分
項目
確定申告
修正申告
更正の請求
通知処分
審査請求
裁決
平成28年３月
課税事業年度
年月日
平成28年5月30日
平成28年12月21日
平成30年9月5日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
課税標準法人税額
①
6,145,000
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき
地方法人税額
②
270,300
別表１４消費税等に係る通知処分等の経緯
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
修正申告
更正の請求
通知処分
再調査の請求
審査請求
裁決
平成24年３月
課税期間
年月日
平成24年5月30日
平成28年12月21日
平成29年5月26日
平成29年11月22日
平成30年2月9日
平成30年3月2日
令和1年11月15日
課税標準額
①
172,842,000
172,842,000
172,842,000
更正すべき理由
がない旨の通知
みなす審査請求
通知処分の
取消し
棄却
控除税額
②
6,471,744
4,710,253
6,471,744
差引税額
（消費税）（注１）
③
441,900
2,203,400
441,900
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
110,400
550,800
110,400
平成25年３月
課税期間
年月日
平成25年5月31日
平成28年12月21日
平成30年5月22日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
課税標準額
①
213,545,000
213,545,000
213,545,000
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
控除税額
②
7,644,706
6,110,737
7,644,706
差引税額
（消費税）（注１）
③
897,000
2,431,000
897,000
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
224,200
607,700
224,200
平成26年３月
課税期間
年月日
平成26年5月28日
平成28年12月21日
平成30年9月5日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
課税標準額
①
301,212,000
301,212,000
301,212,000
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
控除税額
②
11,157,981
8,980,861
11,157,981
差引税額
（消費税）（注１）
③
890,400
3,067,600
890,400
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
222,600
766,900
222,600
平成27年３月
課税期間
年月日
平成27年5月28日
平成28年12月21日
平成30年9月5日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
課税標準額
①
203,374,000
203,374,000
203,374,000
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
控除税額
②
12,251,779
10,585,670
12,251,779
差引税額
（消費税）（注１）
③
560,700
2,226,800
560,700
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
151,400
601,000
151,400
平成28年３月
課税期間
年月日
平成28年5月30日
平成28年12月21日
平成30年9月5日
平成30年11月14日
平成30年11月21日
令和1年11月15日
課税標準額
①
175,996,000
175,996,000
175,996,000
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
控除税額
②
8,651,199
7,631,507
8,651,199
差引税額
（消費税）（注１）
③
2,436,500
3,456,200
2,436,500
譲渡割納税額
（地方消費税）（注２）
④
657,600
932,700
657,600
注１「差引税額（消費税）」欄の金額は、消費税等の確定（修正）申告書「差引税額」欄（⑨欄）の金額である。２「譲渡割納税額（地方消費税）」欄の金額は、消費税等の確定（修正）申告書「譲渡割額」の「納税額」欄（⑳欄）の金額である。別表１５過少申告加算税相当額の計算（法人税）
（単位：円）
項目
順号
平成23年３月期
平成24年３月期
平成25年３月期
平成26年３月期
平成28年３月期
過少申告加算税相当額の計算
確定申告における税額
（注１、２）
△76
△107
△151
995,400
△236
修正申告における税額
（注３）
1,932,800
9,557,500
9,919,000
14,853,100
6,145,300
修正申告により納付すべきことと
なった税額（２－１）（注４、５）
1,932,800
9,557,600
9,919,100
13,857,700
6,145,500
期限内申告税額（順号１の金額）と
５０万円とのいずれか多い金額
500,000
500,000
500,000
995,400
500,000
通常分
加算税の基礎となる税額
（３の金額）（注６）
1,930,000
9,550,000
9,910,000
13,850,000
6,140,000
加算税の割合
10%
10%
10%
10%
10%
加算税の額
（５×６）
193,000
955,000
991,000
1,385,000
614,000
加重分
加算税の基礎となる税額
（３－４）（注６）
1,430,000
9,050,000
9,410,000
12,860,000
5,640,000
加算税の割合
5%
5%
5%
5%
5%
加算税の額
（８×９）
71,500
452,500
470,500
643,000
282,000
過少申告加算税相当額
（７＋10）
264,500
1,407,500
1,461,500
2,028,000
896,000
注１△印は、還付金に相当する金額を表す。
２ 還付金に相当する金額は、法人税確定申告書「この申告による還付金額」の「計」欄（平成２３年３月期ないし平成２５年３月期の法人税確定申告書１９欄及び平成２８年３月期の法人税確定申告書２７欄）、納付すべき税額は、法人税確定申告書「差引確定法人税額」欄（平成２６年３月期の法人税確定申告書１５欄）の金額である。
３ 原告の各事業年度における法人税修正申告書の「差引確定法人税額」欄（１５欄）の金額である。
４ 通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
５ 法人税修正申告書の「この申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額」欄（平成２３年３月期ないし平成２６年３月期の法人税修正申告書２５欄及び平成２８年３月期の法人税修正申告書２９欄）の金額である。
６ 通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表１６過少申告加算税相当額の計算（復興特別法人税）
（単位：円）
項目
順号
平成25年３月
課税事業年度
平成26年３月
課税事業年度
過少申告加算税相当額の計算
確定申告における税額
（注１、２）
△2
99,400
修正申告における税額
（注３）
991,800
1,485,200
修正申告により納付すべきこととなった
税額（２－１）（注４、５）
991,800
1,385,800
期限内申告税額（順号１の金額）と
５０万円とのいずれか多い金額
500,000
500,000
通常分
加算税の基礎となる税額
（３の金額）（注６）
990,000
1,380,000
加算税の割合
10%
10%
加算税の額
（５×６）
99,000
138,000
加重分
加算税の基礎となる税額
（３－４）（注６）
490,000
880,000
加算税の割合
5%
5%
加算税の額
（８×９）
24,500
44,000
過少申告加算税相当額
（７＋１０）
123,500
182,000
注１△印は、還付金に相当する金額を表す。
２ 還付金に相当する金額は、復興特別法人税申告書の「この申告による還付金額」欄（５欄）の金額であり、納付すべき税額は、「差引この申告により納付すべき復興特別法人税額」欄（４欄）の金額である。
３ 復興特別法人税修正申告書の「差引この申告により納付すべき復興特別法人税額」欄（４欄）の金額である。
４ 通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
５ 復興特別法人税修正申告書の「この申告により納付すべき復興特別法人税額」欄（１０欄）の金額である。
６ 通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表１７過少申告加算税相当額の計算（地方法人税）
（単位：円）
項目
順号
平成28年３月
課税事業年度
過少申告加算税相当額の計算
確定申告における税額
（注１）
修正申告における税額
（注２）
270,300
修正申告により納付すべきこととなった
税額（２－１）（注３、４）
270,300
期限内申告税額（順号１の金額）と
５０万円とのいずれか多い金額
500,000
通常分
加算税の基礎となる税額
（３の金額）（注５）
270,000
加算税の割合
10%
加算税の額
（５×６）
27,000
加重分
加算税の基礎となる税額
（３－４)
加算税の割合
加算税の額
（８×９）
過少申告加算税相当額
(７＋10）
27,000
注１地方法人税確定申告書「差引確定地方法人税額」欄（４２欄）の金額である。
２ 地方法人税修正申告書「差引確定地方法人税額」欄（４２欄）の金額である。
３ 通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
４ 地方法人税修正申告書の「この申告により納付すべき地方法人税額」欄（４７欄）の金額である。
５ 通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表１８過少申告加算税相当額の計算（消費税等）
（単位：円）
項目
順号
平成23年３月
課税期間
平成24年３月
課税期間
平成25年３月
課税期間
平成26年３月
課税期間
平成27年３月
課税期間
平成28年３月
課税期間
過少申告加算税相当額の計算
確定申告における税額
（２＋３）
1,753,500
552,300
1,121,200
1,113,000
712,100
3,094,100
消費税額（注１）
1,402,800
441,900
897,000
890,400
560,700
2,436,500
地方消費税額（注２）
350,700
110,400
224,200
222,600
151,400
657,600
修正申告における税額
（５＋６）
2,439,100
2,754,200
3,038,700
3,834,500
2,827,800
4,388,900
消費税額（注３）
1,951,300
2,203,400
2,431,000
3,067,600
2,226,800
3,456,200
地方消費税額（注４）
487,800
550,800
607,700
766,900
601,000
932,700
修正申告により納付すべきことと
なった税額（４－１）（注５、６）
685,600
2,201,900
1,917,500
2,721,500
2,115,700
1,294,800
期限内申告税額（順号１の金額）
と５０万円とのいずれか多い金額
1,753,500
552,300
1,121,200
1,113,000
712,100
3,094,100
通常分
加算税の基礎となる税額
（７の金額）（注７）
680,000
2,200,000
1,910,000
2,720,000
2,110,000
1,290,000
加算税の割合
10%
10%
10%
10%
10%
10%
加算税の額
（９×10）
68,000
220,000
191,000
272,000
211,000
129,000
加重分
加算税の基礎となる税額
（７－８）
1,640,000
790,000
1,600,000
1,400,000
加算税の割合
5%
5%
5%
5%
加算税の額
（12×13）
82,000
39,500
80,000
70,000
過少申告加算税相当額
（11＋14）
68,000
302,000
230,500
352,000
281,000
129,000
注１消費税等確定申告書「差引税額」欄（⑨欄）の金額である。
２ 消費税等確定申告書「譲渡割額」の「納税額」欄（⑳欄）の金額である。
３ 消費税等修正申告書「差引税額」欄（⑨欄）の金額である。
４ 消費税等修正申告書「譲渡割額」の「納税額」欄（⑳欄）の金額である。
５ 通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
６ 消費税等修正申告書「消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額」欄（㉖欄）の金額である。
７ 通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表１～６、別表１９の１～２１省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13538.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。