税務訴訟資料第２７１号－４０（順号１３５４２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税及び地方法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（麻布税務署長）
令和３年３月１１日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年８月６日判決、本資料２７０号－７７・順号１３４３７）
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士大石篤史
同栗原宏幸
同緒方航
同補佐人税理士村上博隆
同丸山木綿子
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁麻布税務署長
中野欣治
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 麻布税務署長が、平成２９年７月２８日付けで控訴人に対してした、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち所得金額１０３億２８６４万４１１７円、納付すべき税額２２億２４１５万円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、麻法特第８７８号でされたものに限る。）を取り消す。
３ 麻布税務署長が、平成２９年７月２８日付けで控訴人に対してした、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税事業年度分の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額２３億４９４８万７０００円、納付すべき税額１億０３３７万７４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、麻法特第９０１号でされたものに限る。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、Ｂ株式会社（以下「対象会社」という。）の大株主であった乙（以下「乙氏」という。）との間で、対象会社の株式の公開買付けに係る応募契約（以下「本件応募契約」という。）を締結した上で、対象会社の株式についての公開買付け（以下「本件公開買付け」という。）を行い、その後対象会社の発行済株式の全部を所有するに至ったが、対象会社において不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、乙氏外１名を相手方として損害賠償を求める訴え（以下「本件別訴」という。）を、対象会社と共同して提起したところ、乙氏外１名及び本件別訴の補助参加人が控訴人に対し「解決金」名目で連帯して１億４０００万円（以下「本件解決金」という。）の支払義務があることを認める旨の条項を含む訴訟上の和解（以下「本件和解」という。）が成立し、控訴人は本件解決金を受領した。本件は、控訴人が、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、本件解決金の額を益金の額に算入するとともに、子会社株式評価損勘定を用いて本件解決金の額と同額を損金の額に算入して確定申告及び修正申告をし、この計算を前提として平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）の地方法人税の確定申告及び修正申告をしたところ、麻布税務署長が、法人税法上、当該評価損の対象とされた株式についてその評価損を損金の額に算入することができる事実は生じていないなどとして、上記法人税及び上記地方法人税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各更正処分等」という。）をしたことから、これらの取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、次項のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。以下、略称の使用は、特に断らない限り、原判決の例による。
（原判決の補正）
（１）原判決３頁２０行目の「[１７４頁]」を削除し、同行の末尾を改行して以下のとおり付加する。
「（３）有価証券の評価損を損金の額に算入するための要件
法人税法３３条１項は、内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定し、同条２項は、内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなったことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、同条１項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する旨規定している。」
（２）原判決４頁８行目の「原告は」を「控訴人（当時の商号：Ｅ株式会社）は」と改める。
（３）原判決６頁１行目に「不法行為責任等」とあるのを「不法行為責任（乙氏に対しては更に本件応募契約の表明保証条項違反に基づく責任）」と改め、３行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「その後、控訴人及び対象会社は、平成２３年２月１４日、訴えの変更申立てを行い、責任原因として虚偽記載のある届出書を提出した会社の役員等の賠償責任を追加した（乙４）。」
（４）原判決８頁２０行目の冒頭から２３行目の末尾までを、次のとおり改める。「本件の争点は、本件和解に基づき控訴人が受領した本件解決金が、控訴人の本件事業年度における法人税の所得計算において、益金の額に算入されるべきか否か（益金に計上した上で、併せて本件減算処理（益金不算入を理由とする減算調整）をすることができるか否か）であり、具体的には、本件解決金が損害賠償金の性質を有するものか、それとも本件乙氏所有株式の取得対価の一部返還（売買代金の減額）という性質を有するものかが主な問題となっている。」
（５）原判決１１頁４行目の「金融商品取引法」の次に「（以下「金商法」という。）」を付加する。
３ 当審における控訴人の補充主張
（１）原判決の認定・判断の誤り
ア 原判決は、本件解決金の法的性質が損害賠償金であることと整合する事情が認められる一方で、売買代金の減額分の返還とみることとは整合しない事情があることを理由に、本件解決金の法的性質は損害賠償金であり益金の額に算入されると判示した。
しかし、控訴人（代理人弁護士も含む。）は、本件解決金への課税を回避するため、顧問税理士兼公認会計士の助言により、わざわざ本件和解条項第２項を挿入し、これを本件乙氏所有株式の売買代金の減額として取り扱うことを意図していたことは明らかであり（この点は、原判決も認定している。）、他方、乙氏らは、損害賠償責任を認めることに対して一貫して非常に強い抵抗感を示し、本件解決金が損害賠償であることを明確に否定する立場を採っていた上、最終的に第２項の表現について本件別訴原告ら案をそのまま受け入れることを選択したとの本件和解に至る経緯等を踏まえれば、本件解決金の法的性質が売買代金の減額分の返還であると認められるべきことも明らかである。原判決は、判断枠組みとして、「当事者の真意を探求」するとしているにもかかわらず、本件解決金について、結論として少なくとも控訴人の真意ではありえない損害賠償金と認定しており、明らかな矛盾があるというべきである。
イ 原判決は、本件和解調書の記載に基づく検討として、①乙氏らが連帯して債務を負担していることは、本件解決金が損害賠償金であることと整合し、また、②本件和解条項第２項は、対象となる株式を本件乙氏所有株式に限定していないことは本件解決金が売買代金の減額分の返還であることと整合しないと判示する。
しかし、①乙氏らの連帯責務であることは、乙氏らから提案があり控訴人が特に異議を述べる必要がなかったからそのまま本件和解条項に反映されただけにすぎないし、②本件和解に至る経過等に照らせば、第２項の「原告Ａによる原告Ｂ株式会社の株式の取得対価が過大であったことを理由とするもの」にある「原告Ｂの株式の取得対価」とは、本件乙氏所有株式の取得対価を指すと解釈するのが合理的であるというべきであるから、本件解決金を損害賠償金とする根拠としては乏しい。
ウ 原判決は、本件和解の経緯等に基づく検討として、①少なくとも本件別訴原告ら和解案が出るまで、乙氏ら及び本件別訴裁判所には本件解決金が損害賠償金であると認識していたとみるのが自然であること、②第４回和解期日において本件解決金が売買代金の減額分の返還であるとの明示的な説明はされなかったこと、③丙氏及び丁氏が債務を負担しないことが検討された形跡はなく、かえって、同人らはそれぞれ１０００万円を支払っていることはいずれも損害賠償金であることと整合する上、④Ｄ弁護士らが、本件和解について、売買代金の減額分の返還であることを合意していたような事情は認められないと判示する。
しかし、①本件和解の経過等からすれば、本件解決金の条項（１項及び２項）は、本件別訴の訴訟物から切り離されたものであることは明らかであり、②本件和解条項第２項の文言からみれば、本件解決金が売買代金の減額分の返還であることは明らかである。また、③丙氏及び丁氏が連帯債務を負担することは、平成２７年１１月の時点で既に確定していたことであるから、その後、本件解決金の法的性質が定まったからといってこれを覆すだけの合理的な理由は見出し難いというべきである。さらに、④本件和解当時、乙氏らの真意は本件解決金の法的性質を売買代金の減額分の返還であるとすることにあったとみるべきであるから、これらの事情に照らすと、原判決の認定・判断は誤りである。
（２）原判決の判断遺脱
控訴人は、原審において、仮に本件解決金が損害賠償金であるとすれば、本件別訴裁判所と双方の弁護士が綿密な交渉・協議を重ねてようやく合意に至った本件和解に関して控訴人に動機の錯誤又は表示の錯誤が成立するという不合理な帰結となるから、この点からも、本件解決金は株式売買代金の減額分の返還と考えるほかはないと主張したが、これは、本件解決金の法的性質を認定する上で重要な事情であった。それにもかかわらず、原判決がこの点についての判断を明示しないまま、損害賠償金であるとの認定評価をしたのは判断遺脱というべきであり、それが結論に影響を及ぼしたことは明らかである。したがって、原判決は取消しを免れない。
（３）原判決の立証責任に関する判断の誤り
原判決は、本件解決金の法的性質を決定づける当事者の合意内容の認定に関し、「本件和解成立時において、上記弁護士らやその連絡を受けた乙氏らが、本件解決金の法的性質が本件乙氏所有株式の売買代金の減額分を返還するものであると認識した上で、このような性質の金員としてこれを支払うことについてまで合意したものとは認められない」、「これを根拠に本件乙氏所有株式の売買代金の減額分の支払として本件解決金を支払う旨の合意があったものということはできず」などと、あたかも控訴人が本件更正処分等の適法性の立証責任を負っているかのような判示をしているが、本件解決金の法的性質が損害賠償金であることの立証責任は、被控訴人にあることは明らかであるから、原判決は立証責任の所在についても大きな誤りがある。したがって、原判決は取消しを免れない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各更正処分等は適法であり、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、次項に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決２７頁３行目の「上記金員の支払につき」から６行目末尾までを次のとおり改める。「上記金員の支払につき、「原告Ａによる原告Ｂ株式会社（以下「原告Ｂ」という。）の株式の取得対価が過大であったことを理由とするものであること」を控訴人（本件別訴原告）、対象会社（同左）、乙氏（本件別訴被告）、丙氏（同左）及び丁氏（本件別訴補助参加人）との間で確認する旨を定めている。」
（２）原判決２７頁１５行目の冒頭から２０行目の「整合する事情である。」までを次のとおり改める。
「（ウ）一方、前期（ア）③のとおり、本件和解条項第２項に、本件解決金の支払の理由として、控訴人による対象会社の株式の取得対価が過大であったことを理由とするものであることを確認する趣旨の記載がある点は、本件解決金が、本件乙氏所有株式の売買代金（私法上、公開買付者及び応募株主は、公開買付期間の末日に、売り付けた株式に関して確定的に売買契約を締結したことになると解される。甲２０）も含め、対象会社の株式の取得対価が過大であり、適正価格との差額分の支払をするものと解する余地もある。」また、同頁２３行目の「本件乙氏所有株式に限定していない。」の次に「本件乙氏所有株式の売買代金の減額分であるというのならば、より端的に本件和解条項第２項に本件乙氏所有株式の取得対価が過大であった旨を支払の理由として明記すれば足りるし、同条項を確認する当事者も、控訴人と乙氏で足りたというべきである。」を加える。
（３）原判決２８頁２４行目冒頭から２９頁４行目末尾までを次のとおり改める。「もとより、前期２（１）イ（ア）のとおり、控訴人が乙氏に対して請求した損害は、控訴人による対象会社の株式取得に係る対価が過大であったことを理由とするものがほとんどを占めていたから、本件解決金が「対象会社の株式取得価格と適正な価格との差額の一部」を補填するものとみて、填補されない請求部分とその余の損害賠償請求（費用及び課徴金相当額）を「その余の請求」として放棄したと読む余地はある。しかし、本件和解条項第２項の表現を踏まえると、それを更に限定して、本件解決金が「本件乙氏所有株式の取得価格と適正な価格との差額の一部」を補填するものとみて、補填されない請求を「その余の請求」と表現したとまで理解するのは困難である。」
（４）原判決２９頁１４行目から１５行目にかけて「本件解決金が損害賠償金であると認識していた」とあるのを「本件解決金が損害賠償金の実質を有するものであると認識していた」と改める。
また、原判決２９頁２６行目の「支払っている。」を「支払っているし、これらの支払金について、丙氏及び丁氏と乙氏との間で後日清算等がされたとの事情もうかがわれない。」と改める。
（５）原判決３２頁４行目の「整合的である」を「より整合的である」と、次行の「部分がある」を「部分が多分にある」と、同頁１２行目から１３行目にかけて「損害賠償金として本件解決金を支払い、」とあるのを「損害賠償金としての実質を有するものとして本件解決金を支払い」と、１３行目の「相当である」を「相当であって、控訴人の意図にもかかわらず、本件解決金が乙氏所有株式の売買代金の減額という性質を備えたとはいえず、本件減算処理（益金不算入を理由とする減算調整）を行うことが許されるものではなかったと認めるのが相当である。」と、それぞれ改める。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）本件和解当事者の真意等の検討の誤りに関する主張について
控訴人は、控訴人（本件別訴の代理人弁護士）において、本件解決金への課税を回避するため、顧問税理士兼公認会計士の助言により、わざわざ本件和解条項第２項を挿入し、これを本件乙氏所有株式の売買代金の減額として取り扱うことを意図していたことは明らかである一方、乙氏らは、損害賠償責任を認めることに対して一貫して非常に強い抵抗感を示し、本件解決金が損害賠償であることを明確に否定する立場を採っていた上、最終的に本件和解条項第２項について本件別訴原告ら案をそのまま受け入れることを選択したとの本件和解に至る経緯等を踏まえれば、本件解決金の法的性質が本件乙氏所有株式の売買代金の減額分の返還であると認められるべきことは明らかであるのに、原判決が、本件解決金について、少なくとも控訴人の真意ではありえない損害賠償金と認定したのは誤りであると主張する。
原判決第３の２（２）及び証拠（甲２２の２、２３ないし２６、２８ないし３２，乙２４，２９）によれば、本件和解に至る経緯等の中で、控訴人は、本件解決金に課税されることを可能な限り回避するため、控訴人の公認会計士及び税理士の助言を踏まえ、第２項を新たに加えることなどを内容とする本件別訴原告ら条項案を提示したところ、当初乙氏らは、Ｄ弁護士を通じて第２項の内容に難色を示して対案である被告ら案を提示したものの、第４回和解期日において第２項を挿入する趣旨が本件解決金に対する課税を回避できる可能性が高いことにあるとの説明を裁判所から受け、最終的に第２項の内容をそのまま受け入れて本件和解に合意したとの事実が認められる。そうすると、本件和解条項第２項の内容である「本件解決金の支払は控訴人による対象会社の株式の取得価額が過大であったことを理由とするものであること」を本件和解の合意内容とする趣旨が本件解決金への課税を可能な限り回避するためであったことについては、当事者間に共通の認識があったものと認められる。
しかし、更に進んで本件解決金の法的性質が本件乙氏所有株式の売買代金の減額（一部返還）であったというのであれば、本件解決金への課税を極力回避したいという認識を超えて、同株式の売買契約の当事者である控訴人と乙氏との間において代金減額に関する具体的な話し合いがもたれて然るべきであるし、より端的に、本件和解条項第２項において、本件解決金の支払が本件乙氏所有株式の売買代金の減額（一部返還）を理由として行われたことを明記すれば足りる。ところが、本件別訴の原告らによって本件別訴原告ら条項案の提案がされたのは、本件和解が成立した第４回和解期日のわずか２日前である平成２７年１２月７日のことであり、その内容を基に本件解決金の法的性質が当事者間で具体的に議論されたという経緯も見当たらない。また、乙氏らの検討の結果として、早期に本件別訴を終結するために本件別訴原告ら条項案の第２項をそのまま受け入れるに至ったことが認められるものの、それを超えて、乙氏と控訴人との間に本件乙氏所有株式の売買代金を減額するとの合意が明示又は黙示に成立したとの事情はうかがわれない。
かかる事情に加え、本件別訴の内容（訴訟物）及び経緯や、本件和解において、本来本件乙氏所有株式の売買代金の返還債務を負うはずのない丙氏や丁氏が本件解決金の連帯支払債務を負っていること、丙氏及び丁氏が本件解決金の債務の履行として本件解決金の一部を現実に支払っていること等原判決説示の諸事情に照らすと、本件解決金の法的性質が損害賠償ないし損害賠償により近い性質のものであると認めるのが相当である。なお、乙氏側は、本件解決金が損害賠償の名目で支払われるのを避けたいとの意向を有し、本件和解交渉において、本件解決金の支払が「控訴人による対象会社の株式取得対価の算定過程の合理性の有無を主たる争点とする紛争を解決することを目的」とするものである旨を本件和解調書に記載することを希望したことがうかがわれる（甲２１、弁論の全趣旨）。しかし、本件別訴や本件和解の経緯、本件和解条項の内容、本件解決金の金額に加え、乙氏自身が、国税局職員からの聴取に対し、本件解決金は損害賠償に対する解決金であると理解し、本件乙氏所有株式の売買対価の一部を返還するものであるとの認識は有していなかったと供述していること（乙２３）も考慮すると、乙氏側が前記の意向を有していたことを踏まえても、本件解決金が損害賠償ないしこれに近い性質を有するものであるとの前記認定判断は左右されないというべきである。
したがって、本件解決金の法的性質が本件乙氏所有株式の売買代金の減額分の返還であるとの控訴人の主張は採用することができない。
（２）本件和解調書の記載に基づく検討や本件和解の経緯等に基づく検討等の誤りに関する主張について
ア 控訴人は、原判決の本件和解調書の記載に基づく検討について、①乙氏らが連帯して債務を負担することとなったのは、乙氏らから提案があり控訴人が特に異議を述べる必要がなかったからそのまま本件和解条項に反映されただけにすぎないし、②本件和解条項第２項において対象となる株式が本件乙氏所有株式に限定されていないが、本件和解に至る経過等に照らせば、第２項の文言上は本件乙氏所有株式を指すと解釈するのが合理的であるから、原判決の認定・判断には誤りがある旨主張する。
しかし、①本件乙氏所有株式の売買代金の一部返還であることに控訴人が強く固執していたのであれば、損害賠償の連帯債務と解釈される可能性が極めて高い本件和解条項第１項等を法律の専門家である本件別訴の原告ら代理人弁護士や企業会計及び税務の専門家である控訴人の公認会計士がそのまま採用していたのは不可解であるし、その点に関して「乙氏らから提案があり控訴人が特に異議を述べる必要がなかったからそのまま本件和解条項に反映されただけにすぎない」旨の控訴人の上記主張は説得力に欠けるといわざるを得ない。
また、②本件和解に至る経過等に照らしても、本件別訴原告ら条項案を基に本件解決金の法的性質が当事者間で具体的に議論された経緯も見当たらず、乙氏と控訴人との間に本件乙氏所有株式の売買代金を減額するとの合意が明示又は黙示に成立したとの事情はうかがわれないことは、前記（１）に説示のとおりである。そうすると、本件和解条項第２項の「対象会社の株式の取得対価が過大であった」との文言について、本件乙氏所有株式を指すと限定解釈することが合理的であるとも認められない。そもそも、本件和解条項第２項の内容である「本件解決金の支払は控訴人による対象会社の株式の取得価額が過大であったこと」を理由とするとの文言は、本件解決金の法的性質が損害賠償の実質を有することとも十分に整合することにも留意する必要がある（本件別訴では損害賠償額の内訳として、控訴人による対象会社の株式取得に係る支払が過大であったことを理由とする損害賠償金がそのほとんどを占めている。）。
したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
イ 控訴人は、原判決の本件和解の経緯等に基づく検討について、①本件和解に至る経過等からすれば、本件解決金の条項（第１項及び第２項）は、本件別訴の訴訟物から切り離されたものであることは明らかであり、②本件和解条項第２項に損害賠償との文言がないことからすれば、本件解決金が売買代金の減額分の返還であることは明らかである。また、③丙氏及び丁氏が連帯債務を負担することは、平成２７年１１月の時点で既に確定していたことであるから、その後、本件解決金の法的性質が定まったからといってこれを覆すだけの合理的な理由は見出し難いというべきである。さらに、④本件和解当時、乙氏らの真意は本件解決金の法的性質を売買代金の減額分の返還とすることにあったとみるべきであるから、これらの事情に照らすと、原判決の認定・判断は誤りであるなどと主張する。
しかし、①少なくとも平成２７年１２月７日に本件別訴原告ら条項案が提示されるまで、本件解決金の法的性質が和解協議の俎上に載ったことはなく（甲２３ないし２５、２８、２９、乙２９）、それ以降、本件乙氏所有株式の売買代金の減額について当事者間で具体的に議論された経緯は認められない（弁論の全趣旨）。また、②第４回和解期日において、本件解決金が売買代金の減額分の返還であるとの明示的な説明もされなかった（甲２２の２、乙２９）のであるから、これらの本件和解に至る経過等に照らしても、第２項の文言から本件解決金は売買代金の減額分の返還であるとの趣旨が明らかであるとはいえないというべきである。
また、③本件乙氏所有株式の売買代金の一部返還であることに控訴人が強く固執していたというのであれば、損害賠償の連帯債務と解釈される可能性が極めて高い本件和解条項第１項等を控訴人側がそのまま採用していたのは不可解であることは、前記アに説示のとおりである。そして、第２項を挿入した目的が本件解決金に対する課税の回避ということにあったのであれば、むしろ、本件解決金の法的性質が定まった後に、本件和解条項第１項及び第２項の文言を含め、和解条項全体の整合性を図るのが自然かつ合理的というべきであって、本件解決金の法的性質が定まったからといって連帯支払義務を覆すだけの合理的な理由は見出し難いとの控訴人の前記主張は理解し難い。
さらに、④本件和解当時、乙氏らの真意は本件解決金の法的性質を売買代金の減額分の返還とすることにあったことを裏付ける的確な証拠はない。
証拠（甲２３、乙２４、２９）及び弁論の全趣旨によれば、確かに、乙氏らは、当初、損害賠償責任を認めることに対して強い抵抗感を示し、本件解決金が損害賠償であることを明確に否定する立場を採っていたことがうかがわれる。しかし、本件別訴において和解協議が開始された平成２７年１１月以降、乙氏らにおいて本件別訴の終局を目指して積極的に和解成立に向けた譲歩を重ねていた事実が認められる（甲２２の２、２４ないし２９、乙２９）から、乙氏らが、本件解決金の法的性質が最終的に損害賠償金の実質を有すると解釈されることを甘受して和解合意に至ったとしても不自然とはいえない。その点は措くとしても、本件別訴原告ら条項案が提示されて以降、これを基に本件解決金の法的性質が当事者間で議論された形跡も見当たらず、乙氏と控訴人との間に本件乙氏所有株式の売買代金を減額（一部返還）するとの合意が明示又は黙示に成立したとの事情はうかがわれないことは、これまで繰り返して説示したとおりである。加えて、先にも指摘したとおり、証拠（乙２３）によれば、乙氏自らが、国税局職員からの聴取に際し、本件解決金が損害賠償に対する解決金であると理解しており、乙氏所有株式の売買対価を返還したものではないとの認識を述べていることも考慮すると、本件和解当時、本件解決金の支払に関する乙氏らの真意が本件乙氏所有株式の取得対価の一部の返還にあったと解することはできないというべきである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）原判決の判断遺脱に関する主張について
控訴人は、原審において、仮に本件解決金が損害賠償金であるとすれば本件和解に関して控訴人に動機の錯誤又は表示の錯誤が成立するという不合理な帰結となるから、この点からも本件解決金は株式売買代金の減額分の返還と考えるほかはないと主張したにもかかわらず、原判決がこれに対する判断を明示しないまま、本件解決金の法的性質を損害賠償金であると認定・判断したのは判断遺脱であると主張する。
しかし、本件和解が錯誤無効であったか否かは、本件各更正処分等の適否に直接影響を及ぼす関係にはないから、本件和解の成否自体が本件の直接の争点でないことは控訴人自身も認めるところである。また、控訴人の主張を前提としても、本件和解当時、控訴人（代理人弁護士）は、本件別訴原告ら条項案の第２項ではなく、乙氏らが提案した被告ら案第２項が挿入されると、本件解決金に課税される可能性・蓋然性が高いが、本件別訴原告ら条項案の第２項であれば本件解決金に課税されない可能性が高い（甲２２の２、乙２９・資料３）と認識していたにとどまり、本件別訴原告ら条項案の第２項によって課税が確実に回避できるとの認識まではなかった（課税される可能性がないとはいえないと認識していた。）のであるから、後に本件各更正処分等がされたことを理由として本件和解が直ちに錯誤無効となるとは認め難い。そうすると、控訴人の上記主張は、その前提を欠き、採用することはできない。
（４）立証責任に関する主張について
控訴人は、原判決があたかも控訴人が本件各更正処分等の適法性の立証責任を負っているかのような判示をしていると指摘するが、原判決の説示を全体としてみれば、原判決が本件解決金の法的性質が損害賠償金であること（本件各更正処分等の適法性）の立証責任が被控訴人にあることを前提に説示していることは明らかというべきであるし、そのほか原審記録を精査しても、原審の審理・判断方法に違法・不当な点は見当たらない。したがって、原審の判断方法の不当をいう控訴人の上記主張を採用することはできない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 中山孝雄
裁判官 鈴木博
裁判官 本多哲哉
別紙
指定代理人目録
江原謙一、山元智晶、倉田将幸、栗村慶一、佐藤大作、新良昌也
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13542.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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