税務訴訟資料第２７１号－４３（順号１３５４５）
横浜地方裁判所令和●●年（○○）第●●号原処分取消請求事件
国側当事者・国（川崎北税務署長）
令和３年３月２４日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士下村文彦
松田一彦
佐藤慎
水倉友理
斧原崇皓
同補佐人税理士御簾納弘
小林栢弘
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁川崎北税務署長
鈴木喜雄
指定代理人石井広太郎
木村智広
猪股翔太
上遠野裕之
松田朋子
藤井学
小野寺博
岡崎華里
菅沼諒一
井野裕文
伊藤英一
田﨑尚
佐藤公信
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告の平成２５年分の所得税・復興特別所得税について平成３０年２月２７日付けでした更正処分のうち、事業所得の金額マイナス１４２７万４６３４円、総所得金額１億５１２７万５３６６円及び納付すべき税額マイナス５７７万２９８６円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
２ 処分行政庁が原告の平成２６年分の所得税・復興特別所得税について平成３０年２月２７日付けでした更正処分のうち、事業所得の金額マイナス１５６８万４２７２円、総所得金額１億５２８６万５７２８円及び納付すべき税額マイナス７３８万３３３２円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
３ 処分行政庁が原告の平成２７年分の所得税・復興特別所得税について平成３０年２月２７日付けでした更正処分のうち、事業所得の金額マイナス１６７５万７４４１円、総所得金額１億５２３６万２５５９円及び納付すべき税額マイナス８７０万７４８９円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
４ 処分行政庁が原告の平成２８年分の所得税・復興特別所得税について平成３０年２月２７日付けでした更正処分のうち、事業所得の金額マイナス９９１万８９３４円、総所得金額１億３４０６万６４６６円及び納付すべき税額マイナス６２９万６８８５円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、原告が、洋画等の制作及び販売から生じた所得（損失）は事業所得（所得税法２７条）に該当するとして、上記所得（損失）を医療法人社団に医師として勤務して得た給与所得から控除（損益通算。同法６９条）した上で、平成２５年分ないし平成２８年分（以下「本件各年分」という。）の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告をしたところ、処分行政庁が、上記洋画等の制作及び販売から生じた所得（損失）は事業所得には該当せず雑所得（同法３５条１項）に該当するため、これを他の所得から控除することはできないとして、平成３０年２月２７日付けで本件各年分の所得税等についてそれぞれ増額更正の処分（以下、併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下、併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をしたことから、本件各更正処分等は違法である旨主張して、被告に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の取消し（行政事件訴訟法３条２項）を求める事案である。
２ 関係法令等の定め
本件に関する法令の定めは、別紙１「関係法令等の定め」のとおりである。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等
ア 原告は、医師として医療法人社団Ａ（以下「Ａ」という。）が経営するＢに副院長として勤務するほか、洋画等の制作及び販売（以下「本件制作販売等」という。）を行っている者である。〔甲４、乙４、１４、弁論の全趣旨〕
イ Ａは、平成１０年２月●日に設立された医療法人社団であり、原告は、平成３０年５月１４日に辞任するまで、その理事長を務めていた。〔甲４、弁論の全趣旨〕（２）原告による確定申告
原告は、本件各年分の所得税等につき、いずれも法定申告期限（所得税法１２０条１項）内に、別表１－１ないし１－４の「確定申告」欄記載のとおり確定申告をした（以下「本件各確定申告」という。）。
なお、原告は、本件各確定申告において、本件制作販売等から生ずる所得の金額の計算上生じた損失（以下「本件損失」という。）を事業所得とし、その金額を給与所得の金額及び雑所得の金額から控除した。〔乙２、６、８、１０〕
（３）本件各更正処分等
処分行政庁は、平成３０年２月２７日付けで、本件損失は事業所得に該当せず、雑所得に該当し、雑所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の所得の金額から控除することはできないなどとして、原告の本件各年分の所得税等について、別表１－１ないし１－４の「更正処分等」欄記載のとおり本件各更正処分等をした。〔甲１の１ないし４〕（４）審査請求及び裁決
原告は、平成３０年５月２３日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等の取消しを求め審査請求をした。国税不服審判所長は、平成３１年４月２４日、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。〔甲４、弁論の全趣旨〕
（５）本件訴えの提起
原告は、令和元年１０月１７日、横浜地方裁判所に本件訴えを提起した。〔顕著な事実〕
４ 争点
本件の争点は、本件各年分における本件制作販売等から生ずる所得（損失）が、事業所得に該当するか否かである。
なお、本件制作販売等から生ずる所得（損失）が事業所得又は雑所得以外の他の所得区分に該当しないことは、当事者間に争いがなく、これが事業所得に該当しないとすれば、雑所得に該当する。
５ 争点に関する当事者の主張
〔被告の主張〕
本件各年分における本件制作販売等から生ずる所得（損失）は、以下のとおり、事業所得に該当せず、雑所得に該当する。
（１）判断方法
所得税法２７条１項に規定する事業所得とは、同法施行令６３条各号に規定する事業から生ずる所得であり、本件制作販売等が当該事業に該当するか否かは、同条１２号に規定する「対価を得て継続的に行う事業」に該当するか否かにより判断される。この点、一定の経済的行為が、同号に規定する「対価を得て継続的に行う事業」に該当するか否かは、営利性・有償性の有無、継続性・反復性の有無、自己の危険と計算による企画遂行性の有無、当該取引に費やした精神的・肉体的労力の程度、取引のための人的・物的設備の有無、資金の調達方法、その者の職業、経歴及び社会的地位、生活状況などのほか、当該行為の事業としての社会的客観性、すなわち、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無を考慮した上で、社会通念に従って判断すべきである。そして、ある経済的行為から生ずる所得が事業所得と雑所得のいずれに該当するかが争われる場面において、上記各考慮要素のうち最も重要な事項は、当該行為に相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性があるか否かである。
（２）本件制作販売等は事業所得を生ずる事業に該当しないこと
ア 営利性・有償性
原告は、その制作した作品を販売し、対価を得ているから、本件制作販売等には有償性がある。
しかし、本件各年分における本件制作販売等による収入の金額は、最も多い平成２７年分でも３６万４５００円であり、最も少ない平成２５年分では３６００円にとどまっていたのに対し、本件制作販売等に係る必要経費は、最も少ない年で１１４１万３８５２円、最も多い年で１７１２万１９４１円であり、毎年１０００万円を超えており、その結果、本件各年分の全てにおいて、多額の損失が発生していることからすると、本件制作販売等に営利性があったということはできない。
イ 継続性・反復性
原告は、平成２０年以降、自作洋画の個展を開催しており、本件各年分においては、いずれも２回ないし４回の個展を開催していることからすると、本件制作販売等には一定の継続性及び反復性がある。
しかし、上記個展の開催期間は、いずれも約１週間ないし２週間であり、本件各年分における個展の売上げは、平成２７年９月１１日の１８万円だけであることからすると、作品の販売は常に行われていたわけではなく、限られた期間に限られた場所で行われていたものと認められ、本件制作販売等に「事業」としての継続性及び反復性があるとは認められない。
ウ 自己の危険と計算における企画遂行性
原告は、自ら費用を負担して、作品の制作、個展の開催及び作品の販売、画集の出版並びにＥ及び美術雑誌に作品を掲載したり、ホームページを開設したりしての広告宣伝活動を行っていることからすると、本件制作販売等において、自己の危険と計算における企画遂行性があると認められる。
エ 本件制作販売等に費やした精神的・肉体的労力の程度
原告が主張するように、１日平均４時間から５時間、アトリエで作品を描いている、個展の開催について、日時、期間、場所及び規模等について、百貨店の売り場担当者や画商、キュレーターを交えて交渉しなければならないというのが事実であるとすれば、原告は、本件制作販売等に相当程度の精神的・肉体的労力を費やしたものと認められる。
オ 本件制作販売等に係る人的・物的設備
原告は、平成２２年６月から川崎市内の自宅に隣接する建物及び平成２３年１月から東京都千代田区内のビルの１室をそれぞれ賃借してアトリエとして使用し（以下、併せて「本件各アトリエ」という。）、本件各アトリエにおいて、自作洋画の制作及び保管を行っており、物的設備を有していたと認められる。
しかし、原告は、本件各年分において、本件制作販売等に関し、常時雇用していた者はおらず、個展開催時に臨時に受付担当者を依頼していたにすぎない（平成２６年に１回、平成２７年に１回）ことからすると、人的設備は有していなかったといえる。
カ 資金調達方法
本件各年分において、本件制作販売等に多額の費用が生じているものの、原告は、これをＡからの給与収入及び預貯金等で賄っており、借入れ等の方法で資金を調達していたわけではない。
キ 原告の職業、経歴及び社会的地位並びに生活状況
原告は、昭和５１年にＣ大学を卒業して以降、医師として稼働し続け、本件各年分においても、診療行為に従事する医師であるとともに、原告が理事長を務めていたＡが経営するＢの副院長としての地位にあり、Ａから毎年１億円を超える多額の給与収入を得ていた。そうすると、原告の生活の糧は、当該給与収入により賄われていたものと認められる。
ク 相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性
（ア）一般に美術品は、需給バランスによって合理的価格形成のなされる不特定物（商品）と比して、特定の作品に対する需給の強弱によって価格が大きく左右されるものである。加えて、その性質をみても、多くの人が購入する生活必需品や消耗品ではなく、趣味嗜好の対象であって、その作品あるいは制作者に興味を有する限られた範囲の特定の少数者の所有欲がその需要の根源となるため、その価格は、そのような少数者の主観的な評価に大きく左右されることになり、美術品の価格の根拠を合理的に説明することは困難である。また、美術品の品質（価値）は、上記少数者の主観的な評価によって左右されるものであり、制作原価等の費用の額とは無関係な事情によって価格が形成されることから、美術品の制作・販売という活動においては、制作・販売者が相当の技術や能力を有し、工夫や努力を重ねたとしても、そのことから直ちに利益を得る可能性が高くなるとは限らない。
以上のように、美術品の制作・販売という活動は、そもそも利益を得ることが難しく、制作・販売者の技術、能力、工夫及び努力によってその可能性を高めることも困難な業種であるといえる。しかも、我が国においては、百貨店、ギャラリー又は画商を通じて美術品を販売するのがある程度一般的な方法であると考えられるものの、そのような販売方法を採ることは、売上金額のうち相当の割合がそれらの者の取り分となるため、美術品の制作者が作品を販売して利益を得ることは難しいと考えられる。
（イ）本件制作販売等は、美術品である洋画等を制作、販売する活動であるから、そもそも利益を得ることが難しく、また、制作者である原告の技術、能力、工夫及び努力によって利益を得る可能性を高めることも困難な業種であるといえる。
さらに、原告は、その作品の販売を、主に百貨店や画商を通じて行うという、収益の多くが百貨店や画商に分配される結果となる業態で行っており、この点も本件制作販売等において利益を得ることを難しくする要因となっている。
しかも、本件各年分における本件制作販売等の収支の状況をみると、いずれも１０００万円を超える多額の損失が生じている。
以上に照らせば、本件各年分における本件制作販売等には、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性があったとはいえない。
ケ 以上のとおり、本件制作販売等については、これが「事業」に該当するとみるべき要素も複数存在するものの、ある経済的行為から生ずる所得が事業所得と雑所得のいずれかを争う場面において最も重要な考慮要素である「相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性」が、少なくとも本件各年分における本件制作販売等にあったとはいえず、また、原告は、本件各年分において、Ａからの給与収入を生活の糧としており、本件制作販売等に係る収入で生計を賄っていたということもできないから、これらの事実を総合考慮して判断すれば、本件各年分における本件制作販売等に事業としての社会的客観性を認めることはできず、これを社会通念上「事業」と認めることはできない。なお、平成２１年分の所得税の更正処分において、原告による洋画の制作及び販売等が事業に該当する旨の判断がされたとしても、①所得税は、課税標準の計算期間を原則として暦年とする期間税であるから、所得区分の判断も、基本的に年分ごとに行い、過去の年分における事業該当性の判断は、原則として他の年分における事業該当性の判断に直接影響を与えるものではないこと、②原告は、平成２０年から個展を開催し始め、平成２１年分は２年目であったのに対し、本件各年分は、その後数年を経ており、本件制作販売等に関して年々積み重ねられた過去の事情が異なることから、平成２１年分の上記判断は、本件各年分における事業該当性の判断を拘束することにはならない。〔原告の主張〕
本件各年分における本件制作販売等から生ずる所得（損失）は、以下のとおり、事業所得に該当する。
（１）判断方法
ア 事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう（最判昭和５６年４月２４日・民集３５巻３号６７２頁。以下「昭和５６年最判」という。）。
イ 被告が主張する「相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性」などという要素は、判例によって示された判断要素ではなく、被告の独自の見解にすぎない。上記要素は、投機性の強い特殊なケースについての裁判例において言及されている要素にすぎず、芸術作品の創作及び販売という創作者が精神的、肉体的労力をつぎ込んで行うものであって、偶然性や投機性には全く依存しない業務である画家業務（本件制作販売等）には妥当しない。
（２）画家の事業性についての社会通念
ア 画家という事業によって生計を立てる方法としては、大きく分けて、①作品の芸術的価値そのものに対する対価を得る方法、②作品の意匠性やデザイン性を用いて商品化を図り、その販売対価等を得る方法がある。上記①の方法により生計を立てられるようになるまでには、作品作り、展覧会への出品や個展の開催を始めとする市場への作品の売込みや宣伝活動が必要であり、画家がその作品の芸術的価値に対する対価を得られるまでになるには、数年から数十年という長期間の投資（宣伝活動等）を要する。また、画家が上記二つの方法のうちどちらかの方法、あるいは両方の方法により生計を立てるかを決するためには、数年から数十年をかけて自身の作品に対する世間からの評価を見定める必要がある。
上記のような画家という事業の実情に照らせば、作品作り、身近な人への意見聴取や販売、個展や展覧会などの宣伝活動、海外への宣伝活動などのプロセスを、少なくとも数年から数十年かけて実践することが不可欠である。
イ 短期的ないし一時的に作品を制作販売する行為に係る所得は、臨時的・偶発的な行為に係る雑所得に該当するものの、継続的な販売に向けての作品の制作、個展開催、販売、宣伝、それらを踏まえての新たな作品の制作、意匠性を用いたビジネス展開等を長期的かつ継続的に実施してきたという事実があるのであれば、その客観的事実をもって、画家を事業として実施しようとしていたという強固な意思を推認することができ、作品の販売によって得られた収入は事業所得に該当するというべきである。すなわち、画家としての事業展開に向けた継続意思の存在こそが、事業性の有無の判断においては最も重視されなければならない。
ウ 画家は、当初、兼業により生活を維持する者がほとんどであるし、画家が元々どの程度の資産を有していたか、他にどれだけ収入があったかなどという事情は、本来、画家としての事業性の判断に影響を及ぼすものではない。
（３）本件制作販売等が事業所得を生ずる事業に該当すること
ア 本件制作販売等の営利性及び有償性
原告は、画家としての事業を始めてまだ数年であるものの、作品の売上実績は、平成２５年分は３６００円、平成２６年分は９万５５００円、平成２７年分は３６万４５００円、平成２８年分は５１万９０００円、平成２９年分は５６万４９５０円、平成３０年分は６０万５３０９円であり、売上げを継続的に生み出し、年々拡大させている。また、原告は、作品を販売するだけでなく、その意匠性やデザイン性を利用した作品の商品化を計画し、これを進行させている。
初期投資の時期に、収支のバランスがとれないことは画家という事業においては一般的なことであり、むしろ一定数の継続的な売上げの事実を重視すべきである。画家としての業務のために投じた経費によって損失が生じてしまったとしても、そのような投資は、画家として生計を立てるために必要不可欠な活動であり、一時的な損失のみを理由に営利性を否定することはできないというべきである。
したがって、本件制作販売等には、営利性・有償性が認められる。
イ 本件制作販売等の継続性及び反復性
芸術作品である原画の制作は、他の一般的な商品のように、明確な計画の下に商品化、量産化できるようなものではない。絵画の発想は、その都度わいてくるものであって、これを常に計画的に反復継続して作成しなければ、継続性・反復性が肯定されないというのでは、社会通念に反する。
また、ジークレー（版画）やリトグラフの制作に関する業務については、フォトスタジオの関係者や版画制作業者との打ち合わせを行い、作品の完成までの工程について管理、監督を行う必要があり、作品の販売のための個展の開催等のためには、場所の選定から開催時期並びに開催期間などについて百貨店等の担当者や画商、キュレーター等と交渉をし、その開催に向けて多くの時間、労力、費用を、計画的かつ反復継続して費やさなければならない。
原告は、これらの活動を反復継続して実施していることから、個展を開催し得ているのであり、作品の販売も行い得ている。洋画の制作、販売が不定期に行われていたとしても、一定の作品の制作、展示、宣伝、販売がある限り継続性は肯定されるべきであり、原告は、原画を版画制作業者に持ち込んでスケジュールを立て、管理監督までしているのであって、継続性・反復性が認められる。
ウ 自己の危険と計算における企画遂行性
原告は、自己の作品を展示し、顧客に販売することを目的として、自己の計算により、危険の負担を承知の上、百貨店等との間において個展の開催契約を締結している。初めから損失を目的に個展開催の申込みをするはずはなく、また、原告が個展開催時に美術品販売の専門家を受付けとして雇い、報酬を支払っていたことも、作品の販売により利益を生み出そうとしていたことの証左である。本件各年分に開催した個展において、原告の作品は複数販売できていたのであり、投じた経費に比べ、結果として利益が出なかったにすぎない。
また、原告は、作品のＥへの掲載や広告のため、原画を専門のフォトスタジオで撮影し、ポジフィルム又はデジタルスケジュールにし、ダイレクトメール及び広告資料（カタログ、ポストカード等）を作成するなどしていた。
以上のとおり、本件制作販売等は、自己の計算と危険において独立して営まれていたといえる。
エ 本件制作販売等に費やした精神的・肉体的労力の程度
原告は、一日平均４時間ないし５時間はアトリエにおいて作品の制作に従事していた。また、個展の開催については、日時、期間、場所及び規模等について、百貨店の売り場担当者や画商、キュレーターを交えて交渉を行い、個展の開催による作品の販売に至るまでの各種業務の遂行にも多大な労力を費やしていた。その他にも、原告は、制作のための資材集め、完成した原画をフォトスタジオで撮影し、絵画としての商品化を図るプロセスにも労力を費やし、さらに、平成２６年２月１７日には第三者との間でホームページの制作及び保守に係る契約を締結し、毎年ホームページの更新をしている。加えて、原告は、これまで３回もニューヨークで個展を開催しており、この実現に至るまでには、海外のキュレーターとの交渉や現地調査等甚大な労力を費やした。
原告の医師としての勤務は週１回程度であるから、医師としての業務を行っていない時間の大部分を画家としての業務の遂行に充てていたのである。
オ 本件制作販売等に係る人的・物的設備
原告は、アトリエとして２物件（本件各アトリエ）を賃借していたのであり、物的設備も有していた。
他方、画家のように一人で作品の制作販売が可能な事業については、人的設備は必須の要素ではないが、原告は、個展開催時に受付担当者を雇うなどしており、人的設備も備えていた。なお、被告は、常時雇用していた者がいない点を指摘するが、原告は、必要なときにはその都度、受付やキュレーターなどの人材を雇っていたのであり、画家は、そもそも常時雇用を要するような事業ではないから、的外れな指摘である。
カ 本件制作販売等に係る資金の調達方法
画家業務の遂行に要する費用の原資がいずれであるかは、事業性判断に影響を与えない。原告は医師として多くの報酬を得ていたがために、画家を目指すための投資に用いる資金が豊富にあったにすぎない。
キ 原告の職業、経歴及び社会的地位並びに生活状況
原告がたまたま高額の給与収入を得ており、その生活費を当該給与収入で賄っているとしても、かかる事情は、本件制作販売等の事業性判断とは関連性がない。
画家は、通常、別の仕事をして生計を維持しながら、才能が開花するタイミングを見計らっているものであり、被告のように他の職業や収入を持ち出して事業性を否定するのは不合理である。
なお、原告は、平成２９年９月にＡの理事長を退任し、平成３０年５月にはＡの出資持分を第三者に譲渡してその理事を退任し、その後は非常勤医師として週１回程度、Ａに医師として勤務するのみで、その余の全ての日を画家としての業務に充てている。原告が、画家の業務に費やしてきた時間や労力に照らせば、原告の社会的地位は、もはや画家として生計を立てるまでに至っているというべきである。
ク 本件制作販売等により相当程度の期間継続して安定した収入を得られる可能性（ア）前記（１）イのとおり、「相当程度の期間継続して安定した収入を得られる可能性」などという要素は、被告の独自の主張であって、失当である。
（イ）仮に、この要素を考慮するとしても、原告は、百貨店等において、制作した作品の展示即売会を年に数回開催し、作品を販売する努力をし、実際に相当程度の期間継続して収益を上げている。さらに、原告は、意匠性・デザイン性を利用した製品開発を実施し、画家としての収益展開の幅を広げている。原告の画家としての収入金額が少ないのは、画家としての実績がまだ少なく、画家として世の中にまだ広く知られていないことに起因するものであり、いわば画家として売り出し中であることによるものであるが、今後、画家としての活動が軌道に乗れば、多くの収入を得ることが期待され、実際にも販売実績はあるのであるから、相当程度安定した収益を得られる可能性があったといえる。
ケ 以上のとおり、本件制作販売等は、上記各要素及び社会通念に照らし、事業所得を生ずる事業に該当する。
しかも、原告は、平成２１年分の所得税について、画家業に係る収入及び支出が事業所得を生ずる事業に該当するものとして、その損失を事業所得に計上する内容の更正の請求をしたところ、処分行政庁は、反面調査の実施など厳格な調査の上で、上記請求を認める旨の更正処分をした。このように、処分行政庁は、平成２１年分の所得税については、原告の画家業に係る業務について、事業所得を生ずる事業に該当するものと認めていながら、これと本件各年分における画家業に係る業務とでは何ら変わりがないにもかかわらず、事業該当性を否定しており、論理が破たんしている。本件各年分に係る処分行政庁の判断は、原告が医師として週１回程度の勤務をしていたこと及び医師として報酬を得ていたことを殊更に重視し、原告が画家としての事業に費やした経費の計上が、医師としての報酬に係る所得との損益通算により意図的に所得税の負担の軽減を図るものであるかのような不当な先入観に基づき行われたものである。平成２１年分における事業該当性の判断と本件各年分における事業該当性の判断との整合を図る観点からも、また、客観に基づかない主観による判断を排除し、租税法律主義を堅持する観点からも、本件各年分についても、本件制作販売等は、事業所得を生ずる事業に該当するものと判断されなければならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（本件各年分における本件制作販売等から生ずる所得が事業所得に該当するか）について
（１）所得税法２７条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいうと規定し、これを受け、所得税法施行令６３条１２号は、所得税法２７条１項に規定する政令で定める事業として、同条１号から１１号までの各事業に加えて、対価を得て継続的に行う事業を規定する。
そして、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうが（昭和５６年最判）、具体的に特定の経済的活動により生じた所得がこれに該当するといえるかは、当該経済的活動の営利性、有償性の有無、継続性、反復性の有無のほか、自己の危険と計画による企画遂行性の有無、当該経済的行為に費やした精神的・肉体的労力の程度、人的、物的設備の有無、当該経済的行為をなす資金の調達方法、その者の職業、経歴、社会的地位及び生活状況並びに当該経済的活動をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が存するかどうか等の諸般の事情を総合的に検討して、社会通念に照らして判断すべきである。
（２）認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 医師としての勤務及び給与所得等
（ア）原告は、昭和５１年にＣ大学を卒業後、同大学の付属病院等の勤務及び個人クリニックの開業を経て、Ａが経営するＢで副院長として週１回程度診療行為を行っていた。Ａは、平成１０年２月●日に設立された医療法人社団であり、平成３０年５月１４日に辞任するまで原告が理事長を務めていた。〔甲４、乙１４〕
（イ）原告がＡから得ていた給与所得の収入金額は、以下のとおりである。〔乙２、６、８、１０〕
平成２５年分１億６８００万円
平成２６年分１億７１００万円
平成２７年分１億７１５７万円
平成２８年分１億４６２８万円
イ 洋画制作及び販売状況等
原告は、Ｃ大学に在学中には美術部に所属し、油絵を制作するなどしていたところ、平成２０年に、自ら制作した洋画（以下「自作洋画」という。）を個展に出展して以降、洋画を制作するほか、以下のような活動（本件制作販売等）を行った。
（ア）個展の開催
原告が平成２０年から平成２８年までの間に開催した個展は、別紙「個展一覧」の「年分」、「開催場所等」及び「開催期間等」に記載のとおりである。
なお、原告は、本件制作販売等を行うについて、アシスタント等常時雇用している者はいないが、貸画廊で個展を開催するに際し、受付担当者がいない場合には、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）から紹介を受けた者に受付を依頼しており、本件各年分については、平成２６年に１回、平成２７年に１回依頼した。〔甲１１、１３、乙１、４、５、１１〕
（イ）画集の出版
原告は、平成２１年６月に自作洋画の画集（約３０頁のもの。定価１０００円）を出版した。また、原告は、平成２５年にニューヨークで個展を開催した際、自作洋画の画集を制作した（なお、頁数や定価は明らかでない。）。〔甲４、１３、１８、１９〕（ウ）アトリエの賃借
原告は、平成２２年６月から川崎市内の自宅隣建物を、平成２３年１月から東京都千代田区内のビルの１室をそれぞれ賃借してこれらをアトリエとして使用し、これらの場所で洋画の制作及び保管を行うようになった。〔甲４、９、１０、１３〕
（エ）Ｅ等への掲載
原告は、平成２５年６月、平成２６年５月、同年１１月、平成２７年３月、同年４月、同年１１月、平成２８年３月、同年４月にそれぞれ、Ｄに対し、Ｆへの広告掲載を依頼した。
また、原告は、平成２５年から平成２８年にかけて毎年、Ｄに対し、自作洋画のＥ（平成２６年版ないし平成２９年版）への掲載を依頼したほか、平成２５年及び平成２６年には各１回、株式会社Ｇに対し、同社が発行する美術雑誌への自作洋画の掲載を依頼した。〔甲４、乙１５〕
（オ）ホームページの開設
原告は、業者に依頼して、平成２６年３月から、「●●」と題するホームページを開設し、このホームページにおいて、個展の開催情報等を掲載している。〔甲１１、１３、１５、〕
（カ）ポストカード及び名刺の作成
原告は、「画家」、「ａｒｔｉｓｔ」と肩書きを記載した名刺を作成した。また、個展の開催に際しては、この開催を告知・広告するポストカードも作成されている。〔甲７、１７、２０〕
（キ）ジークレー、リトグラフ、グッズの制作等
原告は、自作洋画（原画）を基に、ジークレー（版画）やリトグラフを制作するほか、これらの図像をマグカップ、Ｔシャツ、クリアファイル、トートバッグ、ポストカード等に転写して、グッズを制作販売する計画を立て、遅くとも令和元年９月頃には、実際にこれらの商品を制作した。〔甲５、６、８〕
ウ 本件各年分における販売及び収支の状況等
（ア）平成２５年分
ａ 売上げ
原告は、平成２５年中に、横浜市のＨ（以下「Ｈ」という。）において１回、京都及びニューヨークの貸画廊において各１回個展を開催した。
総勘定元帳には、Ｈにおいて開催した個展の際の売上げとして合計１８９万円が計上されている。しかし、これは、Ｈから最低売上目標額として設定されていた１８９万円という金額を、親族（原告の妹、長男及び二男）並びにＡの理事の名義を借用して適宜割り振ったものにすぎず、実際には、自作洋画等は販売されていない（原告と名義を借用された者との間で作品及び金銭の授受は一切ない。）。したがって、上記は売上げとは認められず、平成２５年分の売上げは、京都の貸画廊で個展を開催した際の一般客への画集及びポストカードの販売による売上げ合計３６００円のみであった。〔乙１、４、５、弁論の全趣旨〕
ｂ 経費
平成２５年分の本件制作販売等に係る必要経費は、別紙２の１（１）ア（ウ）ｂ記載のとおり、１５３６万１８８６円であった。〔乙１～５、弁論の全趣旨〕なお、原告は、平成２５年分の所得税青色申告決算書（一般用）（乙３）において、売上原価として８９万８０５４円（１枚目・⑥欄）とそれ以外の必要経費として１５２７万０１８０円（１枚目・㉜欄）の合計１６１６万８２３４円を計上しているが、同額から、①上記ａの「最低売上目標金額」１８９万円に対応する売上原価の額として、８９万６３４８円を減算し、②必要経費のうち展示会費用として、９万円（原告がＨで開催した個展に係る展示会費用として計上した１０８万円と、原告が同店に支払った前記ａの「最低売上目標金額」１８９万円から原告に返還された７２万円を控除した残額１１７万円との差額である。）を加算した額をもって、必要経費の額と認めるのが相当である。
ｃ 収支
本件制作販売等に係る収支は、１５３５万８２８６円の赤字（損失）であった。なお、原告がした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書（乙２）及び同年分所得税青色申告決算書（一般用）（乙３）の記載によっても、１４２７万４６３４円の赤字（損失）である。
（イ）平成２６年分
ａ 売上げ
原告は、平成２６年中に、京都、東京都中央区及びニューヨークの貸画廊において各１回個展を開催した。
平成２６年中の売上げは、京都の貸画廊において開催した個展の際の一般客への画集の販売による売上げ合計４０００円並びに東京都中央区の貸画廊において開催した個展の際の原告の知人へのリトグラフの販売による売上げ９万円及び一般客への画集の売上げ１５００円の合計９万５５００円である。〔乙１、４～６〕
ｂ 経費
平成２６年分の本件制作販売等に係る必要経費は、別紙２の１（２）ア（ウ）ｂ記載のとおり、１５７７万９７７２円であった。〔乙６、７〕
ｃ 収支
本件制作販売等に係る収支は、１５６８万４２７２円の赤字（損失）であった。
（ウ）平成２７年分
ａ 売上げ
原告は、平成２７年中に、東京都中央区の貸画廊において合計２回、京都及びニューヨークの貸画廊において各１回個展を開催した。
平成２７年中の売上げは、①東京都中央区の貸画廊（Ｉ）で開催した個展の際の一般客への画集の販売による売上げ１５００円並びに原告の知人らへのリトグラフ２点の販売による売上げ１８万円及び画集の売上げ３０００円の合計１８万４５００円、②原告の知人へのリトグラフ２点の販売による売上げ１８万円の合計３６万４５００円である。〔乙１、４、５、８、９〕
ｂ 経費
平成２７年分の本件制作販売等に係る必要経費は、別紙２の１（３）ア（ウ）ｂ記載のとおり、１７１２万１９４１円であった。〔乙８、９〕
ｃ 収支
本件制作販売等に係る収支は、１６７５万７４４１円の赤字（損失）であった。
（エ）平成２８年分
ａ 売上げ
原告は、平成２８年中に、京都の貸画廊及び東京都新宿区のＪにおいて各１回個展を開催した。
総勘定元帳には、①京都の貸画廊において開催した個展の際の一般客への画集の売上げとして３０００円及び原告の知人に対するジークレー１点の売上げとして３万円、②Ｊで開催した個展（以下「Ｊ個展」という。）に係るＫからの入金として４８万６０００円が計上されている。
このうち、上記②に係るＪ個展の際の実際の売上げは、原告の親族２名及び一般客１名に対するジークレー３点の合計１５万７６２３円（Ｊ個展における「最低売上目標金額」１６２万円から、原告がＪ個展の「最低売上目標金額」に達しなかった分として同個展の最終日にクレジットカードを利用して支払った金額１４６万２３７７円を控除した金類）であったと認められる。Ｋからの入金４８万６０００円は、「最低売上目標金額」１６２万円に係る原告の取り分３０パーセントに相当する額であるところ、原告は、Ｊ個展における実際の売上金額１５万７６２３円を超え、上記「最低売上目標金額」１６２万円に達するまでの金額１４６万２３７７円を自ら負担してＪに支払い、それも含めたところの原告の取り分４８万６０００円が入金されたものである。
そうすると、平成２８年中の売上げは、京都の貸画廊において開催した個展の際の売上げ合計３万３０００円（上記①）及びＪ個展の際の売上げ１５万７６２３円（上記②）の合計１９万０６２３円である。〔乙１０～１３、弁論の全趣旨〕
ｂ 経費
平成２８年分の本件制作販売等に係る必要経費は、別紙２の１（４）ア（ウ）ｂ記載のとおり、１１４１万３８５２円であった。〔乙１０～１３、弁論の全趣旨〕なお、原告は、平成２８年分の所得税青色申告決算書（一般用）（乙１２）において、売上原価として２４万９８５３円（１枚目・⑥欄）とそれ以外の必要経費として１０１８万８０８１円（１枚目・㉜欄）の合計１０４３万７９３４円を計上しているが、同額から、①原告が計上した売上額５１万９０００円のうち、上記ａの売上額１９万０６２３円を控除した残額である３２万８３７７円（実際の売上げではない額）に対応する売上原価の額として、１５万８０８２円を減算し、②必要経費のうち展示会費用として、１１３万４０００円（原告がＪ個展に係る展示会費用を必要経費に算入していなかったため、「最低売上目標金額」１６２万円から原告に返還された４８万６０００円を控除した残額である。）を加算した額をもって、必要経費の額と認めるのが相当である。
ｃ 収支
本件制作販売等に係る収支は、１１２２万３２２９円の赤字（損失）であった。なお、原告がした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書（乙１０）及び同年分所得税青色申告決算書（一般用）（乙１２）の記載によっても、９９１万８９３４円の赤字（損失）である。
エ 本件制作販売等についての資金
原告は、本件制作販売等を行う資金をＡからの給与収入又は預貯金等で賄っており、他からの借入れ等による資金調達は行っていない。〔乙１、弁論の全趣旨〕
オ 原告の本件制作販売等に関する認識等
（ア）原告は、個展開催の頻度、時期及び場所を自身の生活に支障がない範囲で決定しており、本件制作販売等による多額の損失の計上が続いていても、個展開催の労力や時間を考えると年間に開催する回数には限度があり、また、資金をＡからの給与収入又は預貯金等で賄っており、他からの借入れ等による資金調達は行っていないことから、自身の生活に影響はないという認識であった。〔乙１、弁論の全趣旨〕
（イ）なお、原告は、遅くとも平成３０年５月にはＡの理事長を退任し、その後は、Ａに非常勤の医師として週１回程度勤務しているものの、画家としての活動（本件制作販売等）に専念したいという希望を有している。〔甲１３、乙１、弁論の全趣旨〕（３）検討
ア 前記（２）認定のとおり、原告は、①平成２０年に自作洋画を個展に出展した以降、自作洋画等の販売のために個展を開催しており、平成２４年以降は１年に複数回開催していること、②自作洋画の画集を出版したこと、③平成２２年６月以降はアトリエを賃借し、これらの場所で洋画の制作及び保管を行っていること、④本件各年分において、自ら費用を支出して、毎年、ＥやＬ、あるいは美術雑誌への自作洋画の掲載を依頼していること、⑤平成２６年３月には、画家としての活動に係るホームページを開設し、個展の開催情報等を掲載していること、⑥自作洋画（原面）の制作のみならず、これを基にジークレーやリトグラフを制作していたこと、⑦平成２５年から平成２８年において、自作洋画に係るジークレー、リトグラフ、画集及びポストカードを、対価を得て販売していたことが認められ、これらの事実に照らせば、本件制作販売等は、有償性、継続性、反復性のある活動であり、本件各アトリエという物的設備を備え、さらに、原告が自己の費用を投じて上記活動を行っていることから、原告の計算と危険において企画遂行されている活動であるといえる。また、上記事実や原告が陳述書（甲１３）で述べるところによれば、原告は、自作洋画等の制作や個展開催の準備等に相当の精神的・肉体的労力を費やしていたものといえる。
イ しかしながら、前記（２）認定事実によれば、⑧平成２５年から平成２８年までのいずれの年においても収入金額を大幅に上回る必要経費が投じられており、収益が全く生じてないこと（平成２５年分は、本件制作販売等に係る収入金額が３６００円であるのに対し、必要経費は１５３６万１８８６円であり、１５３５万８２８６円の赤字であり、平成２６年分は、本件制作販売等に係る収入金額が９万５５００円であるのに対し、必要経費は１５７７万９７７２円であり、１５６８万４２７２円の赤字であり、平成２７年分は、本件制作販売等に係る収入金額が３６万４５００円であるのに対し、必要経費は１７１２万１９４１円であり、１６７５万７４４１円の赤字であり、平成２８年分は、本件制作販売等に係る収入金額が１９万０６２３円であるのに対し、必要経費は１１４１万３８５２円であり、１１２２万３２２９円の赤字である。）、⑨原告は、Ａの理事長を務め、また、Ａが開設するクリニックにおいて医師として診療行為を行うことにより、Ａから多額の給与所得を得ており、その生活に要する費用は上記給与所得により賄うほか、本件制作販売等に係る資金も、Ａからの給与収入又は預貯金等で賄い、他からの借入れ等による資金調達を行っていなかったこと、⑩上記⑨に加え、原告は、個展開催の頻度、時期及び場所を自身の生活に支障がない範囲で決定しており、個展開催の労力や時間を考えると年間に開催する回数には限度があることから、本件制作販売等において多額の損失が発生しても、原告の生活に影響はないという認識であり、実際にも原告の生活の維持に特段の影響を及ぼしていないことが認められる。一般に、洋画の制作販売という活動は、創作者の経験年数や創作量の増加に応じて、これに比例して、収益の上がる可能性が高くなるというような性質のものではないところ、上記のとおり、本件各年分における売上額がわずかな額にとどまる一方で、毎年多額の経費が発生し、収益は大幅な赤字となっているという原告の客観的収益状況、並びに、本件各年分における売上げの大部分を占めるのは、原告の親族及び知人に対する売上げであり、一般客への販売実績は安価な画集やポストカードのほかは平成２８年分のジークレー１点のみであるという客観的販売実績の状況、本件制作販売等に係る資金は、原告のＡからの給与収入又は預貯金等で専ら賄われていることや個展は労力や時間を考えると年間に開催する回数には限度があることから、本件制作販売等において多額の損失が発生しても、原告の生活に影響はなく、原告の意欲や主観はともかくとして、収益の改善に向けた具体的かつ現実的な計画の立案がされていたともいえないことに照らすと、本件制作販売等により相当程度の期間継続して安定した収益を得る見込みがあったとは認め難く、また、このような活動に営利性があったとも認め難い。
加えて、原告は、本件各年分において、Ａの理事長を務め、また、Ａが開設するクリニックにおいて医師として診療行為を行うことにより、Ａから多額の給与所得を得ており、生活に要する費用は上記給与所得により賄われていた。
ウ 以上のとおり、本件制作販売等は、有償性、継続性、反復性、原告の計算と危険における企画遂行性を有し、物的設備を備え、さらに、原告が相当の精神的・肉体的労力を費やして行っていた活動であるといえるものの、これらの活動に要する資金は、専ら原告が医療法人社団の理事長を務め、医師として診療行為を行うことにより得た給与所得及び資産から調達されており、しかも、本件各年分における客観的収支状況や販売実績に照らせば、多額の資金を投じる一方で、収益は全く上がっておらず、およそ相当程度の期間継続して安定した収益が得られる見込みがあったとはいえず、客観的にみて営利を目的として行われたものともいえないことからすれば、社会通念上、本件制作販売等が、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務であるとはいえず、事業に該当しない。
（４）原告の主張について
ア 原告は、「相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性」などという要素は、判例（昭和５６年最判）によって示された判断要素ではなく、上記要素は、投機性の強い特殊なケースについての裁判例において言及されている要素にすぎず、偶然性や投機性には全く依存しない業務である画家業務（本件制作販売等）には妥当しない旨主張する。
しかし、昭和５６年最判は、業務の遂行から生ずる所得の法的性格は当該業務の具体的態様に応じて判断しなければならないとした上で、給与所得と事業所得を区別する一応の基準を示した事案であり、事業所得と他の所得とを区別する基準を網羅したものではない。ある経済的活動が事業に該当するか否かは、個別の事案について前記（１）に指摘した具体的事情を総合考慮して、社会通念に照らし、社会的客観性をもって事業と認められる実態を有するか否かにより決するほかない。
そして、事業所得が事業活動を遂行することで得られる収益に担税力を認めたものである以上、現に収益を計上できるかどうかは別として、社会的・客観的に見て、ある程度の期間継続して経済活動を遂行して安定した収益を得ることを目的とし、この目的に合致した実態を有するといえるものを事業とし、これにより得られた所得を事業所得とすべきであるから、社会的客観性をもって「事業」と認められるかを検討するに当たっては、「相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性」をも検討すべきであり、しかも、これは、「事業」の該当性の判断において、重要な要素であるというべきである。このような判断方法は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められることを一応の基準として示した上記最高裁判決とも整合する。
イ 原告は、①画家という事業の実情に照らせば、作品作り、身近な人への意見聴取や販売、個展や展覧会などの宣伝活動、海外への宣伝活動などのプロセスを、少なくとも数年から数十年かけて実践することが不可欠であり、継続的な販売に向けての作品の制作、個展開催、販売、宣伝、それらを踏まえての新たな作品の制作、意匠性を用いたビジネス展開等を長期的かつ継続的に実施してきたという事実があるのであれば、その客観的事実をもって、画家を事業として実施しようとしていたという強固な意思を推認することができ、この事業展開に向けた継続意思の存在こそが事業性の有無の判断において最も重視されなければならない、②画家は、当初、兼業により生活を維持する者がほとんどであるし、画家が元々どの程度の資産を有していたか、他にどれだけ収入があったかなどという事情は、本来、画家としての事業性の判断に影響を及ぼすものではない旨主張する。
しかしながら、画家として一定の評価を得るようになるために、原告の主張するような活動を長い年月をかけて行うことが必要であるとしても、前記アのとおり、事業所得に該当するか否かを判断するについては、当該事業により「相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性」が重要な判断要素であるというべきである。したがって、洋画の制作及び販売等の活動を長期的かつ継続的に実施してきたという事実をもって事業として展開しようとする強固な継続的意思が推認され、かかる意思が事業性の有無の判断において最も重視されるべきであるとする原告の上記主張は採用することができない。また、事業性の有無は、個別の事案について、前記（１）に指摘した具体的事情を総合考慮して、社会通念に照らし、社会的客観性をもって事業と認められる実態を有するか否かにより決せられるべきものであるから、当該経済的行為をなす資金の調達方法、当該活動を行う者の職業、経歴及び社会的地位、生活状況等の事情をも検討すべきであって、画家が元々どの程度の資産を有していたか、他にどれだけ収入があったかなどという事情は事業性の判断に影響を及ぼさない旨の原告の上記主張も採用の限りでない。なお、前記（２）認定のとおり、原告は、本件制作販売等による多額の損失の計上が続いていても、自身の生活に影響はないという認識であり、実際にも、本件各年分において、売上げがわずかな額にとどまっていたにもかかわらず、活動内容を見直すでもなく、毎年、Ａからの給与収入及び預貯金等から個展開催費等多額の経費を支出し続けていたことに照らすと、原告が、本件制作販売等を長期的かつ継続的に実施しようという意思を有していたとはいえても、これを収益の上がる活動として継続的に展開しようとする意思があったとは推認し難い。
ウ 原告は、初期投資の時期に、収支のバランスがとれないことは画家という事業においては一般的なことであり、むしろ一定数の継続的な売上げの事実を重視すべきであり、画家としての業務のために投じた経費によって損失が生じてしまったとしても、そのような投資は、画家として生計を立てるために必要不可欠な活動であり、一時的な損失のみを理由に営利性を否定することはできないというべきである旨主張する。しかし、前記（３）イで説示したとおり、本件各年度とも、売上げは総じて僅かな額にとどまり、かつ、収益が全く上がっていないばかりか、毎年１０００万円を超える赤字を計上している状況にあって、一定の安定的継続的な売上げが上がっているとも、また、損失が一時的なものであるとも評価することはできない。
エ 原告は、画家としての活動が軌道に乗れば、多くの収入を得ることが期待され、実際にも販売実績はあるのであるから、相当程度安定した収益を得られる可能性があった旨主張する。
しかし、前記（３）イで説示したとおり、一般に、洋画の制作販売という活動は、創作者の経験年数や創作量の増加に比例して、収益の上がる可能性が高くなるというような性質のものではないところ、本件各年分における売上額がわずかな額にとどまる一方で、毎年多額の経費が発生し、収益は大幅な赤字となっているという原告の客観的収益状況、並びに、本件各年分における売上げの大部分を占めるのは、原告の親族及び知人に対する売上げであり、一般客への販売実績は安価な画集やポストカードのほかは平成２８年分のジークレー１点のみであるという客観的販売実績の状況、原告の意欲や主観はともかくとして、収益の改善に向けた具体的かつ現実的な計画の立案がされていたともいえないことに照らすと、本件制作販売等により相当程度の期間継続して安定した収益を得る見込み（可能性）があったとは認め難い。
オ 原告は、平成２１年分の所得税について、画家業に係る収入及び支出が事業所得を生ずる事業に該当するものとして、その損失を事業所得に計上する内容の更正の請求をしたところ、処分行政庁は、反面調査の実施など厳格な調査の上で、上記更正を認める旨の更正処分をしたことから、平成２１年分における事業該当性の判断と本件各年分における事業該当性の判断との整合を図る観点からも、また、客観に基づかない主観による判断を排除し、租税法律主義を堅持する観点からも、本件各年分についても、本件制作販売等は、事業所得を生ずる事業に該当するものと判断されなければならない旨主張する。
しかし、平成２１年分の所得税についての更正処分の内容は、本件各年分についての所得区分に係る当裁判所の判断を左右するものではない。また、平成２１年分の所得税について、処分行政庁が、税務調査を経た上で、洋画の制作販売等に係る損失を事業所得に計上する内容の原告の更正の請求を認める内容の判断をしていたとしても、かかる事情のみでは、税務官庁が本件制作販売等による所得の事業所得該当性を認めるという公式の見解を示したものとみることはできないから、かかる事情は、本件各年分の本件制作販売等により生ずる所得の事業所得該当性を肯定しなければならない理由とはならない。
（５）以上によれば、本件各年分における本件制作販売等から生ずる所得は、事業所得に該当せず、雑所得に該当する。
２ 本件各更正処分等の適法性について
（１）前記１で説示したとおり、本件各年分における本件制作販売等から生ずる所得（損失）は雑所得に該当するところ、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各更正処分等の根拠及び適法性については、別紙２に記載のとおりであると認めることができるから、本件各更正処分等は、いずれも適法である。
（２）なお、原告は、別紙３「原告の主張」のとおり、納付すべき税額が平成２５年分は「△６３５万０４６４円」、平成２８年分は「△６９６万８６０１円」である旨主張するものの、納税義務者が確定申告をした後に増額更正処分がされた場合であっても、申告納税制度の下においては、納税義務者は、申告の無効を主張することができる例外的な場合を除けば、更正の請求手続によってのみその申告の誤りを是正することができるのであって（国税通則法２３条）、その手続を経ることなく、申告額を超えない部分の取消しを求めることはできないものと解されるところ、本件において、原告は上記の更正の請求手続を採っておらず（弁論の全趣旨）、上記例外的な場合であると認め得る証拠もないから、上記のうち申告額を超えない部分に係る主張は失当である。
３ 結論
よって、原告の各請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官岡田伸太
裁判官柵木澄子
裁判官寺田悠亮
（別紙１）
関係法令等の定め
１ 所得税法
（１）２７条
１項事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。２項事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
（２）３５条（平成２５年分について、平成２５年法律第６３号による改正前のもの。平成２６年分ないし平成２８年分について、平成３０年法律第７号による改正前のもの。）１項雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
２項雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
１号その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額２号その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
３項及び４項（略）
（３）６９条
１項総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
２項（略）
２ 所得税法施行令
６３条法第２７条第１項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。１号農業
２号林業及び狩猟業
３号漁業及び水産養殖業
４号鉱業（土石採取業を含む。）
５号建設業
６号製造業
７号卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。）
８号金融業及び保険業
９号不動産業
１０号運輸通信業（倉庫業を含む。）
１１号医療保健業、著述業その他のサービス業
１２号前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業
以上
（別紙２）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
被告が主張する原告の本件各年分の所得税等の納付すべき税額等は、次のとおりである。なお、「▲」はマイナス（損失）を表し、納付すべき税額の前の「△」は還付金の額に相当する税額を表す。
（１）平成２５年分（別表１－１参照）
ア 総所得金額１億６５５５万円
上記金額は、以下の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である。
なお、（ウ）の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額から控除することはできないため（所得税法６９条１項）、損失が生じていても上記合計額を算出するに当たっては０円として扱う（各年分について同じ。）。
（ア）事業所得の金額０円
原告が処分行政庁に提出した平成２５年分の所得税等の確定申告書（乙２。以下「平成２５年分申告書」といい、他の年分の申告書についても同様に表記する。）には、本件制作販売等から生ずる所得の金額の計算上生じた損失（本件損失）の金額１４２７万４６３４円が事業所得として記載されている（１枚目・①欄）ものの、本件損失は、事業所得に該当しない（雑所得に該当する）ことから、事業所得の金額は０円となる。
（イ）給与所得の金額１億６５５５万円
上記金額は、原告が平成２５年分申告書に記載した給与所得の金額と同額である（１枚目・⑥欄）。
（ウ）雑所得の金額▲１５３５万８２８６円
上記金額は、以下のａの金額からｂの金額を控除した後の金額である（所得税法３５条２項２号）。
ａ 総収入金額３６００円
上記金額は、原告が平成２５年分申告書に本件制作販売等に係る収入金額として記載した１８９万３６００円（１枚目・㋐欄）から、実際に絵画等を販売していないにもかかわらず、原告がＨに売上げとして支払った「最低売上目標金額」１８９万円を控除した後の金額である。
ｂ 必要経費の合計額１５３６万１８８６円
上記金額は、原告が、平成２５年分所得税青色申告決算書（一般用）（乙３。以下「平成２５年分決算書」といい、他の年分の決算書についても同様に表記する。）に記載した売上原価の額８９万８０５４円（１枚目・⑥欄）とそれ以外の必要経費の額１５２７万０１８０円（１枚目・㉜欄）との合計額から、以下の（ａ）の金額を控除し、（ｂ）の金額を加算した金額である。
（ａ）売上原価減算額８９万６３４８円
上記金額は、前記のａの「最低売上目標金額」１８９万円に対応する売上
原価の額であり、原告が計上した売上原価の額８９万８０５４円に、原告が本件制作販売等に係る収入金額として計上した１８９万３６００円に対する「最低売上目標金額」１８９万円の占める割合（約９９．８１パーセント）を乗じて算出した金額（１円未満の端数は四捨五入）である。
前記ａの「最低売上目標金額」１８９万円は、実際に絵画等が販売されて
いないにもかかわらず、原告が親族等に対する売上げとして計上したものであり、これに対応する絵画等の引渡しは行われておらず、引き続き原告が保有しているから、当該１８９万円に対応する売上原価の額（８９万６３４８円）を必要経費に算入することはできない。
（ｂ）展示会費用加算額９万円
上記金額は、原告がＨで開催した個展に係る展示会費用として計上した１
０８万円と、原告がＨに支払った前記ａの「最低売上目標金額」１８９万円から原告に返還された７２万円を控除した残額１１７万円との差額である。
イ 株式等に係る譲渡所得等の金額１０９０万８００６円
上記金額は、原告が平成２５年分申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分）と同額である（３枚目・○
65 欄）。
ウ 所得控除の額の合計額２２７万４８７６円
上記金額は、原告が平成２５年分申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である（１枚目・㉕欄）。
エ 課税総所得金額１億６３２７万５０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１億６５５５万円から前記ウの所得控除の額の合計額２２７万４８７６円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記オ及び（２）ないし（４）の各ウにおいて同じ。）である。
オ 株式等に係る課税譲渡所得等の金額３３６万９０００円
上記金額は、前記イの株式等に係る譲渡所得等の金額１０９０万８００６円から、平成２５年の前３年内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額７５３万８６４７円を控除した後の金額であり、原告が平成２５年分申告書に記載した金額と同額である（３枚目・○
73 欄）。
力納付すべき税額５万６９００円
上記金額は、以下の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額６４０６万７５７６円から、（エ）の金額６４０１万０６５２円を差し引いた後の金額（ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（ア）課税総所得金額に対する税額６２５１万４０００円
上記金額は、前記エの課税総所得金額１億６３２７万５０００円に所得税法８９条１項（平成２６年分以前においては、平成２５年法律第５号による改正前のものをいう。以下同じ。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額２３万５８３０円
上記金額は、前記オの株式等に係る課税譲渡所得等の金額３３６万９０００円に租税特別措置法３７条の１０第１項（平成２５年法律第５号による改正前のものであり、平成２０年法律第２３号改正附則４３条２項で規定する経過措置による読み替え後のもの。）に規定する１００分の７の税率を乗じて算出した金額である。
（ウ）復與特別所得税の額１３１万７７４６円
上記金額は、前記（ア）及び（イ）の各金額の合計額６２７４万９８３０円に、復興財源確保法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて算出した金額（１円未満の端数切捨て。以下、復興特別所得税の額の計算において同じ。）である。
（エ）源泉徴収税額６４０１万０６５２円
上記金額は、原告が平成２５年分申告書に記載した源泉徴収税額と同額である（１枚目・㊹欄）。
（２）平成２６年分（別表１－２参照）
ア 総所得金額１億６８５５万円
上記金額は、以下の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額０円
原告の平成２６年分申告書（乙６）には、本件損失の金額１５６８万４２７２円が事業所得として記載されている（１枚目・①欄）ものの、本件損失は、事業所得に該当しない（雑所得に該当する）ことから、事業所得の金額は０円となる。
（イ）給与所得の金額１億６８５５万円
上記金額は、原告が平成２６年分申告書に記載した給与所得の金額と同額である（１枚目・⑥欄）。
（ウ）雑所得の金額▲１５６３万０８６１円
上記金額は、以下のａの金額からｂの金額を控除した後の金額である。
ａ 総収入金額１４万８９１１円
上記金額は、以下の（ａ）及び（ｂ）の各金額の合計額である。
（ａ）本件制作販売等に係る収入金額９万５５００円
上記金額は、原告が平成２６年分申告書に本件制作販売等に係る収入金額
として記載した金額と同額である（１枚目・㋐欄）。
（ｂ）その他の雑収入５万３４１１円
上記金額は、原告が平成２６年分申告書（２枚目）に「営業等所得」の収
入金額として記載した「Ｍ」分３万３４１１円及び「（株）Ｎ」分２万円の合計額である。
ｂ 必要経費の合計額１５７７万９７７２円
上記金額は、原告が、平成２６年分決算書（乙７）に記載した売上原価の額４万４２７０円（１枚目・⑥欄）とそれ以外の必要経費の額１５７３万５５０２円（１枚目・㉜欄）との合計額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額４２４万３７６８円
上記金額は、原告が平成２６年分申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である（１枚目・㉕欄）。
ウ 課税総所得金額１億６４３０万６０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１億６８５５万円から前記イの所得控除の額の合計額４２４万３７６８円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額△９７万７５７８円
上記金額は、以下の（ア）及び（イ）の各金額の合計額６４２４万７８５４円から、（ウ）の金額６５２２万５４３２円を差し引いた後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額６２９２万６４００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額１億６４３０万６０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）復興特別所得税の額１３２万１４５４円
上記金額は、前記（ア）の金額６２９２万６４００円に、復興財源確保法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて算出した金額である。
（ウ）源泉徴収税額６５２２万５４３２円
上記金額は、原告が平成２６年分申告書に記載した源泉徴収税額と同額である（１枚目・㊹欄）。
（３）平成２７年分（別表１－３参照）
ア 総所得金額１億６９１２万円
上記金額は、以下の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額０円
原告の平成２７年分申告書（乙８）には、本件損失の金額１６７５万７４４１円が事業所得として記載されている（１枚目・①欄）ものの、本件損失は、事業所得に該当しない（雑所得に該当する）ことから、事業所得の金額は０円となる。
（イ）給与所得の金額１億６９１２万円
上記金額は、原告が平成２７年分申告書に記載した給与所得の金額と同額である（１枚目・⑥欄）。
（ウ）雑所得の金額▲１６７５万７４４１円
上記金額は、以下のａの金額からｂの金額を控除した後の金額にｃの金額を加算した金額である。
ａ 総収入金額３６万４５００円
上記金額は、原告が平成２７年分申告書に本件制作販売等に係る収入金額として記載した金額と同額である（１枚目・㋐欄）。
ｂ 必要経費の合計額１７１２万１９４１円
上記金額は、原告が、平成２７年分決算書（乙９）に記載した売上原価の額１６万２４６０円（１枚目・⑥欄）とそれ以外の必要経費の額１６９５万９４８１円（１枚目・㉜欄）との合計額と同額である。
ｃ 公的年金等に係る雑所得の金額０円
上記金額は、原告が平成２７年分申告書に公的年金等の収入金額として記載した１７７６円（１枚目・㋖欄）から、所得税法３５条４項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。（４）ア（ウ）ｃにおいて同じ。）に規定する公的年金等控除額１７７６円を差し引いた後の金額である。
イ 所得控除の額の合計額４０６万５３９４円
上記金額は、原告が平成２７年分申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である（１枚目・㉕欄）。
ウ 課税総所得金額１億６５０５万４０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１億６９１２万円から前記イの所得控除の額の合計額４０６万５３９４円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額△１００万８４８５円
上記金額は、以下の（ア）及び（イ）の各金額の合計額７０９３万７３４４円から、（ウ）の金額７１９４万５８２９円を差し引いた後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額６９４７万８３００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額１億６５０５万４０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）復興特別所得税の額１４５万９０４４円
上記金額は、前記（ア）の金額６９４７万８３００円に、復興財源確保法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて算出した金額である。
（ウ）源泉徴収税額７１９４万５８２９円
上記金額は、原告が平成２７年分申告書に記載した源泉徴収税額と同額である（１枚目・㊹欄）。
（４）平成２８年分（別表１－４参照）
ア 総所得金額１億４３９８万円
上記金額は、以下の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額０円
原告の平成２８年分申告書（乙１０）には、本件損失の金額９９１万８９３４円が事業所得として記載されている（１枚目・①欄）ものの、本件損失は、事業所得に該当しない（雑所得に該当する）ことから、事業所得の金額は０円となる。
（イ）給与所得の金額１億４３９８万円
上記金額は、原告が平成２８年分申告書に記載した給与所得の金額と同額である（１枚目・⑥欄）。
（ウ）雑所得の金額▲１１２１万７８２９円
上記金額は、以下のａの金額からｂの金額を控除した後の金額にｃの金額を加算した金額である。
ａ 総収入金額１９万６０２３円
上記金額は、以下の（ａ）ないし（ｃ）の各金額の合計額である。
（ａ）京都市の貸画廊における売上金額３万３０００円
上記金額は、原告が平成２８年３月１日から同月６日までの間に京都市の
貸画廊で開催した個展における売上金額であり、原告が平成２８年分申告書に本件制作販売等に係る収入金額として記載した５１万９０００円（１枚
目・㋐欄）から、原告が平成２８年４月２７日から同年５月３日までの間にＪで開催した個展（Ｊ個展）における「最低売上目標金額」１６２万円に係る原告の取り分（３０パーセント）４８万６０００円を控除した金額である。原告は、Ｊ個展における実際の売上金額１５万７６２３円を超え、上記
「最低売上目標金額」１６２万円に達するまでの金額１４６万２３７７円を自ら負担してＪに支払い、それも含めたところの原告の取り分４８万６０００円を平成２８年分の本件制作販売等に係る収入金額として計上しているが、上記金額には、実際の売上げではない金額に係る取り分が含まれているので、これをそのまま収入金額に計上することはできないため、後記（ｂ）のとおり、Ｊ個展における実際の売上金額１５万７６２３円を収入金額に計上し、後記ｂ（ｂ）のとおり、原告が負担したＪ個展の展示会費用１１３万４０００円（実際の売上金額１５万７６２３円と原告が自ら負担した金額１４６万２３７７円との合計額１６２万円の７０パーセントの金額）を必要経費として控除する。
なお、平成２８年中は、貸画廊及び個展以外に売上げはなかった。
（ｂ）Ｊ個展における売上金額１５万７６２３円
上記金額は、Ｊ個展における実際の売上金額であり、Ｊ個展における「最
低売上目標金額」１６２万円から、原告がＪ個展の「最低売上目標金額」に達しなかった分として同個展の最終日（平成２８年５月３日）にクレジットカードを利用して支払った金額１４６万２３７７円（乙１３）を控除した金額である。
（ｃ）その他の雑収入５４００円
上記金額は、原告が平成２８年分申告書に公的年金等以外の雑所得の収入
金額として記載した金額（１枚目・㋗欄）と同額である。
ｂ 必要経費の合計額１１４１万３８５２円
上記金額は、原告が、平成２８年分決算書（乙１２）に記載した売上原価の額２４万９８５３円（１枚目・⑥欄）とそれ以外の必要経費の額１０１８万８０８１円（１枚目・㉜欄）との合計額から、以下の（ａ）の金額を控除し、（ｂ）の金額を加算した金額である。
（ａ）売上原価减算額１５万８０８２円
上記金額は、原告が平成２８年分申告書に記載した本件制作販売等に係る
収入金額５１万９０００円のうち、本件制作販売等に係る実際の収入金額１９万０６２３円（前記ａ（ａ）及び（ｂ）の各金額の合計額）を控除した後の金額３２万８３７７円に対応する売上原価の額であり、原告が計上した売上原価の額２４万９８５３円に、原告が計上した本件制作販売等に係る収入金額５１万９０００円に対する上記控除後の金額３２万８３７７円の占める割合（約６３．２７パーセント）を乗じて算出した金額（１円未満の端数は四捨五入）である。
前記ａのとおり、上記控除後の金額３２万８３７７円は、原告の本件制作
販売等に係る実際の売上金額ではないから、当該３２万８３７７円に対応する売上原価の額（１５万８０８２円）を必要経費に算入することはできない。
（ｂ）展示会費用加算額１１３万４０００円
上記金額は、Ｊ個展において原告が負担した展示会費用の額であり、Ｊ個
展における「最低売上目標金額」１６２万円から、原告に返還された４８万６０００円を控除した金額である（前記ａ（ａ）参照）。
原告は、Ｊ個展に係る展示会費用を必要経費に算入していなかったため、
上記金額を必要経費に加算する。
ｃ 公的年金等に係る雑所得の金額０円
上記金額は、原告が平成２８年分申告書に公的年金等の収入金額として記載した２６万０５９５円（１枚目・㋖欄）から、所得税法３５条４項に規定する公的年金等控除額２６万０５９５円を差し引いた後の金額である。
イ 所得控除の額の合計額５７４万０６１５円
上記金額は、原告が平成２８年分申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である（１枚目・㉕欄）。
ウ 課税総所金額１億３８２３万９０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１億４３９８万円から前記イの所得控除の額の合計額５７４万０６１５円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額△１７４万１８９８円
上記金額は、以下の（ア）及び（イ）の各金額の合計額５８６１万７１９２円から、（ウ）の金額６０３５万９０９０円を差し引いた後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額５７４１万１５５０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額１億３８２３万９０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）復興特別所得税の額１２０万５６４２円
上記金額は、前記（ア）の金額５７４１万１５５０円に復興財源確保法１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて算出した金額である。
（ウ）源泉徴収税額６０３５万９０９０円
上記金額は、原告が平成２８年分申告書に記載した源泉徴収税額と同額である（１枚目・㊹欄）。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する原告の本件各年分における所得税等の納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額は、前記１（１）ないし（４）のとおり、平成２５年分が５万６９００円、平成２６年分が△９７万７５７８円（「△」印は、還付金の額に相当する税額を表す。）、平成２７年分が△１００万８４８５円、平成２８年分が△１７４万１８９８円であるところ、上記各金額は、いずれも本件各更正処分における所得税等の納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額（別表１－１ないし１－４の各「納付すべき税額」欄参照）と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき新たに納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課すこととされている（通則法６５条１項。ただし、平成２７年分においては、平成２８年法律第１５号による改正前のものであり、平成２６年分以前においては、平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）。前記２のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、以下のとおりである。
（１）平成２５年分５８万２０００円
上記金額は、通則法６５条１項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、平成２５年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額５８２万円（ただし、通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成２６年分６４万円
上記金額は、通則法６５条１項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、平成２６年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６４０万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
（３）平成２７年分７６万９０００円
上記金額は、通則法６５条１項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、平成２７年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額７６９万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
（４）平成２８年分４５万５０００円
上記金額は、通則法６５条１項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、平成２８年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額４５５万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、前記３のとおりであるところ、これらの各金額は、いずれも本件各賦課決定処分による過少申告加算税の額（別表１－１ないし１－４参照）と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
（別紙３）
原告の主張
原告の主張のうち、確定申告と異なる部分は以下のとおりである。なお、平成２６年分及び平成２７年分に係る原告の主張は、確定申告（別表１－２、１－３）と異ならない。
１ 平成２５年分
（１）総所得金額１億４９８６万１２２３円
ア 事業所得の金額▲１５６８万８７３７円
（ア）総収入金額８１万３６００円
Ｈへの支払は売上げではなく、展示費用である。
（イ）必要経費１６５０万２３３７円
ａ 売上原価４２万２１５７円
なお、「最低売上目標金額」は、展示費用相当分であり、売上原価減算額に考慮されるべきものではない。
ｂ その他１６０８万０１８０円
なお、展示会費用相当分は１８９万円である。
イ 給与所得の金額１億６５５５万円
ウ 雑所得の金額０円
（２）株式等に係る譲渡所得等の金額１０９０万８００６円
（３）所得控除の額の合計額２２７万４８７６円
（４）課税総所得金額１億４７５８万６０００円
上記金額は、前記（１）の総所得金額１億４９８６万１２２３円から前記（３）の所得控除の額の合計額２２７万４８７６円を控除した後の金額である。
（５）株式等に係る課税譲渡所得等の金額３３６万９０００円
（６）納付すべき税額△６３５万０４６４円
ア 課税総所得金額に対する税額５６２３万８４００円
イ 株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額２３万５８３０円
ウ 復興特別所得税の額１１８万５９５８円
エ 源泉徴収税額６４０１万０６５２円
２ 平成２８年分
（１）総所得金額１億３２６０万４０８９円
ア 事業所得の金額▲１１３８万１３１１円
平成２８年分申告書（乙１０）における本件損失の金額９９１万８９３４円に展示会費用（売上保証）１４６万２３７７円を加算した額である。
イ 給与所得の金額１億４３９８万円
ウ 雑所得の金額５４００円
（２）所得控除の額の合計額５７４万０６１５円
（３）課税総所得金額１億２６８６万３０００円
上記金額は、前記（１）の総所得金額１億３２６０万４０８９円から前記（２）の所得控除の額の合計額５７４万０６１５円を控除した後の金額である。
（４）納付すべき税額△６９６万８６０１円
ア 課税総所得金額に対する税額５２２９万２３５０円
イ 復興特別所得税の額１０９万８１３９円
ウ 源泉徴収税額６０３５万９０９０円
以上
別表１－１平成25年分の所得税等に係る更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
申告等の年月日
法定申告期限内
平成30 年2 月27 日
平成30 年5 月23 日
平成31 年4 月24 日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
151,275,366
165,550,000
全部の取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
▲14,274,634
給与所得の金額
③
165,550,000
165,550,000
雑所得の金額
④－
株式等に係る
譲渡所得等の金額
⑤
10,908,006
10,908,006
所得控除の額の合計額
⑥
2,274,876
2,274,876
課税される
所得金額
①対応分
（①－⑥）
⑦
149,000,000
163,275,000
⑤対応分
⑧
3,369,000
3,369,000
算出税額
⑦に対する税額
⑨
56,804,400
62,514,000
⑧に対する税額
⑩
235,830
235,830
復興特別所得税の額
（（⑨＋⑩）×2.1％）
⑪
1,197,836
1,317,746
源泉徴収税額
⑫
64,010,652
64,010,652
納付すべき税額
（⑨＋⑩＋⑪－⑫）
⑬
△5,772,986
56,900
過少申告加算税の額
⑭－
582,000
（注1）「事業所得の金額」（②欄）の「▲」は、損失の額を表す（以下別表１－２ないし１－４「事業所得の金額」（②欄）の金額において同じ。）。
（注2）「課税される所得金額」（⑦及び⑧欄）の金額は，千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法118条1項）（以下別表１－２ないし１－４「課税される所得金額」（⑥欄）の金額において同じ。）。（注3）「確定申告」欄の「納付すべき税額」（⑬欄）の「△」は，還付金の額に相当する金額を表す（以下別表１－２ないし１－４「納付すべき税額」（⑩欄）の金額において同じ。）。
（注4）「更正処分等」欄の「納付すべき税額」（⑬欄）の金額は，百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法24条2項）。別表１－２平成26年分の所得税等に係る更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
申告等の年月日
法定申告期限内
平成30 年2 月27 日
平成30 年5 月23 日
平成31 年4 月24 日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
152,865,728
168,550,000
全部の取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
▲15,684,272
給与所得の金額
③
168,550,000
168,550,000
雑所得の金額
④－
所得控除の額の合計額
⑤
4,243,768
4,243,768
課税される所得金額
（①－⑤）
⑥
148,621,000
164,306,000
課税される所得金額
に対する税額
⑦
56,652,400
62,926,400
復興特別所得税の額
（⑦×2.1％）
⑧
1,189,700
1,321,454
源泉徴収税額
⑨
65,225,432
65,225,432
納付すべき税額
（⑦＋⑧－⑨）
⑩
△7,383,332
△977,578
過少申告加算税の額
⑪－
640,000
別表１－３平成27年分の所得税等に係る更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
申告等の年月日
法定申告期限内
平成30 年2 月27 日
平成30 年5 月23 日
平成31 年4 月24 日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
152,362,559
169,120,000
全部の取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
▲16,757,441
給与所得の金額
③
169,120,000
169,120,000
雑所得の金額
④
所得控除の額の合計額
⑤
4,065,394
4,065,394
課税される所得金額
（①－⑤）
⑥
148,297,000
165,054,000
課税される所得金額
に対する税額
⑦
61,937,650
69,478,300
復興特別所得税の額
（⑦×2.1％）
⑧
1,300,690
1,459,044
源泉徴収税額
⑨
71,945,829
71,945,829
納付すべき税額
（⑦＋⑧－⑨）
⑩
△8,707,489
△1,008,485
過少申告加算税の額
⑪－
769,000
別表１－４平成28年分の所得税等に係る更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
申告等の年月日
法定申告期限内
平成30 年2 月27 日
平成30 年5 月23 日
平成31 年4 月24 日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
134,066,466
143,980,000
全部の取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
▲9,918,934
給与所得の金額
③
143,980,000
143,980,000
雑所得の金額
④
5,400
所得控除の額の合計額
⑤
5,740,615
5,740,615
課税される所得金額
（①－⑤）
⑥
128,325,000
138,239,000
課税される所得金額
に対する税額
⑦
52,950,250
57,411,550
復興特別所得税の額
（⑦×2.1%）
⑧
1,111,955
1,205,642
源泉徴収税額
⑨
60,359,090
60,359,090
納付すべき税額
（⑦＋⑧－⑨）
⑩
△6,296,885
△1,741,898
過少申告加算税の額
⑪－
455,000
別紙「個展一覧」省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13545.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。