税務訴訟資料第２７１号－５７（順号１３５５９）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（静岡税務署長）
令和３年４月２８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１０月９日判決、本資料２７０号－１０２・順号１３４６２）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士平尾宏紀
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁静岡税務署長
深田良宏
同指定代理人江原謙一
同木村智広
同宮脇智砂子
同住田和彦
同鷹箸直矢
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 静岡税務署長が控訴人に対し平成２９年３月８日付けでした原判決別紙処分目録記載の各処分（ただし、同目録８ないし１２記載の消費税及び地方消費税に係る各決定処分を除く。）につき同目録「取消しを求める部分」記載の各部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、学習塾経営に係る事業所得及び不動産賃貸に係る不動産所得を得ていたにもかかわらず、平成２１年から平成２７年まで（以下「本件各年」という。）の分の所得税（平成２５年から平成２７年までの分については、復興特別所得税を含む。以下「所得税等」という。）、本件各年の各課税期間（１月１日から１２月３１日まで。以下「本件各年課税期間」という。）分の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）につき、各法定申告期限（所得税等にあっては所得の生じた翌年の３月１５日、消費税等にあっては各課税期間の翌年の３月３１日）までに納税申告書を提出しなかったが、税務調査を受けた後、平成２３年から平成２７年までの分の所得税等についてのみ期限後申告書を提出したところ、静岡税務署長から、平成２９年３月８日付けの原判決別紙処分目録記載の各処分（以下「本件各処分」という。）を受けた。
本件は、控訴人が、本件各処分のうち重加算税の各賦課決定処分は、国税通則法（以下「通則法」という。）６８条２項（以下、通則法については、特に断りがない限り、平成２８年法律第１５号による改正前の条項を摘示するものとする。）の賦課要件を充足していないから、無申告加算税の額を超える限度で違法であり、また、本件各処分のうち同目録１、７記載の各処分（平成２１年分及び平成２２年分の所得税等並びに平成２１年及び平成２２年の各課税期間分の消費税等に係るもの）は、通則法７０条１項所定の期間制限である５年を経過した日の後にされたものであるから、違法であるとして、本件各処分（ただし、同目録８ないし１２記載の消費税及び地方消費税に係る各決定処分を除く。）のうち同目録「取消しを求める部分」記載の各部分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人が原判決を不服として控訴した。
２ 通則法の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
通則法の定め、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２頁２０行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「通則法の定めは、次のとおりである。」
（２）原判決３頁２１行目の「学習塾」の前に「「Ａ」の屋号で」を加え、同頁２３行目の「別表」を「原判決別表」に、同頁２６行目の「貸し付け」を「賃貸し」にそれぞれ改め、以下、原判決中「別表」とあるのを「原判決別表」にいずれも改める。
（３）原判決４頁２行目の「並びに」を「、」に改め、同頁３行目の「不動産所得の金額」の次に「並びに総所得金額」を、同頁２５行目の「各項目を」の次に「いずれも」を加える。
（４）原判決５頁７行目の「別紙」を「原判決別紙」に改め、以下、原判決中「別紙」とあるのを「原判決別紙」にいずれも改める。
（５）原判決６頁３行目の「につき」から同頁６行目の「基づくもの」まで及び同頁１３行目の「につき」から同頁１５行目の「基づくもの」までを、「の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき各法定申告期限までに納税申告書を提出しなかった」にいずれも改める。
（６）原判決９頁７行目の「訪問しなかった」を「訪問せず申告手続を怠った」に改める。
（７）原判決９頁９行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、一定の所得がある場合には所得税等及び消費税等につき確定申告をしなければならないことは認識していたが、本件各年において、その所得が確定申告をしなければならない程度に達していることについて明確な認識はなく、自らが確定申告をしなければならない場合に該当していることの認識はなかった。なお、控訴人が「本件各年分の所得税等及び本件各年課税期間分の消費税等につき納税申告書を提出しなかったのは、納税を免れることで１億円以上の資産を有する知人に引けを取らない程度まで畜財するためであった」旨記載されている質問応答記録書（乙７、８）は、控訴人が、初めての税務調査に当たり、困惑し、恐怖を抱き、できるだけ穏便に済ませるようと迎合していた状況で、かつ、静岡税務署の財務事務官から暴行・脅迫を受けた状態でした供述であるから、その内容は真実ではない。」
（８）原判決９頁１４行目末尾に「また、控訴人は、確定申告をするために、帳簿や領収書が必要・有益であることを知らなかったから、帳簿を作成せず、領収書の管理がずさんであるからといって、税務当局に対し真実の所得状況を申告する意思がなかったとはいえない。他方で、控訴人は、所得を隠すなど納税を免れるための行為をしていない。」を加える。
（９）原判決９頁１５行目の「当初から法定申告期限」を「本件各年分の所得税等及び本件各年課税期間分の消費税等について、当初から各法定申告期限」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張をも踏まえ、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１３頁５行目から６行目にかけての「につき」から同頁８行目の「基づくもの」までを「の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき各法定申告期限までに納税申告書を提出しなかった」に改める。
（２）原判決１３頁２０行目の「無申告がされた」を「無申告であった」に改める。
（３）原判決１４頁８行目の「８」の次に「、１８」を、同頁２１行目の「原告が、」の次に「そのような認識を有しているにもかかわらず、」をそれぞれ加える。
（４）原判決１６頁２１行目の「ある年に税務署を訪問せず」を「ある年に繁忙のため税務署を訪問せず申告手続を怠ったものの」に改める。
（５）原判決１７頁１０行目から１１行目にかけての「と何ら矛盾するものではない」を「を覆すに足りるものではなく、また、控訴人は、本件調査までに税務調査を受けたことがなく、税務調査を受けることはないと安易に考えていたこともうかがわれ、そうであるとすれば、控訴人が主張するように所得を隠すなどの納税を免れるための行為をしていないからといって、これによって同認定を覆すに足りる事情があるとみることもできない」に改め、同頁１７行目の「上記供述は」の次に「、税金を払わず少しでも多くの資金を貯めたかったため確定申告をしなかったとか、帳面を作成していない理由につき申告をするつもりがなかったからなどと控訴人が述べていない」を加える。
（６）原判決１８頁２１行目の「ものであり」の次に「、控訴人が羽交い締めをされたとする場所が３階の部屋の中であることからすると、控訴人が主張するような控訴人が箱を持って屋外に出て行くことや箱の中身を廃棄することが危惧される状況にあったとはいえず」を、同頁末行の「面談」の次に「並びに同月２６日に行われた本件事務官らとの面談」をそれぞれ加える。
（７）原判決１９頁初行の「乙」の前に「甲５、」を加え、同頁４行目の「統括官」を「統括国税調査官（以下「統括官」という。）」に改める。
（８）原判決２０頁１７行目の「特段の行動」とは」の次に「、「適正な徴税の実現を妨げる手段としてなされたものと客観的に評価することができるもの」、すなわち」を、同頁２１行目から２２行目にかけての「その内容自体が」の次に「住民税や国民健康保険料の算定のための資料であって」をそれぞれ加え、同頁末行から同２１頁３行目の「解される」までを削る。
（９）原判決２１頁４行目から５行目にかけての「が、原告が主張するところの」を「は、納税者において当初から法定申告期限までに申告しないとの意図が外部からうかがい得るものであれば足り、原告が主張するところの「適正な徴税の実現を妨げる手段としてなされたものと客観的に評価することができるもの」ないし」に改める。
（10）原判決２１頁１６行目の「行為は」の次に「、少なくとも本件回答書については」を加え、同頁１８行目の「いうべきである」を「いうべきであり、また、本件各国保料申告書が本件回答書の提出後の翌年から継続して提出されていることに照らせば、これらの行為により、所得を偽って住民税や国民健康保険料の納付を免れようとする者が所得税等や消費税等につき納税する意図を有するとは通常は想定されない」に改める。
（11）原判決２１頁２３行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「エ控訴人は、「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（甲８。以下「本件指針」という。）には、通則法６８条２項所定の隠蔽又は仮装に該当する場合として、本件回答書及び本件各国保料申告書に虚偽の事実を記載して提出した場合が摘示されておらず、本件回答書及び本件各国保料申告書に虚偽の事実を記載して提出した行為は、本件指針に列挙されている場合に比べ、適正な徴税の実現に対する侵襲の程度が低い旨主張する。しかし、本件指針に列挙されている事由はあくまで例示にすぎず（甲８）、これに列挙されていない事由が直ちに列挙されている事由に比べて適正な徴税の実現に対する侵襲の程度が低いということができない上、その侵襲の程度によって直ちに納税者において当初から法定申告期限までに申告しないとの意図が外部からうかがい得るか否かが左右されるということもできないから、本件回答書及び本件各国保料申告書に虚偽の事実を記載して提出した行為が、本件指針に列挙されている場合に該当しないからといって、前記「その意図を外部からうかがい得る特段の行動」に該当しないということはできない。」
２ 以上によれば、本件各処分のうち、重加算税の各賦課決定処分は、通則法６８条２項所定の賦課要件を充足しており、また、原判決別紙処分目録１、７記載の各処分は、通則法７０条１項所定の期間制限である５年を経過した日の後にされたものであるものの、同条４項に規定する「偽りその他の不正の行為」により所得税及び消費税等の全部又は一部の税額を免れたものであるので、同項の適用があるところ、同項所定の期間制限である７年を経過する日までのものに係るものであるから、いずれも適法である。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 小野瀬厚
裁判官 河合芳光
裁判官廣澤諭は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 小野瀬厚
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13559.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻9号970頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。