税務訴訟資料第２７１号－６１（順号１３５６３）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号重加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（札幌北税務署長）
令和３年５月２０日却下・棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士大嶋一生
同越前谷孝弘
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁札幌北税務署長
吉田浩
同指定代理人鬼頭忠広
同三浦浩
同臼田裕二
同久恵茂樹
同大堀修一
同朴澤勲
同傳法章由
同捧浩之
同坂田祐輔
主文
１ 本件訴えのうち、次の部分に係る訴えをいずれも却下する。
（１）処分行政庁が原告に対し、平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、３７万５５００円を超えない部分の取消しを求める部分
（２）処分行政庁が原告に対し、平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、９３万３５００円を超えない部分の取消しを求める部分
（３）処分行政庁が原告に対し、平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、２８万８５００円を超えない部分の取消しを求める部分
（４）処分行政庁が原告に対し、平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日の課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、３万９０００円を超えない部分の取消しを求める部分（５）処分行政庁が原告に対し、平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日の課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、６万９５００円を超えない部分の取消しを求める部分（６）処分行政庁が原告に対し、平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日の課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、９０００円を超えない部分の取消しを求める部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 処分行政庁が原告に対し平成２９年１１月２２日付けでした、原告の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度（以下、この期間に対応する事業年度及び課税事業年度（以下「事業年度等」ということがある。）を「平成２４年３月期」という。）の法人税に係る更正の請求に対する、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対し平成３０年１１月１４日付けでした、①原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度（以下、この期間に対応する事業年度等を「平成２５年３月期」という。）、②同年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度（以下、この期間に対応する事業年度等を「平成２６年３月期」という。）、③同年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度（以下、この期間に対応する事業年度等を「平成２７年３月期」という。）及び④同年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（以下、この期間に対応する事業年度等を「平成２８年３月期」という。）の法人税に係る各更正の請求に対する、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対し平成３０年１１月１４日付けでした、①原告の平成２５年３月期及び②平成２６年３月期の復興特別法人税に係る各更正の請求に対する、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。
４ 処分行政庁が原告に対し平成３０年１１月１４日付けでした、原告の平成２８年３月期の地方法人税に係る更正の請求に対する、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
５ 処分行政庁が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、①原告の平成２５年３月期、②平成２６年３月期及び③平成２８年３月期の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
６ 処分行政庁が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、①原告の平成２５年３月期及び②平成２６年３月期の復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
７ 処分行政庁が原告に対し平成２８年１２月２７日付けでした、原告の平成２８年３月期の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
８ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告の平成２４年３月期から平成２８年３月期の法人税、復興特別法人税及び地方法人税（以下「法人税等」という。）の額について、①株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に支払った外注費を損金の額に算入し、②株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）から受領したコンサルタント料を売上高として益金の額に算入して計算すべきところ、処分行政庁が、上記外注費及びコンサルタント料の一部は対価性を欠くと判断して、上記①・②を否定し、請求の趣旨１～４の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）及び同５～７の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各通知処分と併せて「本件各処分」という。）を行ったのは違法であると主張して、原告が、被告に対し、本件各処分の取消しを求めている事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
ア 原告は、平成１６年１１月●日に設立された、測量設計施工、設計施工管理、建設コンサルタント業等を目的とする株式会社であり、平成２０年１１月５日以降、甲（以下「甲」ということがある。）が代表取締役を務めている。
イ 株式会社Ｄ（平成１９年７月２３日変更前の商号は「Ｅ株式会社」。以下、商号変更の前後を問わず「Ｄ」という。）は、墓地、墓石、仏壇等の販売等を目的とする株式会社である。
Ｄは、Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）とともに、Ｇ協同組合（以下、Ｄ及びＦと併せて「Ｇグループ」という。）を構成している。
ウ Ｂは、不動産の有効活用に関するコンサルタント業等を目的とする株式会社であり、平成４年１０月３１日以降、乙（以下「乙」という。）が代表取締役を務めていたが、平成２７年１月●日、会社法４７２条１項の規定により解散（休眠会社のみなし解散）した。
原告は、Ｂに対する支払額を総勘定元帳の外注費勘定に計上していた（原告がＢからこれら外注費に対応する役務の提供を受けていたか否かが、本件の本案の中心争点の一つある。）。
エ Ｃは、墓石の加工、据付、販売業等を目的として、平成１９年４月●日に設立された株式会社である。もとは甲と丙（以下「丙」という。）の２人が代表取締役だったが、丙が平成２２年９月３０日に辞任した後は、甲１人が代表取締役の地位にある。原告は、ＣのＤにおける墓石等の売上の一定料率（以下「本件料率」という。）に相当する金額を、Ｃからのコンサルタント料として、総勘定元帳の売上高勘定に計上していた（原告がＣのためにこれらコンサルタント料に対応する役務の提供を行っていたか否かが、本件の本案の中心争点の一つである。）。
オ 有限会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）は、寺院、墓地、納骨堂運営のコンサルティング業務、納骨壇、墓域、墓石の販売業務等を目的とする、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律２条１項に規定する特例有限会社である。丙は、平成１８年１１月１０日から平成２２年９月１日までＨの取締役（平成２０年１２月１日以降は代表取締役）であったが、平成２２年１０月●日、死亡した。
（２）本件事業
ア 宗教法人Ｉ（以下「Ｉ」という。）とＧグループは、平成１８年１２月２日、Ｇグループが札幌市北区●●に所有する土地（以下「本件土地」という。）に、Ｉの本堂、庫裏及び納骨堂等を建設し、納骨堂、墓所及び墓石を販売する事業（以下「本件事業」という。）を行うこと、Ｉが、Ｇグループに対して、本件土地上の納骨堂及び墓所の永代使用権並びに墓石の独占販売権を付与することなどを合意した（甲１７）。ＩとＧグループを引き合わせたのは、甲だった。
イ Ｇグループは、平成１９年１月１３日付け確認書（甲１８。以下「本件確認書」という。）において、①原告及びＨに対して、Ｉから付与された独占販売権に基づき販売する墓石等の独占供給権を付与し（１条）、②原告及びＨが本件事業に全面的に影響力を行使できる別法人の墓石会社を設立した場合には同社に墓石等の独占供給権を移転することについて同意することとした（５条）。
（３）原告による法人税等の期限内申告
ア 原告は、別紙１～３「確定申告」又は「申告」欄記載のとおり、①平成２４年３月期から平成２８年３月期の法人税についての青色の確定申告書、②平成２６年３月期の復興特別法人税についての青色の申告書及び③平成２８年３月期の地方法人税についての青色の申告書を処分行政庁に提出して、法人税等の期限内申告をした（乙１の１～４の各１、２の２の１。以下「本件各期限内申告」という。）。
イ 上記ア①の法人税の確定申告書において、原告は、平成２３年４月から平成２８年４月までの間にＣに請求したコンサルタント料（別紙４の１～５。以下「本件各コンサルタント料」という。）から消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額を控除した後のものを、各事業年度の所得の計算上、益金の額に算入するとともに、平成２４年４月から平成２８年３月までの間にＢに対する外注費として計上した金額（このうち、平成２４年１０月から平成２７年３月までの間に計上した別紙５の１～３の「③本件各金員の額」欄記載の合計７３５０万円を「本件各金員」という。）及び各事業年度開始の日前の事業年度において生じた欠損の金額を、各事業年度の所得の計算上、損金の額に算入した上で、法人税額を計算した。
ウ 原告は、上記ア②平成２６年３月期の復興特別法人税及び同③平成２８年３月期の地方法人税についての申告書において、それぞれ、上記イのように計算した平成２６年３月期及び平成２８年３月期の法人税額を基準法人税額として、復興特別法人税額及び地方法人税額を計算した。
（４）原告による法人税等の修正申告等
原告は、処分行政庁の税務調査を受け、平成２８年１２月２１日、処分行政庁に対し、平成２４年３月期から平成２８年３月期の法人税等について、下記のとおりの修正申告及び期限後申告をした（乙１の１～４の各２、２の１の１、２の２の２。以下「本件各修正申告等」という。）。
ア 法人税の修正申告
（ア）原告は、平成２４年３月期から平成２８年３月期の法人税の各修正申告書において、売上高勘定に計上した本件各コンサルタント料の金額のうち、本件料率が２５％を超える部分の金額（以下「本件各過大計上額」という。）は、売上高ではなく、Ｃから贈与を受けたものであるとして、各事業年度に計上していた本件各過大計上額を所得の金額から減算するとともに、本件各過大計上額と本件各コンサルタント料を売上高勘定に計上する際に控除していた消費税等に相当する金額のうち、本件各過大計上額に相当する金額との合計額を受贈益として、本件各コンサルタント料の支払を受けた日の属する事業年度の所得の金額に加算した（以下、原告が受贈益として所得の金額に加算した金額を「本件各受贈益」という。）。
（イ）また、原告は、平成２５年３月期から平成２７年３月期の法人税の各修正申告書において、本件各金員は、いずれも外注費ではないとして、本件各金員の額から消費税等の額を除いた金額を各事業年度の所得の金額に加算するとともに、平成２８年３月期の法人税の修正申告書において、当該本件各金員の額から消費税等の額を除いた金額を所得の金額に加算したことにより、平成２８年３月期の所得の金額の計算上損金の額に算入可能な欠損の金額が３６８４万２２７１円から３６２万６９２５円に減少したことから、減少後の欠損の金額３６２万６９２５円を平成２８年３月期の所得の金額の計算上損金の額に算入して、各事業年度の所得金額及び法人税額を計算した。
（ウ）これら平成２４年３月期から平成２８年３月期の法人税の各修正申告内容は、別紙６のとおりであり、本件各過大計上額及び本件各受贈益の内訳は、別紙４の１～５の「④修正申告額の計算」の「売上過大計上額」欄及び「受贈益」欄の合計額欄にそれぞれ記載したとおりである。
イ 復興特別法人税及び地方法人税の修正申告等
原告は、①平成２５年３月期の復興特別法人税の期限後申告書、②平成２６年３月期の復興特別法人税の修正申告書及び③平成２８年３月期の地方法人税の修正申告書において、それぞれ、上記アのとおり算出した平成２５年３月期、平成２６年３月期及び平成２８年３月期の法人税額を基準法人税額として、復興特別法人税額及び地方法人税額を計算した。
（５）本件各賦課決定処分
ア 処分行政庁は、原告がＢから役務の提供を受けていないにもかかわらず、甲が帳簿書類に虚偽の記載をして、Ｂに対する外注費を計上し損金に算入していたことから、原告が法人税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたと認められるとして（国税通則法６８条）、平成２８年１２月２７日付けで、原告に対し、原告が本件各修正申告等によって新たに納付すべきこととなった法人税等について、事業年度等ごとに、別紙７～９の「賦課決定処分」欄中の「重加算税の額」の項目記載の金額に係る重加算税の各賦課決定処分をした（甲３の１～４。本件各賦課決定処分）。これら重加算税の計算根拠は、別紙１０～１２のとおりである。
イ 原告は、平成２９年２月２８日、処分行政庁に対し、本件各賦課決定処分の全部について、それぞれ再調査の請求をし、同年４月４日、再調査の請求の趣旨を、本件各賦課決定処分の全部から、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税又は無申告加算税（以下「過少申告加算税等」という。）相当額（別紙７～９の「再調査の請求」欄に記載の金額）を超える部分に補正した。
処分行政庁は、同年５月２５日、原告の上記各再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定をした（甲５、乙３）。
ウ 原告は、平成２９年６月２２日、国税不服審判所長に対し、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額（別紙７～９の「審査請求」欄に記載の金額）を超える部分について、それぞれ審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成３０年５月２２日、原告の上記各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲６～７）。
（６）本件各通知処分
ア 原告は、本件各修正申告等には誤りがある（①本件各過大計上額は原告が行った業務に対する対価として受領したのであるから、対価性のない寄附金には当たらない、②本件各金員はＢが行った業務に対する対価として支払ったものであるから、外注費に当たる。）などと主張して、平成２９年５月２６日から平成３０年９月１８日にかけて、別紙１～３の「更正の請求」欄記載のとおりの更正の請求を行った（以下「本件各更正請求」という。）。
イ 処分行政庁は、本件各更正請求に対して、いずれも更正をすべき理由がないとして、平成２９年１１月２２日及び平成３０年１１月１４日、別紙１～３の「通知処分」欄記載のとおりの通知処分を行った（甲９の１・２、１２の１～４、３２、３８。本件各通知処分）。
ウ 原告は、平成３０年２月９日、処分行政庁に対し、本件各通知処分のうち、平成２４年３月期の法人税に関するもの（以下「平成２４年３月度通知処分」という。）を不服として再調査の請求をした。同再調査の請求は、平成３０年３月７日、国税通則法８９条１項の規定に基づき国税不服審判所長に対する審査請求がされたものとみなされた。また、原告は、平成３１年１月１０日、国税不服審判所長に対し、平成２５年３月度通知処分ないし平成２８年度通知処分に係る審査請求をした。
国税不服審判所長は、令和元年１１月１５日付けで平成２４年３月度通知処分に係る審査請求について、令和元年１２月１６日付けでその余の審査請求について、いずれも棄却する旨の裁決をした（甲３５、３６）。
（７）本件訴訟の経過等
原告は、平成３０年１１月１４日、本件各賦課決定処分の取消しを求めて、本件訴えを提起し、また、令和２年３月１８日、本件各通知処分の取消しを求める訴えの追加的変更を行った。
３ 被告の主張
（１）本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額について取消しを求める訴えが不適法であることについて
原告は、本件各賦課決定処分に対して、過少申告加算税等相当額を超える部分についてのみ審査請求を経ているに過ぎず、過少申告加算税等相当額については適法な審査請求を経ていない。
よって、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額については、不適法な訴えとして却下すべきである（国税通則法１１５条１項柱書き）。
（２）本件各賦課決定処分の適法性
原告は、平成２４年１０月から平成２７年３月までの間に、総勘定元帳の外注費勘定に合計７３５０万円（本件各金員）を計上しているが、原告はＢから本件各金員に対応する役務の提供を受けていないから、これらを損金の額に算入することは許されない（法人税法２２条３項）。原告が、本件各金員を外注費として帳簿書類に虚偽の記載をして、各事業年度等の損金に算入したことは、国税通則法６８条１項又は２項に規定する事実を仮装する行為に該当する。
よって、同条項に基づいて原告に重加算税を課した本件各賦課決定処分は適法である。
（３）本件各通知処分の適法性について
上記（２）のとおり、本件各金員を損金の額に算入することは許されない。また、原告は、Ｃに対して、本件各過大計上額に相当する役務を提供していなかったから、本件各過大計上額には対価性がなく、Ｃから原告への贈与であると認められる。したがって、本件各修正申告等に誤りはなく、本件各通知処分は適法である。
４ 原告の主張
（１）本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額について取消しを求める訴えが適法であることについて
行政処分の取消訴訟を提起するにつき、不服申立前置が要求されるのは、行政処分に対する司法審査をする前に、行政庁に当該行政処分の当否について一応反省の機会を与えて、その自主的な解決を期待することにある。そのため、処分が異なる場合には、仮に不服の理由が共通であっても、他の処分についてそれぞれ不服申立てを経ることが不要であるとはいえない。しかし、上記の不服申立前置が要求される趣旨からすれば、複数の処分が実質的に同一であるとみられる場合や１つの処分につき不服申立てをした以上他の処分について不服申立てをすることが無意味とみられる場合には、１つの処分につき不服申立手続を経由している限り、他の処分については、これを不要とし、又は不服申立てを経ないことにつき正当な理由があるといえる。そして、これらの場合に当たるかの判断においては、複数の処分が極めて密接な関連性を有するかが重要となる。
加算税は、本税について何らかの納税義務違反があることを前提としており、本税の更正処分等が取り消されるときは、これに伴って加算税の賦課決定処分はその基礎を失い、加算税の納税義務は当然に消滅するものであって、この点において、加算税は、本税に対して付随的な性質を有している。
原告は、本税の本件各通知処分については適法な不服申立てを行っている。そして、上記の加算税の性質からすれば、本件各通知処分と本件各賦課徴収決定処分とは、目的と効果を共通にし、極めて密接な関連性を有する処分といえるし、これに重ねて、加算税について不服申立てをしても、同じ判断が示される可能性が高く、後者について不服申立てをする必要性と合理性は乏しい。そうすると、本件各賦課徴収決定処分については、審査請求についての「その裁決を経ないことにつき正当な理由」（国税通則法１１５条１項３号後段）があるといえ、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額について取消しを求める訴えは適法というべきである。
（２）本件各賦課決定処分の違法性について
ア 原告がＢに支払った外注費（本件各金員を含む。）は、本件事業を円滑に運営する上で障害となるトラブルを解消するための指導・助言等を依頼したことに対する対価であって、これらを総勘定元帳の外注費勘定に記載したことは何ら虚偽の記載ということはできない。
イ 実際、Ｂは、原告の依頼に基づいて、①Ｄとの間で、平成２３年６月１日付け「確認書」（甲２３。以下「平成２３年確認書」という。）を取り交わして、ＤのＣに対する墓石等の発注価格を引き上げさせ、その後、平成２５年３月３１日付け「確認書」（甲２６。以下「平成２５年確認書」という。）を取り交わして、このうち字彫刻の発注価格を引き上げさせたり、②納骨堂の設置地盤の沈下に関して、設計施工者である株式会社Ｊと交渉して、地盤沈下の補修工事を行わせたり、③墓石の仕入先と価格交渉を行って、値上率を１割程度に抑えたりした。
ウ したがって、上記の外注費の計上について、国税通則法６８条１項又は２項に規定する事実を仮装する行為ということはできず、本件各賦課決定処分は違法であるから、取り消されるべきである。
（３）本件各通知処分の違法性について
ア Ｂへの外注費の損益の額への算入
上記（２）のとおり、本件各金員（Ｂに支払った外注費）は、法人税法２２条３項に規定する損金の額に該当する。
イ Ｃからのコンサルタント料の益金の額への算入
（ア）Ｃ（本件確認書５条に基づいて、原告及びＨの墓石等の独占供給権を承継した。前提事実（２）イ参照）は、平成１９年７月１日付け「株式会社Ｃ経営援助協力に関する覚書」（甲１９。以下「平成１９年覚書」という。）により、原告に対し、本件事業に関する「墓石の加工、据付工事、経営全般に助言、指導等の経営援助協力」を委託し、ＣのＤにおける墓石等の売上のうち２２．５％（本件料率）をコンサルタント料（経営援助協力費）として支払うことを約した。本件料率は、その後、平成２０年６月３０日付け「株式会社Ｃ経営援助協力に関する覚書」（乙３５。以下「平成２０年覚書」という。）により、２５％に変更された。
他方、Ｃは、平成１９年７月１日付け「墓石販売促進にかかる販売促進費に関する覚書」（甲２０。以下「平成１９年販売促進費覚書」という。）により、Ｈに対して、墓石販売促進業務を委託していたが、Ｈが丙の体調悪化等により同業務を遂行することが困難になったため、Ｈへの業務委託を解約して、平成２２年１１月１日付け「株式会社Ｃ経営援助協力に関する覚書」（甲２２。以下「平成２２年覚書」という。）により、墓石販売促進業務も原告に依頼することとし、本件料率を５５％とすることを合意した（本件料率は、その後、段階的に３５％まで引き下げられた。）。
（イ）原告は、Ｃから委託を受けた墓石販売促進業務として、下記のような業務を行った。
ａ 納骨堂の変更に関する経営判断とその各種設計業務
平成２３年２月２８日、Ｉは、本件事業に関して自身の管理する納骨壇数を、１１８８壇から３６７９壇に変更した旨を札幌市長に届け出た。これは、納骨壇のサイズを小さくして価格を抑え、販売数を増加させるという原告の経営判断に基づくものである。
ｂ 墓石彫刻見本及びデータの作成業務
墓石購入予定者と打ち合わせた結果作成される「字彫見本及び彫刻据付発注書」の内容に基づいて、原告は、墓石彫刻見本及び字彫のためのデータを作成した。
ｃ 霊廟内の管理業務
墓石販売を促進するためには、納骨堂が所在する霊廟内及びその敷地が整然として清潔に保たれていることが重要であるが、Ｈによる管理業務は甚だ不適切であった。このため、原告は、①敷地内の排水溝等に遺棄された遺骨等の供養墓への埋葬作業、②野ざらしにされていた墓石の移動、保管作業、③荒れ放題になっていた敷地内の除草及び除雪作業、④霊廟内に通ずる出入口付近の花木の植生・管理作業、⑤霊前への供物の処理作業など、Ｄ内の管理業務を行った。
（ウ）原告がＣから受領したコンサルタント料のうち本件料率が２５％を超える部分（本件各過大計上額）は、上記（イ）のような墓石販売促進業務への対価として受領したものであって、対価性を欠く贈与ということはできない。
ウ 以上のとおり、本件各金員を損金の額に算入し、本件各過大計上額を益金の額に算入して法人税等の金額を計算した本件各修正申告等は、計算に誤りがあるから、本件各修正申告等に係る法人税等の金額は更正すべきである。にもかかわらず、本件各更正請求に対して、更正すべき理由がない旨を通知した本件各通知処分は違法であるから、取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額について取消しを求める訴えの適法性について
（１）原告は、本件各賦課決定処分に対して、過少申告加算税等相当額を超える部分についてのみ審査請求を行ったに過ぎず、過少申告加算税相当額については適法な審査請求を経ていない（前提事実（５）ウ）。
よって、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額について取消しを求める訴え（主文１記載のもの）は不適法であるから、これを却下するのが相当である。
（２）この点、原告は、本件各通知処分と本件各賦課決定処分とが極めて密接な関連性を有する処分であるなどとして、上記訴えについては「その裁決を経ないことにつき正当な理由」（国税通則法１１５条１項３号後段）がある旨を主張する。
しかしながら、更正をすべき理由がない旨の通知処分（国税通則法２３条４項）は、納税者の更正の請求に対する課税庁からの応答であって、その処分の効果は、納税者の更正の請求に対し課税庁が減額更正を拒否し、申告税額等について税額を全体的に見直して減額をすることはしないことを確認するものであるから、通知処分は、本税に関する処分であるが、その税額を確定する処分ではないといえるのに対し、重加算税の賦課決定は、本税について申告税額等よりも増額する方向で税額を確定する処分に附帯して、同法６８条１項又は２項所定の事実に対する行政上の制裁として課されるものであるから、両者は、それぞれ目的及び効果を異にする別個の処分であるというべきであって、後者が前者の処分に付随する処分と解することはできない。また、原告は、当初、過少申告加算税等相当額を含めた本件各賦課決定処分の全体について再調査の請求をした後、自らの意思で、再請求の趣旨を過少申告加算税等相当額を超える部分に限定したものであって（前提事実（５）イ）、原告が、過少申告加算税等相当額について適法な審査請求を行うことについて支障となる事情があったとも認めることはできない。
以上によれば、原告の上記主張は採用できない。
２ 認定事実
前提事実に各掲記の証拠等を総合すると、以下の事実が認められる。
（１）本件事業の開始に至る経緯等
ア 乙は、Ｂを経営して、当初、関西でゴルフ場の開発や許認可の申請に携わっていたが、平成になった頃、大阪の業者が計画していた北海道の暑寒別リゾートにおけるゴルフ場の開発で甲が現地のコンサルタントをしていた関係で、甲と知り合い、平成４年頃から親しく交際するようになった。（乙２１〔２頁〕）
イ 乙は、バブルがはじけて、ゴルフ場の新規開発が行われなくなった平成１２年頃、甲から、「寺院の墓所に墓を建立する事業を一緒にしよう。北海道の色々な墓所を見に来て欲しい。」と何度も依頼され、墓所を見て回るうち、墓石販売事業（許認可の主体となる寺院と資金元又は事業オーナーを手配した上で、本件土地を取得し、墓石型の納骨堂を建設して顧客に販売する事業）はうまくやれば儲かるかもしれないと思うようになった。こうして、甲と乙は、利益を折半する約束のもと、共同して墓石販売事業を行うこととなった。（乙２１〔２～４頁〕）
ウ 乙は、甲の依頼を受けて、平成１４年頃から、資金元又は事業オーナーについて、東京、広島などに出向いて探し歩き、広島の業者に決まりかけた。この間、一旦決定したオーナーが急逝したため、事業が中断し、多額の損失が発生するなどしたこともあった。そうした中、丙（Ｈの代表者）が丙に紹介したＤが、最終的な墓石販売事業の資金元又は事業オーナーに決まった。このため、乙は、広島の業者に対して、多額の違約金の支払を余儀なくされた。（乙２１〔３～４頁〕）
エ 原告（甲）とＢ（乙）は、平成１８年２月３日付け「仮称Ｄ開発事業約定書」（以下「平成１８年事業約定書」という。）を取り交わした。
平成１８年事業約定書において、原告は、Ｂに対して「事業報酬」１億円を支払うこととされた。甲と乙は、当初、墓石販売事業による利益を９億円と見込んで、これを折半することを約束していたが、資金元又は事業オーナーを紹介したのは乙ではなく丙であったことから、乙（Ｂ）に支払われる報酬を１億円としたものである。もっとも、原告は１憶円を支払う資力がなかったことから、その支払時期及び方法は後日取り決めることとされた。（乙１３、２１〔４～５頁〕、証人乙〔２～３頁〕）
オ ＩとＧグループは、平成１８年１２月１２日付け「事業協定書」を取り交わして、①Ｇグループは、本件土地上に、Ｉの本堂、庫裏及び納骨堂等を建設し、これらの資産をＩに譲り渡すこと、②Ｉは、Ｇグループに対して、本件土地上の納骨堂及び墓所の永代使用権並びに墓石の独占販売権を付与すること、③Ｇグループは、納骨堂及び墓所等の販売代金から、ＩがＧグループに支払うべき本件土地及び本堂等の代金を回収することなどを合意した。（甲１７）
カ また、Ｇグループと原告及びＨは、平成１９年１月１３日、以下の合意をした（本件確認書）。（甲１８）
（ア）Ｇグループは、Ｉから付与された独占販売権に基づき販売する墓石等の独占供給権を、原告及びＨに付与する。（１条）
（イ）墓石等の販売価格は、Ｇグループと原告及びＨが協議して決定する。Ｇグループは、同価格の５０％の価格で原告及びＨに対して墓石等を発注する。（２条）
（ウ）原告及びＨは、Ｇグループが本件事業を遂行するに当たって、企画、設計、施工、販売及び納骨堂の運営について全面的に協力する。（４条２項）
（エ）Ｇグループは、原告及びＨが全面的に影響力を行使できる別法人の墓石会社を設立した場合は、本件確認書に基づく権利義務の同社への移転に同意する。（５条ただし書）
キ 平成１９年４月●日、Ｃが設立され、甲及び丙の２人が代表取締役に就任した（甲は、平成１９年１１月２９日に一旦代表取締役を辞任した後、平成２０年１１月１日に再度代表取締役に就任した。）。Ｃは、本件確認書５条ただし書により、原告及びＨの有する墓石等の独占供給権を承継し、平成１９年８月、本件事業が開始された。（甲４２〔２～３頁〕、乙１０）
（２）原告によるＢに対する外注費の計上等
ア 平成１９年コンサルタント契約書
原告とＢは、上記（１）エのとおり平成１８年事業約定書を取り交わし、その後、平成１９年１１月２１日にも、「コンサルタント料」総額１億円を同年７月から毎月一定額以上支払う旨の、平成１８年事業約定書と同内容の「Ｄコンサルタント契約書」（甲１の１。以下「平成１９年コンサルタント契約書」という。）を取り交わした。もっとも、Ｂが本件事業に関して行ったのは、資金元又は事業オーナーを探すことだけであり、上記１億円はその対価（本件事業の利益の分配）に他ならなかった。この他、乙は、平成２０年８月頃、ＩとＧグループとの間にトラブルが生じた際、両者の和解を取り持ったことがあったが、これは、本件事業が破綻してＢが原告から利益の分配を受けることができなくなることを恐れてのことであり、平成１８年事業約定書や平成１９年コンサルタント契約書に基づいてＢが行った業務ではなかった。（甲１の１、２８、乙２１〔５～６頁〕、証人乙〔４～５頁〕）
イ 平成２３年追認契約書
その後、平成２２年に丙が死亡し、本件事業の利益のうち丙に分配されるべき金額（約４億５０００万円）も甲が受け取ることになった。乙は、本件事業の利益を折半する約束があった以上（上記（１）イ）、甲が新たに受け取ることになった約４億５０００万円の半分に当たる約２億円も乙に分配されるべきであると主張した。しかし、甲は、「今後、Ｄでは納骨壇数を増加させるＩの２期工事を計画しており、２期事業では必ず利益の半分を支払う。」などと言って、乙の要求する利益分配を拒んだ。
こうして、原告とＢは、平成２３年１０月１１日、平成１９年コンサルタント契約書で定められた「コンサルタント料」を総額１億円（税別）から総額１億７２３０万円（税別）に増額し、平成２３年７月末から平成３０年６月末まで毎月１４７万円（うち消費税７万円）を支払う旨の「Ｄコンサルタント契約書（追認）」（甲１の２。以下「平成２３年追認契約書」という。）を取り交わした。
Ｂは、原告に対し、平成２４年４月から平成２７年３月まで、「コンサルタント料増額分」として毎月１４０万円及び消費税（平成２６年３月まで７万円、同年４月以後は１１万２０００円）の請求書を発行し、原告は、これらを総勘定元帳の外注費勘定に計上した（別紙５の１～３）。
もっとも、平成２３年追認契約書を取り交わした後も、それ以前と同様、Ｂが原告のために何らかの業務を行うことはなかった。（甲１の２、乙１５、１７～１９、２１〔６、７頁〕、証人乙〔５、６頁〕）
ウ 平成２４年追加依頼書
原告は、Ｂ宛の平成２４年９月２０日付け「追加依頼書」（甲２の１。以下「平成２４年追加依頼書」という。）を作成した。
平成２４年追加依頼書には、原告がＢに対して「従来の契約に追加し、納骨堂及び付帯施設の施行瑕疵に関する協議を追加依頼する」こと、協議期間は同年１０月１日から平成２５年２月２８日まで、協議経費は７５０万円（税込）とし、平成２４年１１月末日から平成２５年３月末日まで毎月１５０万円を支払うものと記載されていた。Ｂは、原告に対し、平成２４年１０月から平成２５年２月まで、「協議経費（消費税込）」として毎月１５０万円の請求書を発行し、原告は、これらを総勘定元帳の外注費勘定に計上した（別紙５の１）。
もっとも、Ｂが平成２４年追加依頼書に記載された協議を行ったことはなかった。（甲２の１、乙１６〔１、３～７頁〕、１７、２１〔８頁〕、証人乙〔１９～２０頁〕）
エ 本件各支払契約書
原告は、Ｂとの間で、下記のとおり、Ｂからの請求額を総勘定元帳の外注費勘定に計上したが、Ｂは、これらに記載された業務を行ったことはなかった。（乙２１〔８頁〕、証人乙〔９～１０、２０～２１頁〕）
（ア）平成２４年１１月１日付け「契約書」（甲２の２。以下「平成２４年支払契約書」という。）
原告が、Ｂに対し、「為替変動による墓石販売価格値上げ利益」をコンサルタント料（総額８００万円。消費税込）として、平成２５年１月末から同年４月末まで毎月２００万円支払う旨が記載されている。
Ｂは、原告に対し、平成２４年１２月から平成２５年３月まで、「コンサルタント料増額分（消費税込）」として毎月２００万円の請求書を発行し、原告は、これらを総勘定元帳の外注費勘定に計上した（別紙５の１）。（甲２の２、乙１６〔１、８～１１頁〕、１７）
（イ）平成２５年４月１日付け「契約書」（甲２の３。以下「平成２５年支払契約書」という。）
原告が、Ｂに対し、「字彫り代金の収入益」をコンサルタント料（総額１８００万円。消費税込）として、同月末から平成２６年３月末まで毎月１５０万円支払う旨が記載されている。
Ｂは、原告に対し、平成２５年４月から平成２６年３月まで、「コンサルタント料増額分（消費税込）」として毎月１５０万円の請求書を発行し、原告は、これらを総勘定元帳の外注費勘定に計上した（別紙５の２）。（甲２の３、乙１６〔１、１２～２３頁〕、１８）
（ウ）平成２６年４月１日付け「契約書」（甲２の４。以下「平成２６年支払契約書」といい、平成２４年支払契約書及び平成２５年支払契約書と併せて「本件各支払契約書」という。）
原告が、Ｂに対し、「字彫り代金の収入益」をコンサルタント料（総額１８００万円。消費税込）として、平成２６年４月末から平成２７年３月末まで毎月１５０万円支払い、増額金等において変更がない場合は、同契約を継続する旨が記載されている。Ｂは、原告に対し、平成２６年４月から平成２７年３月まで、「コンサルタント料増額分（消費税込）」として毎月１５０万円の請求書を発行し、原告は、平成２６年４月請求分を除き、これらを総勘定元帳の外注費勘定に計上した（別紙５の３）。（甲２の４、乙１６〔１～２、２４～３５頁〕、１９）
オ その他の外注費勘定への計上
この他、Ｂが原告に対して発行した請求書又は原告がＢへの外注費として計上したものは、以下のとおりである。
（ア）原告は、総勘定元帳において、平成２５年３月３１日付けでＢに対する外注費１５０万円を計上しているが、これに対応するＢからの請求書は見当たらない（別紙５の１）。（乙１６〔２頁〕、１７〔３枚目〕）
（イ）原告は、総勘定元帳において、平成２５年１１月６日付け、同年１２月５日付け及び平成２６年２月７日付けでそれぞれ外注費４００万円を計上しているが、これに対応するＢからの請求書は見当たらない（別紙５の２）。（乙１８〔２～３頁〕）
（ウ）Ｂは、平成２６年１２月１日付けで「コンサルタント料（早期回収分）」として１０００万円を請求し、原告は、これを総勘定元帳の外注費勘定に計上した（別紙５の３）。（乙１６〔２、３６頁〕、１９〔３枚目〕）
カ Ｂに支払われた金員の甲への還流
原告からＢに対して振込入金がなされ、その直後に、乙から甲に対して支払がなされている状況は、別紙１３の１～３のとおりである。
（ア）甲は、平成２４年追加依頼書を乙の元に持参した際、原告がＢに毎月１５０万円を支払うので、そのうち１００万円を甲に返還してもらいたいと依頼した。乙は、甲の提案はＢ（乙）の下に月額５０万円が残ることになるものであったため、これを承諾した。こうして、原告は、平成２４年１１月から平成２５年３月まで、毎月１５０万円をＢの預金口座に振込送金し、乙は、その都度、Ｂの預金口座から１００万円を現金で出金して乙個人の預金口座に現金で入金した上で、同口座から甲個人の預金口座に１００万円を振込送金した（別紙１３の１・２）。（乙２１〔９頁〕、証人乙〔７～８頁〕、弁論の全趣旨〔被告・準備書面（２）・１８～１９頁〕）
（イ）また、甲は、本件各支払契約書を作成する直前、乙に電話して、原告がＢに毎月２００万円又は１５０万円を支払うので、そのうち１００万円を甲に返還してもらいたいと依頼した。乙は、甲の提案はＢ（乙）の下に月額１００万円又は５０万円が残ることになるものであったため、これを承諾した。
こうして、原告は、平成２５年１月から同年４月までは毎月２００万円、同年５月から平成２７年３月までは毎月１５０万円をＢの預金口座に振込送金し、乙は、その都度、Ｂの預金口座から１００万円を現金で出金して乙個人の預金口座に現金で入金した上で、同口座から甲個人の預金口座に１００万円を振込送金した（別紙１３の１～３）。（乙２１〔９～１０頁、６０～７０頁〕、２３～２５、証人乙〔８～１０頁〕、弁論の全趣旨〔被告・準備書面（２）・１８～２０頁〕）
キ 本件各金員の税務申告上の処理
原告は、本件各期限内申告において、上記イ～オのとおり計上した外注費を損金の額に算入して法人税等の金額を計算していたが、税務調査を受けて行った本件各修正申告等においては、その一部である本件各金員は外注費ではないとして、消費税等を控除した金額を各事業年度の所得の金額に加算するなどして、法人税等の金額を計算した。
（３）原告によるＣからの本件各コンサルタント料の計上等
ア Ｃの設立等
（ア）Ｃは、本件確認書５条ただし書により、原告及びＨの有する墓石等の独占供給権を承継すべき「別法人の墓石会社」として平成１９年４月●日、設立された。甲及び丙の２人が代表取締役の地位にあったが、丙は、平成２２年９月３０日、代表取締役を辞任し、以後、甲１人のみが代表取締役の地位にある。
（イ）Ｃは、Ｄとの間で、下記内容の平成２３年６月１日付け「確認書」（平成２３年確認書）を取り交わした。（甲２３）
ａ ＣとＤは、現在両者間の協定及び合意書により、Ｄは、Ｃに対し、Ｄが決定した墓石の販売価格、墓誌外柵等オプション価格、字彫刻価格の４１．５６２５％で発注していることを再確認する。（２条）
ｂ ＣとＤは、平成２３年６月１日から、前条の発注価格を４７．５％に変更し、将来再度の納骨壇基数変更許可時には５０％にすることを相互に確認する。（３条）
（ウ）Ｃは、Ｄとの間で、平成２３年確認書で定めた字彫刻の発注価格を、Ｄが決定した字彫刻価格の１００％に変更することなどを内容とする平成２５年３月３１日付け「確認書」（平成２５年確認書）を取り交わした。（甲２６）
イ 平成１９年覚書及び平成２０年覚書
原告は、Ｃとの間で、平成１９年７月１日付けで、下記内容の平成１９年覚書を取り交わした。なお、本件料率は、その後、平成２０年覚書により、２５％に変更された。（甲１９、乙３５）
（ア）原告は、Ｃの「墓石の加工、据付工事、経営全般に助言、指導等の経営援助協力」を行うものとする。（１条）
（イ）Ｃは、原告に対し、「経営援助協力費」として、ＣのＤにおける墓石等の売上のうち２２．５％（本件料率）及び消費税を支払うものとする。（２条）
（ウ）本件料率は、Ｃ及び原告が協議の上、変更できるものとする。（４条）
ウ 平成１９年販売促進費覚書
他方、Ｈは、Ｃとの間で、下記内容の平成１９年７月１日付け「墓石販売促進にかかる販売促進費に関する覚書」（平成１９年販売促進費覚書）を取り交わした。（甲２０）
（ア）ＨがＤにおいて、販売されるＣの供給する墓石を積極的に販売するものとする。（１条）
（イ）Ｃは、Ｈに対し、「販売促進費」として、ＣのＤにおける墓石等の売上のうち２７．５％及び消費税を支払うものとする。（２条）
エ ＫによるＨの墓石販売業務の承継
Ｈは、Ｄ内に事務所を設置し、平成１９年頃には、同事務所に１０名ぐらいの営業担当を置いて、墓石販売業務を行っていた。
その後、代表者の丙が平成２２年１０月●日に死亡したため、株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）が、当時Ｈに在籍していた６名の営業担当全員を雇用して、Ｈの墓石販売業務を引き継いだ。なお、Ｃには墓石販売業務を行う従業員はいなかったし、原告には従業員は１名もいなかったので、丙死亡後、Ｄにおける墓石販売業務を行っていのは、Ｋだけだった。（甲４８〔５８頁〕、乙３９〔２～５頁〕、乙８１〔２～３頁〕）
オ Ｃからのコンサルタント料の売上高勘定への計上
原告は、平成２２年１１月１日付けで、Ｃとの間で、本件料率を５５％とする平成２２年覚書を作成し、その後、それぞれ本件料率を４５％、４０％及び３５％に引き下げることを内容とする、平成２４年１月５日付け、平成２６年４月１０日付け及び平成２７年３月２８日付けでそれぞれ覚書を作成して（以下、平成２２年覚書から平成２７年作成の覚書までを一括して「本件平成２２年以降各覚書」という。）を取り交わした。本件平成２２年以降各覚書は、上記のとおり、本件料率を５５％に引き上げた後で段階的に引き下げる内容となっているが、原告が行うべき業務は、平成１９年覚書及び平成２０年覚書と同じ「墓石の加工、据付工事、経営全般に助言、指導等の経営援助協力」であり、何らの変化もない。
原告は、Ｃに対し、本件平成２２年以降各覚書所定の本件料率で計算したコンサルタント料の請求書を発行した。
原告は、平成２４年３月期から平成２７年３月期は請求書記載のコンサルタント料の金額を総勘定元帳の売上高勘定に記載した上で、各月の末日に各対応する消費税等の額を控除し、平成２８年３月期は請求額から消費税等の額を控除した金額を総勘定元帳の売上高勘定に計上した。（甲２２、乙３６～３８、５５〔１～２、８～６８頁〕、５６～６０）
カ 本件各過大計上額計上の効果
Ｃの、本件平成２２年以降覚書所定の本件料率を前提とした営業損益と、本件料率を２５％のままと仮定した場合の営業損益を比較したものが、別紙１４である。本件料率が２５％のままであれば多額の営業利益が計上できたはずが、本件料率が３５～５５％に引き上げられた結果、本件各過大計上額に相当する金額が販売費及び一般管理費に計上されて営業利益が大幅に減少し、平成２４年３月期及び平成２７年３月期には営業損失を計上するに至っている。
他方、原告の売上高のうち、Ｃからのコンサルタント料は、平成２４年３月期から平成２７年３月期は９２．８～９９．６％に及んでおり、平成２８年３月期においても７９．１％に上っていた。そして、原告の、本件平成２２年以降覚書所定の本件料率を前提とした営業損益と、本件料率を２５％のままと仮定した場合の営業損益を比較したものが、別紙１５である。本件料率が２５％のままであれば各期とも多額の営業損失を計上したはずが、本件料率が３５～５５％に引き上げられた結果、本件各過大計上額に相当する金額が売上高に計上されて営業損失が大幅に減少し、平成２６年３月期及び平成２８年３月期には営業利益を計上するに至っている。
原告の甲に対する役員報酬も、平成２３年３月期には１８０万円であったものが、平成２４年３月期から平成２７年３月期においては２２００万円～２４００万円に上がっており、平成２８年３月期においても１２００万円であった。（弁論の全趣旨〔被告・準備書面（５）・１９～２１、２３～２４、４０～４４頁〕）
キ 原告がＣから委託を受けて行ったと主張する「墓石販売促進業務」について（ア）納骨堂の変更に関する経営判断とその各種設計業務
ａ 甲は、平成２１年７月２日から平成３０年７月４日まで、Ｉの責任役員の地位にあった。（乙４３）
ｂ Ｉは、責任役員であった甲が中心となって、札幌市に対して、「当初計画は、１，１１８壇数程で区域面積も広く、また提供単価も外墓地並みで計画しましたが、近年の経済不況も重なり安価な納骨壇の要望が多くなってきました、当初計画時の予想より要望者の増加、また納骨壇要望条件の変更で本施設の管理体制の充実を計る為にも納骨壇の提供条件を変更して門徒・信徒の要望に応えるべきだと判断致しました。」との理由により、納骨壇数を１１８８壇から３６７９壇に変更する旨の平成２３年２月２８日付け「納骨堂経営（変更）許可申請書記載事項変更届」を提出した。（甲２７、乙４０〔１～３枚目〕）
ｃ 上記ｂの変更届に添付された「墓域変更申請図面」等には、「設計者」として原告の名称が記載されている。（甲２７〔４～１１枚目〕）
（イ）墓石彫刻見本及びデータの作成業務
ａ 本件事業において墓石販売等に関与した会社間の法律関係
（ａ）Ｆは、平成１８年１２月２０日、Ｈに対し、本件事業における墓所及び墓石の販売を委託した。なお、上記エのとおり、平成２２年１０月●日に丙が死亡した後は、ＫがＨの墓石販売業務を引き継いだ。（乙３４）
（ｂ）Ｄは、上記ア（イ）のとおり、Ｃに対し、本件事業に係る墓石等を販売価格等の４１．５６２５％（平成２３年６月１日からは４７．５％）で発注した。
（ｃ）Ｃは、合同会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）に対し、納骨壇立込み業務、字彫り業務、これらに付帯する業務（ゴムシート作成等）及び墓石管理業務を、一定金額で委託した。
また、Ｃは、合同会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）に対し、納骨壇組立、字
彫り業務及びこれらに関する業務を、一定金額で委託した。（乙４６の１～４、４７の１～２）
ｂ 墓石の受注から納入までの事務の流れ
ＫがＨの業務を引き継いだ平成２２年１０月２０日以降の、墓石の受注から納入までの事務の流れは、概ね下記のとおりである。
（ａ）Ｋは、顧客から墓石の建立を受注すると、Ｄ宛の「永代使用申込書兼契約書」及び「墓石建立申込書」を作成する。（乙２８〔３、１７、１８頁〕）
（ｂ）次いで、Ｋは、顧客との間で墓石の種類や墓石のデザインの打合せを行い、「字彫見本及び彫刻据付発注書」を作成して、墓石のどの面に、どのような字体で、どのような文字や家紋を彫るかを決定する。そして、Ｋは、同発注書を、Ｄ内の同じ事務所にいるＬに手渡しして引き継ぐ。
Ｌは、同発注書に基づいて、Ｍに対し、墓石の仮の据付けを指示し、また
「墓石彫刻見本」及び字彫りのためのデータを作成して、墓石の彫刻の具体的なデザインを決定した。（乙２８〔３、１９、２０頁〕）
（ｃ）Ｌは、墓石のデザインが決定すると、Ｍに対して、「字彫見本及び彫刻据付発注書」、「墓石彫刻見本」及び字彫りのためのデータが格納されたＵＳＢメモリを交付した。
これを受けて、Ｍは、字彫りのためのデータを用いて字彫り作業を行った
上で、墓石を固定させ、完成させた。（乙２８〔４頁〕）
（ｄ）Ｋは、Ｍから（Ｌを介して）墓石が完成した旨の連絡を受けると、「墓石引渡し書」を作成して、顧客に対して墓石を引き渡した。（乙２８〔４、２２頁〕）
ｃ「字彫見本及び彫刻据付発注書」への「丁」名義の押印
（ａ）平成２２年１０月頃から同年１２月頃にかけて作成された「字彫見本及び彫刻据付発注書」の「見本作成者」欄には「丁」名義の押印がある。（甲５２の１～１０、乙２８〔１９頁〕）
（ｂ）丁が原告の取締役の地位にあったのは、平成１９年１０月２日から平成２１年６月３０日（ただし、平成２４年１１月２１日登記）まで及び同年１１月１９日から平成２９年３月１０日までである。また、丁が、原告から、給与の振込みを受けていたのは、平成２３年５月以降である。（乙６、７、２９の１）
（ウ）霊廟内の管理業務
Ｉでは、Ｄ内における通路及びＩにつながる廊下や排水溝等の清掃、Ｄの周辺の除草や除雪作業、Ｄ入口の花木の植生の管理業務、無縁仏の墓石の移動などをＩの従業員が行っていたが、手が足りないときには、Ｌに墓石管理業務等（Ｄの草刈りやＤ内の清掃、霊前に供えられていた供物の処理等）を依頼したり、ＣにＤの周辺の草刈りや除雪を依頼したりした。（乙４８〔５頁〕、４９～５２、８１〔２９～３０頁〕）
ク 本件各過大計上額の税務申告上の処理
原告は、本件各期限内申告において、上記オのとおり売上高勘定に計上したコンサルタント料から消費税等の額を控除した後のものを益金の額に算入して法人税等の金額を計算していたが、税務調査を受けて行った本件各修正申告等においては、本件料率が２５％を超える部分の金額（本件各過大計上額）は、売上高ではなく、Ｃから贈与を受けたものであるとして、本件各過大計上額を所得の金額から減算するとともに、本件各過大計上額及びこれに相当する消費税等の金額を受贈益（本件受贈益）として所得の金額に加算するなどして、法人税等の金額を計算した。
（４）税務調査に対する甲の回答
ア 税務調査の概要
札幌国税局財務事務官である戊「以下「戊」という。）らは、平成２８年１１月７日、税務調査のため、原告の事務所を訪問し、翌８日から同月１０日の３日間、原告の顧問税理士であるＮ（以下「Ｎ税理士」という。）の立会いの下、甲への聞き取り調査を含む税務調査を実施した。
戊らは、同年１２月１２日、この税務調査の過程での聞き取り結果をもとに質問応答記録書の案を作成して、原告の事務所を訪問し、Ｎ税理士立会いの下、甲に対して、質問応答記録書の内容の確認を求めた。甲は、Ｎ税理士に内容を確認させた後、質問応答記録書の末尾に署名押印した。（甲４１、乙２６、６６、８４、８６～８７）
イ Ｂへの外注費に関する甲の回答
質問応答記録書には、甲が、「Ａ（注・原告）からＢに対して支払っている外注費の一部は、実際には発注していない業務に係る外注費であり、請求書もありませんし、支払った金員の一部又は全部を私個人に返金してもらっています。」、「１回当たりの支出金額が１，５００,０００円のものについては、うち１,０００,０００円を私個人に返金してもらうほか、差額の５００,０００円は返金に協力してもらう見返りとして乙氏に渡しています。また、１回当たりの支出金額が２,０００,０００円及び１,０００,０００円のものについては、その全額を私個人に返金してもらっています。」と回答した旨が記録されている。（乙２６〔２～３頁〕）
ウ Ｃからのコンサルタント料に関する甲の回答
同様に、質問応答記録書には、甲が、「ＣはＡに対して利益を供与するためにコンサルタント料を水増し計上しているからです。」、「ＣがＡに対して利益を供与している理由は、Ｃにおける多額の利益計上による納税負担の増加が原因です。」、「Ｃは墓石の販売数量について先が見通せた時点で、赤字体質であるＡに対して利益を供与することで、Ｃの利益を圧縮し、納税負担を免れていました。」、「ＣとＡにおけるコンサルタント料は、従前から料率を２５％として算定することにしていたことから、それを超えるコンサルタント料が記載された請求書は私がＯに作成させた、虚偽の請求書であると思います。」と回答した旨が記載されている。（乙６６〔２～３頁〕）
３ 事実認定の補足
原告は、認定事実（４）について、戊らが、甲に対して、「この内容を認めなければ、原告の取引先等の反面調査に入る。」、「査察も入る。」、「青色申告も取り消す。」などと脅迫して質問応答記録書を作成させたものであって、同記録書に記載された甲の回答は真実に反する旨を主張し、Ｎ税理士及び原告代表者は、上記のような脅迫を受けるなどしたため、甲は、内容を全く確認せずに同記録書に署名押印した旨を供述する（甲４７〔３～４頁〕、原告代表者〔１８頁〕）。
しかしながら、Ｎ税理士は、顧問税理士としての立場で、甲に対する聞き取り調査や、甲が質問応答記録書に署名押印する際にも立ち会っていた者であって、自身又は甲が内容を確認することなく甲が質問応答記録書に署名押印するのを漫然と放置していたなどという事態は、およそ考え難い。上記のような立場にあったＮ税理士は、質問応答記録書の内容が甲の説明内容と齟齬しているか否かは容易に確認できたはずであり、そのＮ税理士が、質問応答記録書を確認した上で、甲が署名押印するのを制止しなかったということは、質問応答記録書の内容が甲の説明内容と合致していたからという以外、考えられない。
Ｎ税理士及び原告代表者の上記供述は信用できず、原告の上記主張は採用できない。
４ 原告がＢから本件各金員に対応する役務の提供を受けていたか否かについて（１）原告は、Ｂとの間で、平成２３年追認契約書等を取り交わして、Ｂから請求された「コンサルタント料（増額分）」を外注費勘定に計上し、本件各期限内申告において損金の額に算入して法人税等の金額を計算した。しかしながら、これらは、本件事業立ち上げに際して、甲が乙に資金元又は事業オーナーを探すよう依頼したことに対する対価（本件事業の利益の分配）に他ならず、Ｂが原告に対して何らかの業務を行うことはなかった（認定事実（２）ア・イ）。このことは、原告代表者である甲自身が認めている事実である（同（４）イ）。すなわち、本件各金員の外注費勘定への計上は、帳簿書類への虚偽の記載に当たり、また、これら外注費は、損金の額に算入することが許されないものと認められる。
（２）これに対して、原告は、①平成２３年確認書や平成２５年確認書（ＤのＣに対する墓石等の発注価格を引き上げたもの。認定事実（３）ア（イ）・（ウ））の取り交わしや、②納骨堂の設置地盤の沈下に関する設計施工者との交渉、③墓石の仕入先との価格交渉などは、Ｂが原告の委託を受けて行った成果であると主張し、原告代表者はその旨を供述する。しかしながら、上記のいずれについても、Ｂが何らかの関与を行った結果であると認めるに足りる客観的な証拠は全く存在しない。
原告代表者の上記供述は信用できず、原告の上記主張は採用できない。
（３）また、原告は、①同じく原告がＢから請求された外注費について、その一部（本件各金員）は役務の提供がなく、残りは役務の提供がある正当なものであったとする被告の主張は矛盾している、②本件各金員をＢが同社の売上として計上していることからも明らかなとおり、乙自身、本件各金員がＢの提供した役務の対価であると認識していた、③乙は、当初、Ｂの役割について「事業の推進に際し支障が生じた場合に、甲の手助けを行うこと」であると説明しており（乙２２〔２頁〕）、その後の説明（認定事実（２）ア参照）と変遷が見られ、乙の供述は信用できないなどとも主張する。
しかしながら、上記①に関しては、被告は、外注費のうち本件各金員は役務の提供がないものと主張・立証しているが、その他の外注費について役務の提供があったと積極的に認定し、あるいは主張しているものではなく、原告の主張はその前提を欠く。上記②に関しては、Ｂの会計処理が真実に反しているというだけのことである（原告が架空の本件各過大計上額を売上高として計上しているのと同じである。）。上記③に関しては、原告の引用部分の後で、乙は「私がＤの墓石販売事業に貢献してきたことから得られる利益を甲から受領しているという面が強く、毎月決まった経営アドバイス等をＡに対して行っているわけではないので、成果物としてお示しできるような書類は特にありません。」とも説明しており（乙２２〔２頁〕）、乙の供述に明確な変遷があったと評価することはできない（その他、原告がるる主張するところを踏まえても、本件各金員の性質に関する乙の説明・供述に疑いを差し挟むべき事情は見当たらない。）。
原告の上記主張は採用できない。
５ 原告がＣに対して本件各過大計上額に対応する役務の提供を行っていたか否かについて（１）原告は、Ｃとの間で平成１９年覚書及び平成２０年覚書を取り交わして、「墓石の加工、据付工事、経営全般に助言、指導等の経営援助協力」を行い、これに対する「経営援助協力費」として、墓石の売上等の２５％（本件料率）のコンサルタント料を請求していた。ところが、甲とともにＣの代表取締役の地位にあった丙が辞任して、甲のみがＣの代表取締役となり、Ｃの意思決定を甲１人の意思により自由に行えるようになった（認定事実（３）ア（ア））直後から、甲は、原告及びＣの代表者として、両者の間で本件平成２２年以降各覚書を取り交わして、本件料率を５５％に引き上げた（同オ）。この結果、原告は、本件料率が２５％を超える部分の金額（本件各過大計上額）を売上高として計上し、営業損失を大幅に減少させた（同カ）。
しかしながら、本件平成２２年以降各覚書で原告の行うべき業務とされたものは、平成１９年覚書及び平成２０年覚書と同じ「墓石の加工、据付工事、経営全般に助言、指導等の経営援助協力」であって、本件平成２２年以降各覚書を取り交わした前後で変化は見られず（同オ）、本件平成２２年以降各覚書は、何らの対価も伴うことなく本件料率を引き上げて、Ｃの利益を大幅に圧縮する一方で、赤字体質であった原告の営業損失を減少させるために作成されたものである。このことは、原告代表者である甲自身が認めている事実である（同（４）ウ）。
すなわち、原告がＣに請求したコンサルタント料のうち、本件平成２２年以降各覚書によって引き上げられた本件料率に対応する部分（本件各過大計上額）は、役務の提供を伴わない、Ｃから原告に対する贈与であったと認められる。
（２）これに対して、原告は、本件平成２２年以降各覚書により本件料率が引き上げられたのは、Ｈが従前行っていた墓石販売促進業務を原告が引き継いだことに対する対価であり、現に、原告は、納骨堂の変更に関する経営判断とその各種設計業務、墓石彫刻見本及びデータの作成業務、霊廟内の管理業務等を行っていた旨を主張し、原告代表者はその旨を供述する。
ア しかしながら、Ｈに在籍していた６名の営業担当全員の雇用を含めて墓石販売業務を引き継いだのは、原告ではなく、Ｋであった（認定事実（３）エ）。原告には、従業員は１名もいなかったのであって（同）、原告がＨの墓石販売に関する業務を一部なりとも引き継いだ形跡は見当たらない。
イ 原告は、札幌市に提出した「納骨堂経営（変更）許可申請書記載事項変更届」に添付された「墓域変更申請図面」等に「設計者」として原告の名称が記載されていること（認定事実（３）キ（ア）ｃ）をもって、納骨堂の変更に関する経営判断とその各種設計業務を行ったことが裏付けられると主張する。
しかしながら、上記変更届の提出は、甲が、Ｉの責任役員として、Ｉの経営判断として行ったものと見るのが相当であって（同ａ・ｂ）、変更届に添付された図面に原告の名称が記載されていたからといって、原告がＣからこれら図面の設計業務の委託を受けていたと評価することはできない。
ウ 原告は、「字彫見本及び彫刻据付発注書」の「見本作成者」欄に「丁」名義の押印があること（認定事実（３）キ（イ）ｃ（ａ））をもって、原告の取締役であった丁が、原告の業務として墓石彫刻見本及びデータの作成業務を行ったことが裏付けられると主張する。
しかしながら、上記「丁」名義の押印が丁のものであったとしても、丁は、上記発注書作成時には原告の取締役の地位にはなく（なお、原告は、丁の辞任登記が未了であったことから、当時、丁が会社法３４６条１項により、なお原告の取締役としての権利義務を有していたかのように主張する。しかしながら、原告の取締役を辞任した丁が、その後も、墓石彫刻見本及びデータの作成といった通常業務を継続して行っていたとは到底考え難い。）、給与の振込みもされていなかったのであって（同（ｂ））、丁がどのような立場で上記発注書に係る見本作成に関与していたのかは不明である。上記発注書に「丁」名義の押印があるからといって、原告がＣから委託を受けて、墓石彫刻見本及びデータの作成業務を行っていたと評価することはできない。
エ 原告は、Ｄ内の管理業務を行っていたとの点については、これを裏付けるに足りる客観的な証拠は全く存在しない。
オ 以上のとおり、原告がＨから墓石販売促進業務を引き継いで、その業務を行ったとの事実を認めるに足りる客観的な証拠はおよそ存在しない。この点に関する原告代表者の供述は信用できず、その主張は採用できない。
６ 本件各処分の適法性について
以上のとおり、原告が本件各金員を外注費として帳簿書類に虚偽の記載をして、各事業年度等の損金の額に算入したことは、国税通則法６８条１項又は２項に規定する事実を仮装する行為に該当するから、同条項に基づいて原告に重加算税を課した本件各賦課決定処分は適法である。
また、本件各金員を損金の額に算入することは許されず、本件各過大計上額は原告の売上高ではなく、Ｃから原告への贈与であると認められるから、本件各修正申告等に誤りはなく、これと同旨の判断を示して、本件各更正請求に対して、いずれも更正をすべき理由がないとした本件各通知処分は適法である。
したがって、本件各処分は適法であり、これらの違法をいう原告の主張はいずれも採用できない。
第４ 結論
よって、本件訴え中、本件各賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額について取消しを求める部分は不適法であるから、これらを却下し、その余の請求は理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官間明宏充
裁判官豊富育
裁判長裁判官髙木勝己は、転補のため署名押印することができない。
裁判官間明宏充
（別紙１）
法人税に係る通知処分等の経緯
（単位：円）
事業年度
区分
項目
確定申告
修正申告
更正の請求
通知処分
再調査の請求
審査請求
裁決
平成24 年
3 月期
年月日
平成24 年5 月30 日
平成28 年12 月21 日
平成29 年5 月26 日
平成29 年11 月22 日
平成30 年2 月9 日
平成30 年3 月7 日
令和元年11 月15 日
所得金額（注１）
①
△2,783,257
1,319,121
△2,783,257
更正すべき理由
がない旨の通知
みなす審査請求
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
△136
237,200
△136
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
2,783,257
2,783,257
平成25 年
3 月期
年月日
平成25 年5 月31 日
平成28 年12 月21 日
平成30 年5 月30 日
平成30 年11 月14 日
平成31 年1 月10 日
令和元年12 月16 日
所得金額（注１）
①
△3,450,944
13,767,025
△3,450,944
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
△142
2,670,400
△142
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
6,234,201
6,234,201
平成26 年
3 月期
年月日
平成26 年6 月2 日
平成28 年12 月21 日
平成30 年9 月18 日
平成30 年11 月14 日
平成31 年1 月10 日
令和元年12 月16 日
所得金額（注１）
①
28,368,897
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
△113
6,393,700
△113
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
3,175,391
3,175,391
平成27 年
3 月期
年月日
平成27 年6 月1 日
平成28 年12 月21 日
平成30 年9 月18 日
平成30 年11 月14 日
平成31 年1 月10 日
令和元年12 月16 日
所得金額（注１）
①
△33,666,880
△3,626,925
△33,666,880
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
△89
△89
△89
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
36,842,271
3,626,925
36,842,271
平成28 年
3 月期
年月日
平成28 年5 月30 日
平成28 年12 月21 日
平成30 年9 月18 日
平成30 年11 月14 日
平成31 年1 月10 日
令和元年12 月16 日
所得金額（注１）
①
11,730,974
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき法人税額（注２）
②
△69
2,091,400
△69
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
23,930,673
23,930,673
注１所得金額欄の△印は、欠損金額を示す。
２ 納付すべき法人税欄の△印は、還付金の額を示す。
（別紙２）
復興特別法人税に係る通知処分等の経緯
（単位：円）
課税事業
年度
区分
項目
申告
期限後申告
修正申告
更正の請求
通知処分
審査請求
裁決
平成25年３月課税
事業年度
年月日
平成28年12月21日
平成30年5月30日
平成30年11月14日
平成31年1月10日
令和元年12月16日
課税標準
法人税額
①
2,670,000
更正すべき理由が
ない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき復興特
別法人税額
②
267,000
平成26年３月課税
事業年度
年月日
平成26年6月2日
平成28年12月21日
平成30年9月18日
平成30年11月14日
平成31年1月10日
令和元年12月16日
課税標準
法人税額
①
6,393,000
更正すべき理由が
ない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき復興特
別法人税額
②
(注) △2
639,200
(注) △2
注納付すべき復興特別法人税額の△印は、還付金の額を示す。
（別紙３）
地方法人税に係る通知処分等の経緯
（単位：円）
課税事業
年度
区分
項目
確定申告
修正申告
更正の請求
通知処分
審査請求
裁決
平成28年3月
課税事業年度
年月日
平成28年5月30日
平成28年12月21日
平成30年9月18日
平成30年11月14日
平成31年1月10日
令和元年12月16日
課税標準
法人税額
①
2,091,000
更正すべき理由
がない旨の通知
通知処分の
取消し
棄却
納付すべき
地方法人税額
②
92,000
（別紙６）
法人税の修正申告の内容
（単位：円）
注１「確定申告における加算額」欄の金額は、法人税の確定申告書別表４「加算」の「小計」欄（平成２４年３月期及び平成２５年３月期については１３欄、平成２６年３月期ないし平成２８年３月期については１１欄）の金額である（乙第５３号証３枚目、乙第１号証の１の１、乙第１号証の２の１及び乙第１号証の３の１各３枚目、乙第１号証の４の１・４枚目）。注２「確定申告における減算額」欄の金額は、法人税の確定申告書別表４「減算」の「小計」欄（平成２４年３月期及び平成２５年３月期については２５欄、平成２６年３月期及び平成２７年３月期については２１欄、平成２８年３月期については２０欄）の金額である（乙第５３号証３枚目、乙第１号証の１の１、乙第１号証の２の１及び乙第１号証の３の１各３枚目、乙第１号証の４の１・４枚目）。
注３「法人税額から控除される所得税額」欄の金額は、法人税の確定申告書別表４「法人税額から控除される所得税額」欄又は「法人税額から控除される所得税額及び復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額」欄（平成２４年３月期及び平成２５年３月期については３１欄、平成２６年３月期及び平成２７年３月期については３０欄、平成２８年３月期については２９欄）の金額である（乙第５３号証３枚目、乙第１号証の１の１、乙第１号証の２の１及び乙第１号証の３の１各３枚目、乙第１号証の４の１・４枚目）。項目
順号
平成24年３月期
平成25年３月期
平成26年３月期
平成27年３月期
平成28年３月期
①②③④⑤
当期利益又は当期欠損の額
2,774,917
△4,703,271
2,928,846
△33,736,845
12,841,716
順号２の金額に加算すべき金額
（３ないし６の合計額）
50,773,885
56,883,994
80,906,313
58,995,084
18,701,939
確定申告における加算額（注１）
2,634,171
1,252,366
130,038
70,029
70,000
外注費否認
16,190,480
28,571,436
24,537,039
受贈益
48,139,714
39,441,148
52,204,774
34,388,016
18,631,939
雑損益
所得金額から減算すべき金額
(８ないし11の合計額)
52,229,817
38,413,840
55,466,377
28,885,253
16,185,825
確定申告における減算額(注2)
8,192,481
売上過大計上
44,037,288
38,349,218
54,427,988
26,446,168
16,185,591
事業税認容
64,400
1,038,200
2,438,900
雑損益
仮計
(１＋２－７)
1,318,985
13,766,883
28,368,782
△3,627,014
15,357,830
法人税額から控除される所得税額(注３)
合計
(12+13)
1,319,121
13,767,025
28,368,897
△3,626,925
15,357,899
欠損金又は災害損失金等の当期控除額
3,626,925
所得金額又は欠損金額
(14-15)
1,319,121
13,767,025
28,368,897
△3,626,925
11,730,974
（別紙７）
法人税に係る課税等の経緯
（単位：円）
事業年度
区分
項目
確定申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成25 年
3 月期
年月日
平成25 年5 月31 日
平成28 年12 月21 日
平成28 年12 月27 日
平成29 年2 月28 日
平成29 年5 月25 日
平成29 年6 月22 日
平成30 年5 月22 日
所得金額（注1）
①
△3,450,944
13,767,025
棄却
棄却
納付すべき法人税額（注2）
②
△142
2,670,400
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
6,234,201
重加算税の額（注3）
④
934,500
375,500
375,500
平成26 年
3 月期
年月日
平成26 年6 月2 日
平成28 年12 月21 日
平成28 年12 月27 日
平成29 年2 月28 日
平成29 年5 月25 日
平成29 年6 月22 日
平成30 年5 月22 日
所得金額（注1）
①
28,368,897
棄却
棄却
納付すべき法人税額（注2）
②
△113
6,393,700
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
3,175,391
重加算税の額（注3）
④
2,236,500
933,500
933,500
平成27 年
3 月期
年月日
平成27 年6 月1 日
平成28 年12 月21 日
所得金額（注1）
①
△33,666,880
△3,626,925
納付すべき法人税額（注2）
②
△89
△89
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
36,842,271
3,626,925
重加算税の額（注3）
④
平成28 年
3 月期
年月日
平成28 年5 月30 日
平成28 年12 月21 日
平成28 年12 月27 日
平成29 年2 月28 日
平成29 年5 月25 日
平成29 年6 月22 日
平成30 年5 月22 日
所得金額（注1）
①
11,730,974
棄却
棄却
納付すべき法人税額（注2）
②
△69
2,091,400
翌期へ繰り越すべき欠損金額
③
23,930,673
重加算税の額（注3）
④
731,500
288,500
288,500
注１所得金額欄の△印は、欠損金額を示す。
２ 納付すべき法人税額欄の△印は、還付金の額を示す。
３ 「重加算税の額」欄に記載の金額のうち、「再調査の請求」及び「審査請求」の各欄に記載の金額は、別表４で算出した過少申告加算税相当額である。（別紙8）
復興特別法人税に係る課税等の経緯
（単位：円）
課税事業
年度
区分
項目
申告
期限後申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成25年３月
課税事業年度
年月日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準
法人税額
①
2,670,000
棄却
棄却
納付すべき復興
特別法人税額
②
267,000
重加算税の額
（注1）
③
104,000
39,000
39,000
平成26年３月
課税事業年度
年月日
平成26年6月2日
平成28年12月21日
平成28年12月27日
平成29年2月28日
平成29年5月25日
平成29年6月22日
平成30年5月22日
課税標準
法人税額
①
6,393,000
棄却
棄却
納付すべき復興
特別法人税額
（注2）
②
△2
639,200
重加算税の額
（注3）
③
220,500
69,500
69,500
注１「重加算税の額」欄に記載の金額のうち、「再調査の請求」及び「審査請求」の各欄に記載の金額は、別表５で算出した無申告加算税相当額である。
２ 納付すべき復興特別法人税額欄の△印は、還付金の額を示す。
３ 「重加算税の額」欄に記載の金額のうち、「再調査の請求」及び「審査請求」の各欄に記載の金額は、別表５で算出した過少申告加算税相当額である。(別紙９)
地方法人税に係る課税等の経緯
（単位：円）
課税事業
年度
区分
項目
確定申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成28 年3 月
課税事業年度
年月日
平成28 年5 月30 日
平成28 年12 月21 日
平成28 年12 月27 日
平成29 年2 月28 日
平成29 年5 月25 日
平成29 年6 月22 日
平成30 年5 月22 日
課税標準
法人税額
①
2,091,000
棄却
棄却
納付すべき
地方法人税額
②
92,000
重加算税の額
（注）
③
31,500
9,000
9,000
注「重加算税の額」欄に記載の金額のうち、「再調査の請求」及び「審査請求」の各欄に記載の金額は、別表６で算出した過少申告加算税相当額である。（別紙10）
法人税の重加算税の額（被告主張額）
（単位：円）
項目
順号
平成25年３月期
平成26年３月期
平成28年３月期
重加算税額の計算
確定申告における税額
（注１、２）
△142
△113
△69
修正申告における税額
（注３）
2,670,400
6,393,700
2,091,400
修正申告により納付すべきことと
なった税額（２－１）（注４、５）
2,670,500
6,393,800
2,091,400
加算税の基礎となる税額
（３の金額）（注６）
2,670,000
6,390,000
2,090,000
加算税の割合
35%
35%
35%
重加算税の額
（４×５）
934,500
2,236,500
731,500
注１△印は、還付金に相当する金額を表す。
２ 還付金に相当する金額は、法人税確定申告書「この申告による還付金額」の「計」欄（平成２５年３月期及び平成２６年３月期の法人税確定申告書１９欄、平成２８年３月期の法人税確定申告書２７欄）の金額である。
３ 原告の各事業年度における法人税修正申告書の「差引確定法人税額」欄（１５欄）の金額である。
４ 通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
５ 法人税修正申告書の「この申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額」欄（平成２５年３月期及び平成２６年３月期の法人税修正申告書２５欄、平成２８年３月期の法人税修正申告書２９欄）の金額である。
６ 通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（別紙11）
復興特別法人税の重加算税の額（被告主張額）
（単位：円）
項目
順号
平成 25 年３月
課税事業年度
平成 26 年３月
課税事業年度
重加算税額の計算
確定申告（期限内）における税額
（注１）
△2
修正申告（又は期限後申告）に
おける税額（注２）
267,000
639,200
修正申告（又は期限後申告）により納
付すべきこととなった税額
（２－１）（注３）
267,000
639,200
加算税の基礎となる税額
（３の金額）（注４）
260,000
630,000
加算税の割合
40%
35%
重加算税の額
（４×５）
104,000
220,500
注１△印は、還付金に相当する金額を表す。
還付金に相当する金額は、復興特別法人税申告書の「この申告による還付金額」欄（５欄）の金額である。
２ 平成２５年３月課税事業年度分については、復興特別法人税期限後申告書の「差引この申告により納付すべき復興特別法人税額」欄（４欄）の金額である。
平成２６年３月課税事業年度については、復興特別法人税修正申告書の「差引この申告により納付すべき復興特別法人税額」欄（４欄）の金額である。
３ 通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
４ 通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（別紙12）
地方法人税の重加算税の額（被告主張額）
（単位：円）
項目
順号
平成28年３月
課税事業年度
重加算税額の計算
確定申告における税額
（注１）
修正申告における税額
（注２）
92,000
修正申告により納付すべきことと
なった税額（２－１）（注３、４）
92,000
加算税の基礎となる税額
（３の金額）（注５）
90,000
加算税の割合
35%
重加算税の額
（４×５）
31,500
注１地方法人税確定申告書「差引確定地方法人税額」欄（４２欄）の金額である。
２ 地方法人税修正申告書「差引確定地方法人税額」欄（４２欄）の金額である。
３ 通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
４ 地方法人税修正申告書の「この申告により納付すべき地方法人税額」欄（４７欄）の金額である。
５ 通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額であ別紙４の１～５の３、別紙１３の１～１５省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13563.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。