税務訴訟資料第２７１号－６２（順号１３５６４）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（鶴見税務署長）
令和３年５月２０日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年８月３０日判決、本資料２６７号－９６・順号１３０４５）
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人丙
控訴人丁
上記４名訴訟代理人弁護士上田裕康
同鐘ヶ江洋祐
同松永崇
同補佐人税理士大庭康孝
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁鶴見税務署長
三上常夫
同指定代理人髙橋紀子
同淵政博
同猪股翔太
同大野隆太
同永井房子
同三原翔
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 差戻し前の控訴審、上告審及び差戻し後の控訴審における控訴費用は、全て控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 鶴見税務署長が控訴人甲に対し平成２２年４月２１日付けでした戊の平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円、株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びに鶴見税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 鶴見税務署長が控訴人乙に対し平成２２年４月２１日付けでした戊の平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円、株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びに鶴見税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 鶴見税務署長が控訴人丙に対し平成２２年４月２１日付けでした戊の平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円、株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びに鶴見税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 鶴見税務署長が控訴人丁に対し平成２２年４月２１日付けでした戊の平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円、株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びに鶴見税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、新たに定義しない限り、原判決（東京地裁判決をいう。以下同じ。）の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、法人に対する株式の譲渡につき、控訴人らが当該譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲渡代金額と同額として所得税の申告をしたところ、当該代金額が所得税法５９条１項２号に定める著しく低い価額の対価に当たるとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、これらの各処分（更正処分については修正申告又は先行する更正処分の金額を超える部分）の取消しを求める事案であり、当該株式の当該譲渡の時における価額が争点となっている。
本件の概要を補足すれば、次のとおりである。
Ａ株式会社（Ａ）の代表取締役であった被相続人戊（戊）が、自身の有していたＡの株式のうち７２万５０００株（本件株式）を、平成１９年８月１日、有限会社Ｂ（Ｂ）に対して譲渡したこと（本件株式譲渡）につき、同年１２月●日に死亡した戊の相続人である控訴人らが、平成２０年３月１３日、戊の平成１９年分の所得税につき、本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲渡対価と同じ１株当たり７５円（原判決別紙１の配当還元方式により算定した価額に相当する金額）、合計５４３７万５０００円として、所得税法１２５条１項による申告書を提出した。
所轄の鶴見税務署長は、平成２２年４月２１日付けで、控訴人らに対し、本件株式譲渡の譲渡対価は、その時における本件株式の価額である１株当たり２９９０円（原判決別紙１の類似業種比準方式により算定した価額）、合計２１億６７７５万円であり、その価額の２分の１に満たないから、本件株式譲渡は所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たるとして、各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
控訴人らは、平成２２年６月、上記各更正処分等を不服として東京国税局長に異議申立てをした。東京国税局長は、上記各更正処分における本件株式の価額算定に当たり、類似業種の選定に誤りがあり、その価額は１株当たり２５０５円、合計１８億１６１２万５０００円であるとして、上記の各更正処分及び各賦課決定処分の一部を取り消す旨の決定をした（以下、同決定により一部が取り消された後の控訴人らに対する各更正処分及び各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」ということがある。）。
これを受けて、控訴人らが、被控訴人を相手に、上記各更正処分のうち修正申告又は先行する更正処分の金額を超える部分及び上記各賦課決定処分（いずれも異議決定による一部取消し後のもの。以下同じ。）の各取消しを求めるのが本件である。
２ 控訴人らは、原審（東京地裁）においては、鶴見税務署長が控訴人らに対してした戊の平成１９年分の所得税の各更正処分のうち各控訴人が納付すべき税額に係る部分の各取消しも求めていたところ、原判決は、当該部分を却下し、その余の訴えに係る請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人らがこれを不服として控訴した。
３ 差戻しの前の控訴審判決は、上記２の原判決の結論のうち、控訴人の訴えを一部却下した部分についてはその判断を維持したが、控訴人らのその余の訴えに係る請求については、要旨、以下のとおり判断して、控訴人らの請求を一部認容した。
（判断の要旨）
通達の意味内容については、課税に関する納税者の信頼及び予見可能性を確保する見地から、その文理に忠実に解釈するのが相当であり、財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審（資）１７国税庁官通達。ただし、平成２０年３月１４日付け課評２－５による改正前のもの。以下「評価通達」という。）１８８の（２）～（４）の「株主が取得した株式」などの文言を「株主が譲渡した株式」などと殊更に読み替えることは許されない。そうすると、譲渡所得に対する課税においても、評価通達１８８の（２）～（４）の少数株主に該当するかどうかは、その文言どおり株式の取得者の取得後の議決権の割合により判定されるというべきであり、所得税基本通達（昭和４５年７月１日付け直審（所）３０国税庁長官通達）５９－６（平成２１年課資３－５ほかによる改正前のもの。以下同じ。）はこのことを定めたものとして合理性を有する。
この判定によると、本件株式の譲受人であるＢは、評価通達１８８の（３）の株式（同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の１５％未満である場合におけるその株主の取得した株式）を保有する少数株主に該当するから、本件株式の価額は、所得税基本通達５９－６、評価通達１８８－２に従い、配当還元方式（その株式に係る年配当金額を基として算定する配当還元価額によって評価する評価方法をいう。以下同じ。）によって評価すべきこととなり、配当還元方式による本件株式の１株当たりの評価額は、７５円であると認められる。したがって、本件株式譲渡は、所得税法５９条１項２号の低額譲渡には当たらないにもかかわらず、これに当たるとしてされた本件各更正処分等は違法である。
４ 被控訴人は、これを不服として、被控訴人敗訴部分の破棄を求めて上告受理の申立てをした。最高裁判所は、本件を上告審として受理した上、要旨、以下のとおり判断して、差戻し前の控訴審判決の被控訴人敗訴部分を破棄した上、本件株式譲渡の時における本件株式の価額等について更に審理を尽くさせるため、同部分につき、本件を当庁に差し戻す旨の判決をした（以下「本件最高裁判決」という。）。
（判断の趣旨）
（１）譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものである。
（２）所得税５９条１項所定の「その時における価額」につき、所得税基本通達５９－６は、譲渡所得の基因となった資産が取引相場のない株式である場合には、同通達５９－６の（１）～（４）によることを条件に評価通達の例により算定した価額とする旨を定める。評価通達は、相続税及び贈与税の課税における財産の評価に関するものであるところ、取引相場のない株式の評価方法について、原則的な評価方法を定める一方、事業経営への影響の少ない同族株主の一部や従業員株主等においては、会社への支配力が乏しく、単に配当を期待するにとどまるという実情があることから、評価手続の簡便性をも考慮して、このような少数株主が取得した株式については、例外的に配当還元方式によるものとする。そして、評価通達は、株式を取得した株主の議決権の割合により配当還元方式を用いるか否かを判定するものとするが、これは、相続税や贈与税は、相続等により財産を取得した者に対し、取得した財産の価額を課税価格として課されるものであることから、株式を取得した株主の会社への支配力に着目したものということができる。
（３）これに対し、本件のような株式の譲渡に係る譲渡所得に対する課税においては、当該譲渡における譲受人の会社への支配力の程度は、譲渡人の下に生じている増加益の額に影響を及ぼすものではないのであって、前記の譲渡所得に対する課税の趣旨に照らせば、譲渡人の会社への支配力の程度に応じた評価方法を用いるべきものと解される。
そうすると、譲渡所得に対する課税の場面においては、相続税や贈与税の課税の場面を前提とする評価通達の前記の定めをそのまま用いることはできず、所得税法の趣旨に則し、その差異に応じた取扱いがされるべきである。所得税基本通達５９－６は、取引相場のない株式の評価につき、少数株主に該当するか否かの判断の前提となる「同族株主」に該当するかどうかは株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること等を条件に、評価通達の例により算定した価額とする旨を定めているところ、この定めは、上記のとおり、譲渡所得に対する課税と相続税等との性質の差異に応じた取扱いをすることとし、少数株主に該当するか否かについても当該株式を譲渡した株主について判断すべきことをいう趣旨のものということができる。
ところが、差戻し前の控訴審は、本件株式の譲受人であるＢが評価通達１８８の（３）の少数株主に該当することを理由として、本件株式につき配当還元方式により算定した額が本件株式譲渡の時における価額であるとしたものであり、この判断には、所得税法５９条１項の解釈適用を誤った違法がある。
５ したがって、当審の審理の対象は、本件のうち、上記４により破棄、差戻しがされた部分の訴えとなり、その余の訴え（上記２のとおり原判決が却下し、上記３のとおり差戻し前の控訴審判決が原判決の結論を維持した部分の訴え）については、既に判断が確定している。
６ 関係法令等の定め、前提事実、被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり付加訂正し、下記７に当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１ないし５（ただし、「４争点」の（２）、「５争点に関する当事者の主張の要旨」の（２）に関しては、本件各賦課決定処分の適法性に対する範囲に限る。）に記載のとおりであるから、これを引用する（引用は、原判決別紙１、２を含む。なお、引用する前提事実は、以下、単に「前提事実」という。）。
（原判決の補正）
（１）原判決４頁２０行目の「弁論の全趣旨」の次に「。なお、控訴人らの主張の中には、Ａの株式が所得税基本通達２３～３５共－９の（４）ニの株式に該当しないとする部分もあるが、この点については、後記第３の３（４）において判断する。」を加える。
（２）原判決３５頁２０行目の「同項の（４）ニにおいて、」を削り、２１行目から２２行目にかけての「相当するもの）のうち」の次に「、同項の（４）イの株式（売買実例のあるもの）については、「最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額」とし、」を加える。
７ 当審における当事者の補充主張
当審では、本件株式の価額について、評価通達の定める類似業種比準方式により評価することの適否をめぐり、控訴人らが様々な主張をして本件各更正処分等を争っているが、その主張と、それに対する被控訴人の主張の概要は、別紙１及び２に記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 本件株式の所得税基本通達及び評価通達に定める方法による評価について
（１）所得税基本通達及び評価通達に定める評価方法の合理性等について
ア 所得税法５９条１項は、同項２号の低額譲渡、すなわち、譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額（所得税法施行令１６９条）による法人に対する資産の譲渡があった場合には、その譲渡した者の譲渡所得等の金額の計算については、その譲渡があった時に、その時における価額に相当する金額により、当該資産の譲渡があったものとみなす旨を定めている。ここにいう「その時における価額」とは、当該譲渡の時における当該資産の客観的交換価値、すなわち、それぞれの資産の現況に応じ、不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる価額（時価）を意味するものと解される。また、所得税法５９条１項が譲渡時までに既に生じている増加益を課税の対象としていることからすれば、上記「資産の現況」とは、当該資産の譲渡直前の状況に基づいて判断される。
そして、所得税基本通達５９－６は、所得税法５９条１項の規定の適用に当たって、譲渡所得の基因となる資産が本件株式のように評価通達における取引相場のない株式に相当する株式であって売買実例のある株式等に該当しないもの（所得税基本通達２３～３５共－９の（４）ニの株式）である場合の「その時における価額」とは、原則として、同通達５９－６の（１）から（４）までによることを条件に、評価通達の１７８から１８９－７までの例により算定した価額とする旨を定めており、これらの通達はいずれも公開されている。
所得税基本通達５９－６がこのような取扱いを定めている趣旨は、取引相場のない株式は通常売買実例等に乏しいことなどから、その客観的交換価値を的確に把握することが容易ではないため、その評価方法についての国税当局の内部的な取扱いを相続税等の課税対象となる財産の評価について定めた評価通達の例に原則として統一することで、回帰的かつ大量に発生する課税事務の迅速な処理に資するとともに、公開された画一的な評価によることで、納税者間の公平を期し、また納税者の申告・納税の便宜を図るという点にあると解される。
このような上記通達の趣旨に鑑みれば、取引相場のない株式について、所得税基本通達５９－６が定める条件の下に適用される評価通達に定められた評価方法が、取引相場のない株式の譲渡に係る譲渡所得の収入金額の計算において当該株式のその譲渡の時における客観的交換価値を算定する方法として一般的な合理性を有するものであれば、その評価方法によってはその客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情がある場合でない限り、その評価方法によって算定された価額は、当該譲渡に係る取引相場のない株式についての所得税法５９条１項にいう「その時における価額」として適正なものであると認めるのが相当である。
イ そこで、まず、評価通達に定められた取引相場のない株式の評価方法の合理性について検討すると、評価通達１７８から１８９－７までは、取引相場のない株式の評価について、評価会社の規模に応じて場合分けし、大会社については、類似業種比準方式を原則的評価方法とすることを定める（同１７８本文、１７９（いずれも平成２９年課評２－１２ほかによる改正前のもの））一方、「同族株主以外の株主等が取得した株式」については、例外的に配当還元方式によることを定める（同１７８ただ書（平成２９年課評２－１２ほかによる改正前のもの）、１８８、１８８－２）。
類似業種比準方式は、評価会社と事業の種類が類似する上場会社の株価に比準して株式の価額を求めるものであり、具体的には、株価構成要素のうち基本的かつ直接的なもので計数化が可能な１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額の３要素につき、評価会社のそれらと、当該会社と事業内容が類似する業種目に属する上場会社のそれらの平均値とを比較の上、上場会社の株価の平均値に比準して評価会社の１株当たりの価額を算定するというものである（乙９、１５）。この方式を大会社の取引相場のない株式の原則的評価方法とした趣旨は、大会社が上場株式や気配相場等のある株式の発行会社に匹敵するような規模の会社であって、その株式が通常取引されるとすれば上場株式や気配相場等のある株式の取引価額に準じた価額が付されることが想定されることから、現実に流通市場において価額形成が行われている株式の価額に比準して評価することが合理的であることによるものと解される。
他方で、配当還元方式は、株式の価額をその株式に係る年配当金額を還元率１０％で除して計算した元本に相当する配当還元価額によって評価するものである。この方式を「同族株主以外の株主等が取得した株式」の評価方法とした趣旨は、事業経営への影響の少ない同族株主の一部や従業員株主等の少数株主においては、会社支配力が小さく、単に配当を期待するにとどまるという実情があることから、評価手続の簡便性をも考慮して、このような少数株主が取得した株式については、例外的にこの評価方法によることを相当としたものと解される。
そして、評価通達１８８は、株主の会社支配力を測る基準として、株主及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数に占める割合に着目し、これを基として配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」の範囲を具体的に定めている。すなわち、評価通達１８８は、取引相場のない株式の評価について配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当するかどうかを判定するに当たり、同族株主の有無によって評価会社を２つに区分した上で（会社区分）、同族株主のいる会社である場合には同（１）又は（２）の株式に該当するかどうかにより、同族株主のいない会社である場合には同（３）又は（４）の株式に該当するかどうかによって、それぞれ判定することとしている（株主区分の判定）。評価通達１８８の規定がこのような構造となっているのは、同族株主の有無や、株式の取得者の取得後の議決権割合等により、会社支配力の有無が異なり、当該株式の取得目的及び通常取引される場合の価額が異なり得ることから、同族株主の有無によって大きく会社を２つに区分した上で、各会社区分について株主の会社支配権を測る基準となる議決権割合を定め、これに基づき配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当するか否かの判定を行うこととしたものと解される。
以上の諸点に鑑みれば、評価速達１７８から１８８－２までに定めるこれらの評価方法は、取引相場のない株式につき株式取引の実情等を踏まえたものとして一般的な合理性を有するものと認められる。
ウ 次に、所得税法５９条１項所定の「その時における価額」につき、所得税基本通達５９－６が、譲渡所得の基因となった資産が株式である場合には、同通達５９－６の（１）～（４）によることを条件に評価通達の「例により」算定された価額とする旨を定めていることの合理性について検討すると、そのような規定を置いた趣旨は、評価通達が本来的には相続税や贈与税の課税価額の計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いを定めたものであって、譲渡所得の収入金額の計算とは適用場面が異なることから、評価通達を譲渡所得の収入金額の計算の趣旨に即して用いることを可能にするためのものであると解される。
すなわち、相続税や贈与税が、相続や贈与による財産の移転があった場合にその財産の価額を課税価額としてその財産を取得する者に課される税であるのに対し、譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、その時点において譲渡人の下に生じている増加益に対して課税するものであるという趣旨（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４３年１０月３１日第一小法廷判決・裁判集民事９２号７９７頁、最高裁同●●年（○○）第●●号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁等参照）を踏まえ、評価通達を譲渡所得の収入金額の計算の趣旨に則して用いることを可能にするためのものであると解され、このような考え方は、合理性を有するものと認められる。
そして、本件のような株式の譲渡に係る譲渡所得に対する課税においては、当該譲渡における譲受人の会社への支配力の程度は、譲渡人の下に生じている増加益の額に影響を及ぼすものではないので、譲渡所得に対する課税の趣旨に照らせば、譲渡人の会社への支配力の程度に応じた評価方法を用いるべきであり、相続税や贈与税の課税の場面を前提とする評価通達の前記の定めをそのまま用いず、所得税法の趣旨に則し、その差異に応じた取扱いをし、少数株主に該当するか否かについても当該株式を譲渡した株主について判断すべきである（本件最高裁判決の判示参照）。
したがって、取引相場のない株式の譲渡に係る譲渡所得の計算をする上で、当該株式のその譲渡の時における価額を算定するに当たり、評価通達１８８の（１）～（４）の定めを適用する場合には、各規定中に「株式取得後」とあるのを「株式譲渡前」と、「取得した株式」とあるのを「譲渡した株式」と、それぞれ読み替え、各規定中のそれぞれの議決権の数を、当該株式の譲渡直前の議決権の数と読み替えるのが相当であって、かかる読替えをした上で評価通達１８８の（１）～（４）を適用する限りにおいて、それらの評価通達も所得税法５９条１項が定める譲渡所得に対する課税の趣旨に合致し、一般的な合理性を有することになる。
（２）所得税基本通達及び評価通達に定める方法による本件株式の評価（原判決が指摘する争点（１）①に関する判断）
前提事実（３）ア（原判決８頁以下）のとおり、本件株式譲渡の直前の時点において、Ａには、合計して議決権総数の３０％以上を有する株主及びその同族関係者がおらず、評価通達１８８の（１）にいう同族株主に当たる株主はいなかったから、本件株式は、評価通達１８８の（１）の株式には当たらない。また、中心的な同族株主やそれ以外の同族株主もいないため、評価通達１８８の（２）の株式にも当たらない。そして、Ａは、評価通達１８８の（３）の「同族株主のいない会社」に当たるが、戊一族は、本件株式譲渡の直前の時点において、議決権総数の１５％以上（２２．７９％）を有していたから、本件株式は、評価通達１８８の（３）の株式に当たらない。さらに、本件株式譲渡の直前の時点において、譲渡人である戊個人は議決権総数の５％以上（１５．８８％）を有していたから、本件株式は、評価通達１８８の（４）の株式にも当たらない。
したがって、本件株式は、評価通達１８８の株式のいずれにも該当しないから、評価通達１７８本文、１７９の（１）により類似業種比準方式により評価すべきこととなる。そして、証拠（甲６、乙２）及び弁論の全趣旨によれば、その評価額は１株当たり２５０５円となることが認められる。
（３）本件株式譲渡における譲渡対価（１株７５円）をもって、本件株式の時価（客観的交換価値）といえるか（原判決が指摘する争点（１）②に関する判断）
ア もっとも、控訴人らは、所得税基本通達５９－６は、「通常取引されると認められる価額」を「原則として」評価通達の例により算定された価額とするとの留保を付しており、例外的場合には評価通達の１７８から１８９－７までの例によらずに株式の価額を算定することを許容しているところ、Ｂと戊とは利益相反する独立した第三者の関係にあり、これらの間で行われた本件株式譲渡の価額（１株７５円）は、時価（客観的な交換価値）に該当する旨主張する。
イ そこで、検討するに、証拠によれば、次の事実が認められる。
（ア）Ｂについて
ａ 株主の移動状況について
Ｂは、平成１６年２月に設立された株式会社であるところ、設立当時の株主は、Ｈ、Ｉ、Ｊの３名（いずれもＡの役員）であり、それぞれが、戊から１００万円ずつ借り入れてこれを出資金の原資とし、各１０００株（１株当たり１０００円）を取得した。なお、この借入金は戊に返済されている。（甲３０、乙４８）
その後、Ｂの株式は譲渡され、平成１９年５月７日の時点で、Ｊを含む合計１０名（前記Ｊ、Ｍ及びＮは、いずれもＡの役員であるとともに、Ｂの役員であり、その余の７名のうちの１名は、Ａの役員、その余の６名はＡの従業員であった。）が各３００株（３０万円相当ずつ）を有することとなった。この株式譲渡にあたっては、譲受人はいずれも自己の資金を出捐して株式を取得した（甲２３～２８、３０、３１、５６、乙３９、４８、９７）。
ｂ Ｂの活動
Ｂは、平成１６年１１月２６日、Ａの１００％子会社であるＫ株式会社から借り入れた金員を原資として、Ｃの株式を、Ｌから２６００株、Ｏから１４００株、合計４０００株、代金合計４００万円で購入した（甲３６、乙３５、９０、９５）。
Ｂでは、設立以降、本件株式譲渡（平成１９年８月１日）を受けた第５期（平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの事業年度）までは配当を行っていなかったものの、第６期（平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日までの事業年度）においては１株当たり１００円の配当を決定し、平成２１年６月にその配当金が支払われており、以後も、配当を行っている（乙９５）。
（イ）本件株式譲渡に関する事情等について
Ｋ株式会社（本件株式譲渡当時、戊が代表取締役）は、本件株式譲渡において代金の支払期限とされた平成１９年８月１０日、Ｂに対し、本件株式譲渡の代金と同額である５４３７万５０００円を、利率年２．２％の割合、返済期限平成２９年８月末日までなどとして貸し付け、Ｂは、この借入金を本件株式譲渡の代金の原資とした（甲３６、乙５８の１、２）。
戊は、Ａの創業者として、長年にわたり代表取締役の地位にあり、その経営手腕にも優れ、戊が決定したことに対し、特段異議を唱える者もいないなど、Ａの経営について大きな影響力を有していた。戊は、本件株式譲渡についても、これを自ら主導し、株価についても、配当還元方式により１株７５円で行うことを事前に決めており、Ｂに対し、購入資金の調達にも配慮した上で、本件株式を譲り受けてくれるよう要請した。一方、Ｂとしても、戊の意向に従い、これを受け入れたものであり、双方の間で、戊が有する資産としての本件株式の価額について、Ａの財務資料等に基づいて検討したり、Ｂとの間で対等な立場で具体的な交渉を経て価額が決定されたりしたという事情は見受けられない。（甲３６、４４、乙８２の１、乙９６の別添資料１の４枚目）
本件株式譲渡については、戊は、自身の相続に係る相続税対策という目的を有していた（甲３６、乙８２の１）。
ウ 上記認定事実（ア）ａのとおり、Ｂの株主は自己の資金を出捐してＢの株式を取得しており、その株式の譲渡も行われていたことや、Ｂでは、本件株式譲渡によりＡの株式を取得するのみならず、設立後間もなくＣの株式も取得していること、本件株式譲渡が行われた事業年度の翌事業年度からは配当が行われていたこと等からすれば、Ｂには、その関連会社の株式の取得及び保有を通じて利益を上げ、株主であるＡの役員や従業員にこれを還元するという活動実態があるということができる。そして、本件株式譲渡について、Ｂの側から見れば、Ｂが取得した本件株式に係るＡでの議決権割合は７．８８％にすぎないので、配当還元方式による評価額を譲渡対価とした本件株式譲渡が、不合理な取引であったとはいえない。
しかし、本件株式の譲渡人である戊の側から見れば、戊は、本件株式譲渡前には、単独でも１５．８８％の議決権割合となる株式を有していたものであり、これを一括して他に譲渡するか、又はその一部に限って譲渡するとしても、その譲渡する議決権を合わせたＡでの議決権割合が１５％以上となるような株主に対してこれを譲渡していれば、本件株式譲渡の譲渡対価（１株当たり７５円）よりも高額の類似業種比準方式による評価額（１株当たり２５０５円）に相当する金額程度の対価を得られる可能性があり、また、戊が株主としての会社支配力の低下等を懸念してそのような譲渡を望まず、あるいはそのような譲渡に応じる者がいないというのであれば、譲渡しないこともできたのに、あえてその有する株式のうちの一部のみをＢに対して譲渡して少数株式となる一方、配当還元方式による評価額相当の低額な対価を得るにとどまったものである。
このような譲渡は、譲渡人である戊の側からみて、それ自体としての経済合理性に乏しいことを加え、Ａの役員であり、Ｂの設立当時の出資者でもあるＪが、本件株式譲渡の目的につき、「それについてはやはり、一番の相続税の問題だというふうに理解しております。」、「相続税の対策ということだと思います。」、「基本的に同族会社であるかどうかという問題だと思います。」と供述して、戊がＡを同族会社ではなくするためにＢに株式を譲渡したことを認めていること（甲３６の２４頁）からすれば、戊が本件株式譲渡をしたことには、戊が代表取締役社長を務めるＡの役員及び従業員が株主になっていて、敵対的な議決権行使等をしないことが一般的に期待できるＢに本件株式のみを譲渡することによって、Ａにおける経営の安定を一定程度保持しつつ、本件株式の譲渡による対価収入を減らしてでも、自身の相続人の相続税の負担を軽減するという目的があったと推認できる。
これに、前記認定の本件株式譲渡の経緯や、戊が有する資産としての本件株式の譲渡価額について、財務資料等を踏まえて検討したり、Ｂと対等な立場で交渉を経るなどして決定されたりしたという事情も認められないという本件株式譲渡の実態等に鑑みると、本件株式譲渡における価額（１株７５円）は、当該譲渡の時における当該資産の客観的交換価値（時価）とみることはできない。
（４）本件株式譲渡の時における本件株式の価額
以上によれば、所得税法５９条１項２号の適用に当たって、本式株式の価額は、１株当たり２５０５円と認められ、本件株式の対価である１株当たり７５円はその２分の１に満たないから、本件株式譲渡は、同号の低額譲渡に当たる。
３ 当審における当事者の補充主張に対する判断
もっとも、控訴人らは、本件株式譲渡の時の本件株式の価額については、評価通達に基づく類似業種比準方式によって評価することは不相当であり、本件株式譲渡における価額（１株７５円）は時価であることなど、様々な主張しているので、以下では、被控訴人の主張（反論）も踏まえて検討する。
（１）ア控訴人らは、何ら読み替え規定がないにもかかわらず、その極めて重要な部分について読み替えが必要となる評価通達については、予見可能性に問題があり、もはや一般的な合理性があるとはいえず、したがって、株式の時価の評価については、評価通達に拘泥してこれを算定すべきではなく、所得税法５９条１項に定める「その時における価額」つまり本件株式譲渡における時価がいくらになるのかを、評価通達から離れてより合理性のある評価方法がないかという観点から検討すべきであると主張する（別紙１の〔控訴人らの主張〕（１）〕）。
しかし、所得税基本通達５９－６は、元々評価通達の「例により」算定するものと規定されていて、具体的な読み替え規定がなかったとしても、所得税法５９条１項の趣旨目的に合致するように適切な修正を加えて当てはめることを前提として定められていることが、その文言にも示されている。したがって、所得税の課税の性質を踏まえた適切な読み替えを行う限度において、所得税基本通達５９－６、評価通達１８８等の定める評価方法は、所得税法５９条１項の解釈に合致しているといえるのであって、その一般的な合理性が否定されることにはならないというべきである。
したがって、控訴人らの前記主張は採用することができない。
イ また、控訴人らは、本件株式譲渡の時における時価について、評価通達の適用による場合は、類似業種比準方式による２５０５円か、配当還元方式により算定した７５円のいずれかということになり、株式の保有割合のわずかな違いにより、大きな価額差となってしまうが、これは適切ではなく、評価通達によっては時価を算定することができない特別の事情があるといえるため、評価通達によらずに、所得税法５９条１項における「その時における価額」を検討すべきであるとも主張する（別紙１の〔控訴人らの主張〕（１）〕）。
しかし、評価通達１７８から１８９－７までが、取引相場のない株式の評価について、大会社については、類似業種比準方式を原則的評価方法とすることを定める一方、「同族株主以外の株主等が取得した株式」については、その実情に応じて例外的に簡易な配当還元方式によることを定めていることが一般的な合理性を有することは、前記２（１）イにおいて判示したとおりであるし、本件株式譲渡については、簡便な配当還元方式によることができる要件を満たさないことから、原則に従って類似業種比準方式によって算定されるべきものであることも、前記２（２）で判示したとおりである。そして、配当還元方式は、多種多様な株価の決定要素のうち、配当金を基準とする簡便な評価方式であって、その評価額も、評価・計算の基礎となる配当金の多寡に左右されるものであるところ、配当金に関する客観的な支払基準はなく、会社の経営者側の意向等にも左右される場合が多いことも考慮すると、飽くまで例外的な評価方法というべきあって、これによる評価額と類似業種比準方式により算定した評価額との間に大きな差が生じ得るのはむしろ当然のことである。
そうすると、評価通達の定める要件に従って類似業種比準方式により算定した評価額と例外的な評価手法である配当還元方式によって算定された評価額との間に大きな差異が生ずるといっただけでは、評価通達の評価方法によっては株式の客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情があるとはいえないというべきである。控訴人らの前記主張も採用することができない。
（２）ア控訴人らは、所得税基本通達５９－６は、「通常取引されると認められる価額」を「原則として」評価通達の例により算定された価額とするとの留保を付しており、例外的場合には評価通達の１７８から１８９－７までの例によらずに株式の価額を算定することを許容しているところ、所得税基本通達の逐条解説には、かかる例外的場合の例として、「純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額（時価）により取引されたと認められる場合」が挙げられており（乙１３の５７４頁）、本件株式譲渡（１株７５円での譲渡）は、時価による取引と解されるべきであると主張する。そして、その理由として、おおむね次の主張をしている。
①この「純然たる第三者」というのは、「同族株主の判定の親族等の範囲を除く第三者」という意味と解すべきであり、法的・経済的に「利害相反する関係にある第三者間の取引」は、事実上の友好関係等が存していようとも、上記の「純然たる第三者間の売買」として、時価、つまり「不特定多数の独立当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」による取引と解すべきであるし、この場合、対等な立場でなくても独立した立場であれば自由な意思決定により価額を決定できるから、「対等な立場」であることを殊更強調する必要はない（別紙１の〔控訴人らの主張〕（２））。
②法的・経済的に利害相反する独立した当事者間の取引であれば、譲渡人と譲受人との間で必要な経済性の検討は尽くされているから、「種々の経済性を考慮して定められた」取引価額であることまでは要件として必要とされるべきではない（別紙１の〔控訴人らの主張〕（３））。
③戊とＢとの間には、資本関係、人的支配関係、取引支配関係はなく、両者は、自由な意思決定ができる独立の立場にあり、その利害は、法的にも経済的にも相反していた（別紙１の〔控訴人らの主張〕（４））。
④所得税法５９条１頁に規定する「その時における価額」とは客観的交換価値であるから、その評価は具体的な「取引」なしに存在し得るものではなく、具体的な「取引」においては、譲受人の立場を考慮することなしに価額が決定されることはない（別紙１の〔控訴人らの主張〕（５））。
イ そこで、検討するに、譲渡所得に対する課税においては、資産の譲渡は課税の機会にすぎず、その時点において所有者である譲渡人の下に生じている増加益に対して課税されることとなるところ、所得税法５９条１項は、同項各号に掲げる事由により譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に当該資産についてその時点において生じている増加益の全部又は一部に対して課税できなくなる事態を防止するため、「その時における価額」に相当する金額により資産の譲渡があったものとみなすこととしたものと解される（本件最高裁判決）。このように、資産の譲渡は課税の機会にすぎないのであって、資産の譲渡時点において所有者である譲渡人の下に生じている増加益に対して課税するとの同項の趣旨によれば、上記の「その時における価額」も、かかる趣旨に従って算定すべきものといえる。
しかるところ、当該譲受人の属性や譲受人側の個別の事情は、その取引直前の時点において譲渡人の下に生じている増加益を左右するものではないので、客観的交換価値（時価）の算定において、本来は考慮することができないものというほかはないが、現実に成立する取引の場面では、そのような事情が、価額の算定を含め、実際の取引の内容に影響を及ぼし得る。
また、法的・経済的に利害相反する独立した当事者間においてされた取引であっても、両者の間の従前の経緯や株主の構成等の事情から、当該取引特有の事情（特に時価の算定において本来考慮することのできない譲受人側の事情）も考慮されることがあるといえる一方で、譲渡人の下に生じている増加益の客観的な評価に必要な諸要素が考慮されるとは限らず、このような傾向は、譲渡人と譲受人が対等な関係にない場合にはなおさら強くなる。
そこで、具体的な取引における売買価額が当該資産の客観的交換価値（時価）に合致していると認められるためには、所得税の計算上、本来、考慮すべきではない事情等が考慮される余地を可能な限り排斥するため、当該取引が対等な立場にある当事者間における自由な交渉を経て行われたものであることも重要な要素と考えるべきであるし、譲渡人の下に生じている増加益の客観的な評価に必要な諸要素を適正に評価すべく、種々の経済性を考慮して決定された価額により取引されたと認められるといった事情も重要な要素となるものと解される。所得税基本通達５９－６にいう「通常取引されると認められる価額」や、同通達の逐条解説が指摘する「純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額（時価）」の意味も、このような観点から理解されるべきである。
以上の説示に反する控訴人らの主張は、「純然たる第三者」というのは「同族株主の判定の親族等の範囲を除く第三者」という意味と解すべきであるとする部分も含め、採用することができない。
ウ 次に、戊とＢとの間には、資本関係、人的支配関係、取引支配関係はなく、両者は、自由な意思決定ができる独立の立場にあり、その利害は、法的にも経済的にも相反していたとの控訴人らの主張についても、その主張をそのまま受け入れることはできない。前記２（３）でも指摘したとおり、本件株式の譲渡は、長年にわたりＡの代表取締役としてその経営に強い影響力を及ぼしてきた戊が主導したものであり、配当還元方式により決められた価額での引受けを、購入資金の手当てにまで配慮した上でＢに要請して実現したものという経緯が認められる。また、戊とＢとの間に資本関係や取引関係がないとはいっても、Ｂの設立時以降の株主は、その全てがＡの役員又は従業員であることから（甲３０、３１、５６、乙９７）、敵対的な議決権行使等をしないことが一般的に期待できることは、前記２（３）のとおりである。そして、戊とＢとの上記の関係を踏まえれば、実質的に見て両者が互いに自由な意思決定ができる独立・対等な立場にあったということはできないというべきである。また、双方の間で、戊が有する資産としての本件株式の価額について、Ａの財務資料等に基づいて検討したり、Ｂとの間で対等な立場で具体的な交渉を経て価額が決定されたりしたという事情は見受けられないことは、既に指摘したとおりである。
エ さらに、控訴人らは、本件株式譲渡の目的について、戊は、Ａとそのグループ会社の株式は、現役の役員や従業員、Ａと関係の深い取引先が中心となって保有すべきという信念を持って、長年にわたりその保有する株式について持株会や取引先等への移転を進め、本件株式譲渡も、このような株式の移転の一環として行われたものであり、殊更戊の相続税対策で行われたものではないとも主張する（別紙１の〔控訴人らの主張〕（４））。
確かに、本件株式譲渡当時のＡの経理課長は、その陳述書（甲３２）において、戊が、現役の役員や従業員、Ａと関係の深い取引先が中心となって保有すべきという信念を持って、長年にわたりその保有する株式について持株会や取引先等への移転を進めてきた旨の陳述をし、甲１９号証添付の「Ａの株主の状況」によれば、戊は、平成元年１月期の所有株数３１０万７８８０株を最高に、それ以降、徐々に持ち株を減らしてきた経緯が認められる。しかしながら、このような経緯があったからといって、前記２（３）で指摘した関係者の供述も考慮すると、戊が本件株式譲渡に当たり、相続税対策という目的を有していたとの事実が直ちに否定されるものではない。
オ 以上の検討を踏まえると、戊とＢとの間で行われた本件株式譲渡における１株７５円という売買価額が、「不特定多数の独立当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」あるいは「自由な意思決定ができる独立・対等な立場にある当事者間（純然たる第三者間）において、客観的交換価値を反映するような種々の経済性を考慮して決定された価額」（すなわち時価）であるということはできない。
カ なお、控訴人らは、仮に、本件株式（７２万５０００株）を、被控訴人が主張する時価（１株当たり２５０５円）で購入しなければならないとすれば、購入代金１８億１６１２万５０００円をＢとして用意できたはずがないし、Ｂ以外の第三者についても、配当しか期待できない本件株式について１８億円超もの金額を拠出して購入しようとする者が現れることは到底考えられないから、かかる株価での取引を通達を根拠として国家が強制するに等しい結果を招来することは、通達による財産権の侵害であり、違憲との非難を甘受せざるをえないとも主張する（別紙１の〔控訴人らの主張〕（５））。しかし、所得税の課税の性質を踏まえた適切な読み替えを行う限度において、所得税基本通達５９－６、評価通達１８８等の定める評価方法を適用することについては、所得税法５９条１項の解釈に合致していることは既に指摘したとおりであり、これが違憲の問題を来すものではない。
また、控訴人らの上記主張は、戊がＡの株式７２万５０００株を一括してＢに譲渡することを前提とした主張であるところ、そもそも譲渡可能性を論ずるに当たり、そのような前提を置くこと自体相当ではないというべきである。譲受人の出現可能性の有無及び程度は、譲渡する株式の数量や譲渡する相手方の属性（Ｂに譲渡しなければならないものでもなく、より広く譲受人を募集するといった方法も考えられる。）によっても左右されることが容易に想定されるところであるから、その主張を採用することはできない。
（３）控訴人らは、課税庁は、本件株式譲渡は、Ｂにとっての法人税法上の時価による取引であると判断したはずであるところ、譲渡人から見た時価と譲受人から見た時価とが異なることはありえず、所得税法（譲渡所得課税）上の時価と法人税法上の時価が異なるということもあり得ないから、戊にかかる所得税法上の時価も、本件株式譲渡の売買価額（１株当たり７５円）となるべきであるとも主張する（別紙１の〔控訴人らの主張〕（６））。しかし、株式の取引において譲渡価額と譲受価額が一致するのが当然であるとしても、株式譲渡に伴って課される譲渡所得税の計算における株式の評価額と、譲受人に課される法人税の計算における取得した株式の評価額が同一にならない場合も想定し得る。既に指摘したとおり、譲渡所得税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税するものであるから、所得税の計算においてはその趣旨の下に株式の価額を評価する一方（本件では、取引相場のない株式の評価に当たり、評価通達上、譲渡直前の譲渡人の議決権の数（割合）に着目する。）、これを譲り受けた法人に対する課税の場面では、当該事業年度に法人に生じた所得の金額（法人税法２１条、２２条）を算定するに当たり、当該譲渡を受けた法人側の事情を考慮して株式の価額を評価する関係（取引相場のない株式の評価に当たり、評価通達上、これを譲り受けて取得した法人の議決権の数（割合）に着目する。）にあるから、同一の株式の取引であっても、所得税と法人税の各課税において、各税法の趣旨・目的等に照らして評価される価額が異なることはあり得るところである。
そうすると、本件株式を譲り受けたＢの法人税の所得計算において認定された株価と戊の本件株式譲渡に係る譲渡所得税の計算において認定された株価とが異なるとの一事をもって、所得税の計算において認定された株価が不合理だと断定することはできないというべきである。控訴人らの前記主張は、二重課税に当たるとの部分も含め、採用することができない。
（４）控訴人らは、本件株式譲渡の約３年前に、Ａの従業員とＯとの間で、配当還元方式により算定された価額の１株７５円により２件の株式売買がされているところ、上記各実例は適切な売買実例であり、本件は所得税基本通達２３～３５共－９（４）イの売買実例がある場合に当たるので、本件では同通達２３～３５共－９（４）ニは適用されず、上記売買実例と同じ１株当たり７５円により売買がされた本件株式譲渡は、時価による取引であるといえると主張する（別紙１の〔控訴人らの主張〕（７））。
そこで検討するに、確かに、控訴人らが主張するとおりの株式売買がされた事実を認めることができる（甲４５の１、２）。しかし、所得税基本通達２３～３５共－９（４）イは、「最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額」を株式の価額としているところ、控訴人らの挙げる実例は、本件株式譲渡の約３年前のものであって、「最近において売買の行われたもの」には当たらない。
また、前記（２）イで判示したところによれば、上記の「適正と認められる価額」も、自由な意思決定ができる独立・対等な立場にある純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して客観的交換価値を反映するような方法で算出された価額であることを要するというべきであるが、Ａの従業員とＡの持株会であるＯとの間の売買が純然たる第三者間の売買ということもできない。さらに、上記の売買は、少数株主として配当への期待が大きいと思われる従業員からされたものとうかがわれるが（配当還元方式により評価されている。）、従業員であった当該譲渡人らの立場と、代表取締役である戊の立場とは、持株割合も含めて全く異なるものであるから、２例の売買実例の価額をもって、戊の下に生じていた増加益を把握することは相当とは言い難い。したがって、控訴人らの前記主張は採用することができない。
（５）ア控訴人らは、控訴人ら評価書（甲５６）によれば、本件株式の価額は、「種々の経済性」を考慮して評価しても、１株当たり６６８円に止まると主張する（別紙１の〔控訴人らの主張〕（８））。
この主張の位置づけは、仮に、被控訴人が主張するように「種々の経済性」を考慮して本件株式の価額を算出しても、本件株式の時価は６６８円であり（甲５６）、評価通達に基づく類似業種比準方式によって評価された金額（２５０５円）はこれを上回るから、本件各更正処分等は違法である旨をいうものと解される。
イ 取引相場のない株式について、所得税法５９条１項の趣旨を踏まえ、所得税基本通達５９－６が定める条件の下に適用される評価通達に定められた評価方法が、取引相場のない株式の譲渡に係る譲渡所得の収入金額の計算において、客観的交換価値を算定する方法として一般的な合理性を有するものであれば、その評価方法によってはその客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情がある場合でない限り、その評価方法によって算定された価額は、当該譲渡に係る取引相場のない株式についての所得税法５９条１項にいう「その時における価額」として適正なものであると認めるのが相当であることは、前記２（１）アで既に指摘したとおりである。
そして、適正な時価とは評価的な概念であって、一義的に算出され得るものではなく、その評価には一定の幅があり得るものである。そこで、当事者が私的に提出した評価書等による評価の方法が一般に是認できるものであり、それにより算出された価額が一つの客観的な交換価値として評価できるものと見ることができ、これが通達の方式により評価した評価額を下回る場合であっても、その事実のみから直ちに通達による評価額が時価を超えるものということにはならないというべきである。なぜなら、私的な評価書によって算定された価額が、評価通達によって算定された価額を下回る場合、それだけで通達が定める方式により算定された価額の認定が覆るとすれば、課税庁としては、当該評価書の算定方法が不適当であること等を逐一反論し、その点を主張立証しなければならないことになるが、そのような事態は、課税対象となる財産の評価について、原則として評価通達の例によることで統一することにより、回帰的かつ大量に発生する課税事務の迅速な処理に資するとともに、公開された画一的な評価によることで、納税者間の公平を期し、また納税者の申告・納税の便宜を図るという所得課税制度の趣旨にも反することになるからである。
控訴人ら評価書では、本件株式の価額を１株当たり６６８円と評価している事実は認められるものの（甲５６）、評価通達に定められた評価方法が上記の一般的な合理性を有することは、前記２（１）イ、ウで説示したとおりであり、控訴人らの主張を踏まえても、評価通達の評価方法によっては本件株式の客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情があるとは認められず、他にこの特別な事情があることを基礎づけるに足りる具体的な事実があるとも認められない。そうすると、上記の評価書によっては、評価通達に定められた評価方法による価額が「その時における価額」（時価）として適正なものであることを覆すことはできないというべきである。
ウ なお、念のため、控訴人ら評価書の評価方法について付言すると、同評価書の概要は、次のとおりである。
株式の評価方法として、譲受人（Ｂ）は、本件株式譲渡直前において、Ａの株式を保有しておらず、少数株主であることから、評価手法は配当還元法（１株８２円）を採用している。他方、譲渡人（戊）については、本件株式譲渡直前の株式持分は、１５．８８％と、少数株主であることから、配当還元法（１株８２円）を中心としつつ、評価対象会社の実質的創業者であり、かつ代表取締役であり、経営に関与できない単なる少数株主ではないことを考慮し、ＤＣＦ法（１株３８４１円）及び純資産法（相続税評価であり１株３７１６円）を併用するが、その考慮ウェイトについては、配当還元法６８．２５％、ＤＣＦ法１５．８８％、純資産法１５．８８％としている。ＤＣＦ法及び純資産法の考慮ウェイトをそのようなものとした理由については、当該方法が支配株主価値ベースであることから、支配権獲得の基準となる５０％を最大値とした場合のこれに対する譲渡人の株式保有割合（１５．８８％）を考慮して、ＤＣＦ法及び純資産法の考慮割合を決定したとしている。その上で、譲渡人（譲渡人評価額１２５５円）と譲受人（譲受人評価額８２円）を対等な立場とみなし、１：１の加重平均により、本件株式譲渡における最終価額（６６８円）を決定したというものである。
エ 上記の評価方法は、専門家による一つの見解であるとしても、次のような疑念を解消するには至っていないというべきである。
すなわち、まず、譲渡人評価額の算定について３法を併用したといっても、配当還元法の考慮割合が６８．２５％と極端に高くなっている。配当還元法は、評価方法としても課題を抱えるがゆえに、会社への支配力が乏しく、単に配当を期待するにとどまるというような少数株主が取得した株式等の評価について、飽くまで例外的に用いられるものであるが、評価対象会社の実質的創業者であり、代表取締役でもあって、経営に関与できない単なる少数株主ではなく（戊一族では２２．７９％の保有）、Ａの経営に強い影響力を及ぼしてきた戊の株式を評価するに当たり、そのような高い割合で配当還元法を考慮することの相当性に関しては、ＤＣＦ法及び純資産法の考慮ウェイトに関する評価人の説示を踏まえても、なお疑念を解消することができない。また、譲渡所得課税の趣旨に加え、株式の譲受人の属性や譲受人側の個別の事情は、その取引直前の時点において譲渡人の下に生じている増加益を左右するものではないことを踏まえると、評価書の譲受人評価額（８２円）と譲渡人評価額（１２５５円）とを１：１で加重平均するという手法についても、譲受人評価額の考慮の程度が過大すぎるといった疑問が生ずるが、その点について得心できる説明はないといわざるを得ない。
オ 以上によれば、控訴人ら評価書によっても、所得税法５９条１項の趣旨を踏まえた所得税基本通達、評価通達の評価方法により本件株式の客観的交換価値が適正に算定されているとの認定が左右されるものとはいえず、評価書による評価額が６６８円であることをもって、本件各更正処分等が違法であるということもできない。
（６）その他、控訴人らが主張するところを考慮しても、以上の認定、判断は左右されない。
４ 本件各更正処分等の適法性についての結論
以上に検討してきたところによれば、所得税法５９条１項２号の適用に当たって、本件株式譲渡の時における本件株式の価額は１株当たり２５０５円と評価される。そして、本件株式譲渡の対価である１株当たり７５円はその２分の１に満たないから、本件株式譲渡は、同号の低額譲渡に当たる。そうすると、戊に課されるべき平成１９年分の所得税の額及びこれに係る過少申告加算税の額は、原判決別紙２別表１及び２に記載のとおりに計算されるものと認められる（弁論の全趣旨）。
そして、本件各更正処分等における税額は、いずれも原判決別紙２別表１及び２に記載の金額と同額であるから、本件各更正処分等はいずれも適法であると認められる。
５ 原判決が指摘する争点（２）（本件各更正処分等により控訴人乙らがそれぞれ納付すべき税額についての被控訴人の主張変更の可否）について
（１）原判決は、鶴見税務署長が控訴人らに対してした戊の平成１９年分の所得税の各更正処分のうち各控訴人が納付すべき税額に係る部分の各取消しを求める部分の訴えを却下し、この判断は既に確定している（前記第２の２、５）。したがって、原判決が指摘する争点（２）は、上記部分の訴えに関する関係では、改めて判断する必要はない。これに対し、過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分に関する関係では、差戻し前の控訴審は、原判決が指摘する争点（２）に係る控訴人らの主張について、同処分は違法であるから取り消すべきこととなり、判断の必要はないとした（差戻し前の控訴審判決１６頁参照）。しかし、これまでに検討したところから、本件各更正処分等が適法であることを踏まえると、本件各賦課決定処分に関する部分については、原判決が指摘する争点（２）について、判断を要することとなる。
（２）そこで検討するに、過少申告加算税の納税義務が成立する時期は「法定申告期限の経過の時」（平成２８年法律第１５号による改正前の国税通則法１５条２項１３号）であり、その時点では戊は既に死亡していたのであるから、本件各賦課決定処分の名宛人は相続人である控訴人らである。しかし、過少申告加算税は、被相続人戊に生じた本税の額に基づいて計算されており（国税通則法６５条１項、２項）、同処分の通知書又は決議書（甲４の１～３、乙１）には、本税及び過少申告加算税の総額しか記載されておらず、また、処分の理由欄にも、「本税の額」及び「加算税の額」の各欄の税額は、被相続人戊に課される税額及びその税額に基づいて計算した加算税の額なので、「本税の額」を相続分に応じて按分して計算した税額と、その税額に基づいて計算した加算税の額を併せて納付する旨の記載がされていることからも明らかなとおり、個々の相続人らが負担する過少申告加算税の税額は本件各賦課決定処分によって個別に確定されていない関係にある（この点は、異議決定書（甲６、乙２）でも同様である。）。そうすると、原判決が指摘するとおり（原判決３０頁９行目から３２頁９行目）。ただし、本件各賦課決定処分の名宛人は控訴人らである。）、原判決が指摘する争点（２）における控訴人らの主張（本件各賦課決定処分に関する部分）は、本件各賦課決定処分が確定していない事項についての違法をいうものであり、失当ということになる。
なお、被控訴人の主張（控訴人乙ら相続分に関する主張）が時機に後れた攻撃防御方法（民事訴訟法１５７条１項）に該当しないことは原判決（３２頁２３行目から３３頁１行目）が指摘するとおりであるから、これを引用する。
（３）以上によれば、原判決が指摘する争点（２）における控訴人らの主張は、本件各賦課決定処分の適法性を左右するものとは認められない。
第４ 結論
よって、当審の審理の対象となる請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官中山孝雄
裁判官内田博久
裁判官本多哲哉
別紙１
当審における控訴人らの補充主張
〔控訴人らの主張〕
（１）所得税法５９条１項の「その時における価額」、つまり時価とは、「当該譲渡の時における当該資産の客観的交換価値」である。より具体的には、「財産の現況に応じ、不特定多数の独立当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」である。本件株式のように取引相場のない株式についても、当該株式譲渡が、不特定多数の独立当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額といえれば、時価による取引となる。
本件においては、評価通達を適用して時価を算定することは適切でない。
すなわち、本件最高裁判決が判示しているとおり、所得税基本通達５９－６が準用する評価通達を適用するには、これを読み替えなければならないところ、通達の読み替えを行うという方法が課税に関する予見可能性に問題を生じさせることは、本件最高裁判決の補足意見においても指摘されている。何ら読み替え規定がないにもかかわらず、その極めて重要な部分について読み替えが必要となる通達については、もはや一般的な合理性があるとはいえない。したがって、株式の時価の評価については、通達に拘泥してこれを算定すべきではなく、所得税法５９条１項に定める「その時における価額」、つまり本件株式譲渡における時価がいくらになるのかを、通達から離れてより合理性のある評価方法がないかという観点から検討すべきである（甲５１）。
そして、本件株式譲渡の時における時価について、評価通達の適用による場合は、類似業種比準方式により算定した２５０５円か、配当還元方式により算定した７５円のいずれかということになる。このように、評価通達の適用にこだわった場合、株式の保有割合のわずかな違いにより、大きな価額差となってしまうのは適切ではなく、評価通達によっては時価を算定することができない特別の事情があるといえるため、評価通達によらずに、所得税法５９条１項における「その時における価額」を検討すべきである。
（２）所得税基本通達５９－６が同通達２３～３５共－９（４）ニの「通常取引されると認められる価額」を「原則として」評価通達１７８から１８９－７までの例により算定した価額とすると定めているのも、評価通達によらずに決定された価額を時価とすることがありうることを認める趣旨である。その逐条解説においても、「この取扱いを形式的に当てはめて判定することが相当でない場合もあることから、この取扱いは原則的なものとしたものである」と記載されている（乙１３の５７４頁）。
「利害相反する第三者間で成立した売買価額」は、独立当事者間取引として、税務上、原則として正常な取引条件で行われた適正価額（時価）として取り扱われるべきであり、実際に取引会社においてはそのように取り扱われている（甲１５、５１）
上記逐条解説は、上記原則の例外に当たる場合として、「純然たる第三者間」の売買価額を時価としているが、「純然たる第三者」というのは、「同族株主の判定の親族等の範囲を除く第三者」という意味と解すべきである（甲１５）。法的・経済的に「利害相反する関係にある第三者間の取引」は、事実上の友好関係等が存していようとも、「純然たる第三者間の売買」として、時価つまり「不特定多数の独立当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」での取引と解すべきである。そして、この場合、「対等な立場」であることを殊更強調する必要はない。なぜなら、対等な立場でなくても、独立した立場であれば、自由な意思決定により価額を決定できるからである。
（３）被控訴人は、時価であるとはいえるためには、更に「経済性を考慮して定められた」取引価額であることが必要だと主張しているが、こうした要件までは必要とされるべきではなく、法的・経済的に利害相反する当事者間の取引であれば、時価額による取引となるものというべきである。
そもそもどうすれば「種々の経済性を考慮して定められた」ことになるのかが明確ではない。そして、独立した当事者間の取引は、譲渡人と譲受人との間の利益が相反するもので、そこで成立した取引価額は、被控訴人の主張する「種々の経済性」が考慮されているかどうかはともかくも、譲渡人と譲受人との間で必要な経済性の検討は尽くされており、経済性が十分考慮された客観的交換価値というべきであるから、それ自体が客観的交換価値になるというべきである（甲１５、５１）。
（４）Ｂは、本件株式譲渡の直前に設立されたものではなく、その３年以上前の平成１６年２月に設立された。Ｂの設立時に、本件株式譲渡を目的としていたことはない。Ｂには、株式の保有を通じて一定の利益を上げるという活動実体があり、Ｂの株主は実際に自ら出損して出資しており、出資した株主ら本人が配当を受けている。Ｂではその株式の譲渡が行われていた。戊は、Ｂの株主や役員等ではなく、実質的にも、その意思決定等を行っていた事実はない。Ｂの株主は、Ａの役員及び従業員が占めているものの、戊が、Ｂの株主の権限行使等について、Ａにおける人事権を活用するなどして具体的に働きかけをし、影響力を及ぼしていたという事情もない。また、戊とＢとの間に取引関係もない。以上を踏まえると、戊とＢとの間において、特殊な支配関係等があったということはできない。このように、戊とＢとの間には、資本関係、人的支配関係、取引支配関係はなく、両者は自由な意思決定ができる独立な立場にあり、株主の利益のために利益を得ようとするＢと戊との間の利害は、法的にも経済的にも明らかに相反していた。（甲４４の３２～３３項）
Ａの創業者である戊は、現役の役員や従業員、Ａと関係の深い取引先が中心となって保有すべきという信念を持っており、実際に、そのとおり長年にわたり、その保有する株式について、持株会や取引先等への移転を進めていった。本件株式譲渡も、このような株式の移転の一環として行われたものであり、殊更戊の相続税対策で行われたものではない。以上のとおり、戊とＢとは自由な意思決定ができる独立な立場にあり、本件株式譲渡について、譲渡人である戊と譲受人であるＢとの利害は相反しており、また、本件株式譲渡は相続税の軽減目的でなされたものでもないから、本件株式譲渡は「利害相反する第三者間で成立した売買」として、時価による取引と解されるべきである。
（５）本件株式譲渡前の譲渡人の立場からその価値を考えても、本件株式譲渡前において、戊単独では１５．８８％の株式しか保有していなかったのであり、同族関係者の株式を併せても、２２．７９％の株式しか保有していなかった。つまり、戊とその同族関係者（以下、併せて「戊一族」という。）は、それ以外の株主がまとまった場合に、３分の２の特別多数の同意が必要な特別決議を拒否できるだけの株式をも有していなかった。地方、戊一族以外には、Ｃが２４．１８％、勤統２０年以上の従業員を会員とするＯが２４．０３％、勤続１０年以上の従業員を会員とする従業員持株会が２５．１６％を保有していた。そして、Ｏ及び従業員持株会は、議決権行使は制限されず、戊一族と異なる意思決定（議決権行使）をすることについて、法的には何ら制限されない立場にあったから、Ａにおいて、従業員の持株会が結束すれば、戊一族はいつでもその経営から排除され得る状況にあった。このように、戊一族は、筆頭株主でも支配株主でもなく、Ａの支配権を有しておらず、譲渡人である戊の立場からしても、本件株式譲渡前において、本件株式には支配的価値があるとはいえなかった。他方、譲受人たるＢにとっては、本件株式は少数株式であり、その配当を期待する価値しかなかったので、支配権を期待して類似業種比準方式により算定した価額により取引に応じることはありえず、配当への期待権をベースに譲渡価額を決定することが当然である。所得税法５９条１項に規定する「その時における価額」とは客観的交換価値であるから、その評価は具体的な「取引」なしに存在し得るものではなく、具体的な「取引」において、譲受人の立場を考慮することなしに価額が決定されることはない。
仮に、本件株式（７２万５０００株）を、被控訴人が主張する時価（１株当たり２５０５円）で購入しなければならないとすれば、購入代金として１８億１６１２万５０００円を用意しなければならない。Ｂとして、このような金額を用意できたはずがないし、Ｂ以外の第三者についても、７．８８％の割合しかなく、配当しか期待できない本件株式について、１８億円を超える金額を拠出して購入しようとする者が現れることは到底考えられない。このように、本件株式について、独立した当事者間であれば到底行われることがあり得ない株価での取引を、通達を根拠として国家が強制するに等しい結果を招来することは、通達による財産権の侵害であり、違憲との非難を甘受せざるをえない。
以上によれば、戊が、それまでどおり株式の移転を進めるにあたっては、配当還元方式により算定した価額を譲渡価額とすることが当然であった。戊及びＢの立場において、自由な取引が行われる場合に「通常」成立すると認められる価額は、配当還元方式により算定した本件株式譲渡価額であり、類似業種比準方式により算定した価額で取引が成立することは「通常」ありえない。したがって、配当還元方式により算定した本件株式譲渡価額が、「不特定多数の独立当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」、つまり時価となる。（甲５１、５５）。
（６）法人が時価よりも低額で資産の譲渡を受けるときは、法人税法上当該譲受人には受贈益が課税される（同法２２条２項）。この場合の時価も、所得税法（譲渡所得課税）における時価（所得税法５９条１項）と同様「客観的交換価値」を意味するものと解される。そして、期末の資産の評価替えに関する法人税基本通達９－１－１４では、取引相場のない株式の期末時価については、課税上弊害がない限り、評価通達１７８から１８９－７までの例によって算定すると規定されているところ、かかる規定は、株式を譲り受けて法人税法２２条２項の受贈益を課税する際の時価の算定にも適用されると解されている。上記基本通達の逐条解説（乙２８の１４）にも、法人税基本通達は株式の売買にも適用されること、純然たる第三者間の取引については原則的にその価額が適正価格（時価）となること、そうでない場合は評価通達に従い譲受人の議決権の数により時価が算定されることが明らかにされている（甲１５）。
しかるところ、Ｂは、本件株式譲渡により１株７５円で本件株式を譲り受けたが、時価による売買として、受贈益を計上せず、課税庁である鶴見税務署も、Ｂに対し、受贈益について課税することはなかった。つまり、課税庁は、本件株式譲渡は、Ｂにとっての法人税法上の時価による取引であると判断したはずである。
時価つまり客観的交換価値の定義・本質（所得税法上の時価も法人税法上の時価も同義である。）からすれば、譲渡人から見た時価と譲受人から見た時価とが異なることはありえず、所得税法（譲渡所得課税）上の時価と法人税法上の時価とが異なるということもあり得ない。仮に、時価が異なることを許容するのであれば、個人である株式譲渡人に値上益が課税されるのみならず、法人である株式譲受人が当該株式を譲渡する際に再度値上益が課税されることになり、資産の値上益が二重に課税されることになって、値上益の清算課税という資産の譲渡所得課税の根幹を否定するものとなる（甲４７）。
このように、Ｂにとっての法人税法上の時価は本件株式譲渡価額（１株７５円）であるところ、所得税法５９条１項の時価の本質からすれば、同一の取引について、譲受人から見た時価と譲渡人から見た時価が異なるはずがないから、戊にかかる所得税法上の時価も、本件株式譲渡の売買価額（１株当たり７５円）となるべきである。
（７）所得基本通達５９－６の前段では、所得税法５９条１項の時価の算定方法については、同通達２３～３５共－９に準じて算定すると規定され、同通達２３～８５共－９（４）ニでは、いわゆる取引相場のない株式のうち、売買実例のあるもの、公開途上にあるもの、又は、売買実例のないものでその株式の発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの、に該当しないものについて、評価通達により定めるとしている。そして売買実例のあるものについては、最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額が時価となると規定されている。
本件株式譲渡の約３年前に、Ａの従業員とＯとの間で、配当還元価額の１株７５円により２件の株式売買がされている。上記取引実例は、従業員と持株会という法的・経済的に利害相反する第三者間の取引であり、譲渡人又は譲受人が戊の意向を受けて取引を行ったものではない。したがって、上記２事例は適切な売買実例であり、それと同じ１株当たり７５円により売買がなされた本件株式譲渡は、時価による取引であるといえる。
（８）仮に、時価での取引といえるために「種々の経済性」を考慮して価額を定める必要があるとしても、控訴人らが提出した評価書（甲５６、以下「控訴人ら評価書」という。）によれば、そのようにして算定された本件株式の価額は、１株当たり６６８円に止まる。すなわち、上記価額は、譲受人たるＢについては、本件株式譲渡直前において評価対象会社の株式を保有しておらず、少数株主であることから、配当還元方式を採用して譲受人評価額を算出し、また、譲渡人たる戊については、譲渡前の株式持分が１５．８８％と少数株主持分であることから、配当還元法を中心としつつ、評価対象会社の実質的創業者かつ代表取締役であることから、経営に関与できない単なる少数株主ではないことを考盧してＤＣＦ法及び純資産法（相続税評価）の評価も採用し、具体的には、配当還元法については６８．２５％、ＤＣＦ法については１５．８８％、純資産法については１５．８８％を考慮して、譲渡人評価額を算出し、その上で、譲渡人評価額と譲受人評価額を１：１で加重平均することにより、最終の評価額を算出したものである。
この算出方法は、譲受人評価額については、Ａでは継続的、安定的に配当を実施しているため、配当還元法のみによることに合理性がある。また、譲渡人たる戊については、配当還元法を中心としつつ、経営に関与できない単なる少数株主ではないことを考慮してＤＣＦ法及び純資産法の評価も採用しているもので、一定の理由がある。そして、何が適正な時価であるかは、売主と買主の双方の立場から検討することに合理性があるから、譲渡人評価額と譲受人評価額を１：１で加重平均することにより最終の評価額を算出することにも合理性がある。
以上
別紙２
当審における被控訴人の補充主張
〔被控訴人の主張〕
（１）から（４）までの各主張は本件各更正処分等の適法性を支える補充主張であり、（５）以下の主張は、当審における控訴人らの各主張に対する反論であるが、便宜上、一括して記載している。
（１）所得税法５９条１項の趣旨に照らせば、同項の「その時における価額」とは、当該譲渡の時における客観的交換価値、すなわち、それぞれの資産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立する価額をいうものと解すべきである。また、同項が飽くまでも譲渡時までに既に生じている増加益を課税の対象としていることからすれば、上記にいう「資産の現況」とは、当該資産の譲渡直前の状況に基づいて判断されることとなる。
（２）課税実務上は、所得税法５９条１項の適用に当たって、譲渡所得の基因となる資産が取引相場のない株式である場合の同項に規定する「その時における価額」について、その評価の一般的基準が所得税基本通達及び評価通達によって定められ、これに定められた評価方法によって、当該株式の価額すなわち客観的交換価値を画一的に評価する方法が採られている（所得税基本通達５９－６、同２３～２５共－９の（４）、評価通達１７８～１８９－７）。これは、取引相場のない株式を個別に評価することとすると、その評価方法及び基礎資料の選択の仕方等により異なった評価額が生じることが避け難く、また、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難になるおそれがあるため、あらかじめ定められた評価方法によって画一的に評価することが、納税者間の公平、納税者の便宣及び徴税費用の節減という見地から見て合理的であるという理由に基づくものである。
このような上記通達の趣旨に鑑みれば、取引相場のない株式について、所得税基本通達５９－６が定める条件の下に適用される評価通達に定められた評価方法が、当該株式のその譲渡の時における客観的交換価値を算定する方法として一般的な合理性を有するものであれば、その評価方法によってはその客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情がある場合でない限り、その評価方法によって算定された価額は、「その時における価額」として適正なものであると認めるのが相当である。
そして、本件のように、所得税法５９条１項を適用した課税処分がされ、当該課税処分の取消訴訟において、課税庁側が所得税基本通達及び評価通達の定める評価方法による評価額を当該資産の時価と主張しているような場合において、当該処分が適法であると認められるためには、飽くまでも、当該資産の評価額が、同項に規定する「価額」、すなわち客観的交換価値を超えないと認められることが必要であり、これが当事者による主張立証の対象である。また、その場合、課税庁側において、所得税基本通達及び評価通達の定める評価方法の一般的合理性を媒介とする推認によって、同方法に従って算定された評価額が客観的交換価値を超えないことを立証しようとしているのに対し、納税者側は、所得税基本通達及び評価通達の定める評価方法によっては当該資産の客観的交換価値を適切に算定することができない特別の事情を立証することなどによって、その推認を妨げ又はこれを覆そうとしているという関係にある。したがって、本件においては、控訴人らが、本件株式譲渡に係る本件株式につき、所得税基本通達及び評価通達に定める評価方法、すなわち、類似業種比準方式により算定された価額である１株当たり２５０５円ではその客観的交換価値を適正に算定することができない特別の事情を立証しない限り、１株当たり２５０５円は、本件株式譲渡の時における本件株式の「価額」（所得税法５９条１項）として適正なものと認められることとなる。
（３）所得税基本通達５９－６は、所得税法５９条１項の適用に当たって、譲渡所得の基因となる資産が評価通達における取引相場のない株式に相当する場合であって売買実例のある株式等に該当しないもの（所得税基本通達２３～３５共－９（４）ニの株式）である場合の「その時における価額」とは、原則として、一定の条件の下に、評価通達の１７８から１８９－７までの例により算定した価額とする旨定め、実際の売買実例における価額に依拠しない、評価会社の規模や株主の会社支配力に応じた同通達所定の評価方法によることとしている。上記定めは、取引相場のない株式は通常売買実例等に乏しく、仮に売買実例があるとしてもその売買価額が当事者間の主観的事情に左右されることが避け難く、一般に当該株式の客観的交換価値を反映したものと考えることができないという取引相場のない株式の実情という観点からも、譲渡所得に対する課税の趣旨への適合性という観点からも、一般的な合理性が認められる。
ここで、所得税基本通達２３～３５共－９（４）は、上場株式又は気配相場のある株式に当たらない取引相場のない株式の価額について、「イ売買実例のあるもの最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額」、「ロ公開途上にある株式（括弧内略）で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出し（括弧内略）が行われるもの（イに該当するものを除く。）（中略）入札により決定される入札後の公募等の価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」、「ハ売買実例のないものでその株式の発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの当該価額に比準して推定した価額」、「ニイからハまでに該当しないもの権利行使日等又は権利行使日等に最も近い日におけるその株式の発行法人の１株又は１口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」によることとしている。このような区分がなされているのは、取引相場のない株式については、取引価額をもって、一般に当該株式の客観的価値を反映したものと考えることはできないため、一般的には取引価額に依拠せずに評価することとしつつ、適正な価額による売買実例がある場合など、当該株式の客観的交換価値を表すと解される事情がある場合にはこれに基づいて評価をしようとするものと解され、かかる取扱いは、当該株式の性質に即した評価を可能とするものとして、一般的合理性を有するものということができる。
そして、所得税基本通達２３～３５共－９（４）イが、売買実例がある場合であっても、「適正と認められる価額」によるものに限り、その売買代金額をもって取引相場のない株式の評価をすべきものとしているのは、たとえ、第三者との間の取引といえども、必ずしも適正な価額で取引されるとは限らないことから、第三者との間の売買実例のうち、これが適正な価額での取引がされたものであると認められる場合に限り、その売買代金額をもって、当核株式の評価をすべきことを定めたものである。純然たる第三者間において、種々の経済性を考慮して定められた取引価額は、一般に合理性を有するものといえるから、通常は、これをもって適正な価額と認めるのが相当であるが、その取引価額の算定が経済的合理性を欠くことが明らかである場合には、これをもって適正な価額と認めることはできないことは当然である。
（４）Ａは、本件株式譲渡直前の時点において、評価通達１８８の（１）にいう同族株主に当たる株主はいなかったから、「同族株主のいない会社」に当たる。また、戊一族は、Ａの株式につき、本件株式譲渡の前に、議決権総数の２２．７９％を有していたから、戊の有していた本件株式は、同通達１８８の（３）の株式（株主の1 人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が議決権総数の１５％未満であることを要する。）に当たらない。したがって、本件株式譲渡に係る本件株式は、評価通達１８８の（３）の株式に当たらない。また、本件株式は、評価通達１８８の（１）、（２）及び（４）の株式にも当たらない。したがって、本件株式の価額を評価通達１８８が定める配当還元方式により算定することは相当でない。そして、Ａは、本件株式譲渡の時点において、評価通達１７８の「大会社」に当たるから、本件株式は、原則どおり、類似業種比準価額によって評価すべきであり、そうすると、本件株式の評価額は1 株当たり２、５０５円となる。
以上のとおりであるから、本件株式を１株当たり７５円で譲渡した本件株式譲渡は、その対価の額が本件株式譲渡の時における本件株式の価額の２分の１に満たず、所得税法５９条１項２号にいう「著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡」に当たり（所得税法施行令１６９条）、本件株式譲渡は１株当たり２５０５円で譲渡したものとみなされる。したがって、当核価額に基づく本件各更正処分等は適法である。
（５）所得税基本通達５９－６は、評価通達の「例により」算定するものと規定されているところ、同通達は、具体的な読み替え規定がなかったとしても、所得税法５９条１項の趣旨目的に合致するように適切な修正を加えて当てはめることを前提として定められており、本件最高裁判決が判示する課税の性質の相違に応じた読み替えが必要となることをもって所得税基本通達５９－６、評価通達１８８等の定める評価方法の一般的な合理性が否定されるものでないことは明らかである。
（６）類似業種比準方式は、評価しようとする株式の発行会社と事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準して、その株式の価額を求めようとするもので、資産要素（帳簿価額による純資産価額）に加えて、利益及び配当の収益要素を事業内容が類似する業種目に属する上場株式のそれらの平均値と比較の上、上場株価に比準して株式の価値を評価する方式であり（乙１５）、被控訴人が主張する１株当たり２５０５円は、同方式により、株価決定の基本要素として考えられている三要素（株式１株当たりの純資産価額、利益金額及び配当金額）を勘酌した上、評価の安全性に対する勘酌割合０．７を乗じて算定された価額である（評価通達１８０）。
これに対し、配当還元方式は、株主の中でも事業経営への影響の少ない同族株主の一部及び従業員株主などの少数株主が取得した株式については、これらの株主は単に配当を期待するにとどまるという実質のほか、評価手続の簡便性をも考慮して認められたものであって、評価通達上は、原則的評価方式に代えて適用される特例的評価方式として位置付けられているもので（乙１４）、他の二要素を考盧しないことへの疑問が呈されている。特に同族会社の場合には、支配株主の意向により、そうでない会社に比べて配当が著しく低く抑えられる傾向があるので、評価額が実体よりも低く算出される結果を招きやすく、少なくとも支配株主の保有する株式の評価方法としては妥当でないとされている。このような評価方式の違いから、各方式により算定した価額に大きな価額差が生じることは、当然予定されているところであるし、誤った解釈を前提に所得税基本通達及び評価通達により算定される価額と正しい解釈を前提に上記各通達により算定される価額に価額差が生じることもまた、当然のことである。よって、このような価額差が生じることは、本件株式につき類似業種比準方式では本件株式譲渡に係る所得税法５９条１項の「その時における価額」を適正に算定することができない特別の事情と評価し得るものではないことは明らかである。
（７）所得税基本通達５９－６が同通達２３～３５共－９（４）ニの「通常取引されると認められる価額」を「原則として」評価通達１７８から１８９－７までの例により算定した価額とすると定めていることにつき、この原則の例外について解説した所得税基本通達逐条解説（乙１３の５７４頁）にいう「純然たる第三者間」というのは、一般的には取引価額の決定過程において主観的要素が入らないことが想定される「自由な意思決定ができる独立・対等な立場にある当事者間」を指すものと解される。しかし、「自由な意思決定ができる独立・対等な立場にある当事者間」の取引によって決定された価額であっても、取引相場のない株式については、上場株式等と異なり、その価額は市場原理が働かずに決定された価額であり、その価額が常に前記客観的交換価値、すなわち「それぞれの資産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立する価額」を示すとは限らない。そのため、上記逐条解説においても、「純然たる第三者間において」、かつ、客観的交換価値を反映するような方法で算出された「種々の経済性を考盧して決定された価額」を所得税基本通達５９－６の原則取扱いによらない例外的な取扱いの前提とし、その場合であれば「客観的交換価値」に相応するものとして、例外的に認められるものとしている。「純然たる第三者」というのは、「同族株主の判定の親族等の範囲を除く第三者」という意味と解すべきであるとする控訴人らの主張は、所得税法５９条１項の「その時における価額」がその譲渡の時における「それぞれの資産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立する価額」をいうことを正解しないものであり、失当である。
（８）「特殊な支配関係等がない者の間における取引」であっても、「純然たる第三者間の取引」に該当しない場合は存在することは明らかであって、「戊とＢとの間に、何らかの特殊な支配関係等はなかった」ことと、「利害相反する第三者間の取引（正常な株式の売買）」とみることはできない」ことは両立する。
本件株式譲渡における譲渡価額の決定に当たり、譲渡人戊や、譲受人Ｂにおいて、Ａの貸借対照表に基づく財産債務の内容の検討や、同社において将来見込まれる収支の検討などといった、当該取引に係る種々の経済性の考慮がなされた事実は見当たらない。また、本件株式譲渡の目的が相続税対策であり、種々の経済性を考慮して取引価額が決定されたものではないことは、本件株式譲渡当時にＡの専務取締役であり、Ｂの出資者でもあるＪが、本件株式譲渡の目的につき、「それについてはやはり、一番の相続税の問題だというふうに理解しております。」、「相続税の対策ということだと思います。」、「基本的に同族会社であるかどうかという問題だと思います。」と証言して、本件譲渡人戊がＡを同族会社ではなくするためにＢに株式を譲渡したことを認めていること（甲３６の２４頁）、本件株式譲渡の経緯について、本件譲渡人戊から、「Ｂで受けてくれるか」という話があった際、本件譲渡人戊とは「おやじと息子みたいなつもりでおりますので、頼まれれば快く受けましょう」ということでＢで受けることになったと（同２４頁）、「お金を借りて、利子を払って、お金を調達してまで買わなきゃいけなかったんですか。」との質問に対し、「いけなかったと言われるとどうでしょうか、まあ、ほかに方策を見いだすことはできなかったということだけだと思います。」と、それぞれ証言していること（同２４、２５頁）から明らかである（乙２１の１の３２頁）。
そして、本件株式譲渡の取引価額は、単に配当還元方式による価額が１株当たり７５円であることのみを根拠として算出・決定されたものである（乙９６の別添資料１の４枚目、乙８２の１の１１、１２頁）。
以上のとおり、本件株式譲渡の取引価額である１株当たり７５円は、戊が死亡した場合の相続人の相続税負担の軽減を目的として、当初から配当還元方式により算定される評価額により取引を行うという結論ありきで決定されたものであることは明らかであることから、取引価額の決定過程において「自由な意思決定ができる独立・対等な立場にある当事者間」において、主観的要素を排除して「種々の経済性を考慮して決定された価額」であるとは到底いえない。
（９）Ａの本件株式譲渡の前後の株主の状況としては、議決権総数の３０％以上となる同族関係者のグループがない同社において、戊は、本件株式譲渡直前の議決権のうち２２．７９％を占めて同社の中心的立場にあった戊一族の一人であり、また、同議決権総数の１５．８８％を保有する個人としての筆頭株主であった。加えて、Ａの本件株式譲渡直前の株主のうち、戊一族以外の主な株主は、その設立時から戊が代表取締役の地位にあったＣ、Ｏ及びＡ従業員持株会であるところ、後二者の各持株会は、いわゆる従業員持株会であり、事実上支配株主としての地位を有しないと考えられることから、実質的な支配権の行使は想定されない。そうすると、これらの者は、平時においては敵対的な議決権行使等をしないことが一般的に想定し得ることから、戊一族はＡにおいて相応の支配的立場にあったことは明らかである。また、譲渡所得に対する課税の趣旨に照らせば、株式の譲渡に係る譲渡所得に対する課税において、所得税法５９条１項の「その時における価額」は、譲渡前に譲渡人が当該資産を保有している状態により評価された客観的交換価値として算定されるべきであり、譲渡人の会社への支配力の程度に応じた評価方法を用いて算定されるべきであって、譲受人の会社への支配力の程度等の属性や譲受人が取得する価値等の譲渡後の状況は、譲渡人の下に生じている増加益の額に影響を及ぼすものではないので、考慮に入り込む余地はない。そして、かかる評価に基づきなされた本件各更正処分等が財産権の侵害として違憲との非難を受けるものでないことは明らかである。
（10）仮に、法人税と所得税の各課税において、同一の株式について各税法の趣旨・目的等に照らして算定された時価が異なる場合があったとしても、時価の本質に反するものではない。
（11）控訴人らが主張する各売買の実例における譲渡人はＡの従業員であるところ、そもそも従業員は一般に純然たる第三者とはいえない上（乙１０９）、譲受人も従業員持株会であるＯであることからすれば、上記各売買実例は、「純然たる第三者間」における取引とはいえない。また、所得税基本通達２３～３５共－９（４）イは、「最近において売買の行われたもの」である必要があると定めているところ、上記各売買実例はいずれも本件株式譲渡の３年以上前の取引事例であり、「最近において売買の行われたもの」であるともいえない。さらに、上記各売買実例における１株当たり７５円との売買価格がどのようにして決定されたかについても不明であるところ、同売買価額は、本件株式の価額を配当還元方式により算定した価額と同額であることからすると、配当還元方式により算定した価額をそのまま売買価額としたものであると推認される。上記各売買実例に係る譲渡人は、いずれも少数株主に該当する者であって、単に配当を期待するにとどまる立場であったと認められ、かかる譲渡人の立場を前提として配当還元方式により算定されたと認められる売買価額は、本件譲渡人戊の下に生じている増加益を算出するための価額として採用し得るものではない。
（12）Ａにおいては、平成１９年１月期の当期純利益は２４３４百万円（甲５６）、その内配当金額は、６９百万円（乙４４）であり、配当性向（配当金額÷当期純利益）は、２．８％となるところ、上場内国会社における決算短信集計（合計）による配当性向は、同集計の統計期間２００６年（平成１８年）から２０１９年（平成３１年）における全業種、製造業、非製造業のいずれにおいても低いもので２０％台であることなどからすると（乙１１６参照）、Ａの配当性向は低位であるといえる一方、同社は、年間の当期純利益の多寡にかかわらず、毎年７．５円と一定額の配当を行っている。
さらに、控訴人ら評価書（甲５６）によれば、一般的に企業価値評価において最も重要視されるＤＣＦ法による本件株式の評価額は１株当たり３８４１円、取引相場のない株式の時価評価において基本的に合理性を有するとされる「純資産法（相続税評価）」による本件株式の評価額は、１株当たり３７１６円である。
以上によれば、配当還元方式による１株当たり７５円という価額が本件株式の客観的交換価値を示していないことは明らかである。
（13）控訴人らが控訴人ら評価書（甲５６）に基づき「種々の経済性」を考慮して算定された本件株式の価額は１株当たり６６８円であると主張しているのは、本件株式譲渡の取引価額が種々の経済性を考慮して決定した価額ではないことを自認するものである。
また、前記（２）のとおり、本件のように所得税法５９条１項による課税処分がされ、当核課税処分の取消訴訟において、課税庁側が、所得税基本通達及び評価通達の定める評価方法による評価の一般的な合理性を明らかにした上で、その評価額をもって当核資産の価額であると主張しているような場合、本件各更正処分等の適法性を争う控訴人らは、所得税基本通達及び評価通達に定める評価方法、すなわち、類似業種比準方式によってはその客観的交換価値を適正に算定することができない特別の事情を基礎付ける事実を具体的に主張立証する必要があるところ、鑑定評価額が通達による評価を下回るとの事実のみではかかる特別の事情があるとは認められず、他にかかる特別な事情を基礎付ける事実は見当たらない。
のみならず、控訴人ら評価書による１株当たり６６８円という価額は、「譲受人評価額」として算定した配当還元法による評価額も加重平均して算出するなど、配当金額に比重を置いて算定されたものであること、会社における支配従属関係等を決する要素を個人単独による株式保有割合のみとしていることなどからして、譲渡所得課税及び所得税法５９条の趣旨並びに株価に影響を与える要素を合理的に考慮して算定したものではなく、本件株式譲渡に係る所得税法５９条１項の「その時における価額」となる余地はない。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13564.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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