税務訴訟資料第２７１号－６４（順号１３５６６）
京都地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税に係る更正すべき理由がない処分取消請求事件
国側当事者・国（中京税務署長）
令和３年５月２１日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁中京税務署長
添田訓嗣
指定代理人田中浩司
同市谷諭史
同小泉雄寛
同富田勲
同坂元幸斗
同北村文夫
同上之原誠
同宮田直宜
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
中京税務署長が原告に対し平成２９年９月１１日付けでした、原告の平成２３年分の所得税に係る平成２９年３月１３日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、総所得金額２億６７７８万５８５４円、納付すべき税額１億０３９５万２０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、司法書士業を営んでいた原告が、平成２３年分の所得税に係る更正処分（以下「先行更正処分」という。）により、総所得金額を２億６８９５万７３３５円として所得税が課税されたことについて、総所得金額を１億３４０３万２４９９円として更正の請求を行った（以下「本件更正請求」という。）ところ、処分行政庁から更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから、本件処分は、収入金額の一部（顧客である乙〔以下「乙」という。〕分に係る収入のうち１０５万４１０１円分）を過大に認定し、経費の一部（交通費等のうち１１万７３８０円分。以下「本件交通費等」という。）を認定しなかった点において違法であると主張して、本件処分の一部（総所得金額を２億６７７８万５８５４円とする部分を超える部分〔総所得金額１１７万１４８１円に相当する部分〕）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）国税通則法の定め
ア 納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる（２３条１項１号）。
イ 税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。（２３条４項）
（２）所得税法の定め
ア 収入金額
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする。（３６条１項）
イ 必要経費
その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする。（３７条１項）
ウ 家事関連費等の必要経費不算入等
居住者が支出し又は納付する家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの（以下「家事関連費」という。）の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。（４５条１項１号）
政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。（所得税法施行令９６条）
（ア）家事関連費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
（イ）前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事関連費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。
（１）当事者等
ア 原告は、平成１９年６月から長崎県平戸市において「Ａ事務所」の屋号で司法書士業（長崎県司法書士会所属）を営んでいた者であるが、平成２３年１２月●日、業務廃止を事由として、司法書士の登録を取り消された（乙２）。
イ 原告は、平成２３年１１月１０日から同月１１日にかけて長崎県平戸市から京都市に移動し、平成２４年１月６日付で京都市中京区に転入届を提出した（乙３）。
（２）本件に至る経緯等
ア 原告は、平成２３年分の所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかった。
イ 大阪国税局査察部職員は、平成２５年４月２４日、原告に対する国税犯則取締法に基づく査察調査を開始し、平成２６年３月以降、所得税の実地調査が実施された。
ウ 原告は、上記イの査察調査及び実地調査の結果を踏まえ、平成２６年５月８日、中京税務署長に対し、総所得金額を２億６９６１万７０２１円とする平成２３年分の所得税申告書を提出した（乙７。別紙１審査請求に至る経緯（所得税）の「確定申告」欄参照。）。原告は、同申告書の提出に当たり、乙から受領した報酬１５２万６１０９円を平成２３年分の収入金額に計上し、また、本件交通費等については必要経費として計上していなかった。
エ 中京税務署長は、平成２７年２月２４日付で、原告に対し、平成２３年分の所得税について、重加算税の額を４１８７万２０００円とする賦課決定処分（以下「本件賦課処分」という。）をした。
オ 原告は、平成２７年１０月８日、本件賦課処分のうち、雑所得の金額が過大であることを理由として更正の請求を行ったところ、中京税務署長はこれを認め、同年１１月１８日付で、総所得金額を２億６８９５万７３３５円、納付すべき税額を１億０４４２万０４００円、重加算税の額を４１７６万８０００円に減額する更正処分（先行更正処分。別紙１の「更正処分等」欄参照。）をした。
カ 原告は、平成２９年３月１３日、①平成２３年分の所得税の申告において収入金額に算入した収入（乙から受領した報酬を含む）の一部について、同年分に計上すべきでないものがあったこと、②必要経費（本件交通費等を含む）の計上漏れがあったこと、を理由として、平成２３年分所得税（先行更正処分により額が定められていたもの）について、総所得金額を１億３４０３万２４９９円とする更正の請求をした（本件更正請求。別紙１の「更正の請求（２回目）」欄参照。）。
キ 中京税務署長は、平成２９年９月１１日、本件更正請求に対し、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（本件処分。甲１）。
ク 原告は、平成２９年１２月８日、中京税務署長に対し、本件処分について再調査の請求をしたが、中京税務署長は、平成３０年３月７日、同請求を棄却した（甲２）。
ケ 原告は、平成３０年４月６日、国税不服審判所長に対し、本件処分の取消しを求めて審査請求をしたが、同所長は、平成３１年３月２８日、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
コ 原告は、令和元年９月２８日、本件訴えを提起した。
（３）原告と乙との契約に基づく委任事務処理等
ア 原告は、平成２０年９月８日、乙との間で、乙の債務整理に係る処理等（過払金返還請求を含む。）を内容とする委任契約を締結した（乙４。以下「本件委任契約」という。）。
イ 原告は、平成２１年１１月２４日頃、「報酬額等計算書」（甲８。以下「平成２１年計算書」という。）を作成し、同日、乙に対し、仮清算金として、原告が預り受領した過払金等の中から１３０万円を支払った（甲６）。平成２１年計算書には、報酬等の合計額が１０５万４１０１円（①債権者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦについて、各債務残高を減額したことによる報酬合計２２万１９０６円、②債権者Ｂ及びＣからの過払金が返還されたことに対する報酬合計７４万円、③任意整理報酬４万円及び④振込代理手数料２０００円並びに消費税〔５パーセント〕の合計額）であり、実費・立替分の合計額が７万６４４０円である旨の記載がある。
ウ 原告は、平成２３年３月１４日、「報酬額等計算書」（乙５。以下「平成２３年計算書」という。）及び「債務整理清算書」（乙６）を作成して乙に交付し、乙からそれぞれの書面について署名押印を得るとともに、乙に対し、債務整理清算金として４８万６０９１円を支払った（甲６）。平成２３年計算書には、報酬等の合計額が１５２万６１０９円（①債権者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦについて、各債務残高を減額したことによる報酬合計２２万１９３８円、②債権者Ｂ、Ｃ及びＧから過払金が返還されたことに対する報酬合計８７万円、③訴訟手続費用報酬２１万７５００円、④基本報酬１２万円及び⑤その他手数料等２万４０００円並びに消費税〔５パーセント〕の合計額）である旨の記載がある。
エ 原告は、平成２３年６月１日、乙の代理人司法書士として、株式会社Ｈとの間で、同社が乙に対し、利息過払に係る和解金として２０万円を分割支払（同年８月から毎月末日限り１万円ずつ）することなどを内容とする和解契約を締結した（乙２１）。
オ 原告は、平成２４年１１月２３日、「報酬額等計算書」（甲６〔７枚目〕。以下「平成２４年計算書」という。）及び「債務整理清算書」（甲６〔８枚目〕。以下「平成２４年清算書」という。）を作成して乙に交付し、乙からそれぞれの書面について署名押印を得るとともに、乙に対し、債務整理清算金として１４万６４５０円を支払った（甲６、弁論の全趣旨）。平成２４年計算書には、報酬等の合計額が５万３５５０円（①債権者Ｄから過払金が返還されたことに対する報酬合計５万円、②振込手数料１０００円及び消費税〔５パーセント〕の合計額）である旨の記載がある。
カ 本件委任契約について原告が保管する預り金の推移は、別紙２預り金一覧表記載のとおりである。
（４）原告による本件交通費等の支出
ア 原告は、平成２３年当時、自動車を所有して使用していたところ（以下、当時原告が所有・使用していた自動車を「本件車両」という。）、同年中に１０回に亘り、以下のとおり、ガソリンチケット（プリペイドカード式）を購入した（甲４。以下これらの支出（１０万円）を併せて「本件ガソリンチケット購入費用」という。）。
平成２３年１月１６日（日）
１万円
同年２月２４日（木）
１万円
同年３月１２日（土）
１万円
同月２０日（日）
１万円
同年４月１７日（日）
１万円
同月２８日（木）
１万円
同年５月２０日（金）
１万円
同年６月１０日（金）
１万円
同年７月２０日（水）
１万円
同年８月１８日（木）
１万円
イ 原告は、本件車両を運転して有料道路及び駐車場を利用し、その通行料及び利用料として以下のとおり支出した（甲５。以下これらの支出〔１５２０円〕を併せて「本件通行料等」という。）。
平成２３年３月１３日（日）１００円（ながさき出島道路）
１５０円（駐車場利用料）
同年４月２９日（金・祝日）３６０円（二丈浜玉有料道路）
同日２００円（福岡前原有料道路）
同年５月１日（日）３５０円（福岡前原道路）
同日３６０円（二丈浜玉有料道路）
ウ 原告は、平成２３年１１月１０日から同月１１日にかけて、長崎県から京都市に本件車両を運転して移動した際、有料道路通行料（福岡～京都南）として３８６０円を支出した（甲５、弁論の全趣旨。以下「本件移転料」という。）。
エ 原告は、平成２２年１２月８日、平成２３年１月２５日（火）乗船の航空券代金（大阪→長崎）として１万２０００円を支出した（甲５、１１、乙２３。以下「本件航空券代金」という。）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、本件処分の適法性であり、具体的には、原告の平成２３年分の所得税額を計算するに当たり、（１）本件委任契約に基づき乙から受領した報酬のうち１０５万４１０１円を平成２３年分の収入金額に算入したことが違法か、（２）本件交通費等を必要経費に算入しなかったことが違法か、である。なお、被告が主張する本件処分の根拠（総所得金額及び納付すべき税額）は別紙１の「更正処分等」欄記載のとおりであるところ、原告は、争点に関する部分を除き、これを明らかに争わない。
（原告の主張）
本件処分は、以下のとおり、その一部（総所得金額を２億６７７８万５８５４円とする部分を超える部分〔総所得金額１１７万１４８１円に相当する部分〕）について違法であるから、同部分について取り消されるべきである。
（１）収入を過大に認定していること
ア 本件処分は、原告の当初申告に基づき、乙から受領した平成２３年分の収入を１５２万６１０９円と認定しているが、正しくは４７万２００８円である。すなわち、原告は、平成２１年１１月２４日、乙に対し、報酬等の合計額が１０５万４１０１円であることを記載した報酬額等計算書（平成２１年計算書）を提出した上で仮清算金を振り込んでおり、乙からの報酬のうち１０５万４１０１円については同日をもって清算されたから、同額は平成２１年分の収入金額として計上されるべきであり、平成２３年分の収入に計上すべきではない。
イ 仮に上記主張が認められないとしても、乙との委任契約に基づく業務が全て終了したのは平成２４年であるから、乙から受領した報酬はその金額が平成２４年分の収入として計上されるべきであり、平成２３年度分の収入として計上すべき報酬は存在しない。
（２）本件交通費等を経費として認定しなかったことが違法であること
ア 本件ガソリンチケット購入費用（１０万円）について
原告は、業務のために本件車両を使用していたのであるから、本件ガソリンチケット購入費用は、業務について生じた費用であり、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきである。
なお、被告が主張するように、食事のための移動等の際に本件車両を使用したとしても、それは業務の途中で昼食をとったというにすぎない。
また、ガソリンチケットの購入日には土曜日及び日曜日が含まれているが、原告は土曜日も事務所を開けて業務を行っており、日曜日も月に１回か２回は出勤して仕事をしていたから、土曜日及び日曜日に支出されたことをもって家事費であると認定することは誤りである。
イ 本件通行料等（１５２０円）について
本件通行料等の費目（有料道路通行料及び駐車料金）は、他の年度においても業務上の経費として申告するよう指導されているし、大阪国税局査察部職員が作成した旅費交通費元帳（甲１１。以下「本件交通費元帳」という。）において、本件通行料等を支出した日と同日に支出した他の有料道路通行料や駐車料金が必要経費として認められている。したがって、本件通行料等は経費として認められるべきであるから、これを認めなかった本件処分は違法である。なお、本件通行料等の支出日には土日祝日が含まれているが、原告は土日祝日を問わず業務を行っていたから、土日祝日の支出であるからといって経費として認めないことは違法である。
ウ 本件移転料（３８６０円）について
原告は、平成２３年１１月１０日ころ、長崎から京都へ事務所を移転し、平成２４年以降も司法書士の業務を行っていた。したがって、本件移転料は司法書士事務所の移転費用であり、経費として認めないことは違法である。
エ 本件航空券代金（１万２０００円）について
本件航空券代金は、業務のために支出したものであるから、経費として認めないことは違法である。
（被告の主張）
争う。本件処分に違法事由は存在しない。
（１）収入の認定が過大でないこと
本件委任契約に基づく報酬債権は、原告が本件委任契約に基づく債務整理業務の履行を完了した平成２３年３月１４日にその権利が確定したのであるから、平成２３年分の収入金額として計上されるべきものである。
原告は、平成２１年１１月２４日、本件委任契約に基づき、報酬１０５万４１０１円を請求し、清算したと主張するが、同日には原告から乙に対して仮払金が支払われたのみであり、報酬について請求・清算がされたとはいえないから、同報酬は平成２１年分の収入として計上されるべきではない。また、平成２４年計算書及び平成２４年清算書において清算の対象となっているのは、Ｄからの過払金返還に係る報酬のみであり、平成２３年３月１４日以前に発生した報酬金に係る記載はないから、本件委任契約に基づく委任事務は平成２３年に一旦全部終了しているとみることができ、平成２３年までの本件委任契約に基づく報酬は、平成２４年分の収入として計上されるべきではない。
（２）本件交通費を経費として認定しなかったことは違法でないこと
ア 本件ガソリンチケット購入費用について
原告が所有していた自動車は、本件車両１台のみであるところ、原告は、食事のための移動等の際にも本件車両を使用していた旨を自ら述べており、本件ガソリンチケットを購入した日の中には土・日曜日が複数みられることからしても、本件車両は日常的に業務以外の目的でも利用されていたというべきである。そして、原告は、本件車両の具体的な利用状況を明らかにせず、本件ガソリンチケット購入費用のうち業務の遂行上必要である部分の金額を明確に区分することもしていないから、これを業務遂行上必要な経費と認めることはできない。
イ 本件通行料等について
本件通行料等については、いずれも休日（土日祝日）に支出されたものであり、上記アのとおり、本件車両が日常的に業務以外の目的でも利用されていたことに照らせば、これらの支出は家事費ないし家事関連費であることが窺われ、業務の遂行上必要な支出であったと認めることはできない。経費該当性は個々の支出ごとに判断すべきものであるから、本件通行料等と同日に支出した別の交通費等が本件交通費元帳において必要経費として認められたからといって、本件通行料等が同様に必要経費に該当することにはならない。
ウ 本件移転料について
原告が事務所を移転し、京都市中京区において司法書士業務を行っていたことを裏付ける証拠はないから、本件移転料は、原告が長崎県平戸市から京都市中京区に個人的に転居したことに伴う費用であるというべきである。したがって、本件移転料は必要経費に当たらない。
エ 本件航空券代金について
本件航空券代金は、平成２２年分の事業所得の金額の計算上、必要経費（旅客交通費）として計上されているから、重ねて平成２３年分の必要経費として認めることはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
（１）原告が行っていた債務整理業務について
原告が債務整理に係る委任契約に基づいて行う業務の内容は、概ね以下のとおりである（乙１、１２）。
ア 原告は、顧客が負う債務について、債権者（貸金業者等）に対し、受任通知書を送付し、取引履歴等を入手して必要があれば利息制限法に基づく引き直し計算を行う。その結果、債務が残る場合には、返済計画を立てて和解案を提示するか債権放棄を依頼する交渉を行い、過払金が発生している場合には過払金を請求し、任意での支払を求めるほか、訴訟を提起するなどする。
イ 原告は、顧客の債務整理のために必要な手続が全て終了した時点で、委任契約書に基づき報酬額を算出し、報酬額等計算書及び債務整理清算書を作成する。報酬額等計算書には、債権者ごとに、減額できた債務の額、返還された過払金の額を記載し、それらに応じた報酬額及び原告が立て替えた立替金を記載する。債務整理清算書には、顧客の収支を整理し、「収入」欄には債権者から返還を受けた過払金等の額を、「支出」欄には原告が受ける報酬額や立て替えた印紙等の代金額を記載する。顧客に対して報酬等の最終清算をするまでに清算金を仮払いしたときは、その金額を「仮清算金」として計上して「支出」欄に記載する。
ウ 原告は、上記イの報酬額等計算書及び債務整理清算書について、内容を顧客に説明して顧客から署名及び押印を得る。ただし、顧客の事情により、報酬額等計算書や債務整理清算書が作成されないこともあり、これらが作成されても顧客の署名押印がないこともある。
エ 債務整理清算書記載の収入から支出を差し引いた残額が存在するときは、これを清算金として顧客に送金することにより清算を完了する。
（２）本件委任契約の内容（乙４）
ア 本件委任契約において、乙は、原告に対し、「現在負う消費者金融、クレジット会社、その他金融機関の債務及び一般債務についての債務整理」を委任した（契約書第１条）。
イ 報酬の定め（契約書第３条）
乙は、原告が行う事件処理につき、以下のとおり報酬・着手金等を支払う。報酬等は、事件処理の途中でも適時清算するものとし、実費・消費税等租税公課については別途支払う。
（ア）基本報酬として、消費者金融・信販会社の債務整理について、１社につき２万円（イ）過払金返還請求等金銭事件について、得られる利益の２０％相当額（ただし、最低５万円）
（ウ）振込手数料として振込１回当たり１０００円（実費込）
ウ 積立金の定め（契約書第４条）
乙は、平成２０年９月末日以降、事件が終了するまで又は原告の指示があるまで、原告の預り金口口座に送金又は持参して、毎月８万円ずつ積み立てる。積立金は、事件終了後に清算する。
２ 争点に関する判断
（１）収入の認定（乙から受領した報酬のうち１０５万４１０１円を平成２３年分の収入金額に算入したこと）について
ア 原告は、本件委任契約に基づき、委任事務を処理したとして、平成２３年３月１４日、平成２３年計算書及び債務整理清算書を作成して乙に交付するとともに、同債務整理清算書記載の収入額（返還された過払金の額）から支出額（報酬、立替金等の額）を控除した残額の全部を清算金として乙に交付し、預り金の残髙を０円としたことが認められる（前提事実（３）ウ、カ）。そうすると、原告は、同清算金の交付をもって、乙から委任を受けて同日までに終了した事務について、その履行及び清算を完了したものと認められるから（認定事実（１）イ、エ）、同日をもって、本件委任契約に基づき同日までに発生した報酬１５２万６１０９円に係る報酬債権が確定したと解するのが相当である。
したがって、本件委任契約に基づき原告が乙から受領した上記報酬１５２万６１０９円は、その全額が平成２３年において収入すべき金額であるといえるから、原告の平成２３年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべきものである。
イ これに対し、原告は、上記報酬のうち１０５万４１０１円は、平成２１年１１月２４日の仮清算金の交付をもって清算が完了しているから、平成２１年分の収入金額とすべきであると主張する。
しかし、同日付けで仮清算金が交付されたことのみから直ちに、同日の時点で本件委任契約に基づく業務が完了して報酬債権が確定したと認めることはできず、他に、同事実を認めるに足りる証拠はない。かえって、原告が仮清算金の交付に際して作成した平成２１年計算書に基づいて計算すると、仮に、同日時点で本件委任契約を終了して清算するとした場合には、原告から乙に交付すべき清算金の額（同日時点の預り金の額２７６万０２４０円〔別紙２預り金一覧表参照〕から報酬額〔１０５万４１０１円〕及び実費・立替金の額〔７万６４４０円〕の合計１１３万０５４１円を控除した額）は１６０万円を超えるはずであるのに、原告が乙に交付した仮清算金は１３０万円にとどまること、また、原告が作成した平成２１年分の売上集計表には乙からの報酬に関する記載がないこと（乙２０）などに照らすと、原告が平成２１年１１月２４日に乙に交付した仮清算金は、飽くまで預り金の一部を仮払いする趣旨のものにすぎず、同日までに終了した委任事務に係る報酬債権を確定させてこれを清算する趣旨で支払われたものではないと認めるのが相当である。
したがって、原告の上記主張は、採用できない。
ウ 原告は、また、本件委任契約が終了したのは平成２４年１１月２３日であるから、乙からの報酬は全て平成２４年分の収入金額とすべきであるとも主張するが、上記アに判示したとおり、平成２３年３月１４日の時点で、同日までに終了した事務に係る報酬債権の額が確定したものと認められるから、同報酬額１５２万６１０９円は平成２３年分の収入として計上すべきであって、平成２４年分の収入と解すべきではない。原告の上記主張は、採用できない。
なお、平成２３年６月１日、乙（代理人原告）と債権者Ｄ（会社名は株式会社Ｈ）との間で過払金返還に係る和解契約が成立しているが（前提事実（３）エ）、平成２４年清算書及び平成２４年計算書にはＤ以外の債権者に関する記載はないこと（同オ）に照らせば、平成２４年には、上記和解契約に基づき支払を受けられる見込みとなった過払金についてのみ、個別に清算が行われたものと認めるのが相当である。
エ 以上によれば、本件処分について、収入の認定（乙から受領した報酬のうち１０５万４１０１円を平成２３年分の収入金額に算入したこと）に違法があるとの原告の主張は、採用できない。
（２）経費の認定（本件交通費等を経費に算入しなかったこと）について
ア 本件ガソリンチケット購入費用について
原告は、本件車両の他には自動車を保有しておらず、業務以外の目的で本件車両を利用する機会が少なからずあったことが認められるから（乙１６）、本件車両のガソリン代に係る支出は、原告が社会的生活を営む上で必要とされる経費であって、家事上の経費又は家事関連費に該当するというべきである。これに対し、本件ガソリンチケット購入費用の主たる部分が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合に当たることや、本件ガソリンチケット購入費用の一部が、取引の記録等に基づいて、事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件ガソリンチケット購入費用は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきものとは認められない。
イ 本件通行料等について
原告は、本件通行料等を支出日と同日に利用した有料道路の通行料等について、本件交通費元帳において経費として認定されているから、本件通行料等も経費として認定されるべきである等と主張するが、本件通行料の支出日と同日の支出が経費として認定されたことがあるからといって、そのことのみから直ちに、本件通行料等が業務上必要な支出であったと推認することはできない。そして、他に、本件通行料等が事業所得を生ずべき業務について生じた費用であることを認めるに足りる証拠はないから、本件通行料等は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきものとは認められない。
ウ 本件移転料について
原告は、本件移転料は司法書士事務所の移転費用であると主張する。そこで検討するに、原告が平成２３年１１月１０日から１１日にかけて長崎県平戸市から京都市に移住したことは認められるけども、移動に伴う司法書士会の登録替えは行われておらず（弁論の全趣旨）、同年１２月●日には業務廃止を事由として司法書士の登録が取り消されていることからすれば、本件移転料をもって司法書士事務所の移転のための費用とみることはできず、本件移転料は、原告が個人として社会的生活を営むために要した費用であり、家事上の経費であると認めるのが相当である。したがって、本件移転料は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきものとは認められない。
エ 本件航空券代金について
本件航空券代金については、支出日の属する年である平成２２年分の事業所得に係る経費として計上されており（甲１１）、平成２３年分の必要経費に算入すべきものとは認められない。
オ 小括
以上によれば、本件処分について、本件交通費等を必要経費に算入しなかったことが違法であるとはいえない。
３ まとめ
以上に判示したところによれば、原告の平成２３年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額は別紙１の「更正処分等」欄に記載のとおりと認められるから、本件処分は適法というべきである。
よって、原告の請求は、理由がない。
第４ 結語
以上の次第で、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官増森珠美
裁判官藤野真歩子
裁判官中田克之は、転補のため、署名押印できない。
裁判長裁判官増森珠美
（別紙１）
審査請求に至る経緯（所得税）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
賦課決定処分
更正の請求
(１回目)
更正処分等
年月日
平成26年5月8日
平成27年2月24日
平成27年10月8日
平成27年11月18日
事業所得の金額
268,957,335
268,957,335
268,957,335
内訳
(総収入金額)
305,320,634
305,320,634
305,320,634
(必要経費の合計)
36,363,299
36,363,299
36,363,299
雑所得の金額
659,686
総所得金額
269,617,021
268,957,335
268,957,335
所得税の納付
すべき税額
104,684,400
104,420,400
104,420,400
重加算税の額
41,872,000
－
41,768,000
区分
項目
更正の請求
（２回目）
通知処分
再調査の請求
再調査決定
年月日
平成29年3月13日
平成29年9月11日
平成29 年12 月8 日
平成30 年3 月7 日
事業所得の金額
134,032,499
更正をすべき理由がない旨の通知処分
134,050,899
棄却内訳
(総収入金額)
173,786,244
173,786,244
(必要経費の合計)
39,753,745
39,735,345
雑所得の金額
総所得金額
134,032,499
134,050,899
所得税の納付
すべき税額
50,450,400
50,458,000
重加算税の額
－－
別紙２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13566.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。