税務訴訟資料第２７１号－６７（順号１３５６９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号過少申告加算税賦課決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（玉川税務署長ほか）
令和３年５月２７日棄却・控訴
判決
原告兼亡甲訴訟承継人乙
原告兼亡甲訴訟承継人丙
原告兼亡甲訴訟承継人丁
原告兼亡甲訴訟承継人戊
上記４名訴訟代理人弁護士佐々木英乃
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁玉川税務署長
宮部国輝
処分行政庁世田谷税務署長
豊間根岳
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 玉川税務署長が平成２９年３月１４日付けでした原告乙（以下「原告乙」という。）の平成２３年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平成３０年１月１９日付けでした原告乙の平成２４年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分並びに同日付けでした原告乙の平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 玉川税務署長が平成２９年３月１４日付けでした訴訟承継前原告亡甲（以下「亡甲」という。）の平成２３年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分のうち３万１５００円を超える部分、平成３０年１月１９日付けでした亡甲の平成２４年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分のうち３万９５００円を超える部分、同日付けでした亡甲の平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分並びに同日付けでした亡甲の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（平成３０年１月３１日付け変更決定処分後のもの）をいずれも取り消す。
３ 世田谷税務署長が平成２９年３月１４日付けでした原告丙（以下「原告丙」という。）の平成２３年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平成３０年１月１９日付けでした原告丙の平成２４年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分並びに同日付けでした原告丙の平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 世田谷税務署長が平成２９年３月１４日付けでした原告丁（以下「原告丁」という。）の平成２３年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平成３０年１月１９日付けでした原告丁の平成２４年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（平成３０年１月３１日付け変更決定処分後のもの）並びに同日付けでした原告丁の平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 世田谷税務署長が平成２９年３月１４日付けでした原告戊（以下「原告戊」という。）の平成２３年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平成３０年１月１９日付けでした原告戊の平成２４年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分並びに同日付けでした原告戊の平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
原告ら及び亡甲は、平成２３年分から平成２６年分まで（亡甲については平成２３年分から平成２７年分まで）の所得税及び復興特別所得税（以下、平成２５年分以降について「所得税」というときは、復興所得税を含むものとする。）につき、修正申告書及び期限後申告書（以下「本件各修正申告書等」といい、本件各修正申告書等の提出による修正申告及び期限後申告を「本件各修正申告等」という。）を提出したところ、世田谷税務署長及び玉川税務署長は、原告ら及び亡甲の上記所得税に係る過少申告加算税及び無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。
本件は、原告らが、本件各修正申告等は、申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定（以下「更正等」という。）があるべきことを予知してされたものでないから、過少申告加算税を課すこと等はできず、また、本件各賦課決定処分は信義則に反し違法であるなどと主張して、本件各賦課決定処分（ただし、亡甲の平成２３年分及び平成２４年分の所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分については、当該各処分のうち原告らの主張する金額を超える部分。また、亡甲の平成２７年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分及び原告丁の平成２４年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分については、平成３０年１月３１日付けの各変更決定処分後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき所定の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定する。
一方、通則法６５条５項は、修正申告書の提出があった場合において、その提出が、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」は、同条１項の規定を適用しない（過少申告加算税を賦課しない）旨規定する。
（２）また、通則法６６条１項は、期限後申告書の提出があった場合などの同項各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該申告等に基づいて所定の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する旨規定する。
一方、通則法６６条５頂は、期限後申告書の提出があった場合等において、その提出が、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき」は、同条１頂の無申告加算税の額は、上記の納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とする旨規定する。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
ア 原告乙、原告丙、原告丁及び原告戊は、亡Ｉ（以下「本件被相続人」という。）とその妻である亡甲との間の子である。
イ 本件被相続人は、平成２５年１０月●日に死亡し、相続が開始した（以下、本件被相続人に係る相続を「本件相続」といい、本件相続に係る相続税を「本件相続税」という。）。本件被相続人は、死亡当時、本邦及び大韓民国（以下「韓国」という。）に財産を保有していたが（以下、韓国国内に所在する財産を「韓国財産」という。）、本件相続税の申告において、本件相続により原告ら及び亡甲が取得した韓国財産は申告されていなかった。
ウ 原告ら及び亡甲は、韓国において、原告ら及び亡甲名義のＪ銀行の預金やＫ（以下「本件会社」という。）の株式等の韓国財産を保有していた。
エ 亡甲は、本件訴訟係属中の令和元年６月●日に死亡し、原告らが本件訴訟を承継した（顕著な事実）。
オ 原告ら及び亡甲の課税処分等の経緯は、別表１－１から５－４までのとおりであり、詳細は後記（２）以下のとおりである。
（２）原告ら及び亡甲の所得税に係る確定申告書の提出
ア 原告乙は、玉川税務署長に対し、平成２３年分から平成２６年分までの所得税につき、それぞれ法定申告期限までに確定申告書を提出した。
イ 亡甲は、平成２３年分及び平成２４年分の所得税につき、法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった。
亡甲は、玉川税務署長に対し、平成２５年分から平成２７年分までの所得税につき、それぞれ法定申告期限までに確定申告書を提出した。
ウ 原告丙は、世田谷税務署長に対し、平成２３年分から平成２６年分までの所得税につき、それぞれ法定申告期限までに確定申告書を提出した。
エ 原告丁は、世田谷税務署長に対し、平成２３年分から平成２６年分までの所得税につき、それぞれ法定申告期限までに確定申告書を提出した。
オ 原告戊は、世田谷税務署長に対し、平成２３年分から平成２６年分までの所得税につき、それぞれ法定申告期限までに確定申告書を提出した。
カ 上記アからオまでの確定申告（亡甲のした平成２７年分の所得税の確定申告を除く。）において、原告ら及び亡甲を名義人とする韓国財産から生じた所得の申告はなかった。
（３）調査の経緯等
ア 東京国税局課税第一部資料調査第二課（以下「資料調査二課」という。）に所属していたＬ主査（以下「Ｌ主査」という。）は、平成２７年８月５日、原告ら及び亡甲から本件相続税の税務代理を委任されていたＭ税理士（以下「Ｍ税理士」という。）に対し、本件相続税についての調査（以下「本件調査」という。）を行う旨連絡した（乙３の１）。
イ Ｍ税理士は、平成２７年８月１８日、東京国税局を訪れ、Ｌ主査らに対し、本件被相続人の韓国財産が本件相続税の申告から漏れていた経緯等を説明した（乙３の１）。
ウ 原告ら及び亡甲は、平成２７年８月３１日、本件相続税の修正申告をした。上記修正申告は、本件被相続人名義であった韓国財産の申告漏れを是正するものであった。
エ Ｌ主査及び資料調査二課に所属していたＮ実査官（以下「Ｎ実査官」という。）らは、平成２７年１０月８日、原告乙及び亡甲の自宅において、質問検査を実施するとともに、原告乙及びＭ税理士に対し、「相続財産以外の所有財産」と題する書面（以下「本件交付書面」という。）を交付し、原告ら及び亡甲がそれぞれ本件相続の開始時点で所有していた不動産、有価証券及び預貯金等を記載して提出するよう依頼した。
オ 資料調査二課に所属する職員（以下「局調査担当職員」という。）は、平成２７年１０月１４日、Ｍ税理士に対し、原告ら及び亡甲を名義人とする韓国財産の所有状況の確認並びに本件交付書面の提出を依頼する旨の文書を送付した。
カ 原告ら及び亡甲は、平成２７年１２月１５日、本件交付書面に自身の韓国財産等を記載し、Ｍ税理士を介して局調査担当職員に提出した（以下、原告ら及び亡甲の上記提出に係る書面を「本件回答書」という。）。
キ 原告ら及び亡甲は、平成２７年１２月１７日、Ｍ税理士に加えて新たにＯ税理士（以下「Ｏ税理士」という。）に本件相続税の税務代理を委任し、Ｍ税理士は、同日、局調査担当職員にその旨説明した。
ク 原告ら及び亡甲は、平成２８年５月１０日、本件被相続人の平成２３年分から平成２５年分までの所得税につき修正申告書を提出した。同修正申告は、本件被相続人を名義人とする韓国財産から生じる所得の申告漏れの是正を内容とするものであった。
ケ 局調査担当職員は、平成２８年５月１７日、Ｍ税理士及びＯ税理士に対し、本件相続税の調査結果の説明を行った。
（４）原告乙、原告丙、原告戊及び亡甲は、本件各修正申告等に先立つ平成２８年９月２６日から同年１０月１１日にかけて、それぞれ本件各修正申告等に伴い新たに納付することとなる各人の所得税と同額を納付した。
（５）平成２８年１０月２５日、玉川税務署長は原告乙及び亡甲に対し、世田谷税務署長は原告丙、原告丁及び原告戊に対し、それぞれ原告ら及び亡甲の平成２３年分から平成２７年分までの所得税の申告について調査を行う旨記載された通知書を送付した（甲５の１～５）。
（６）本件各修正申告等
ア 原告乙は、平成２８年１０月２７日、玉川税務署長に対し、平成２３年分から平成２６年分までの所得税につき修正申告書を提出した。
イ 亡甲は、平成２８年１０月２７日、玉川税務署長に対し、平成２３年分及び平成２４年分の所得税につき期限後申告書を、平成２５年分から平成２７年分までの所得税につき修正申告書を、それぞれ提出した。
ウ 原告丙は、平成２８年１０月２７日、世田谷税務署長に対し、平成２３年分から平成２６年分までの所得税につき修正申告書を提出した。
エ 原告戊は、平成２８年１０月２７日、世田谷税務署長に対し、平成２３年分から平成２６年分までの所得税につき修正申告書を提出した。
オ 原告丁は、平成２９年２月２２日、世田谷税務署長に対し、平成２３年分から平成２６年分までの所得税につき修正申告書を提出した。
カ 上記アからオまでの修正申告及び期限後申告（本件各修正申告等）は、原告ら及び亡甲名義のＪ銀行の預金並びに韓国所在の有価証券から生じた利子所得及び配当所得等の申告漏れを是正するものであった。
（７） 本件各賦課決定処分に至る経緯等
ア 玉川税務署及び世田谷税務署所属の調査担当職員は、原告乙及び亡甲に対しては平成２９年３月８日に、原告丙に対しては同月７日に、原告戊に対しては同月９日に、原告丁に対しては同月１０日に、それぞれの平成２３年分の所得税について、調査結果の説明を行った。
イ（ア）玉川税務署長は、平成２９年３月１４日、①原告乙に対し、前記（６）アの平成２３年分の所得税の修正申告に伴い、過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに、②亡甲に対し、前記（６）イの平成２３年分の所得税の期限後申告に伴い、無申告加算税の賦課決定処分をした。
（イ）世田谷税務署長は、平成２９年３月１４日、原告丙、原告丁及び原告戊に対し、前記（６）ウからオまでの平成２３年分の所得税の修正申告に伴い、それぞれ過少申告加算税の賦課決定処分をした。
ウ 玉川税務署及び世田谷税務署所属の調査担当職員は、平成２９年１２月２１日、Ｍ税理士及びＯ税理士に対し、原告らの平成２４年分から平成２６年分までの所得税及び亡甲の平成２４年分から平成２７年分までの所得税について、調査結果の説明を行った。エ（ア）玉川税務署長は、平成３０年１月１９日、①原告乙に対し、前記（６）アの平成２４年分から平成２６年分までの所得税の修正申告に伴い、過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに、②亡甲に対し、前記（６）イの平成２４年分の所得税の期限後申告に伴う無申告加算税の賦課決定処分及び平成２５年分から平成２７年分までの修正申告に伴う過少申告加算税の賦課決定処分をした。
（イ）世田谷税務署長は、平成３０年１月１９日、原告丙、原告戊及び原告丁に対し、前記（６）ウからオまでの平成２４年分から平成２６年分までの所得税の修正申告に伴い、過少申告加算税の賦課決定処分をした。
（８）玉川税務署長は、平成３０年１月３１日、亡甲の平成２７年分の所得税につき、減額更正処分及び過少申告加算税の減額の変更決定処分をした。また、世田谷税務署長は、同日、原告丁の平成２４年分の所得税につき、減額更正処分及び過少申告加算税の減額の変更決定処分をした。
（９）原告ら及び亡甲は、平成２９年１２月１２日及び平成３０年３月２３日、それぞれ本件各賦課決定処分に係る審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１０月１０日、これらをいずれも棄却する旨の各裁決をした（甲７の１～５）。
（10）原告ら及び亡甲は、平成３１年４月９日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５（１）及び（２）の（被告の主張）のほか、別紙２「被告の主張を前提とした各課税の根拠及び適法性」記載のとおりである。なお、原告らは、争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を明らかに争わない。
４ 争点
（１）本件各修正申告書等の提出が、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか否か（争点１）
（２）本件各賦課決定処分が信義則に反し違法であるか否か（争点２）
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件各修正申告書等の提出が、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか否か）について
（原告らの主張）
ア 原告ら及び亡甲は、平成２７年３月頃、韓国財産について本邦での申告が必要なことに気が付き、Ｍ税理士に対し、本件相続税の修正申告並びに原告ら及び亡甲個人の配当所得に係る修正申告を依頼した。Ｍ税理士は、原告ら及び亡甲に対する所得税調査の事前通知（平成２８年１０月２５日付け）がされた１年以上も前の平成２７年８月１８日に、Ｌ主査に対して、原告ら及び亡甲の韓国財産について相続税及び相続人の申告所得税の修正申告を行う予定である旨を明確に回答した上で、平成２８年１０月２７日（原告丁については平成２９年２月２２日）に本件各修正申告書等を提出している。このように、原告らは、所得税調査が行われる前に、これと無関係に本件各修正申告等の意思を有し、これを局調査担当職員に表明した上で、納税と修正申告を行っていた。また、局調査担当職員は、再三にわたり、原告らの所得税の修正申告書の提出は自主申告扱いとなり、加算税を賊課しない旨説明していた。したがって、本件各修正申告等が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないことは明らかである。
イ 本件各修正申告書等の提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより」されたものではないこと
（ア）被告は、ある税目の実地の調査の過程において、当該調査に関連する税目の非違が発見されたような場合には、これにより納税者はその申告に関する国税について更正等があることを予知することができるから、このような調査は「その申告に係る国税についての調査」に該当するとした上で、本件調査には実質的にみて所得税の調査も含まれていたなどと主張する。
（イ）ａしかしながら、被告の主張する解釈は、通則法が特に「その申告に係る」との限定を付した趣旨を無にするものであって、妥当でない。
ｂ また、被告の主張する解釈は、平成２３年法律第１１４号による通則法の改正の趣旨である手続の透明化、納税者の予測可能性、課税庁の説明責任の強化等を著しく軽視するものであって、同改正を踏まえて定められた「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達」（平成２４年９月１２日付け課総５－９ほか国税庁長官通達。以下「手続通達」という。）や「税務調査手続に関するＦＡＱ（一般納税者向け）」（以下「ＦＡＱ」という。）にも明確に反するものである。
すなわち、手続通達は、「調査」を「国税（略）に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為（証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など）をいう。」と定義した上で、調査に至らない「行政指導」に基づいてされた修正申告書の提出については過少申告加算税を賦課しない旨の解釈を明確に示しており、ＦＡＱも「行政指導に基づき、納税者の方が自主的に修正申告書を提出された場合には、（中略）過少申告加算税は賦課されません。」などとして、同様の解釈を明らかにしている。そして、国税当局は、「調査」と調査に至らない「行政指導」とを区分する指標が、納税者に対する「調査対象とする税目、課税期間の説明」、すなわち調査着手宣言であるとして整理している。
本件においては、平成２８年１０月２５日に至るまで原告ら及び亡甲の所得税に係る調査着手宣言がされなかったのであるから、本件調査に原告ら及び亡甲の所得税に係る調査が含まれていたということはできない。
ｃ さらに、通則法７４条の９や「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（平成２４年９月１２日付け課総５－１１ほか国税庁長官通達）は、ある税目の実地の調査の過程において、その税目と異なる税目の非違が発見された場合も想定して、改めて他の税目での調査を行う権限について定めており、実際に、本件被相続人の所得税については、改めて調査着手宣言を行った上で加算税を賦課しているところ、原告ら及び亡甲の所得税について、本件調査の終了時までにそのような手続が取られることはなかった。
税務当局からの特定税目に係る調査着手宣言や非違事項の指摘等がなければ、納税者としてはそもそも客観的確実時期（後記ウ（ア））にあるという事実自体を認識し得ないことは明白であるところ、本件調査の過程で、原告ら及び亡甲の韓国財産から発生する所得が申告漏れの状態になっているといった指摘は、平成２７年１２月１５日よりも前には何らされていなかった。
したがって、被告の主張には理由がない。
（ウ）本件調査の際の局調査担当職員の認識についてみても、Ｎ実査官は、平成２７年１２月１５日の時点で所得税の調査はしていなかった旨証言し、Ｌ主査は、帰属のはっきりしない財産については本件被相続人の財産であると考えていた旨証言していることからも、局調査担当職員が、本件調査当時、原告ら及び亡甲の所得税に係る課税標準等又は税額等を認定する目的を有していなかったことは明らかである。実際に、本件被相続人の平成２３年分から平成２５年分までの所得税については、改めて税目と年分について説明を行って調査着手宣言を行い、非違事項を具体的に指摘した上で、過少申告加算税の賦課決定処分を行っているが、原告ら及び亡甲の所得税については、このような対応は取られていない。
ウ 「客観的確実時期」について
（ア）裁判例においては、通則法６５条５項及び６６条５項（以下「本件各規定」という。）にいう「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」とは、税務職員が申告に係る国税についての調査に着手してその申告が不適正であることを発見するに足るかあるいはその端緒となる資料を発見し、これによりその後の調査が進行して申告漏れの存することが発覚し更正等に至るであろうということが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階（以下「客観的確実時期」という。）に達した後に、納税者がやがて更正等に至るべきことを認識した上で修正申告を決意し修正申告書を提出したものでないことをいうものと解されている。
（イ）被告は、遅くともＭ税理士が局調査担当職員に対して本件回答書を提出した平成２７年１２月１５日をもって、客観的確実時期に達している旨主張する。
しかしながら、同日の時点では、被告は、本件交付書面に対する回答を待っていた段階にあり、具体的な本件会社の株式の名義や実質的な帰属先、数量、当該株式から発生する配当金の有無やその額及びこれらの裏付け資料は全く把握していない状況にあったのであって、Ｍ税理士が本件回答書を提出する前の同日の時点で、原告ら及び亡甲の配当所得に係る所得税について客観的確実時期に達していたとはおよそいい難い。
（ウ）また、被告は、原告ら及び亡甲が平成２７年１２月２５日に自主的に修正申告の意思を表明したことは認めているところ、この段階では、韓国財産の性質やいかなる課税関係が発生するのかが必ずしも判然としておらず、実際にも、被告は、本件会社の株式について、原告ら及び亡甲の固有財産ではなく、飽くまで相続財産である名義株としての調査を進めており、これが原告ら及び亡甲個人に帰属するとの認定を行ったのは、それから約５か月後の調査終了時である。局調査担当職員も、所得税の修正申告については調査によらず自主申告扱いとする旨の回答を行っていたのである。したがって、同日の時点においても、原告ら及び亡甲の配当所得に係る所得税の関係では、更正等に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達していたとはいい難い。
エ 原告ら及び亡甲が自主的に修正申告をする意思を表明した時期について被告は、原告ら及び亡甲が平成２７年１２月１５日までに本件各修正申告等の確定的意思及び内容を表明したとは認められないと主張する。
しかしながら、原告ら及び亡甲は、Ｍ税理士を通じて、同年８月５日に電話で、また同月１８日に面談の上で、本件被相続人だけでなく原告ら及び亡甲個人の韓国財産についての修正申告を準備している旨の答述を行っており、同年１２月１５日に本件回答書を提出した際も、Ｍ税理士において、韓国財産に係る配当所得等について申告所得税の修正申告書を提出する予定である旨答述している。
この点に関して、被告は、同日、Ｍ税理士により修正申告の意思表明がされた事実を否認する。しかしながら、被告がその根拠とするもののうち、局調査担当職員作成の質問応答記録書等には事実に反する記載が多々あり、また、局調査担当職員の証言も被告自身の主張に反している上に、全体的に記憶がかなりあいまいになっていることがうかがわれ、信用性を有しないものといわざるを得ない。
オ したがって、本件各修正申告書等の提出が、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当することは明らかである。
（被告の主張）
ア 本件各規定にいう「調査」とは、「課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈適用を含む税務調査全般を指すものであり、いわゆる机上調査のような租税官庁内部における調査をも含むもの」であると解すべきである。そして、税務調査においては、ある税目の実地の調査の過程でその税目と異なる税目の非違が発見されることがあるところ、この場合には、実地の調査に関する税目と更正等に関する税目が異なることとなるが、ある税目の実地の調査を通じて当該実地の調査に関連する他の税目の非違が発見されたような場合には、当該調査により納税者はその申告に関する国税について更正等があることを予知することができるのであるから、このような調査は、本件各規定にいう「その申告に係る国税についての調査」に該当するというべきである。
また、本件各規定は、納税者の自発的な修正申告又は期限後申告（以下「修正申告等」という。）を歓迎し、これを奨励することを目的としているのであるから、本件各規定にいう修正申告書又は期限後申告書（以下「修正申告書等」という。）の提出が「更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」というのは、調査が客観的確実時期に達した後に、納税者がやがて更正等に至るべきことを認識した上で修正申告等を決意し修正申告書等を提出したものでないことを必要とし、かつ、それをもって足りると解するのが相当である。
イ 本件調査が本件各修正申告等に係る国税についての調査に該当すること局調査担当職員は、平成２７年３月頃には、原告ら及び亡甲を名義人とする本件会社の株式が存在し、これについて配当があること、本件相続税の申告において、本件会社の株式が相続財産として申告されていないこと等を把握していたところ、これらの情報を踏まえ、同年８月以降、Ｍ税理士から事情を聴くなどしながら、原告ら及び亡甲名義の韓国財産の帰属に関する調査を行った。その調査の結果、局調査担当職員は、同年１２月１５日に本件回答書を受領した時点で、原告ら及び亡甲名義のＪ銀行の預金や本件会社の株式が原告ら及び亡甲の固有財産であって、これらの財産から生じた利子所得及び配当所得が申告漏れとなっていることを覚知することが可能な段階に至った。
この点に関して、局調査担当職員は、同日時点において、本件会社の株式はいわゆる名義株であり、実際には本件被相続人に帰属する相続財産として、本件相続税の課税対象となる可能性も視野に入れて調査を継続していたものの、相続財産であるとの認定に至らなければ、上記預金や株式は名義人である原告ら及び亡甲の固有財産であると認定され、上記利子所得及び配当所得が原告ら及び亡甲の所得税の課税対象となることが客観的に見込まれる状況にあった。そして、その後の同月２５日、平成２８年３月１日及び同月２８日の質問検査における原告ら及び亡甲の局調査担当職員に対する答述により、遅くとも同日の質問検査の時点では、本件会社の株式がいずれも本件被相続人ではなく原告ら及び亡甲に帰属するものであることが確定的となり、当該株式が本件被相続人の相続財産とは認定されないこととなったのと同時に、反射的に、本件相続開始前から原告ら及び亡甲に帰属する固有財産と認定され、所得税の申告漏れが確定したのである。
このように、本件調査は、本件相続税に関する財産を調査対象としてきたものであるが、相続人である原告ら及び亡甲を名義人とする韓国財産の帰属を明らかにすべく質問検査を実施した結果として、当該韓国財産が本件被相続人ではなく原告ら及び亡甲に帰属すること、すなわち、当該韓国財産から生じた配当所得等に係る原告ら及び亡甲の所得税の申告漏れが問題となることが反射的に確定したものであり、いわば本件相続税に係る本件調査は、原告ら及び亡甲の所得税に関する調査を不可避的に兼ねていたものであって、こうした実態を踏まえれば、本件調査は実質的にみて原告ら及び亡甲の所得税に関する調査を含むものであったといえる。
ウ 原告ら及び亡甲は遅くとも調査が客観的確実時期に達した平成２７年１２月１５日には所得税についてやがて更正等に至るべきことを予知していたこと
上記イのとおり、局調査担当職員は、本件会社の株式及びＪ銀行の預金は、本件被相続人が原告ら及び亡甲名義で所有していたものか、原告ら及び亡甲の固有財産であると想定していたところ、平成２７年１２月１５日に原告ら及び亡甲名義の本件会社の株式について、本件被相続人の相続財産ではなく原告ら及び亡甲固有の財産である旨記載された本件回答書の提出を受けている。したがって、局調査担当職員は、遅くとも同日の時点で、原告ら及び亡甲の所得税の申告が不適正であることを発見する端緒となる資料を発見したといえ、これにより、その後の調査の進行により上記申告が不適正で申告漏れの存することが発覚し更正等に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階（客観的確実時期）に至ったといえる。
そして、原告ら及び亡甲は、本件回答書を提出した同日には、局調査担当職員が原告ら及び亡甲名義の韓国財産の存在及びその内容を確実に把握するに至ったこと、そのため、その後調査が進み、上記預金のほか本件会社の株式が原告ら及び亡甲の固有財産であると判断されれば、これらの財産から生じる利子所得及び配当所得に係る所得税の申告漏れが発覚し、やがて更正等に至るべきことを原告ら及び亡甲が認識したことは明らかである。
したがって、原告ら及び亡甲は、遅くとも調査が客観的確実時期に達した平成２７年１２月１５日までには、原告ら及び亡甲の所得税について、更正等があるべきことを予知していたといえる。
エ 原告ら及び亡甲は、調査が客観的確実時期に達した平成２７年１２月１５日までに修正申告等の確定的意思及び内容を局調査担当職員に表明したとは認められないこと調査が客観的確実時期に達した後に修正申告書等が提出された場合には、経験則上、当該申告の決意は客観的確実時期に至った後にされたものと事実上推定すべきであり、この推定を破るためには、例えば、調査の着手後かつ客観的確実時期に至る前に、申告の決意と内容を税務職員に進んで開示すること等が必要であるというべきである。しかしながら、原告ら及び亡甲が平成２７年１２月１５日までに本件各修正申告等の確定的意思及び内容を表明したとは認められず、他に、平成２８年１０月２７日又は平成２９年２月２２日にされた本件各修正申告等の決意が平成２７年１２月１５日に至った後にされたものとの推定を破るべき事実は立証されていないから、本件各修正申告書等の提出は、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」には該当しない。
オ 平成２７年１２月２５日の本件各修正申告等の意思の表明が確定的な決意に基づくものであるとはいえないこと
局調査担当職員は、平成２８年３月２８日、原告ら及び亡甲名義の本件会社の株式が本件被相続人の相続財産に属するものではなく、原告ら及び亡甲固有の財産に属するものであることを前提として、Ｍ税理士及びＯ税理士に対し、速やかに修正申告書等を提出するならば自主的に修正申告書等を提出したものとして扱うなどと述べており、仮に調査が客観的確実時期に達して原告ら及び亡甲がやがて更正等に至るべきことを認識したのが同月であったとしても、平成２７年１２月２５日の原告ら及び亡甲の本件各修正申告等の意思の表明は、確定的な決意に基づくものであるとはいえず、他に本件各修正申告等の決意が平成２８年３月より前にされたと認めるに足りる事実は立証されていない。したがって、本件各修正申告等は、「その申告に係る国税についての調査があったことにより、当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」には該当しない。
カ 原告らは、①局調査担当職員が原告ら及び亡甲の所得税の調査着手宣言等の手続を執らず、自主申告扱いとする旨明言していた以上、局調査担当職員には、本件調査には実質的にみて所得税の調査も含まれるという認識はなく、また、原告ら及び亡甲の配当所得の修正申告書等の提出が更正等を予知してされたものでないと認識していたことは明白である、②特定税目に係る調査着手宣言や非違事項の指摘等がなければ、納税者において客観的確実時期にあるという事実自体を認識し得ないのは明白である、などと主張する。
しかしながら、上記①については、調査担当者の認識は、本件各修正申告等が「更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たるか否かの認定を左右するものではない。また、上記②についても、本件調査は所得税に関する調査を不可避的に兼ねていたものであって、本件調査には実質的にみて所得税に関する調査が含まれていたといえ、所得税についての調査宣言や非違事項の指摘等がなかったとしても、原告ら及び亡甲において更正等があるべきことを予知することはできたといえる。また、原告らは、局調査担当職員から、自主申告扱いとなり、加算税を賦課しない旨再三説明されていたことから、更正等の予知はなかった旨主張する。しかしながら、ここでいう「更正等の予知」に係る認識の対象は、原告ら及び亡甲が修正申告等をしなければいずれ更正等を受けるであろうことである。しかるところ、局調査担当職員の上記発言が、原告ら及び亡甲から修正申告等があることを前提として本件各規定の適用により加算税を賦課しない扱いとすることを述べたものにすぎず、修正申告等がされない場合に所得税の更正等をしないことを述べたものでないことは明らかである。
キ 以上のとおり、本件各修正申告等は、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」には該当しない。
（２）争点２（本件各賦課決定処分が信義則に反し違法であるか否か）について（原告らの主張）
ア 最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法定判決・裁判集民事１５２号９３頁（以下「昭和６２年最判」という。）は、「租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、右法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、右特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、③のちに右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、④納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない」（なお、上記①から④までの番号は当裁判所によるものであり、以下、上記①から④までの各要素をそれぞれ「①の要素」などという。）として、課税処分に信義則の法理の適用があることを判示している。
イ 局調査担当職員は、本件調査の際、再三にわたって原告ら及び亡甲個人の所得税に係る修正申告については自主申告扱いとし、加算税は賦課しない旨を説明していた。また、Ｏ税理士は、Ｌ主査に対し、加算税を賦課しないというのは一担当者の意見ではなく国税局としての見解であることを確認している。これらは、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと（①の要素）に該当する。原告ら及び亡甲は、上記説明を信頼し、本件修正報告書の提出を行っており、納税者が上記税務官庁の表示を信頼し、その信頼に基づいて行動した場合（②の要素）に当たる。そして、本件各賦課決定処分は、上記説明に明確に反するものであり、本件各賦課決定処分によって納税者が経済的に不利益を受けている（③の要素）。他方、納税者が税務官庁の表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて、納税者の責めに帰すべき事由は存在しない（④の要素）。したがって、本件各賦課決定処分は、公法上の禁反言の原則に違反し、違法である。
（被告の主張）
ア そもそも租税の賦課徴収については租税法律主義の原則が定められており、法律で定められた租税は必ず徴収しなければならないものとされているから、信義則等の観点から法律による行政の原理を修正することは、理論的には本来よほどのことがなければ許されないものであって、昭和６２年最判も同旨を述べている。
イ 本件では、昭和６２年最判の①の要素から④の要素までのうち、少なくとも①の要素から③の要素までを満たさず、本件各賦課決定処分について、信義則の法理を適用する前提に欠けている。
（ア）①の要素にいう「公的見解」とは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反するといえるだけの納税者の信頼を惹起せしめるものでなければならず、それに値する形式や内容を有しないものは含まないと考えられる。そうすると、上記「公的見解」に当たるというためには、形式面において、税務署長等の権限のある者の公式の表明である必要があることはもとより、内容面においても、公表された通達又はこれに準ずるもの（事務運営指針や質疑応答例等）のような、確定した見解の表示である必要があるというべきである。
これを本件についてみると、原告らは、局調査担当職員が自主申告扱いとし、加算税は賦課しない旨発言したことが、上記「公的見解」に当たると主張する。しかしながら、当該加算税の賦課の当否は、当該職員が所属する資料調査二課限りで検討されたものにすぎない。Ｌ主査は、Ｏ税理士から加算税を賦課しないというのは東京国税局としての見解に相違ないかと問われ、「相違ない」旨回答しているものの、上記回答も資料調査二課において検討し、同課としてこれに加算税を課すことができないと判断したものにすぎない。そうすると、局調査担当職員の上記発言は、いずれもあくまで調査担当者又は資料調査二課としての事案ごとの個別的判断を示したものにすぎず、その形式面において、「税務署長等の権限のある者の公式の表明」であるとは認められないことはもとより、その内容面において、公表された通達又はこれに準ずるもののような確定した見解の表示であるとも認められない。
したがって、局調査担当職員の上記発言をもって、税務官庁が公的見解を表示したものということはできない。
（イ）また、仮に、原告らの指摘する発言が公的見解の表示に当たるとしても、当該発言は、正確には、所得税の修正申告書等を「速やかに提出するならば自主的に提出したものとして扱うが、あまり遅くなるようであれば、原告らに対する所得税の調査を行うこととなる」というものであり、いわゆる自主申告として扱うことや加算税を賦課しないことを確約したものではなく、せいぜい一般論として、早期の申告書の提出により加算税が賦課されない可能性があることを述べたにすぎない。したがって、上記発言により、原告らにおいて本件各賦課決定処分がされないことを信頼するというには無理があるし、そもそも本件各賦課決定処分が上記表示に反するものとはいえない。
（ウ）②の要素にいう「行動」とは、単なる申告とは別個独立の経済的行動（取引等）を指すと解すべきであるところ、原告らは、局調査担当職員の発言を信じて本件各修正申告等をしたと主張するにすぎず、税務申告それ自体は、積極的な経済的不利益をもたらす行動ではないから、上記「行動」には当たらず、本件では②の要素も満たさない。
（エ）③の要素にいう「経済的不利益」とは、納税者が公的見解を信頼して誤った課税予測に基づく経済的行動をとった結果として生じた不測の経済的損失をいうと解すべきである。
原告らが本件において主張する経済的不利益の内実は明確ではないものの、要するに、本件各賦課決定処分によって納付すべき税額が増額したことを指すものと解される。しかしながら、この税額の増加は、公的見解に対する信頼に基づく経済的行動をとった結果として生じたものではない。この点をおくとしても、租税法規に適合する課税処分によって税額が増加すること自体は、本来法律に従って負担すべき税額（客観的に定まっていた税額）が顕在化したにすぎず、③の要素にいう「経済的不利益」には該当しない。したがって、本件では③の要素も満たさない。
ウ 以上によれば、本件各賦課決定処分に対して、信義則の法理が適用される余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
（１）前期前提事実及び後掲の各証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア 局調査担当職員は、平成２７年３月頃までに、租税条約に基づく情報交換制度により韓国税務当局から提供された情報に基づき、本件被相続人、原告ら及び亡甲を名義人とする本件会社の株式が存在し、同株式につき配当が支払われていることや、同株式が本件被相続人の相続財産として申告されていないことを把握していた。また、局調査担当職員は、同年６月頃までに、原告ら及び亡甲を名義人とするＪ銀行の預金が存在することや、原告ら及び亡甲の平成２２年分から平成２５年分までの所得税の申告において、原告ら及び亡甲名義の韓国財産から生じる所得が申告されていないことを把握していた（乙５１、証人Ｌ〔１～２頁〕）。
イ Ｌ主査は、平成２７年８月５日、Ｍ税理士に対し、本件調査を行う旨連絡したところ、Ｍ税理士は、原告ら及び亡甲の認識としては、韓国財産については韓国において本件相続税の申告をしていたため、日本においては相続税の申告をする必要はないと考えていたが、同年春頃に申告の必要があることを認識するに至り、韓国財産を加算して相続税の修正申告をしたいと考えている旨説明した（前記前提事実（３）ア、乙３の１、９０、証人Ｌ〔２～３頁〕）。
ウ Ｌ主査及びＮ実査官らは、平成２７年１０月８日の質問検査の際、原告乙に対し、同人名義の韓国財産の保有状況について質問したところ、原告乙は、本件被相続人から相続した財産のほかに、原告乙名義のＪ銀行の預金を保有しているが、それ以外に海外財産は保有していないと回答した（乙２、５２、証人Ｎ〔３頁〕、証人Ｌ〔４～５頁〕）。Ｌ主査及びＮ実査官らは、同日、原告乙及びＭ税理士に対して、本件交付書面を交付して、原告ら及び亡甲の韓国財産の保有状況を確認した上で、相続財産以外の所有財産を記載するよう求め、局調査担当職員は、同月１４日にその旨の依頼文書を送付した（前記前提事実（３）エ及びオ）。
エ 原告ら及び亡甲は、平成２７年１２月１５日、自身の韓国財産等を記載した本件回答書を、Ｍ税理士を介して、局調査担当職員に提出した。本件回答書には、原告ら及び亡甲それぞれが保有している本件会社の株式の数量、Ｊ銀行に対する預金の種類や残高等が具体的に記載されていた（前記前提事実（３）カ、甲３の１～５）。
オ 平成２７年１２月１７日に新たに税務代理の委任を受けたО税理士は、同月２４日、Ｍ税理士とともに東京国税局を訪れ、今後、原告ら及び亡甲に対する詳細な聴取を実施した上で、申告漏れがある場合には修正申告をさせたいと考えている旨発言した（前記前提事実（３）キ、乙３の６）。
カ Ｍ税理士及びＯ税理士は、平成２７年１２月２５日、東京国税局を訪れ、局調査担当職員に対し、原告ら名義の本件会社の株式等から生じる配当所得等について、所得税の修正申告をする意向があることを伝えたところ、局調査担当職員は、修正申告書を提出したいのであれば提出して差し支えない、その場合には加算税は課さない旨発言した（証人Ｏ〔５頁〕、証人Ｌ〔９～１０頁〕）。
キ Ｍ税理士は、平成２８年２月頃、原告ら及び亡甲に対し、原告ら及び亡甲名義の韓国財産の取得経緯について聴取を行った。Ｏ税理士は、同年３月１日、東京国税局を訪れ、上記聴取の結果に基づき、原告ら及び亡甲名義の韓国財産は、本件被相続人から贈与を受けたものであるなどと説明した（甲１〔別紙１〕、２の１～４、乙３の１、３の９）。
ク Ｏ税理士は、平成２８年３月７日、Ｌ主査に対し、原告ら及び亡甲の所得税の修正申告及び期限後申告について加算税を課さないというのは国税局としての見解であるかと尋ねたところ、Ｌ主査は、国税局としての見解に相違ない旨回答した（甲１〔別紙２〕、証人Ｏ〔６、７頁〕、証人Ｌ（９～１１頁））。
ケ 局調査担当職員は、平成２８年５月１７日、Ｍ税理士及びＯ税理士に対し、本件調査に係る調査結果の説明を行った。Ｏ税理士は、所得税の修正申告に係る加算税は課さないということでよいかと確認したところ、局調査担当職員は、加算税は課さない旨回答した（乙３の１、証人Ｏ〔１４頁〕、証人Ｎ〔１９頁〕、証人Ｌ〔１１～１２頁〕）。
（２）事実認定の補足説明
ア Ｍ税理士及びＯ税理士が、原告ら及び亡甲の所得税の修正申告をする意思を伝えた時期について
原告らは、①平成２７年８月５日、②同月１８日及び③本件回答書を提出した平成２７年１２月１５日に、Ｍ税理士を通じて、原告ら及び亡甲の所得税の修正申告をする意思を表明した旨主張し、Ｍ税理士はこれに沿う供述をする（甲２１，証人Ｍ〔３，１２，２４頁〕）。
しかしながら、局調査担当職員の作成した調査経過記録書（乙３の１）等にはその旨の記載はなく、ほかにＭ税理士の上記供述を裏付ける証拠はない（なお、原告らは、上記記録書等の信用性について論難するが、同記録書には、局調査担当職員が原告ら及び亡甲に対して加算税を課さない旨回答したこと等被告に不利益な事実も記載されており、他に同記録書等の信用性を疑わせるような事情も認められないから、原告らの主張を採用することはできない。）。
加えて、Ｍ税理士自身も、原告ら及び亡甲の韓国財産を具体的に把握したのは、原告ら及び亡甲から韓国財産の数量等が記入された本件回答書を受け取った平成２７年１２月１日頃（本件回答書提出の約２週間前）であること、同月１５日に本件回答書を提出した時点においても、本件回答書に記載された韓国財産の金額や数量、当該財産の帰属等について裏付けを取るなどして確認することまではしていなかったこと等を証言している（証人Ｍ〔１６、１７頁〕）。そして、前記（１）キのとおり、Ｍ税理士が原告ら及び亡甲に対して韓国財産の取得経緯等を聴取したのは、平成２８年２月頃である。
そうすると、Ｍ税理士が韓国財産を具体的に把握する以前である平成２７年８月５日又は同月１８日に、当該韓国財産の申告漏れを内容とする所得税の修正申告をする意思を表明していたとは考えられない。また、上記のとおり、本件回答書の提出時にも韓国財産の金額や数量、帰属等について何ら確認をとっていなかったのであるから、その際に、原告ら及び亡甲の所得税の修正申告をする意思があることを伝えていたとも考え難い。以上から、原告らの主張する上記事実は認められず、Ｏ税理士が原告や及び亡甲の所得税の修正申告をする意思を伝えた時期は、前記（１）カのとおり、平成２７年１２月２５日と認定するのが相当である。
イ 局調査担当職員による加算税を課さない旨の発言について
前記（１）カ、ク及びケのとおり、局調査担当職員は、Ｏ税理士に対し、原告ら及び亡甲による所得税の修正申告について加算税を課さない旨発言していたところ、被告は、上記発言について、「速やかに申告すれば」加算税を課さないという留保をつけていたなどと主張しており、これに沿うＬ主査及びＮ実査官の供述（乙９０〔７頁〕、９１〔９頁〕、証人Ｌ〔１１～１２頁〕、証人Ｎ〔１０頁〕）も存在する。
しかしながら、資料調査二課が作成していた調査経過記録書には、過少申告加算税及び無申告加算税を賦課しないことを伝えた旨の記載はあるものの、「速やかに申告すれば」との条件を付けたことや提出期限を設けたことをうかがわせるような記載はない（乙３の１）。また、Ｏ税理士は、上記各加算税が賦課されるか否かという点も含めて局調査担当職員とのやり取りについてメモ（甲１〔別紙１及び２〕）を作成していたところ、上記メモにも、被告の主張するような発言があったことをうかがわせる記載はない。
そうすると、局調査担当職員の上記発言に関するＬ主査及びＮ実査官の供述を採用することはできず、この点に関する被告の主張を採用することもできない。
２ 争点１（本件各修正申告書等の提出が、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか否か）について
（１）過少申告加算税及び無申告加算税の制度は、過少申告又は無申告により納税義務に違反した者に加算税を課すことによって、当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告又は無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げることを目的とするものであるから、過少申告又は無申告の事実があれば、その後に修正申告書等の提出があった場合でも、原則として、過少申告加算税又は無申告加算税は賦課されることになる（通則法６５条１項、６６条１項）。
一方、本件各規定は、過少申告がされた場合又は無申告の場合であっても、その後修正申告書等の提出があり、その提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」は、過少申告加算税又は無申告加算税を賦課しない旨定めているところ、これは、課税庁において課税標準の調査等による事務負担等を軽減することができることも勘案して、自発的に修正申告等を決意して申告書を提出した者に対しては例外的に加算税を賦課しないこととし、もって納税者の自発的な修正申告等を奨励することを目的とするものと解される。そして、本件各規定が、「調査があったことにより」更正等があるべきことを予知したか否かによって、過少申告加算税又は無申告加算税を賦課するか否かを決することとしていることからすれば、ここにいう「調査」は、納税者の修正申告等の自発性の否定につながる内容のものであること、すなわち申告漏れの発見につながるものであることを要するものと解すべきであり、また、「更正等があるべきことを予知し」たとは、単に更正等がされる主観的なあるいは一般的抽象的な可能性があるにとどまらず、更正等がされることについて客観的に相当程度の確実性がある段階に達した後に、更正等に至るべきことを認識したことをいうものと解すべきである。
そうすると、本件各規定にいう「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」とは、税務職員が申告に係る国税についての調査に着手し、その申告又は無申告が不適正であることを発見するに足るかあるいはその端緒となる資料を発見し、これによりその後の調査が進行し申告漏れの存することが発覚し更正等に至るであろうということが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階（客観的確実時期）に達した後に、納税者がやがて更正等に至るべきことを認識した上で修正申告等を決意し修正申告書等を提出したものでないことをいうものと解するのが相当である。
（２）本件各規定にいう「調査」について
ア 原告らは、本件調査は飽くまで本件被相続人の相続税の調査であって、所得税に係る過少申告加算税又は無申告加算税を対象とする本件各賦課決定処分との関係では、本件各規定にいう「調査」には該当しないから、所得税に係る調査の事前通知がされた平成２８年１０月２５日に先立って修正申告の意思を明らかにしていた本件においては、本件各規定の適用があることは明らかである旨主張する。
イ そこで検討すると、本件各規定にいう「調査」とは、国税に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で職員が行う、証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用等の一連の行為を指すものと解される。
そして、本件においては、前記１（１）ア及びウのとおり、局調査担当職員は、韓国税務当局からの情報に基づき、平成２７年６月頃までに、原告ら及び亡甲名義の韓国財産が存在することや、当該韓国財産から生じる所得が原告ら及び亡甲の所得税として申告されていないことを把握しており、同年１０月８日の質問検査の際には、原告乙名義の韓国財産の有無についても質問し、Ｍ税理士に対して本件交付書面を交付して、原告ら及び亡甲名義の韓国財産について報告を求めていたというのである。
これらの事情からすれば、本件調査は、原告ら及び亡甲名義の韓国財産が、その名義とは異なり本件被相続人の相続財産に当たる可能性があることを前提に、その種別、数量、価額等とともにその帰属を明らかにすることを目的として行われたものであったといえる。そして、上記韓国財産が相続財産に当たらないとすれば、名義どおり原告ら及び亡甲に帰属することとなることは確実であるから、仮に本件調査の結果、上記韓国財産が本件被相続人に帰属する相続財産であると認定することができない場合には、当然に原告ら及び亡甲の韓国財産から生じる所得の申告漏れが明らかになるという関係にあったものである。
そうすると、本件調査は、上記韓国財産から生じる原告ら及び亡甲の所得に係る所得税の調査を実質的に含むものであったというべきである。
ウ（ア）これに対して、原告らは、本件調査に実質的に所得税の調査が含まれていたと解することは、本件各規定が特に「その申告に係る」国税との限定を付した趣旨に反すると主張する。
しかしながら、本件各規定の「その申告に係る国税」という文言が、修正申告等がされた特定の税目（本件においては所得税）を指すものと解すべきであるとしても、本件調査は、上記イのとおり、これによって原告ら及び亡甲名義の韓国財産が相続財産であると認定することができない場合には、当然に韓国財産から生じる所得の申告漏れが明らかにある関係にあったものであり、このような場合に、当該税目の調査である旨の宣言の有無のみでなく、調査担当者による一連の行為の内容、性格等を考慮して、「その申告に係る国税についての調査」があったか否かを実質的に判断することが、通則法の趣旨に反し、相当でないものとは解されないというべきである。したがって、この点に関する原告らの主張には理由がない。
（イ）原告らは、所得税の「調査着手宣言」がされていないにもかかわらず、本件調査に所得税の調査が含まれていたと解することは、平成２３年法律第１１４号による通則法の改正の趣旨である手続の透明化、納税者の予測可能性等を軽視するものであるとともに、手続通達やＦＡＱにも反するなどと主張する。
しかしながら、本件において、原告ら及び亡甲名義の韓国財産から生じる所得に係る所得税に関し「その申告に係る国税についての調査」があったか否かについて、当該税目の調査である旨の宣言の有無だけでなく、調査担当者による一連の行為の内容、性格等を考慮して実質的に判断することが通則法の趣旨に反するものでないことは、上記（ア）のとおりである。加えて、本件調査においては、当初から原告ら及び亡甲名義の韓国財産が調査の対象とされており、上記韓国財産から生じる所得の申告漏れについて本件各賦課決定処分がされたのは、調査の結果、上記韓国財産が原告ら及び亡甲に帰属するものと認められたからにすぎないのであって、本件調査に当たり、あらかじめ所得税に係る事前通知、調査宣言等がされていなかったからといって、納税者の予測可能性や調査の透明性等を害するものであったとはいえない。
また、手続通達は行政機関の内部における規範や基準等を定めたものにすぎず、ＦＡＱは納税者の便宜のために調査の一般的な運用等を説明するものにすぎないのであって、いずれも納税者に対して直接の法的拘束力を有するものではない。この点をおくとしても、手続通達は、「当該職員が行う行為であって〔中略〕特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないもの」は「調査」に該当しないものとするが、その具体例として、納税申告書の自発的な見直しを要請する「行政指導」を挙げるにとどまり（甲２６参照）、当該税目について調査担当者の調査宣言がされない限り、およそ当該税目の調査には当たらない旨をいうものとは解されない。原告らの指摘するＦＡＱの記述についても、実地の調査の過程で事前通知した事項以外の事項について非違が疑われた場合には、調査対象に追加する税目、課税期間等について説明した上で、当該事項の調査を行う旨を述べたものであって（甲２５参照）、本件のように、調査の結果、課せられる税目が当初の想定と異なるものとなった場合について述べるものではない。
したがって、原告らの上記主張には理由がない。
（ウ）原告らは、本件調査の際、局調査担当職員の認識として、原告ら及び亡甲の所得税に係る課税標準等又は税額等を認定する目的を有していなかったことは明らかである旨主張する。
この点に関して、局担当調査職員は、Ｏ税理士らに対し、原告ら及び亡甲について加算税は課さない旨発言していたところ（前記１（１）カ、ク及びケ）、Ⅼ主査は、そのような発言に至った経緯に関し、本件調査中は、原告ら及び亡甲名義の韓国財産は被相続人の財産であると考えていた旨供述する（乙９０〔６頁〕、証人Ⅼ〔１６～１７頁〕）。
しかしながら、Ｌ主査の上記供述は、原告ら及び亡甲名義の韓国財産について、当初はその名義とは異なり本件被相続人に帰属する相続財産であると想定して調査を進めていた旨を述べるものにすぎないというべきである。そして、前記イのとおり、調査の結果、上記韓国財産が相続財産に該当するものと認定することができない場合には、当然に原告ら及び亡甲の所得税の申告漏れが明らかになるという関係にあったことからすれば、局調査担当職員が、韓国財産が本件被相続人の相続財産に該当する可能性があることを念頭に調査を進めていたとしても、そのことによって、原告ら及び亡甲の所得税に係る課税標準又は税額等を認定する目的を有していなかったということにはならない。
したがって、原告らの上記主張には理由がない。
（エ）以上によれば、本件調査が本件各賦課決定処分との関係で本件各規定にいう「調査」に該当しない旨の原告らの主張には理由がない。
（３）客観的確実時期について
ア 前記１（１）ア及びウのとおり、局調査担当職員は、平成２７年３月頃までに原告ら及び亡甲名義の韓国財産の存在を把握し、本件調査を進めていたところ、前記１（１）エのとおり、同年１２月１５日に提出された本件回答書には、「相続財産以外の所有財産」として、韓国所在の会社の株式の銘柄や数量、韓国所在の銀行に対する預金の種類、残高等が具体的に記載されていたというのである。
そうすると、局調査担当職員は、同日、本件回答書を受領したことによって、原告ら及び亡甲の所得税の申告又は無申告が不適正であることについて、その端緒となる資料を発見し、これによりその後の調査が進行し申告漏れの存することが発覚し更正等に至るであろうということが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に至ったものと認めるのが相当である。
イ これに対して、原告らは、本件回答書を提出した平成２７年１２月１５日の時点やその後原告らが所得税の修正申告の意思を表明した同月２５日の時点では、原告ら及び亡甲の韓国財産について、その性質やいかなる課税関係が生じるかが必ずしも判然とせず、局調査担当職員も、本件会社の株式が原告ら及び亡甲の固有財産ではなく、飽くまで相続財産である名義株として調査を進めていたため、客観的確実時期に達していなかったなどと主張する。
しかしながら、前記（１）のとおり、本件各規定にいう「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するためには、申告又は無申告が不適正であることを発見するに足るかあるいはその端緒となる資料を発見し、これによりその後の調査が進行し申告漏れの存することが発覚し更正等に至るであろうということが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階（客観的確実時期）に達すれば足り、申告漏れの所得金額を正確に把握し、更正等を行うに足りる資料が全て揃っていることまでは要しないから、韓国財産の帰属や申告漏れに係る課税金額等が確定していなかったことをもって、客観的確実時期に達していなかったということはできない。
また、確かに局調査担当職員は、前記（２）ウ（ウ）のとおり、原告ら及び亡甲名義の韓国財産が、その名義とは異なり本件被相続人の相続財産に該当する可能性があることを念頭において調査を進めていたことがうかがわれるが、仮に上記韓国財産が本件被相続人の相続財産に該当するものと認定することができない場合には、名義どおり原告ら及び亡甲に帰属することとなるのは確実であり、そして、局調査担当職員は、これらの財産が原告ら及び亡甲の所得税において申告されていなかった事実も把握していたのであるから、この点は客観的確実時期の認定を左右するものとはいえない。
（４）原告ら及び亡甲が自主的に修正申告等をする意思を明らかにした時期について前記１（２）アのとおり、原告ら及び亡甲が課税当局に対して自主的に修正申告をする意思を表明したのは、平成２７年１２月２５日であって、客観的確実時期に達した同月１５日に先立って、原告ら及び亡甲が修正申告等の意思を有していたことをうかがわせるような事情は認められない。
（５）小括
以上によれば、原告ら及び亡甲は、客観的確実時期に達した後に、やがて更正等に至るべきことを認識した上で修正申告等を行うこと決意し、本件各修正申告書等を提出したものと認められる。したがって、本件各修正申告書等の提出は、「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正等があるべきことを予知してされたものでないとき」には当たらず、本件各規定は適用されない。
３ 争点２（本件各賦課決定処分が信義則に反し違法であるか否か）について（１）判断枠組み
租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、同法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて同法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、上記の特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない（昭和６２年最判参照）。
（２）これを本件についてみると、前記１（１）カ、ク及びケのとおり、局調査担当職員は、本件調査の過程において、Ｏ税理士らに対し、原告ら及び亡甲の所得税の修正申告については、加算税を賦課しない旨の発言（以下「本件発言」という。）をしていたものである。この点について、本件発言自体は、資料調査二課所属の職員によるものではあるものの、Ｏ税理士は、Ｌ主査に対し、本件発言は国税局としての見解であるかと尋ね、Ｌ主査は、国税局としての見解に相違ない旨回答している（前記１（１）ク）。これらの事情も踏まえると、実際に東京国税局の内部においてどのような検討がされたかはさておき、本件発言は、単なる一担当者の見解ではなく、国税局としての回答の外観を備えるものであったといえるから、これが「税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと」に当たるものでないとはいい難い。
しかしながら、「納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになった」という事情があるか否かについてみると、原告ら及び亡甲は、本件発言を信頼して本件各修正申告書等を提出したものということができるが、仮に本件発言がなく、原告ら及び亡甲が本件各修正申告書等を提出した事実がなかったとしても、韓国財産から生じた所得について所得税の申告を怠っていたことに変わるところはなく、また、前記２のとおり本件各規定の適用もないのであるから、本件各賦課決定処分は、原告ら及び亡甲の本件発言に対する信頼や、その信頼に基づいて本件各修正申告書等を提出したという行為の有無に関わりなく、当然に課せられるべきものであったといわざるを得ない。そして、他に原告ら及び亡甲が本件発言を信頼しその信頼に基づいて行動したことに伴い経済的不利益を受けることになったことを認めるに足りる主張、立証はない。
そうすると、本件各賦課決定処分は、本来原告ら及び亡甲において負担すべき税額が顕在化したものにすぎないといえるから、原告ら及び亡甲について、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件各賦課決定処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとはいえない。
（３）したがって、信義則の法理の適用により、本件各賦課決定処分を違法なものとして取り消すべきであるということはできない。
４ 本件各賦課決定処分の適法性について
以上に加え、証拠（乙１１～３２）及び弁論の全趣旨によれば、原告ら及び亡甲について課されるべき過少申告加算税又は無申告加算税の額は別紙２のとおりであって、本件各賦課決定処分等における過少申告加算税又は無申告加算税と同額であるか、又はこれを下回っていることが認められる。
したがって、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
５ 結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官森英明
裁判官廣瀬智彦
裁判官小川弘持は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官森英明
（別紙１）
指定代理人目録
前川悠、淵政博、倉田将幸、良峰豊子、中澤直人、中島千恵
以上
（別紙２）
被告の主張を前提とした各課税の根拠及び適法性
以下、原告ら及び亡甲が行った各年分の所得税の修正申告及び期限後申告をそれぞれ「原告乙２３年分修正申告」、「亡甲２３年分期限後申告」などという。また、本件各賦課決定処分のうち、個々の原告らに係る個別の処分をそれぞれ「原告乙各賦課決定処分」などという。
１ 原告乙各賦課決定処分の根拠
（１）原告乙２３年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表６・⑲のⒶ欄の金額）２６万００００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告乙２３年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２６０万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
（２）原告乙２４年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表６・⑲のⒷ欄の金額）２８万５０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告乙２４年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２８５万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
（３）原告乙２５年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表６・⑲のⒸ欄の金額）５０万４０００円
上記金額は、原告乙２５年分修正申告が、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下「国外送金等調書法」という。）６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、原告乙が、同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表６・⑫のⒸ欄の金額）３３万６０００円
上記金額は、原告乙２５年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額３３６万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表６・⑱のⒸ欄の金額）１６万８０００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額である上記アの３３６万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（４）原告乙２６年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表６・⑲のⒹ欄の金額）１０万８０００円
上記金額は、原告乙２６年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、原告乙が、同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表６・⑫のⒹ欄の金額）７万２０００円
上記金額は、原告乙２６年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額７２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表６・⑱のⒹ欄の金額）３万６０００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額である上記アの７２万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
２ 亡甲各賦課決定処分の根拠
（１）亡甲２３年分期限後申告に係る無申告加算税の額（別表７－１・⑨のⒶ欄の金額）１０万１０００円
上記金額は、通則法６６条１項及び２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイを加算した金額である。
ア 通則法６６条１項に規定する無申告加算税の額（別表７－１・⑤のⒶ欄の金額）９万４５００円
上記金額は、亡甲２３年分期限後申告により納付すべきこととなった税額６３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６６条２項の規定による加算額（別表７－１・⑧のⒶ欄の金額）６５００円上記金額は、亡甲２３年分期限後申告により納付すべきこととなった税額６３万６３００円のうち、５０万円を超える部分に相当する１３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（２）亡甲２４年分期限後申告に係る無申告加算税の額（別表７－１・⑨のⒷ欄の金額）１３万３０００円
上記金額は、通則法６６条１項及び２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイを加算した金額である。
ア 通則法６６条１項に規定する無申告加算税の額（別表７－１・⑤のⒷ欄の金額）１１万８５００円
上記金額は、亡甲２４年分期限後申告により納付すべきこととなった税額７９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６６条２項の規定による加算額（別表７－１・⑧のⒷ欄の金額）１万４５００円上記金額は、亡甲２４年分期限後申告により納付すべきこととなった税額７９万２８００円のうち、５０万円を超える部分に相当する２９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（３）亡甲２５年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表７－２・⑲のⒶ欄の金額）２６万５０００円
上記金額は、亡甲２５年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、亡甲が、同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び２項、並びに国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイ及びウを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表７－２・⑫のⒶ欄の金額）１４万５０００円
上記金額は、亡甲２５年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額１４５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６５条２項の規定による加算額（別表７－２・⑮のⒶ欄の金額）４万７５００円上記金額は、亡甲２５年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額１４５万３４００円のうち、期限内申告税額（通則法６５条３項２号）に相当する金額２万１４００円と５０万円のいずれか多い金額を超える部分に相当する９５万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表７－２・⑱のⒶ欄の金額）７万２５００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額である前記アの１４５万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（４）亡甲２６年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表７－２・⑲のⒷ欄の金額）３５万１０００円
上記金額は、亡甲２６年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、亡甲が、同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び２項、並びに国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイ及びウを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表７－２・⑫のⒷ欄の金額）１８万８０００円
上記金額は、亡甲２６年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額１８８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６５条２項の規定による加算額（別表７－２・⑮のⒷ欄の金額）６万９０００円上記金額は、亡甲２６年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額１８８万８８００円のうち、期限内申告税額（通則法６５条３項２号）に相当する金額３１万０８００円と５０万円のいずれか多い金額を超える部分に相当する１３８万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表７－２・⑱のⒷ欄の金額）９万４０００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額である前記アの１８８万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（５）亡甲２７年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表７－２・⑲のⒸ欄の金額）２２３万９０００円
上記金額は、亡甲２７年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、亡甲が、同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び２項、並びに国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイ及びウを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表７－２・⑫のⒸ欄の金額）１１３万２０００円
上記金額は、玉川税務署長が平成３０年１月３１日付けで亡甲に対してした更正処分（以下「亡甲第二次更正処分」という。）の納付すべき税額１０３１万２１００円に、玉川税務署長が平成２８年６月２９日付けでした亡甲の所得税に係る更正処分（以下「亡甲第一次更正処分」という。）後における還付金の額に相当する金額１２２万４９３２円（別表２－５・「Ｂ」欄の⑯参照）を合計した１１５３万７０００円（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）から、同法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められる事実に基づく税額」２０万７２００円（亡甲第一次更正処分により増加した還付金の額に相当する金額。別表２－５「Ｂ」欄の⑯の金額と「Ａ」欄の⑯の金額の差額。）を控除した１１３２万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６５条２項の規定による加算額（別表７－２・⑮のⒸ欄の金額）５４万１０００円上記金額は、亡甲第二次更正処分における納付すべき税額１０３１万２１００円と亡甲第一次更正処分における還付金の額に相当する税額１２２万４９３２円の合計額１１５３万７０００円（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）から、同法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められる事実に基づく税額」２０万７２００円を控除した１１３２万９８００円のうち、期限内申告税額（同条３項２号）に相当する金額である０円と５０万円のいずれか多い金額を超える部分に相当する１０８２万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表７－２・⑱のⒸ欄の金額）５６万６０００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額である前記アの１１３２万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
３ 原告丙各賦課決定処分の根拠
（１）原告丙２３年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表８・⑲のⒶ欄の金額）２２万４０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告丙２３年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２２４万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
（２）原告丙２４年修正申告に係る過少申告加算税の額（別表８・⑲のⒷ欄の金額）２１万６０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告丙２４年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２１６万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
（３）原告丙２５年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表８・⑲のⒸ欄の金額）４７万７０００円
上記金額は、原告丙２５年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、原告丙が、同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表８・⑫のⒸ欄の金額）３１万８０００円
上記金額は、原告丙２５年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額３１８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表８・⑱のⒸ欄の金額）１５万９０００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額である上記アの３１８万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（４）原告丙２６年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表８・⑲のⒹ欄の金額）３９０万８０００円
上記金額は、原告丙２６年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、原告丙が、同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び２項、並びに国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイ及びウを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表８・⑫のⒹ欄の金額）２１２万７０００円
上記金額は、原告丙２６年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２１２７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６５条２項の規定による加算額（別表８・⑮のⒹ欄の金額）７１万７５００円上記金額は、原告丙２６年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２１２７万８３００円のうち、期限内申告税額（通則法６５条３項２号）に相当する金額である６９２万４４２２円と５０万円のいずれか多い金額を超える部分に相当する１４３５万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表８・⑱のⒹ欄の金額）１０６万３５００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額である前記アの２１２７万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
４ 原告丁各賦課決定処分の根拠
（１）原告丁２３年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表９－１・⑲のⒶ欄の金額）４１万５０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告丁２３年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額４１５万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
（２）原告丁２４年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表９－１・⑲のⒷ欄の金額）５１万１０００円
原告丁２４年分修正申告は、その後減額更正処分され、それに伴い過少申告加算税の額も変更決定されていることから、上記金額は、原告丁が平成２５年２月２７日に世田谷税務署長に対してした平成２４年分の所得税の確定申告における還付金に相当する税額２１６万円７１００円と玉川税務署長が平成３０年１月３１日付けで原告丁に対してした平成２４年分の所得税に係る更正処分における納付すべき税額２９５万０４００円の合計額である５１１万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
（３）原告丁２５年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表９－１・⑲のⒸ欄の金額）９６万６０００円
上記金額は、原告丁２５年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、原告丁が、同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表９－１・⑫のⒸ欄の金額）６５万４０００円
上記金額は、原告丁２５年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額６５４万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表９－１・⑱のⒸ欄の金額）３１万２０００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額、すなわち、原告丁２５年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額６５４万９５００円から、国外財産に係るもの以外の事実のみに基づいて修正申告があったものとした場合における納付すべき税額である３０万６３００円（別表９－２・⑳のⒹ欄の金額）を控除した６２４万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（４）原告丁２６年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表９－１・⑲のⒹ欄の金額）６４万４５００円
上記金額は、原告丁２６年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、原告丁が、同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表９－１・⑫のⒹ欄の金額）４３万３０００円
上記金額は、原告丁２６年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額４３３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表９－１・⑱のⒹ欄の金額）２１万１５００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額、すなわち、原告丁２６年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額４３３万４９００円から、国外財産に係るもの以外の事実のみに基づいて修正申告があったものとした場合における納付すべき税額である１０万３５００円（別表９－３・⑳のⒹ欄の金額）を控除した４２３万（ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
５ 原告戊各賦課決定処分の根拠
（１）原告戊２３年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表１０・⑲のⒶ欄の金額）２２万４０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告戊２３年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２２４万円（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０に割合を乗じて計算した金額である。
（２）原告戊２４年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表１０・⑲のⒷ欄の金額）２４万８０００円
上記金額は、通則法６５条１項に規定に基づき、原告戊２４年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２４８万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満に端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
（３）原告戊２５年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表１０・⑲のⒸ欄の金額）４６万５０００円
上記金額は、原告戊２５年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ、原告戊が，同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表１０・⑫のⒸ欄の金額）
３１万００００円
上記金額は、原告戊２５年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額３１０万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 国外送金等調書法６条２の規定による加算額（別表１０・⑱のⒸ欄の金額）１５万５０００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額である上記アの３１０万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（４）原告戊２６年分修正申告に係る過少申告加算税の額（別表１０・⑲のⒹ欄の金額）３７７万９５００円
上記金額は、原告戊２６年分修正申告が、国外送金等調書法６条１項に規定する国外財産に係る所得税に関する修正申告であり、かつ，原告戊が，同法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書を期限内に提出していないことから、通則法６５条１項及び２項，並びに国外送金等調書法６条２項の規定に基づき計算した金額であり、次のアにイ及びウを加算した金額である。
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の額（別表１０・⑫のⒹ欄の金額）２０９万２０００円
上記金額は、原告戊２６年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２０９２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 通則法６５条２項に規定による加算額（別表１０・⑮のⒹ欄の金額）６４万１５００円上記金額は、原告戊２６年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２０９２万２７００円のうち、期限内申告税額（通則法６５条３項２号）に相当する金額である８０８万４２７８円と５０万円のいずれか多い金額を超える部分に相当する１２８３万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ 国外送金等調書法６条２項の規定による加算額（別表１０・⑱のⒹ欄の金額）１０４万６０００円
上記金額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額である前記アの２０９２万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
６ 本件各賦課決定処分の適法性
原告らに対して賦課される過少申告加算税又は無申告加算税の額は、前記１から５までのとおりであり、本件各賦課決定処分（ただし、亡甲の平成２７年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分及び原告丁の平成２４年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分については、平成３０年１月３１日付けの各変更決定処分後のもの）における過少申告加算税又は無申告加算税の額（別表１－１ないし５－４）と同額であるか、これを下回っているから、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
以上
別表１－１原告乙に係る課税処分等の経緯（平成２３年分の所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成28年10月27日
平成29年3月14日
平成29年6月13日
平成29年11月17日
平成29年12月12日
平成30年10月10日
総所得金額
①
22,632,352
32,662,903
分離上場分株式等の譲渡所得
の金額
②
△8,136,628
△8,136,628
上場株式等の配当所得の金額③
課税される
所得金額
①対
応分
④
19,908,000
29,938,000
②対
応分
⑤
③対
応分
⑥
算出税額
④対
応分
⑦
5,167,200
9,179,200
⑤対
応分
⑧
⑥対
応分
⑨
算出税額の合計額
⑩
5,167,200
9,179,200
外国税額控除の額
⑪
1,403,469
源泉徴収税額
⑫
4,959,911
4,959,911
申告納税額
(⑩－⑪－⑫)
⑬
207,200
2,815,800
予定納税額
⑭
107,200
107,200
第３期分の納付すべき税額
(⑬－⑭)
⑮
100,000
2,708,600
過少申告加算税の額
⑯
260,000
全部消し
棄却
全部取消し
棄却
（注１）「分離上場分株式等の譲渡所得の金額」（上記②）欄の△印は、損失の金額である。（注２）「課税される所得金額」（上記④ないし⑥）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑬）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表１－２原告乙に係る課税処分等の経緯（平成２４年分の所得税）（単位：円）A
B
C
D
E
期限内申告
修正申告
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内平成28年10月27日平成30年1月19日平成30年3月23日平成30年10月10日総所得金額
①
21,963,982
32,598,491
分離上場分株式等の譲渡所
得の金額
②
△925,866
△925,866
課税される
所得金額
①対
応分
③
19,543,000
30,178,000
②対
応分
④
算出税額
④対
応分
⑤
5,021,200
9,275,200
⑤対
応分
⑥
算出税額の合計額
⑦
5,021,200
9,275,200
外国税額控除の額
⑧
1,401,944
源泉徴収税額
⑨
4,927,320
4,927,320
申告納税額
(⑦－⑧－⑨)
⑩
93,800
2,945,900
予定納税額
⑪
138,000
138,000
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額(⑩－⑪)
⑫
△44,200
2,807,900
過少申告加算税の額
⑬
285,000
全部取消し
棄却
（注１）「分離上場分株式等の譲渡所得の金額」(上記②)欄の△印は、損失の金額である。（注２）「課税される所得金額」（上記③及び④）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑩）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注４）「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑫）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表１－３原告乙に係る課税処分等の経緯（平成２５年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
修正申告
賦課決定処分
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成28年10月27日
平成29年12月26日
平成30年1月19日
平成30年1月31日
平成30年3月23日
平成30年10月10日
総所得金額
①
23,590,000
36,341,247
36,341,247
未公開分の株式等の譲渡所得
の金額
②
△9,149,278
8,948,577
(30,520,050)
分離上場分株式等の譲渡所得
の金額
③
(10,138,259)
10,138,259
上場株式等の配当所得の金額④
(3,891,006)
(3,891,006)
3,891,006
課税される
所得金額
①対
応分
⑤
21,153,000
33,904,000
33,904,000
②及び③
対応分
⑥
19,086,000
④対
応分
⑦
3,891,000
算出税額
⑤対
応分
⑧
5,665,200
10,765,600
10,765,600
⑥対
応分
⑨
2,051,860
⑦対
応分
⑩
272,370
算出税額の合計額
⑪
5,665,200
10,765,600
13,089,830
復興特別所得税の額
（⑪×２.１％）
⑫
118,969
226,077
274,886
外国税額控除の額
⑬
1,842,275
1,844,458
源泉徴収税額
⑭
5,984,469
5,984,469
5,984,469
申告納税額
(⑪＋⑫－⑬－⑭)
⑮
△200,300
3,164,900
5,535,700
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する金
額(⑮)
⑯
△200,300
3,164,900
5,535,700
過少申告
加算税の額
Ｂ対応分
⑰
504,000
全部取消し
棄却
Ｃ対応分
⑱
355,500
（注１）「未公開分の株式等の譲渡所得の金額」（上記②）欄の△印は、損失の金額である。（注２）「課税される所得金額」（上記⑤ないし⑦）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑮）の「Ｂ」及び「Ｃ」欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注４）「申告納税額」（上記⑮）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑯）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表１－４原告乙に係る課税処分等の経緯（平成２６年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
修正申告
賦課決定処分
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成28年10月27日
平成29年12月26日
平成30年1月19日
平成30年1月31日
平成30年3月23日
平成30年10月10日
総所得金額
①
24,707,178
27,491,280
29,266,657
分離上場分株式等の譲渡所得
の金額
②
上場株式等の配当所得の金額③
(819,825)
(819,825)
819,825
課税される
所得金額
①対
応分
④
22,237,000
25,022,000
26,797,000
②対
応分
⑤
③対
応分
⑥
819,000
算出税額
④対
応分
⑦
6,098,800
7,212,800
7,922,800
⑤対
応分
⑧
⑥対
応分
⑨
122,850
算出税額の合計額
⑩
6,098,800
7,212,800
8,045,650
復興特別所得税の額
（⑩×２．１％）
⑪
128,074
151,468
168,958
外国税額控除の額
⑫
409,749
676,056
源泉徴収税額
⑬
5,169,293
5,169,293
5,169,293
申告納税額
(⑩＋⑪－⑫－⑬)
⑭
1,057,500
1,785,200
2,369,200
第3期分の納付すべき税額
(⑭)
⑮
1,057,500
1,785,200
2,369,200
過少申告加算
税の額
Ｂ対応分
⑯
108,000
全部取消し
棄却
Ｃ対応分
⑰
87,000
（注１）「課税される所得金額」（上記④ないし⑥）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑭）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表２－１亡甲に係る課税処分等の経緯（平成２３年の所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦ
期限後申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成28年10月27日平成29年3月14日平成29年6月13日平成29年11月17日平成29年12月12日平成30年10月10日総所得金額
①
11,719,589
課税される
所得金額
②
11,339,000
算出税額
③
2,205,870
外国税額控除の額
④
1,569,567
申告納税額
(③－④)
⑤
636,300
第３期分の納付すべき税額
(⑤)
⑥
636,300
無申告加算税の額
⑦
101,000
31,500
棄却
31,500
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記②）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑤）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表２－２亡甲に係る課税処分等の経緯（平成２４年分の所得税）（単位：円）ＡＢＣＤ
期限後申告
賦課決定処分
審査請求
裁決
平成28年10月27日平成30年1月19日平成30年3月23日平成30年10月10日総所得金額
①
12,130,066
課税される所得金額
②
11,750,000
算出税額
③
2,341,500
外国税額控除の額
④
1,548,668
申告納税額
(③－④)
⑤
792,800
第３期分の納付すべき税額
(⑤)
⑥
792,800
無申告加算税の額
⑦
133,000
39,500
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記②）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑤）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表２－３亡甲に係る課税処分等の経緯（平成２５年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥ
期限内申告
修正申告
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内平成28年10月27日平成30年1月19日平成30年3月23日平成30年10月10日総所得金額
①
800,163
14,743,189
課税される所得金額
②
420,000
14,363,000
算出税額
③
21,000
3,203,790
復興特別所得税額
（③×２．１％）
④
67,279
外国税額控除の額
⑤
1,796,217
申告納税額
(③＋④－⑤)
⑥
21,400
1,474,800
第３期分の納付すべき税額
(⑥)
⑦
21,400
1,474,800
過少申告加算税の額
⑧
265,000
全部取消し
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記②）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑥）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表２－４亡甲に係る課税処分等の経緯（平成２６年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
修正申告
賦課決定処分
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内平成28年10月27日平成29年12月26日平成30年1月19日平成30年1月31日
平成30年3月23日平成30年10月10日
総所得金額
①
4,091,860
16,599,060
19,262,126
分離未公開分株式等の譲渡
所得の金額
②
39,560,700
分離上場分株式等の譲渡所
得の金額
③
△12,098,540
課税される
所得金額
①対
応分
④
3,660,000
16,168,000
18,831,000
②及び③
対応分
⑤
39,560,000
算出税額
④対
応分
⑥
304,500
3,799,440
4,736,400
⑤対
応分
⑦
5,934,000
算出税額の合計額
⑧
304,500
3,799,440
10,670,400
復興特別所得税の額
（⑧×２．１％）
⑨
6,394
79,788
224,078
外国税額控除の額
⑩
1,679,543
2,079,003
申告納税額
(⑧＋⑨－⑩)
⑪
310,800
2,199,600
8,815,400
第３期分の納付すべき税額
(⑪)
⑫
310,800
2,199,600
8,815,400
過少申告
加算税の額
Ｂ対応分⑬
351,000
全部取消し
棄却
Ｃ対応分⑭
1,322,000
（注１）「分離上場分株式等の譲渡所得の金額」（上記③）欄の△印は、損失の金額である。（注２）「課税される所得金額」（上記④及び⑤）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑪）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表２－５亡甲に係る課税処分等の経緯（平成２７年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧＨ
期限内申告
減額更正処分
修正申告
賦課決定処分
減額更正処分
変更決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成28年6月29日平成28年10月27日平成30年1月19日
平成30年1月31日
平成30年1月31日平成30年3月23日
平成30年10月10日
総所得金額
①
5,061,214
5,061,214
5,061,214
5,061,214
分離未公開分株式等の譲渡所得
の金額
②
73,824,349
分離上場分株式等の譲渡所得の
金額
③
73,824,349
課税される所得金額
①対
応分
④
4,552,000
4,552,000
4,552,000
4,552,000
②及び③
対応分
⑤
73,824,000
73,824,000
算出税額
④対
応分
⑥
482,900
482,900
482,900
482,900
⑤対
応分
⑦
11,073,600
11,073,600
算出税額の合計額
⑧
482,900
482,900
11,556,500
11,556,500
配当控除の額
⑨
498,400
498,400
249,200
249,200
差引所得税額
⑩
11,307,300
11,307,300
復興特別所得税の額
（⑩×２．１％）
⑪
237,453
237,453
外国税額控除の額
⑫
7,706
7,706
源泉徴収税額
⑬
1,017,732
1,017,732
1,017,732
1,017,732
申告納税額
(⑩＋⑪－⑫－⑬)
⑭
△1,017,732
△1,017,732
10,519,300
10,519,300
予定納税額
⑮
207,200
207,200
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額(⑭－⑮)
⑯
△1,017,732
△1,224,932
10,519,300
10,312,100
過少申告加算税の額
⑰
2,270,500
2,229,000
全部取消し
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記④及び⑤）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑭）の「Ｃ」及び「Ｅ」欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑭）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑯）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表３－１原告丙に係る課税処分等の経緯（平成２３年分の所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
法定申告期限内平成28年10月27日平成29年3月14日平成29年6月13日平成29年11月15日平成29年12月12日平成30年10月10日総所得金額
①
21,556,000
30,362,115
課税される所得金額
②
19,033,000
27,839,000
算出税額
③
4,817,200
8,339,600
外国税額控除の額
④
1,278,219
源泉徴収税額
⑤
5,245,000
5,245,000
申告納税額
(③－④－⑤)
⑥
△427,800
1,816,300
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額(⑥)
⑦
△427,800
1,816,300
過少申告加算税の額
⑧
224,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記②）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑥）の「Ｂ」欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑥）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑦）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表３－２原告丙に係る課税処分等の経緯（平成２４年分の所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥ
期限内申告
修正申告
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内平成28年10月27日平成30年1月19日平成30年3月23日平成30年10月10日総所得金額
①
16,253,500
25,588,846
課税される所得金額
②
13,689,000
23,024,000
算出税額
③
2,981,370
6,413,600
外国税額控除の額
④
1,269,207
源泉徴収税額
⑤
5,265,000
5,265,000
申告納税額
(③－④－⑤)
⑥
△2,283,630
△120,607
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額(⑥)
⑦
△2,283,630
△120,607
過少申告加算税の額
⑧
216,000
全部取消し
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記②）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑥）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑦）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表３－３原告丙に係る課税処分等の経緯（平成２５年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）
ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
修正申告
賦課決定処分
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成28年10月27日
平成30年1月4日
平成30年1月19日
平成30年1月31日
平成30年3月23日
平成30年10月10日
総所得金額
①
22,397,846
34,015,680
34,015,680
未公開分の株式等の譲渡所得
の金額
②
30,122,401
分離上場分株式等の譲渡所得
の金額
③
△19,365,254
課税される所得
金額
①対
応分
④
19,562,000
31,180,000
31,180,000
②及び③
対応分
⑤
30,122,000
算出税額
④対
応分
⑥
5,028,800
9,676,000
9,676,000
⑤対
応分
⑦
4,518,300
算出税額の合計額
⑧
5,028,800
9,676,000
14,194,300
復興特別所得税の額
（⑧×２．１％）
⑨
105,604
203,196
298,080
外国税額控除の額
⑩
1,563,713
1,563,713
源泉徴収税額
⑪
5,715,000
5,715,000
5,715,000
申告納税額
(⑧＋⑨－⑩－⑪)
⑫
△580,596
2,600,400
7,213,600
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する金
額(⑫)
⑬
△580,596
2,600,400
7,213,600
過少申告
加算税の額
Ｂ対応分
⑭
477,000
全部取消し
棄却
Ｃ対応分
⑮
824,000
（注１）「分離上場分株式等の譲渡所得の金額」（上記③）欄の△印は、損失の金額である。（注２）「課税される所得金額」（上記④及び⑤）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑫）の「Ｂ」欄及び「Ｃ」欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注４）「申告納税額」（上記⑫）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑬）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表３－４原告丙に係る課税処分等の経緯（平成２６年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
修正申告
賦課決定処分
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成28年10月27日
平成30年1月4日
平成30年1月19日
平成30年1月31日
平成30年3月23日
平成30年10月10日
総所得金額
①
26,700,758
30,631,682
32,407,059
未公開分の株式等の譲渡所得
の金額
②
131,364,218
分離上場分株式等の譲渡所得
の金額
③
131,364,218
課税される所得
金額
①対
応分
④
23,945,000
27,876,000
29,651,000
②及び③
対応分
⑤
131,364,000
131,364,000
算出税額
④対
応分
⑥
6,782,000
8,354,400
9,064,400
⑤対
応分
⑦
19,704,600
19,704,600
算出税額の合計額
⑧
6,782,000
28,059,000
28,769,000
復興特別所得税の額
（⑧×２．１％）
⑨
142,422
589,239
604,149
外国税額控除の額
⑩
445,401
711,708
源泉徴収税額
⑪
7,233,792
7,233,792
7,233,792
申告納税額
(⑧＋⑨－⑩－⑪)
⑫
△309,370
20,969,000
21,427,600
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額(⑫)
⑬
△309,370
20,969,000
21,427,600
過少申告
加算税の額
B対応分
⑭
3,908,000
全部取消し
棄却
C対応分
⑮
90,000
（注１）「課税される所得金額」（上記④及び⑤）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑫）の「Ｂ」及び「Ｃ」欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑫）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑬）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表４－１原告丁に係る課税処分等の経緯（平成２３年分の所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成29年2月22日平成29年3月14日平成29年6月13日平成29年11月15日平成29年12月12日平成30年10月10日総所得金額
①
25,739,800
41,460,870
課税される所得金額
②
23,190,000
38,911,000
算出税額
③
6,480,000
12,768,400
外国税額控除の額
④
2,132,396
源泉徴収税額
⑤
4,718,640
4,718,640
申告納税額
(③－④－⑤)
⑥
1,761,300
5,917,300
予定納税額
⑦
1,140,000
1,140,000
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額
(⑮)
⑧
621,300
4,777,300
過少申告加算税の額
⑨
415,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記②）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑥）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表４－２原告丁に係る課税処分等の経緯（平成２４年分の所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
賦課決定処分
減額更正処分
変更決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成29年2月22日平成30年1月19日平成30年1月31日平成30年1月31日平成30年3月23日平成30年10月10日
総所得金額
①
26,614,800
47,965,561
46,264,357
課税される所得金額
②
22,690,000
44,040,000
42,339,000
算出税額
③
6,280,000
14,820,000
14,139,600
外国税額控除の額
④
2,975,470
2,742,042
源泉徴収税額
⑤
7,272,900
7,272,900
7,272,900
申告納税額
(③－④－⑤)
⑥
△992,900
4,571,600
4,124,600
予定納税額
⑦
1,174,200
1,174,200
1,174,200
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額
(⑥－⑦)
⑧
△2,167,100
3,397,400
2,950,400
過少申告加算税の額
⑨
556,000
511,000
全部取消し
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記②）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑥）の「Ｂ」及び「Ｄ」欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑥）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑧）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表４－３原告丁に係る課税処分等の経緯（平成２５年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
修正申告
賦課決定処分
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成29年2月22日
平成29年12月26日
平成30年1月19日
平成30年1月31日
平成30年3月23日
平成30年10月10日
総所得金額
①
44,696,546
68,664,227
66,350,987
未公開分の株式等の譲渡所得
の金額
②
30,193,500
分離上場分株式等の譲渡所得
の金額
③
△20,132,744
741,149
課税される所得
金額
①対
応分
④
41,396,000
65,363,000
63,050,000
②及び③
対応分
⑤
30,934,000
算出税額
④対
応分
⑥
13,762,400
23,349,200
22,424,000
⑤対
応分
⑦
4,580,820
算出税額の合計額
⑧
13,762,400
23,349,200
27,004,820
復興特別所得税の額
（⑧×２．１％）
⑨
289,010
490,333
567,101
外国税額控除の額
⑩
3,238,668
2,912,690
源泉徴収税額
⑪
12,085,160
12,085,160
12,085,160
申告納税額
(⑧＋⑨－⑩－⑪)
⑫
1,966,200
8,515,700
12,574,000
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する金
額(⑫)
⑬
1,966,200
8,515,700
12,574,000
過少申告加算
税の額
Ｂ対応分
⑭
966,000
全部取消し
棄却
Ｃ対応分
⑮
605,000
（注１）「分離上場分株式等の譲渡所得の金額」（上記③）欄の△印は、損失の金額である。（注２）「課税される所得金額」（上記④及び⑤）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑫）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表４－４原告丁に係る課税処分等の経緯（平成２６年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
修正申告
賦課決定処分
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成29年2月22日
平成29年12月26日
平成30年1月19日
平成30年1月31日
平成30年3月23日
平成30年10月10日
総所得金額
①
58,622,758
72,086,238
73,188,900
分離上場分株式等の譲渡所得
の金額
②
676,454
676,454
課税される
所得金額
①対
応分
③
55,658,000
69,122,000
70,225,000
②対
応分
④
676,000
676,000
算出税額
③対
応分
⑤
19,467,200
24,852,800
25,294,000
④対
応分
⑥
101,400
101,400
算出税額の合計額
⑦
19,467,200
24,954,200
25,395,400
復興特別所得税の額
（⑦×２．１％）
⑧
408,811
524,038
533,303
外国税額控除の額
⑨
1,267,317
1,434,296
源泉徴収税額
⑩
15,886,490
15,886,490
15,886,490
申告納税額
(⑦＋⑧－⑨－⑩)
⑪
3,989,500
8,324,400
8,607,900
予定納税額
⑫
1,310,800
1,310,800
1,310,800
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額(⑪－⑫)
⑬
2,678,700
7,013,600
7,297,100
過少申告
加算税の額
Ｂ対応分
⑭
644,500
全部取消し
棄却
Ｃ対応分
⑮
42,000
（注１）「課税される所得金額」（上記③及び④）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑪）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表５－１原告戊に係る課税処分等の経緯（平成２３年分の所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
賦課決定処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
法定申告期限内平成28年10月27日平成29年3月14日平成29年6月13日平成29年11月15日平成29年12月12日平成30年10月10日総所得金額
①
24,439,212
33,255,398
課税される所得金額
②
22,107,000
30,924,000
算出税額
③
6,046,800
9,573,600
外国税額控除の額
④
1,279,261
源泉徴収税額
⑤
6,326,400
6,326,400
申告納税額
(③－④－⑤)
⑥
△279,600
1,967,900
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額(⑥)
⑦
△279,600
1,967,900
過少申告加算税の額
⑧
224,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記②）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑥）の「Ｂ」欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑥）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑦）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表５－２原告戊に係る課税処分等の経緯（平成２４年分の所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥ
期限内申告
修正申告
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内平成28年10月27日平成30年1月19日平成30年3月23日平成30年10月10日総所得金額
①
24,144,147
33,556,200
課税される所得金額
②
21,443,000
30,855,000
算出税額
③
5,781,200
9,546,000
外国税額控除の額
④
1,276,904
源泉徴収税額
⑤
6,324,400
6,324,400
申告納税額
(③－④－⑤)
⑥
△543,200
1,944,600
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する
金額(⑥)
⑦
△543,200
1,944,600
過少申告加算税の額
⑧
248,000
全部取消し
棄却
（注１）「課税される所得金額」（上記②）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑥）の「Ｂ」欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑥）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑦）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表５－３原告戊に係る課税処分等の経緯（平成２５年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
修正申告
賦課決定処分
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成28年10月27日
平成30年1月4日
平成30年1月19日
平成30年1月31日
平成30年3月23日
平成30年10月10日
総所得金額
①
25,159,607
36,538,775
36,538,775
未公開分の株式等の譲渡所得
の金額
②
29,965,951
分離上場分株式等の譲渡所得
の金額
③
△19,201,456
課税される所得
金額
①対
応分
④
21,934,000
33,313,000
33,313,000
②及び③
対応分
⑤
29,965,000
算出税額
④対
応分
⑥
5,977,600
10,529,200
10,529,200
⑤対
応分
⑦
4,494,750
算出税額の合計額
⑧
5,977,600
10,529,200
15,023,950
復興特別所得税の額
（⑧×２．１％）
⑨
125,529
221,113
315,502
外国税額控除の額
⑩
1,539,844
1,539,844
源泉徴収税額
⑪
6,324,000
6,324,000
6,324,000
申告納税額
(⑧＋⑨－⑩－⑪)
⑫
△220,871
2,886,400
7,475,600
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する金
額(⑫)
⑬
△220,871
2,886,400
7,475,600
過少申告加算
税の額
Ｂ対応分
⑭
465,000
全部取消し
棄却
Ｃ対応分
⑮
766,500
（注１）「分離上場分株式等の譲渡所得の金額」（上記③）欄の△印は、損失の金額である。（注２）「課税される所得金額」（上記④及び⑤）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑫）欄の「Ｂ」及び「Ｃ」の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注４）「申告納税額」（上記⑫）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑬）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表５－４原告戊に係る課税処分等の経緯（平成２６年分の所得税及び復興特別所得税）（単位：円）ＡＢＣＤＥＦＧ
期限内申告
修正申告
修正申告
賦課決定処分
賦課決定処分
審査請求
裁決
法定申告期限内
平成28年10月27日
平成30年1月4日
平成30年1月19日
平成30年1月31日
平成30年3月23日
平成30年10月10日
総所得金額
①
29,442,361
32,650,020
34,425,397
未公開分の株式等の譲渡所得
の金額
②
131,016,045
分離上場分株式等の譲渡
所得の金額
③
131,016,045
課税される所得
金額
①対
応分
④
26,785,000
29,992,000
31,768,000
②及び③
対応分
⑤
131,016,000
131,016,000
算出税額
④対
応分
⑥
7,918,000
9,200,800
9,911,200
⑤対
応分
⑦
19,652,400
19,652,400
算出税額の合計額
⑧
7,918,000
28,853,200
29,563,600
復興特別所得税の額
（⑧×２．１％）
⑨
166,278
605,917
620,835
外国税額控除の額
⑩
452,100
718,407
源泉徴収税額
⑪
8,256,000
8,256,000
8,256,000
申告納税額
(⑧＋⑨－⑩－⑪)
⑫
△171,722
20,751,000
2,1210,000
第３期分の納付すべき税額
又は還付金の額に相当する金
額(⑫)
⑬
△171,722
20,751,000
21,210,000
過少申告加算
税の額
Ｂ対応分
⑭
3,779,500
全部取消し
棄却
Ｃ対応分
⑮
90,000
（注１）「課税される所得金額」（上記④及び⑤）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注２）「申告納税額」（上記⑫）の「Ｂ」及び「Ｃ」欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。（注３）「申告納税額」（上記⑫）欄の金額及び「第３期分の納付すべき税額又は還付金の額に相当する金額」（上記⑬）欄の△印は、還付金の額に相当する税額である。別表６原告乙の過少申告加算税の額
区分
加算税賦課の対象となる修正申告
Ⓐ
原告乙23年分修正申告
Ⓑ
原告乙24年分修正申告
Ⓒ
原告乙25年分修正申告
Ⓓ
原告乙26年分修正申告
加算税の対象となる税額
①円
2,608,600
円
2,852,100
円
3,365,200
円
727,700
累積増差税額
②
①＋②
③
2,608,600
2,852,100
3,365,200
727,700
期限内申告税額
確定申告における第３期分の税額
④
（平成24年３月１日申告分）
100,000
（平成25年３月８日申告分）
△44,200
（平成26年３月14日申告分）
△200,300
（平成27年３月11日申告分）
1,057,500
所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額
⑤
4,959,911
4,927,320
5,984,469
5,169,293
所得税及び復興特別
所得税の予定納税額
⑥
107,200
138,000
通則法65条３項２号に規定する期限内申告税額
（④＋⑤＋⑥）
⑦
5,167,111
5,021,120
5,784,169
6,226,793
⑦の金額と50万円のいずれか多い方の金額
⑧
5,167,111
5,021,120
5,784,169
6,226,793
①の金額と「③－⑧」の金額のいずれか少ない方の金額
⑨通常分
加算税の基礎となる税額（①）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項）⑩
2,600,000
2,850,000
3,360,000
720,000
加算税の割合
⑪％
％
％
％
加算税の額（⑩×⑪）
⑫円
260,000
円
285,000
円
336,000
円
72,000
加重分
加算税の基礎となる税額（⑨）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項）⑬
加算税の割合
⑭
加算税の額（⑬×⑭）
⑮国外財産係る加重分
加算税の基礎となる税額
⑯
3,360,000
720,000
加算税の割合
⑰％
％
加算税の額（⑯×⑰）
⑱円
168,000
円
36,000
過少申告加算税の額（⑫＋⑮＋⑱）
⑲
260,000
285,000
504,000
108,000
（注）「確定申告における第３期分の税額」（上記④）欄の△印は、還付金の額に相当する金額である。別表７－１亡甲の無申告加算税の額
区分
加算税賦課の対象となる期限後申告
Ⓐ
亡甲23年分期限後申告
Ⓑ
亡甲24年分期限後申告
加算税の対象となる税額
①円
636,300
円
792,800
「①－50万円」の金額
②
136,300
292,800
通常分
加算税の基礎となる税額（①）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項）③
630,000
790,000
加算税の割合
④％
％
加算税の額（③×④）
⑤円
94,500
円
118,500
加重分
加算税の基礎となる税額（②）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項）⑥
130,000
290,000
加算税の割合
⑦％
％
加算税の額（⑥×⑦）
⑧円
6,500
円
14,500
無申告加算税の額（⑤＋⑧）
⑨
101,000
133,000
別表７－２亡甲の過少申告加算税の額
区分
加算税賦課の対象となる修正申告
Ⓐ
亡甲25年分修正申告
Ⓑ
亡甲26年分修正申告
Ⓒ
亡甲27年分修正申告
加算税の対象となる税額
①円
1,453,400
円
1,888,800
円
11,329,800
累積増差税額
②
①＋②
③
1,453,400
1,888,800
11,329,800
期限内申告税額
確定申告における第3期分の税額
④
（平成26年３月13日申告分）
21,400
（平成27年３月２日申告分）
310,800
（平成28年３月15日申告分）
△1,017,732
所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額
⑤
1,017,732
所得税及び復興特別
所得税の予定納税額
⑥
通則法65条３項２号に規定する期限内申告税額
（④＋⑤＋⑥）
⑦
21,400
310,800
⑦の金額と50万円のいずれか多い方の金額
⑧
500,000
500,000
500,000
①の金額と「③－⑧」の金額のいずれか少ない方の金額
⑨
953,400
1,388,800
10,829,800
通常分
加算税の基礎となる税額（①）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号3項）
⑩
1,450,000
1,880,000
11,320,000
加算税の割合
⑪％
％
％
加算税の額（⑩×⑪）
⑫円
145,000
円
188,000
円
1,132,000
加重分
加算税の基礎となる税額（⑨）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118条３項）
⑬
950,000
1,380,000
10,820,000
加算税の割合
⑭％
％
％
加算税の額（⑬×⑭）
⑮円
47,500
円
69,000
円
541,000
国外財産に係る加重分
加算税の基礎となる税額
⑯
1,450,000
1,880,000
11,320,000
加算税の割合
⑰％
％
％
加算税の額（⑯×⑰）
⑱円
72,500
円
94,000
円
566,000
過少申告加算税の額（⑫＋⑮＋⑱）
⑲
265,000
351,000
2,239,000
（注１）「確定申告における第３期分の税額」（上記④）欄の△印は、還付金の額に相当する金額である。（注２）亡甲２７年分修正申告等に係る「加算税の基礎となる税額」（Ⓒ欄）の金額は、当該修正申告により新たに納付すべきこととなった税額１１５３万７０００円から、通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められる事実に基づく税額」２０万７２００円を控除した金額（１１３２万９８００円）である。別表８原告丙の過少申告加算税の額
区分
加算税賦課の対象となる修正申告
Ⓐ
原告丙23年分修正申告
Ⓑ
原告丙24年分修正申告
Ⓒ
原告丙25年分修正申告
Ⓓ
原告丙26年分修正申告
加算税の対象となる税額
①円
2,244,100
円
2,163,000
円
3,180,900
円
21,278,300
累積増差税額
②
①＋②
③
2,244,100
2,163,000
3,180,900
21,278,300
期限内申告税額
確定申告における第３期分の税額
④
（平成24年３月６日申告分）
△427,800
（平成25年３月８日申告分）
△2,283,630
（平成26年３月13日申告分）
△580,596
（平成27年３月12日申告分）
△309,370
所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額
⑤
5,245,000
5,265,000
5,715,000
7,233,792
所得税及び復興特別
所得税の予定納税額
⑥
通則法65条３項２号に規定する期限内申告税額
（④＋⑤＋⑥）
⑦
4,817,200
2,981,370
5,134,404
6,924,422
⑦の金額と50万円のいずれか多い方の金額
⑧
4,817,200
2,981,370
5,134,404
6,924,422
①の金額と「③－⑧」の金額のいずれか少ない方の金額
⑨
14,353,878
通常分
加算税の基礎となる税額（①）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項））
⑩
2,240,000
2,160,000
3,180,000
21,270,000
加算税の割合
⑪％
％
％
％
加算税の額（⑩×⑪）
⑫円
224,000
円
216,000
円
318,000
円
2,127,000
加重分
加算税の基礎となる税額（⑨）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項））
⑬
14,350,000
加算税の割合
⑭％
加算税の額（⑬×⑭）
⑮円
717,500
国外財産に係る加重分
加算税の基礎となる税額
⑯
3,180,000
21,270,000
加算税の割合
⑰％
％
加算税の額（⑯×⑰）
⑱円
159,000
円
1,063,500
過少申告加算税の額（⑫＋⑮＋⑱）
⑲
224,000
216,000
477,000
3,908,000
（注）「確定申告における第３期分の税額」（上記④）欄の△印は、還付金の額に相当する金額である。別表９－１原告丁の過少申告加算税の額
区分
加算税賦課の対象となる修正申告
Ⓐ
原告丁23年分修正申告
Ⓑ
原告丁24年分修正申告
Ⓒ
原告丁25年分修正申告
Ⓓ
原告丁26年分修正申告
加算税の対象となる税額
①円
4,156,000
円
5,117,500
円
6,549,500
円
4,334,900
累積増差税額
②
①＋②
③
4,156,000
5,117,500
6,549,500
4,334,900
期限内申告税額
確定申告における第３期分の税額
④
(平成24年２月８日申告分)
621,300
（平成25年２月27日申告分）
△2,167,100
（平成26年３月12日申告分）
1,966,200
（平成27年３月11日申告分）
2,678,700
所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額
⑤
4,718,640
7,272,900
12,085,160
15,886,490
所得税及び復興特別
所得税の予定納税額
⑥
1,140,000
1,174,200
1,310,800
通則法65条３項２号に規定する期限内申告税額
（④＋⑤＋⑥）
⑦
6,479,940
6,280,000
14,051,360
19,875,990
⑦の金額と50万円のいずれか多い方の金額
⑧
6,479,940
6,280,000
14,051,360
19,875,990
①の金額と「③－⑧」の金額のいずれか少ない方の金額
⑨通常分
加算税の基礎となる税額（①）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項））⑩
4,150,000
5,110,000
6,540,000
4,330,000
加算税の割合
⑪％
％
％
％
加算税の額（⑩×⑪）
⑫円
415,000
円
511,000
円
654,000
円
433,000
加重分
加算税の基礎となる税額（⑨）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項））⑬
加算税の割合
⑭
加算税の額（⑬×⑭）
⑮国外財産に係る加重分
加算税の基礎となる税額
⑯
6,240,000
4,230,000
加算税の割合
⑰％
％
加算税の額（⑯×⑰）
⑱円
312,000
円
211,500
過少申告加算税の額（⑫＋⑮＋⑱）
⑲
415,000
511,000
966,000
644,500
（注）１「確定申告における第３期分の税額」（上記④）欄の△印は、還付金の額に相当する金額である。
２ 「⑯加算税の基礎となる税額」のⒸ欄の金額は、別表９－２「㉑加算税の基礎となる税額」のⒸ欄の金額である。
３ 「⑯加算税の基礎となる税額」のⒹ欄の金額は、別表９－３「㉑加算税の基礎となる税額」のⒸ欄の金額である。別表９－２加算税の基礎となる税額の計算書（国外財産調書に係る加算税の加重分）Ⓐ
原告丁25年分修正申告前の額
Ⓑ
原告丁25年分修正申告後の額
Ⓒ
国外財産に係る部分の額
【加重分】
Ⓓ
国外財産に係るもの以外の事実のみに基づ
いて修正申告等があったとした場合の額
（Ⓑ－Ⓒ）
所得金額
総所得
①円
44,696,546
円
68,664,227
円
23,217,513
円
45,446,714
株式譲渡（上場分）所得
②
△20,132,744
△20,132,744
所得金額から差し引かれる金額
③
3,300,408
3,300,408
3,300,408
所得金額課税される
総所得
④
41,396,000
65,363,000
42,146,000
株式譲渡（上場分）所得
⑤
算出税額
④に対する税額
⑥
13,762,400
23,349,200
14,062,400
⑤に対する税額
⑦
計⑧
13,762,400
23,349,200
14,062,400
所得税額から差し引かれる金額
⑨円
差引所得税額（⑧－⑨）
⑩
13,762,400
23,349,200
14,062,400
災害減免額
⑪円
再差引所得税額（基準所得税額）（⑩－⑪）⑫
13,762,400
23,349,200
14,062,400
復興特別所得税額
（⑫×2.1％）
⑬
289,010
490,333
295,310
所得税及び復興特別所得税の額（⑫＋⑬）
⑭
14,051,410
23,839,533
14,357,710
外国税額控除
⑮
3,238,668
円
3,238,668
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
⑯
12,085,160
12,085,160
12,085,160
所得税及び復興特別所得税の申告納税額
（⑭－⑮－⑯）
⑰
1,966,200
8,515,700
2,272,500
所得税及び復興特別所得税の予定納税額
⑱円
所得税及び復興特別
所得税の確定納税額（納付すべき税額）
⑲
1,966,200
8,515,700
2,272,500
増差税額
（Ⓑ及びⒹはⒶとの増差税額）
⑳
6,549,500
（Ⓑ－Ⓓ）円
6,243,200
306,300
加算税の基礎となる税額
（1万円未満の端数切捨て（通則法118③））
㉑
6,240,000
（注）「株式譲渡（上場分）所得」（上記②）欄の△印は、損失の額に相当する金額である。別表９－３加算税の基礎となる税額の計算書（国外財産調書に係る加算税の加重分）Ⓐ
原告丁26年分修正申告前の額
Ⓑ
原告丁26年分修正申告後の
額Ⓒ
国外財産に係る部分の額
【加重分】
Ⓓ
国外財産に係るもの以外の事実
のみに基づいて修正申告等が
あったとした場合の額
（Ⓑ－Ⓒ）
所得金額
総所得
①円
58,622,758
円
72,086,238
円
13,463,480
円
58,622,758
株式譲渡（上場分）所得
②
676,454
676,454
所得金額から差し引かれる金額
③
2,963,853
2,963,853
2,963,853
所得金額課税される
総所得
④
55,658,000
69,122,000
55,658,000
株式譲渡（上場分）所得
⑤
676,000
676,000
算出税額
④に対する税額
⑥
19,467,200
24,852,800
19,467,200
⑤に対する税額
⑦
101,400
101,400
計⑧
19,467,200
24,954,200
19,568,600
所得税額から差し引かれる金額
⑨円
差引所得税額（⑧－⑨）
⑩
19,467,200
24,954,200
19,568,600
災害減免額
⑪円
再差引所得税額（基準所得税額）（⑩－⑪）
⑫
19,467,200
24,954,200
19,568,600
復興特別所得税額
（⑫×2.1％）
⑬
408,811
524,038
410,940
所得税及び復興特別所得税の額（⑫＋⑬）
⑭
19,876,011
25,478,238
19,979,540
外国税額控除
⑮
1,267,317
円
1,267,317
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
⑯
15,886,490
15,886,490
15,886,490
所得税及び復興特別所得税の申告納税額
（⑭－⑮－⑯）
⑰
3,989,500
8,324,400
4,093,000
所得税及び復興特別
所得税の予定納税額
⑱
1,310,800
1,310,800
円
1,310,800
所得税及び復興特別
所得税の確定納税額（納付すべき税額）
⑲
2,678,700
7,013,600
2,782,200
増差税額
（Ⓑ及びⒹはⒶとの増差税額）
⑳
4,334,900
（Ⓑ－Ⓓ）円
4,231,400
103,500
加算税の基礎となる税額
（1万円未満の端数切捨て（通則法118③））
㉑
4,230,000
別表10 原告戊の過少申告加算税の額
区分
加算税賦課の対象となる修正申告
Ⓐ
原告戊23年分修正申告
Ⓑ
原告戊24年分修正申告
Ⓒ
原告戊25年分修正申告
Ⓓ
原告戊26年分修正申告
加算税の対象となる税額
①円
2,247,500
円
2,487,800
円
3,107,200
円
20,922,700
累積増差税額
②
①＋②
③
2,247,500
2,487,800
3,107,200
20,922,700
期限内申告税額
確定申告における第３期分の税額
④
（平成24年２月23日申告分）
△279,600
（平成25年３月２日申告分）
△543,200
（平成26年３月13日申告分）
△220,871
（平成27年３月12日申告分）
△171,722
所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額
⑤
6,326,400
6,324,400
6,324,000
8,256,000
所得税及び復興特別
所得税の予定納税額
⑥
通則法65条３項２号に規定する期限内申告税額
（④＋⑤＋⑥）
⑦
6,046,800
5,781,200
6,103,129
8,084,278
⑦の金額と50万円のいずれか多い方の金額
⑧
6,046,800
5,781,200
6,103,129
8,084,278
①の金額と「③－⑧」の金額のいずれか少ない方の金額
⑨
12,838,422
通常分
加算税の基礎となる税額（①）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項））
⑩
2,240,000
2,480,000
3,100,000
20,920,000
加算税の割合
⑪％
％
％
％
加算税の額（⑩×⑪）
⑫円
224,000円
円
248,000円
円
310,000円
円
2,092,000円
加重分
加算税の基礎となる税額（⑨）
（ただし、1万円未満の端数切捨て（通則法118号３項））
⑬
12,830,000
加算税の割合
⑭％
加算税の額（⑬×⑭）
⑮円
641,500
国外財産に係る加重分
加算税の基礎となる税額
⑯
3,100,000
20,920,000
加算税の割合
⑰％
％
加算税の額（⑯×⑰）
⑱円
155,000
円
1,046,000
過少申告加算税の額（⑫＋⑮＋⑱）
⑲
224,000
248,000
465,000
3,779,500
(注) 「確定申告における第３期分の税額」(上記④)欄の△印は、還付金の額に相当する金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13569.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。