税務訴訟資料第２７１号－７３（順号１３５７５）
広島地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（益田税務署長）
令和３年６月８日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士中田憲悟
同毛利圭佑
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁益田税務署長
松浦昭久
被告指定代理人大澤貴司
同青山耕治
同立川亮
同川合康之
同加藤正志
同阿井賢二
同安藤直人
同柳屋孝太
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
益田税務署長（処分行政庁）が平成２８年３月２８日付けで原告に対してした次の１から８までの各更正処分及び各重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
１ 原告の平成２４年１０月１日から同２５年９月３０日までの事業年度（以下「平成２５年９月期」という。）についての法人税の更正処分のうち納付すべき税額４９６４万２５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
２ 原告の平成２５年１０月１日から同２６年９月３０日までの事業年度（以下「平成２６年９月期」という。）についての法人税の更正処分のうち納付すべき税額９３５９万７０００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
３ 原告の平成２４年１０月１日から同２５年９月３０日までの課税事業年度（以下「平成２５年９月課税事業年度」という。）についての復興特別法人税の更正処分のうち納付すべき税額４９９万６５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分
４ 原告の平成２５年１０月１日から同２６年９月３０日までの課税事業年度（以下「平成２６年９月課税事業年度」という。）についての復興特別法人税の更正処分のうち税額９３９万１５００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分
５ 原告の平成２３年１０月１日から同２４年９月３０日までの課税期間（以下「平成２４年９月課税期間」という。）についての消費税及び地方消費税（以下、地方税及び地方消費税を併せて「消費税等」という。）の更正処分のうち、納付すべき消費税額５２８万０９００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１３２万２０００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
６ 原告の平成２４年１０月１日から同２５年９月３０日までの課税期間（以下「平成２５年９月課税期間」という。）についての消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税額１９００万６７００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４７５万１６００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
７ 原告の平成２５年１０月１日から同２６年９月３０日までの課税期間（以下「平成２６年９月課税期間」という。）についての消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税額３８４７万７９００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額９９３万７０００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
８ 原告の平成２６年１０月１日から同２７年９月３０日までの課税期間（以下「平成２７年９月課税期間」という。）についての消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税額２６８万５６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額６７万７９００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、建設業等を営む原告が受注したマンション等の新築工事の工事原価について、処分行政庁が、架空の経費を上乗せして計上した部分が含まれており、当該上乗せ部分は、法人税及び復興特別法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入することはできず、また、消費税等の計算上、当該支出について仕入税額控除の対象に含めることも許されないなどとして、平成２５年９月期及び平成２６年９月期についての法人税、平成２５年９月課税事業年度及び平成２６年９月課税事業年度についての復興特別法人税並びに平成２４年９月課税期間ないし平成２７年９月課税期間についての消費税等につき、それぞれ更正処分をするとともに（以下「本件各更正処分」という。）、併せて、原告が隠蔽・仮装に基づく過少申告をしたとして、重加算税賦課決定処分をした（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）ところ、これに対し、原告が、上記上乗せ部分は、上記工事を紹介してくれた人物に対する紹介料（情報提供料）等の支払であり、上記工事のために必要な支出として損金の額に算入し、また、仕入税額控除の対象に含めることが許されるべきであるなどと主張して、本件各更正処分のうち原告が主張する納付すべき税額を超える部分の取消しと、本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 法令等の定めの概要等
（１）法人税について
ア 所得金額の計算の通則
法人税法２２条１項において、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の「益金」の額から当該事業年度の「損金」の額を控除した金額と規定されているところ、同条３項において、上記「損金」の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」（同項１号）、②「１号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額」（同項２号）、③「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」（同項３号）と規定されている。
そして、同条４項において、「益金」及び「損金」の額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算するものと規定されている。
イ 交際費等の損金算入に係る制限
租税特別措置法（以下「措置法」という。）において、交際費等（交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（同法６１条の４第３項））は、次のとおり、法人税の所得金額の計算上、損金への算入が制限される場合があることが規定されている。
（ア）平成２５年９月期の所得金額の計算において適用される法律
平成２５年法律第５号による改正前の措置法６１条の４第１項において、資本金の額が１億円以下である法人については、①各事業年度において支出する交際費等の額のうち６００万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを１２で除して計算した金額に達するまでの金額の１００分の１０に相当する金額と、②当該交際費等の金額が上記①の金額を超える場合におけるその超える部分の金額を合計した金額を、当該事業年度の所得の計算上、損金の額に算入しないと規定されている。
（イ）平成２６年９月期の所得金額の計算において適用される法律
平成２６年法律第１０号による改正前のもの措置法６１条の４第１項において、資本金の額が１億円以下である法人については、①各事業年度において支出する交際費等（「交際費等」の定義（範囲）は、上記（ア）と同様である。）の額が、８００万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを１２で除して計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を、当該事業年度の所得の計算上損金の額に算入しないと規定されている。（以下、上記各改正の前後を問わず、措置法上、各事業年度において損金の額に算入できる交際費等の限度額を、「交際費算入限度額」という。）
ウ 交際費等と情報提供料の区別
交際費等と情報提供料の区別に係る国税庁の通達（租税特別措置法関係通達（法人税編）第８章第１款・６１の４（１）－８（以下「情報提供料通達」という。））によれば、法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供を行うことを業としない者に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき、例えば、①その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること、②提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること、③その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められることの各要件を全て満たしている場合等、その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しないとされている（乙１０８）。
（２）復興特別法人税について
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法４７条において、復興特別法人税の各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の「基準法人税額」と規定されており、同法１４条１号において、上記「基準法人税額」とは、原則として、「当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）」であると定義されている。
したがって、復興特別法人税の額は、法人税の額に連動して定まることとなる。
（３）消費税等について
ア 課税仕入れに係る消費税額の控除
消費税法３０条１項柱書き及び同項１号において、事業者が国内において行う「課税仕入れ」については、当該「課税仕入れ」を行った日の属する課税期間の課税標準金額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った「課税仕入れ」に係る消費税額を控除する（以下「仕入税額控除」という。）と規定されているところ、同法２条１項１２号において、「課税仕入れ」とは、「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることで、当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもの」と定義されている。
イ 帳簿、請求書等の保存
消費税法３０条７項において、事業者は、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明したときを除き、各課税期間の仕入税額控除に係る「帳簿」及び「請求書等」を保存しなければ、当該保存がない課税仕入れの税額について、原則として同条１項の規定の適用（上記アの課税仕入れの控除）を受けることができないと規定されている。
そして、同法３０条８項において、同条７項に規定する「帳簿」とは、①課税仕入れの相手方の氏名又は名称、②課税仕入れを行った年月日、③課税仕入れに係る資産又は役務の内容、④同条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額が記載されている帳簿であると定義されている。また、同法３０条９項において、同条７項に規定する「請求書等」とは、事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類、事業者がその行った課税仕入れにつき作成する仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類で、①書類の作成者の氏名又は名称、②課税仕入れの相手方の氏名又は名称、③課税仕入れを行った年月日、④課税仕入れに係る資産又は役務の内容、⑤同法３０条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額が各記載されているものであり、当該書類に記載されている事項につき当該課税仕入れの相手方の確認を受けたものであると定義されている。
（４）重加算税について
国税通則法６５条１項において、納税者が法定期限内に提出した申告書に更正があったときは、当該納税者に対し、過少申告加算税を課することが規定されている。そして、同法６８条１項において、納税者が、同法６５条１項の規定に該当する場合（過少申告加算税を課される場合）において、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課することが規定されている。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、建築、土木工事の請負業等を目的とし、島根県●●に本店を置く株式会社であり、資本金の額は５６００万円である（乙１の１、２）。
イ 原告の専務取締役である乙（以下「乙専務」という。）は、原告代表者の実弟であり、原告の広島営業所に常駐し、同営業所における最上位の役職者として業務全般を掌握している（乙２、４、証人乙）。
（２）建築工事の受注及び施工等
ア 原告は、次のとおり、広島県内においてマンション等の各建築工事（以下、当該各建築工事を総称して「本件各工事」ということがある。）を元請けとして受注した。
（ア）（仮称）Ｂ新築工事（以下「Ｂ新築工事」という。乙６）
契約締結日平成２３年６月３日
工事内容マンションの建築工事
施主株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）
工期平成２３年１１月１日から同２５年１月１０日まで
代金６億３４００万円（税込み）
（イ）（仮称）Ｄ新築工事（以下「Ｄ新築工事」という。乙７）
契約締結日平成２５年３月２５日
工事内容サービス付き高齢者住宅の建築工事
施主丙
工期平成２５年３月２９日から同年９月３０日まで
代金３億７３４１万２４９６円（税込み）
（ウ）（仮称）Ｅ新築工事（以下「Ｅ新築工事」という。乙８）
工事内容マンションの建築工事
施主株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）
工期平成２７年１月９日から同２８年２月２９日まで
代金９億２７４４万円（税込み）
なお、Ｆ社の代表者である丁は、Ｃの代表者である戊（以下「戊」という。）の従姉妹の配偶者に当たる（証人戊）。
イ 原告は、本件各工事について、次の各施工業者（以下、当該各施工業者を総称して「各真正施工業者」ということがある。）に対し、その工事等の一部を下請け発注し、各真正施工業者は、それぞれ施工等の役務を現に提供した。
（ア）Ｂ新築工事
設計管理株式会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。）
鉄筋工事株式会社Ｈ
給排水設備工事Ｉ株式会社
空調設備工事Ｊ株式会社
電気設備工事株式会社Ｋ（以下「Ｋ社」という。）
（イ）Ｄ新築工事
設計管理Ｇ社
（ウ）Ｅ新築工事
設計管理Ｇ社
解体工事株式会社Ｌ（以下「Ｌ社」という。）
ウ トンネル会社への支払等（乙９、１０、１２、１３、１５、１６、１８、１９、２１ないし２６、２９ないし３１、３３ないし３６、３８、３９、４１、４２、４４ないし４６、７２ないし９２。いずれも枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。）しかし、原告は、各真正施工業者に対して直接支払をするのではなく、実際には施工等の役務の提供をしていない後記の各業者（以下、当該各業者を総称して「各トンネル業者」ということがある。）に対し、本件各工事の一部を下請け発注したものとして、各トンネル業者に、各真正施工業者に支払うべき金額に架空経費分を上乗せした金額の請求書を作成させた上、当該請求書に基づいて支払をし、各真正施工業者へは、各トンネル業者が、原告から支払を受けた金額の一部で支払をした（ただし、各真正施工業者であるＫ社及びＬ社に関しては、株式会社Ｍ（以下「Ｍ社」という。）及び株式会社Ｎ（以下「Ｎ社」という。）に得させる部分（架空経費分）を上乗せした額の請求書をＫ社及びＬ社が作成し、原告からＫ社及びＬ社に対し、架空経費分を含む支払をした上で、Ｋ社及びＬ社がＭ社及びＮ社に架空経費分を支払う方法がとられた。その支払額は、原告からの支払に関するものが別表２－１ないし２－３に記載のとおりである（以下、同別表記載の請求に基づく原告の支出を「本件各支出」という。なお、別表３－１ないしは３－４は、別表２－１ないし２－３を、消費税等の課税期間に沿って整理し直したものである。）。
記
（ア）Ｂ新築工事
紹介株式会社Ｏ（以下「Ｏ社」という。）
設計管理株式会社Ｐ（以下「Ｐ社」という。）
鉄筋工事株式会社Ｑ（以下「Ｑ社」という。）
給排水設備工事株式会社Ｒ（以下「Ｒ社」という。）
空調設備工事株式会社Ｓ（以下「Ｓ社」という。）
電気設備工事Ｍ社
（イ）Ｄ新築工事
紹介株式会社Ｔ（以下「Ｔ社」という。）
設計管理Ｐ社
（ウ）Ｅ新築工事
紹介Ｎ社
設計管理有限会社Ｖ（以下「Ｖ社」という。）
解体工事Ｎ社
（３）架空経費の計上及び確定申告等
ア 法人税に関する経理処理（乙４８ないし５６）
原告は、本件各支出について、別表２－１ないし２－３の「金額（税抜）」欄記載の各金額を、原告の総勘定元帳の「未成工事支出金」勘定に一旦計上した上、工事完成後に、同別表の各「未成工事支出金から振り替えた勘定科目」欄に記載の勘定科目にそれぞれ振り替えて、完成工事原価に計上し、損金の額に算入した。
イ 消費税に関する経理処理（乙５７ないし６１）
原告は、本件各支出について、別表３－１ないし３－４の「②消費税等の額」欄記載の金額を、原告の総勘定元帳の「仮払消費税等」勘定に計上するなどして、課税仕入れに係る消費税額として、課税標準額に対する消費税から控除した。
ウ 確定申告等（乙６２ないし７０）
原告は、①平成２５年９月期及び同２６年９月期の各法人税、②平成２５年課税事業年度及び同２６年課税事業年度の各復興特別法人税、③平成２４年９月課税期間、同２５年９月課税期間、同２６年９月課税期間及び同２７年９月課税期間の各消費税等につき、処分行政庁に対し、別表１－１ないし１－３の各「確定申告」欄に記載のとおり、確定申告をした。
（４）本件各処分の経緯（甲１）
処分行政庁は、本件各支出について、実際には該当する工事が施工されていない支払であり、法人税法上の損金ないし消費税法上の課税仕入れとして計上することはできないとして、控除額を減額する（税額は増額となる。）とともに、各真正施工業者に対する相当な工事原価の支払について、損金ないし課税仕入れとして計上すべきものがあるとして、控除額を増額する（税額は減額となる。）などして、別表５のとおり、法人税額を算定した上、これに基づき、別表６のとおり法人税に係る重加算税の額を算定し、別表７のとおり復興特別法人税額を算定し、別表８のとおり復興特別法人税額に係る重加算税の額を算定したほか、別表９－１及び９－２のとおり消費税等の額を算定し、これに基づき、別表１０のとおり消費税等に係る重加算税の額を算定し、平成２８年３月２８日付けで、別表１－１ないし１－３の各「更正処分等」欄記載のとおり、本件各処分をした。
（５）本件訴訟に至る経緯（甲２、乙７１）
原告は、本件各処分を不服として、平成２８年５月２５日、別表１－１ないし１－３の各「審査請求」欄記載のとおり、国税不服審判所長に対する審査請求等をしたが、国税不服審判所長は、平成２９年５月８日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲２）。
原告は、平成２９年１１月７日、本件訴訟を提起した。
４ 争点及びこれに対する当事者の主張
（１）原告が上乗せした架空の経費分が、紹介料として工事原価等に当たり、損金の額に算入することができるか（争点（１））。
（被告の主張）
ア 法人税法２２条３項所定の「損金」のうち同項１号の「売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」とは、収益獲得のために費消された財貨及び役務の対価のうち、収益に直接かつ個別的に対応するものいい、同項２号の「販売費、一般管理費その他の費用」とは、収益に個別的には対応しないが当該事業年度の収益獲得のために費消された財貨及び役務の対価をいうものであって、いずれも事業の遂行上必要とされるものであることを要する。
原告は、本件各支出につき、通常の外注費等として損金に計上して確定申告をしたが、本件各支出は、実際には工事の施工等役務の提供を行っていない各トンネル業者等に対する支払であり、架空の工事原価であることから、損金として計上することはできないものである。
イ 原告は、本件各更正処分を受けた後に、本件各支出のうち各真正施工業者が受領しなかった残額（以下「本件各金員」という。）について、本件各工事を紹介してくれたＷ（以下「Ｗ」という。）に支払われたものであり、これは本件各工事を受注するために必要な紹介料として、損金に算入されるべき完成工事原価に該当すると主張するようになったが、そもそもＷに対する支払の事実は認められない。
ウ 仮に、原告が主張するＷへの金銭の支払の事実が認められたとしても、Ｗが原告の業務に関連する何らかの役務の提供を行った事実は認められないから、本件各金員が、損金に算入されるべき完成工事原価に該当するということはできない。
エ また、仮に、Ｗが原告主張のような紹介等の役務の提供をした事実が認められたとしても、本件各金員は、情報提供料通達に定める要件を満たしていないから、措置法６１条の４第３項所定の交際費等から除外される情報提供料には当たらない。したがって、これは交際費等となるが、原告の確定申告における交際費等が既に交際費算入限度額を超えているから、結局、これを損金に算入することはできない。
（原告の主張）
ア 本件各工事は、Ｗが、施主となるＣ代表者の戊や丙を原告に紹介し、原告の見積書を事前に確認して施主の意向に沿うように修正させ、これを施主に見せて原告への発注を勧めたからこそ、原告がこれらを受注することができたものである。Ｗの求める紹介料の支払なくして、原告が本件各工事を受注することはできなかったのであるから、この紹介料は、法人の事業の遂行上必要と認められ、かつ、事業と直接の関連があるものとして費消された財貨又は役務の対価である。これは、収益に直接かつ個別的に対応するものであり、「売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」（法人税法２２条３項１号）に当たるから、損金への算入が認められるべきである。
イ 情報提供等を行うことを業としていない者に対し情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、提供された情報等の内容と支払った対価との間に適正な相関関係があれば、正当な対価として交際費等に該当しないと解すべきである。
Ｗは情報提供等を業としていない者であるが、本件各工事に関し、施主を原告に紹介した上、原告の見積書を修正させ、施主に対し原告への発注を勧めたからこそ、原告が本件各工事を受注することができたのであり、Ｗが原告に対してした情報及び役務の提供は、本件各工事の受注に不可欠なものであり、広島での受注拡大を渇望していた原告にとって、極めて重要なものであった。したがって、原告がＷから提供を受けた情報及び役務の内容と原告がＷの要求により支払った対価との間には、適正な相関関係があるから、Ｗの要求により支払った紹介料は、Ｗから提供を受けた情報及び役務に対する正当な対価として、交際費等には該当しない。
（２）本件各支出について、仕入税額控除の適用があるか（争点（２））。（被告の主張）
ア 前記（１）の被告の主張イのとおり、Ｗに対する紹介料の支払の事実は認められない。
イ 仮に、紹介料支払の事実が認められるとしても、仕入税額控除の適用を受けるためには、事業者が当該課税期間の課税仕入れに係る「帳簿」及び「請求書等」を保存していなければならない（消費税法３０条７項）ところ、これは真に課税仕入れが存在するかどうかを確認するためのものであるから、ここでいう「帳簿」及び「請求書等」は、真実が記載されているものであることが当然に要求されていると解される。
本件各支出に関し、法定の記載事項について真実が記載された「帳簿」及び「請求書等」は存在しないのであるから、これについて仕入税額控除が認められる余地はない。
ウ 原告は、相手方や課税仕入れの時期、内容等に事実と異なる記載があっても、課税仕入れの金額が事実と異ならないのであれば、税額に差異が生じないから、消費税法３０条７項の「帳簿」及び「請求書等」に該当すると解しても問題がないかのように主張するが、そもそも「帳簿」及び「請求書等」に事実と異なる記載がされているのであれば、本来あるべき課税仕入れの金額を明らかにする術はなく、「帳簿」及び「請求書等」から算出される課税仕入れの金額が同じであるか否かを確認することなどできないのであるから、原告の主張はその前提を欠き、また、「帳簿」及び「請求書等」の保存が求められている趣旨を没却するものである。
原告は、「自ら租税を逋脱する目的」があるか否かという主観的要素を考慮すべきと主張するが、消費税法３０条１項、７項の趣旨や規定の文言からして、そのような主観的要素を適用要件としているとは解されない。
（原告の主張）
消費税法３０条７項の「帳簿」及び「請求書等」について、真実が記載されていなければならないと解されている趣旨は、仕入税額控除の検証可能性を確保することにあるから、この趣旨に照らせば、「帳簿」及び「請求書等」に記載された相手方や課税仕入れの時期、内容等に真実と異なる記載があったとしても、それによって仕入税額控除の対象となる課税仕入れの金額に変わりがなく、かつ、自ら租税を逋脱する目的で事実と異なる取引を記載したのではなく、他者が主導する取引の作成に消極的に関与したのみで、自らは租税を逋脱していないという特段の事情がある場合には、そのことだけで上記「帳簿」及び「請求書等」に該当しないとまではいえない。
原告は、Ｗに対して紹介料を支払わなければ本件各工事を受注することができなかったのであるから、Ｗに対する紹介料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れに当たる。そして、原告としては、どのような形で紹介料の支払をするかについて、Ｗの指示に従わざるを得なかった。紹介料の支払を下請代金も含めて外注費等として処理するというスキームは、Ｗが描いてＷの指示に基づいて実行されたものである。
したがって、このスキームによって課税仕入れとして支払われた金額に変わりはなく、かつ、自ら租税を逋脱する目的で事実と異なる取引を記載したのではなく、他者が主導する取引の仮装に消極的に関与したのみであるという特段の事情があるから、前記「帳簿」及び「請求書等」に該当しないとはいえない。
（３）仮装隠蔽行為（国税通則法６５条１項）の有無等（争点（３））
（被告の主張）
仮装隠蔽行為を実際に行った者は必ずしも明確ではないが、広島営業所で行う工事原価の管理等の業務全般を掌握している乙専務は、本件各支出がいずれも架空の工事原価であることを認識していたにもかかわらず、あたかも正当な工事原価であるように装い、費用として計上した。これは原告の行為と同視できるから、原告が故意に基づいて仮装隠蔽行為を行ったものと認められる。本件各支出を損金算入することによる過少申告は、仮装隠蔽行為に基づいてされたものである。
（原告の主張）
重加算税は、特別に納税者に重い負担を課すものであるから、単に他人の租税の逋脱のため、仮装隠蔽行為に消極的に関与しただけでは足りず、実際に自ら租税を逋脱するために仮装隠蔽行為を主導的に実行したことが必要であると解すべきである。
原告は、前記のとおりＷの指示に従わざるを得ない関係にあり、Ｗに対する紹介料であろうと工事代金であろうと、損金ないし仕入税額控除の対象として控除の対象となることには変わりはなく、実際に租税を逋脱したものでもない。原告は、自ら租税を逋脱するために、仮装隠蔽行為を主導的に実行したものではないから、重い負担を課すべき場合には当たらない。
（４）信義則違反（争点（４））
（原告の主張）
被告は、丙が原告から本件各工事について紹介料を受領したとして、丙に対し、所得税の課税処分をした。これはＷに対する紹介料の一部が丙に渡ったことについての課税処分である。被告は、原告に対しては、紹介料の支出を認めず、他方で丙に対しては所得があったものとして課税処分をしており、重要な前提事実が矛盾するものである。このように重要な前提事実が矛盾することを知りながらあえてした本件各処分は、信義則に反して許されず、違法無効である。
（被告の主張）
ア 租税法律関係における信義則の法理の適用に関しては、慎重であるべきであり、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合にのみその適用の是非が検討されるべきである。しかし、本件各処分について、税務官庁が原告に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこともなければ、原告がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したなどといった事情も存在しない。
イ 丙が証言するように、丙が広島西税務署長に対し修正申告書を提出し、同署長が当該修正申告書を受理し修正申告税額を収納したからといって、同署長が当該申告書の申告内容（原告による紹介料の支払）を是認したことにはならない。
また、丙への支払について、業務との関連は立証されていないから、損金に算入することはできず、この点をおくとしても、それは交際費等に該当するものであって、損金算入限度額を超えているため、損金に算入できず、税額控除をすることもできないものであって、原告の行為が仮装隠蔽行為に該当することに変わりはない。
丙が証言するような事実があったとしても、それが本件各処分と矛盾するということはできない。
ウ よって、本件各処分が信義則違反となる余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
（１）前提事実、証拠（甲３ないし９、１３、１５、１６、乙６ないし４７（いずれも枝番のあるものは、枝番を含む。）、証人丙、同戊、同乙、同Ｗ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 乙専務は、平成２３年頃、広島地区での新規受注を目的として、広島営業所に常駐して営業活動をしていたところ、株式会社Ｘの建築部長のＹから、Ｚ信用組合の元職員で、広島市内のマンションオーナー等をよく知る人物として、Ｗを紹介された。Ｗは、マンションの建築等を検討しているオーナー等の相談を受けて、資金計画を立てたり、建築工事業者との折衝をするなどしており、原告に対しても、概算見積りの作成を依頼するようになった。
イ Ｂ新築工事の請負契約等
（ア）戊は、Ｃの経営の将来性に不安を抱いていたところ、いとこから、いとこの夫である丁がマンションを建築して安定した収入を得ているという話を聞き、Ｃの遊休土地を活用してマンションを建築することを計画するようになった。戊は、マンション建築の資金計画・採算性等に関する十分な知識を持ち合わせておらず、丁から紹介されたＷにこれを相談するようになった。
（イ）Ｗは、乙専務のところに、Ｂ新築工事に関する図面を持ち込んで、概算見積りを依頼した。原告は、設計業務を担当したＧ社とは協議をしたものの、施主となるＣ代表者の戊とは会わないまま、概算見積書を作成し、Ｗに提出した。
（ウ）Ｗは、戊に対し、原告の見積金額が他社よりもやや低いだけでなく、原告は財務内容がよく、工事の実績もあるなどと申し向けて、原告への発注を働き掛けた。戊は、資金計画や業者の選定等に関する知識を持ち合せておらず、Ｗの言いなりに、原告への発注を内諾した。
（エ）Ｗは、乙専務に対し、Ｂ新築工事の紹介料として９０００万円を要求した。Ｗは、当該紹介料を工事代金額に上乗せして施主に負担させることで、原告にはその負担が及ばないようにする一方で、上記紹介料に関しＷへの課税を免れるため、原告から下請業者への外注費等の支払に当たって、休眠会社等を中間業者として介在させ、外注費等の額を水増しして一旦支払をした後に、当該中間業者から水増し分を還流させ、表に出ない裏金としてＷに渡す方法を指示し、そのような中間業者を用意できる者として、丙及びａを乙専務に紹介した。
（オ）乙専務は、税理士に相談して、水増し額は下請工事代金の５％程度にとどめるようにとの助言を受け、Ｇ社やＷと打ち合せながら、下請発注予定の各工事の金額に５％を超えない程度の上乗せをして修正した代金６億３４００万円の見積書を作成し、これに基づいて、平成２３年６月３日、原告とＣとの間で、Ｂ新築工事の請負契約が締結された。
ウ Ｂ新築工事に関する紹介料の支払等
（ア）Ｂ新築工事の外注費等の水増しに関わる中間業者として、丙がＰ社を、ａがＱ社、Ｒ社、Ｓ社、Ｍ社を用意した。
（イ）原告は、各真正施工業者（Ｇ社、株式会社Ｈ、Ｉ株式会社、Ｊ株式会社、Ｋ社）に対し、各トンネル業者（Ｐ社、Ｑ社、Ｒ社、Ｓ社、Ｍ社）を介在させて支払をすることの了解を得た上で、各トンネル業者からの請求書に基づいて、各トンネル業者の預金口座への振り込みをした（本件各支出）。ただし、Ｋ社は、支払が確実に受けられるか不安であるなどとして了承しなかったため、原告からＫ社に対し、正当な工事代金額にＷに渡すための架空経費分を上乗せした額を一旦支払い、当該上乗せ分をＫ社からＭ社に支払う方法も併用することとした。また、ａが実質的に支配管理する会社であるＯ社が、Ｂ新築工事に関し、何らの業務を行っていないにも関わらず、原告からＯ社の預金口座への振り込みによって本件各支出をした。
そして、Ｗとａが、その数日後、各トンネル業者の預金口座からこれを引き出し、そこから、各真正施工業者に対する正当な下請代金額を送金し、本件各金員（８９９５万８５０８円）を手元に残していった。
（ウ）ａは、Ｗとの間で、Ｗが受け取る紹介料の１割に相当する金員をａの取り分として受け取る代わりに、本件各金員を裏金としたことが税務当局等に発覚した場合には、ａがこれを費消したことにして全責任をとるなどと話していた。
（エ）ａは、上記の合意に基づき、本件各金員の中から、その都度、１割相当額を自らの取り分として受領し、残りをＷに渡していた。
しかし、ａは、Ｄ新築工事の対象建物の敷地に関し、丙及び姉のｂとともに自分にも権利があるのに、丙がこれを単独利用し、Ｗと一緒になって、サービス付き高齢者住宅を建築することを決めたことで、Ｗに騙されたとの思いを抱いていたことから、その腹いせと損失を補填する目的で、本件各金員のうち、平成２５年３月１８日に引き出した合計３５００万円については、１割相当額を自らの取り分として受領し残りをＷに渡すというこれまでの約束を破り、その全額を自らが取得することとして、これを持ち逃げした。
エ Ｄ新築工事の請負契約等
（ア）原告は、丙が施主となるＤ新築工事に関し、Ｗから図面を受け取り、設計監理を担当するＧ社と打ち合せて、概算見積書を作成した。原告は、最終的に、Ｗとの協議によってＷへの紹介料３０００万円余りを上乗せし、３億７３４１万２４９６円の見積書を作成し、これに基づいて、Ｄ新築工事を受注した。なお、上記紹介料は、ａが上記のように３５００万円の出金を持ち逃げしＷに金員を渡さなかったことから、ａの甥である丙が、Ｗにその分を補填するする意味合いで定められたものであった。
（イ）丙は、外注費等の水増しに関わる中間業者として、Ｔ社とＰ社を用意した。
オ Ｄ新築工事に関する紹介料の支払等
原告は、各トンネル業者（Ｔ社及びＰ社）がＤ新築工事に関し、何らの業務を行っていないのに、その預金口座への振り込みによって本件各支出をした。
そして、Ｗと丙が、その数日後、各トンネル業者（Ｔ社及びＰ社）の預金口座からこれを引き出し、そこから、各真正施工業者（Ｇ社）に対する正当な下請代金額を送金し、本件各金員（２９９５万円）を手元に残していった。
カ Ｅ新築工事の請負契約等
（ア）戊は、Ｃにおいて、Ｂ新築工事に続く２棟目のマンション建築を計画していたところ、Ｂ新築工事につき周辺住民との間で日照権等の紛争を生じたことから、同じ施主で２棟目のマンション建築をすると周辺住民の反発を招くのではないかと警戒し、親類が代表者を務めるＦ社の名義を借りて２棟目のマンション建築をすることとした。
（イ）Ｗは、Ｅ新築工事についても、戊から、資金計画や業者の選定等に関する助言を求められており、業者の手配等をする立場にあった。Ｗは、Ｇ社が作成した図面を乙専務に渡して、原告の概算見積りを作成させ、最終的に、乙専務に対し、紹介料７１００万円を工事代金に上乗せするよう求めた。
（ウ）原告は、工事代金９億３７４４万円の見積書を作成し、ここから１０００万円の値引きをして、Ｆ社との間で、Ｅ新築工事の請負契約を締結した。
（エ）丙は、外注費等の水増しに関わる中間業者として、Ｖ社とＮ社を用意した。
キ Ｅ新築工事に関する紹介料の支払等
（ア）原告は、各トンネル業者（Ｖ社及びＮ社）がＥ新築工事に関し、何らの業務を行っていないのに、その預金口座への振り込みによって本件各支出をした。また、解体工事に関し、各真正施工業者であるＬ社に支払われた金額は、各トンネル業者であるＮ社に支払われる金額が上乗せされていた。
そして、Ｗと丙が、その数日後、各トンネル業者（Ｖ社及びＮ社）の預金口座からこれを引き出し、そこから、各真正施工業者（Ｇ社及びＬ社）に対する正当な下請代金額を送金し、本件各金員（５９２４万円）を手元に残していった。
（イ）原告は、Ｅ新築工事の空調工事及び給排水工事についても中間業者を介在させることを計画していたが、平成２８年１月に国税庁の調査が入ったことで、中間業者を介在させることなく、実際に施工に関与した業者に直接下請代金を支払ったため、Ｗへの紹介料として渡される金員は７１００万円に達しなかった。
ク 請求書及び帳簿の保存等
原告は、Ｋ社及びＬ社を除いて、各真正施工業者による役務の提供に係る帳簿及び請求書等を保存していない。
Ｋ社の請求書には、各トンネル業者であるＭ社に支払われた分が上乗せされた金額が記載されており、Ｌ社の請求書には、各トンネル業者であるＮ社に支払われた分が上乗せされた金額が記載されていた。
（２）事実認定の補足説明
ア 被告は、本件各金員がＷに支払われた事実は認められないと主張するが、上記のとおり、本件各金員が、Ｗの指示・関与のもとで手元に残された事実が認められるので、この点につき、補足して説明する。
イ 被告は、本件各支出に関する請求書が、各トンネル業者並びにＫ社及びＬ社の発行したものであって、Ｗの発行したものはないことを指摘するが、本件各金員は、Ｗの指図で、表に出ない裏金として手元に残そうとしたものであるから、Ｗの請求書がないのは当然のことである。
ウ 被告は、調査段階での丙やａら関係者からの聴取内容中に、Ｗへの紹介料の支払をうかがわせるものがなく、Ｗが明確にこれを否定していること（証人Ｗ）を指摘する。しかし、ａは、調査段階での供述を覆し、前記認定事実のとおり、各トンネル業者を介在させて本件各金員を手元に残していった経過を証言するに至った（証人ａ）ところ、原告が各トンネル業者に架空経費分を振り込んだこと及びそれが数日後に引き出されたことは、各トンネル業者の預金通帳等から客観的事実として認められ、この点は、Ｗの指示で引き出したとする上記証言を裏付けるものといえる。また、ａは、３５００万円を持ち逃げしたことなど自己に不利な内容も隠さず述べており、その点でも信用性が高いといえる。更に、戊は、建設会社の選定等をＷに事実上委ね、Ｗから原告を紹介されたものであるが、戊は、国税庁の調査の際には、Ｗの名前を出さないようにとＷから依頼され、Ｗが関与した部分について、丙がしたもののように説明していた（甲１２、証人戊）。このことは、Ｗが裏金の形で紹介料を取得しようとしていたこととよく符合するものといえる。なお、証人丙が、自分自身が原告から紹介料を受け取ったのであり、Ｗが受け取っていないかのように証言するのも、Ｗの名前を出さないように言われてのことと理解することができる。本件各工事におけるＷの役割や戊との関係に照らすと、Ｗが紹介料を取得したと考えるのが自然で、丙のみがこれを取得するというのは不自然であるといわざるを得ない。
エ 以上のような点を総合的に検討すると、本件各金員は、Ｗに対する紹介料とするために、原告とＷの意向に沿って、各トンネル業者から還流され、裏金として手元に残されたものと認められる。
２ 争点（１）（損金算入の可否）について
（１）原告は、本件各支出について、別表２－１ないし２－３のとおり、工事原価に計上して確定申告をしたが、そもそも本件各支出は、実際には工事の施工等役務の提供を行っていない各トンネル業者等に対する支払であり、架空の工事原価であることから、その名目のとおりのものとして、損金算入できないものであることは明らかである。
（２）完成工事原価該当性について
ア 原告は、本件各支出のうち各真正施工業者が受領しなかった残額（本件各金員）は、本件各工事を紹介してくれたＷに対し、本件各工事を受注するために必要な紹介料として支払ったものであり、完成工事原価として損金に算入されると主張する。
イ Ｗへの紹介料の支払について
認定事実によれば、本件各金員は、原告が、Ｗに交付すべき紹介料を捻出するため、各真正工事業者に支払うべき正当な工事代金額に、Ｗの指示に基づいて、一定の金額を上乗せし、各トンネル業者への支払という外形を使って支払った本件各支出が還流され、各真正施工業者への支払を控除した差額が裏金として手元に残ったものであると認められる。このような裏金化は、Ｗが自身への紹介料の支払として原告に要求し、Ｗの指示・関与に基づいて実行されたものであるから、実質的に見て、原告からＷに対し、紹介料として支払われたものと認められる。
ウ Ｗに対する紹介料が、本件各工事を受注するために必要な紹介料として、完成工事原価に該当するかが次に問題となる。
しかし、①乙専務が、原告の今後の広島での受注につなげるつもりで、Ｗの言いなりに紹介料を支払ったと述べていること（証人乙）、②紹介料の額は、本件各工事代金額からすると極めて高額であり、本件各工事での利益を度外視して、今後の継続的な関係構築を優先したものと考えられること、③原告とＷが、紹介料の額について具体的に交渉した形跡はなく、具体的に、いかなる役務に対しどのような基準で対価の額が決まったのか定かでないことに照らすと、これが収益に直接かつ個別的に対応するものということはできない。
したがって、この紹介料が、完成工事原価に当たると認めることはできない。
（３）情報提供料該当性について
ア 認定事実によれば、原告が本件各工事を受注することができたのは、Ｗが、施主に対し、施工業者として原告を紹介し、原告への発注を勧めたためといえ、紹介料は、このようなＷの情報提供等に対する謝礼の趣旨で金品の交付をしたものということができる。
イ しかし、Ｗは、取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供を行うことを業とする者ではないところ、情報提供等の対価として金品の交付につき、①その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものではなく、②提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされておらず、しかも、③その交付した金品の価額は、本件各工事の代金額やそこから想定される利益の額と比較して高額に過ぎる上、施主の負担の下で作られた裏金から支払われる点で相当性も欠いているのであるから、その金品の交付が、正当な対価の支払であるとは到底いえない。この点について、原告は、情報提供等を行うことを業としていない者に対し情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、提供された情報等の内容と支払った対価との間に適正な相関関係があれば、正当な対価として交際費等に該当しないと解すべきであると主張するが、前記のとおりであって、原告が主張するような基準によって、正当な対価の支払に当たるかどうかを判断すべきではない。
ウ そうすると、Ｗに紹介料として交付された金品は、情報提供料通達の要件を満たしていないから、交際費等となる。
（４）そして、原告の平成２５年９月期の法人税の確定申告における支出交際費等の額は２９０８万４２２３円（乙第６２号証・７枚目）、平成２６年９月期のそれは１６０３万６９６９円（乙第６３号証・６枚目）であって、いずれも既に定額控除限度額を超過しているから、結局、上記紹介料を損金に算入することはできないこととなる。
３ 争点（２）（仕入税額控除の適用の有無）について
（１）消費税法が、課税仕入れに係る適正かつ正確な消費税額を把握するため、仕入税額控除の適用要件として、当該課税期間の課税仕入れに係る帳簿等を保存することを要求し、その上で記載すべき事項を明示的に定義していることからすると、上記帳簿等の保存を求める趣旨は、真に課税仕入れが存在するかどうかを確認することにあると解されるから、仕入税額控除の適用の前提となる帳簿等には、真実の記載がされていることが当然に要求されているというべきである。すなわち、法は、仕入税額控除の要件として保存すべき帳簿等には、課税仕入れの年月日、課税仕入上に係る資産又は役務の内容及び支払対価の額とともに真実の仕入先の氏名又は名称を記載することを要求しているというべきである。
原告は、相手方や課税仕入れの時期、内容等に事実と異なる記載があっても、課税仕入れの金額が事実と異ならないため税額に差異が生じない場合で、自ら租税を逋脱する目的で事実と異なる取引を記載したのではなく、他者が主導する取引の作成に消極的に関与したのみで、自らは租税を逋脱していないという特段の事情があるときは、帳簿等に該当すると解すべきであると主張するが、前記のような帳簿等の保存が要求される趣旨に照らし、そのような解釈は採用できない。
（２）本件各支出のうち、各トンネル業者に係るものは、原告がこれに対応する役務の提供を受けていないから、そもそも仕入れ自体が存在せず、また、各真正施工業者が施工した分については、これに関し法定の記載事項につき真実が記載された「帳簿」及び「請求書等」が存在しない（なお、Ｋ社及びＬ社の請求書は、保存されているが、それらに記載された金額は、各トンネル業者への支払額が加算されたものであるから、その記載は真実ではない。）から、結局、その全部について、仕入税額控除は認められないというべきである。
４ 争点（３）（仮装隠蔽行為の有無等）について
（１）重加算税を課すためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し又は仮装し、その隠蔽、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解される。そして、納税者である法人の役員等が隠蔽仮装行為を行った場合には、役員等の行為が納税者の行為と同視できないといえるような特段の事情がない限り、原則として、役員等の行為は納税者の行為と同視でき、重加算税賦課決定の適用対象となると解すべきである。
（２）前記認定事実によれば、乙専務は、広島営業所で行う工事原価の管理等の業務全般を掌握しており、本件各支出がいずれも架空の工事原価であることを認識しながら、その支払をし、これが正当な工事原価であるように仮装し、これを費用として計上して確定申告をしたものと認められる。そして、この仮装行為について、原告の行為と同視できない特段の事情は認められないから、原告は、本件各支出について、故意に仮装隠蔽行為を行って損金算入し、過少申告をしたものと認められる。
（３）これに対し、原告は、Ｗの指示に従わざるを得ない関係にあり、Ｗに対する紹介料であっても、損金ないし仕入税額控除の対象となることには変わりがなく、実際に租税を逋脱したものでもないこと、また、原告が自ら租税を逋脱するために仮装隠蔽行為を主導的に実行したものではないことから、重い負担を課すべき場合には当たらないなどと主張する。しかし、虚偽であることを認識しつつ架空の経費として計上すれば、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し又は仮装したものに当たり、その隠蔽、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したのであるから、重加算税を課すべき場合に当たるといえるのであって、そのような行為に至った理由や納税者において租税を逋脱することの認識を有していたかどうかは、これを左右するものではないというべきである。
５ 争点（４）（信義則違反）について
原告は、丙に課税されている（すなわち、被告が丙に対する紹介料の支払の事実を認定している）にもかかわらず、原告に対して、当該紹介料相当額を控除しないで原告の所得額を計算して課税処分をするのは、重要な前提事実が矛盾しており、そのような矛盾を知りながらあえてした本件各処分は、信義則に反して許されず、違法無効であるなどと主張する（なお、被告は、上記原告の主張は時機に後れた攻撃防御方法であるとして、民事訴訟法１５７条１項によりこれを却下するよう申し立てるが、当該原告の主張を許すことにより訴訟の完結を遅延させるとまではいえないので、上記申立ては却下する。）。
しかし、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、同課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、同法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて同法理の適用の是非を考えるべきものであり、しかも、その特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に同表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるとされている（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。これを本件についてみると、仮に、証人丙の証言中にあるように、丙やその支配する会社につき、税務調査を契機として、原告からの紹介料について、これを収入として修正申告し、所得税等を納税した事実があったとしても、これをもって、被告が原告に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したものということはできないし、原告がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したものでもない。したがって、原告に対する関係で、Ｗに対する紹介料の支払を損金とは扱わずに課税処分をすることが、信義則に反するものとはいえない。よって、原告の上記主張は採用できない。
第４ まとめ
１ 以上を踏まえて、本件各処分の適法性について検討する。
（１）平成２５年９月期及び平成２６年９月期についての納付すべき法人税額並びに重加算税額について
ア 上記各期の所得額の算定に当たっては、確定申告に係る所得金額に、工事原価の過大計上である別表２－１及び２－２の本件各支出を加算し、工事原価の計上漏れである別表４－１及び４－２の各真正施工業者への支払額を減算し、仮払い消費税等の増加額と本件各課税期間分の消費税等の各更正処分による納付すべき税額の差額を所得額に加算・減算し、さらに、平成２６年９月期については、平成２５年９月期の法人税の更正処分に伴い、平成２６年９月期において新たに事業税及び地方法人特別税（合計８１０万２３００円）を納付すべきこととなるので、これを平成２６年９月期の所得金額から減算することとなる。
その結果、納付すべき税額の計算は、それぞれ別表５のとおりとなる（なお、所得額が上記のとおりであるとした場合における納付すべき税額の計算方法自体は、原告も争わないものと認められる。）。
イ これは、別表１－１の各「更正処分等」欄記載の納付すべき税額と同じであるから、本件各更正処分のうち法人税に関するものは適法である。
ウ そして、上記各更正処分により増加した納付すべき法人税額を基礎として重加算税の額を計算すると、別表６のとおりとなる（なお、納付すべき法人税額が上記のとおりであるとした場合における重加算税の計算方法自体は、原告も争わないものと認められる。）。
エ これは、別表１－１の各「更正処分等」欄記載の重加算税の額と同じであるから、本件各賦課決定処分のうち法人税に関するものは適法である。
（２）平成２５年９月課税事業年度及び平成２６年９月課税事業年度の納付すべき復興特別法人税額並びに重加算税額について
ア 平成２５年９月期及び平成２６年９月期の法人税について、前記（１）により算定された納付すべき法人税額を基礎として、平成２５年９月課税事業年度及び平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税の額を算出すると、別表７のとおりとなる（なお、法人税額が上記のとおりであるとした場合における納付すべき復興特別法人税額の計算方法自体は、原告も争わないものと認められる。）。
イ これは、別表１－２の各「更正処分等」欄記載の納付すべき税額と同じであるから、本件各更正処分のうち復興特別法人税に関するものは適法である。
ウ そして、上記各更正処分により増加した納付すべき復興特別法人税額を基礎として重加算税の額を計算すると、別表８のとおりとなる（なお、納付すべき復興特別法人税額が上記のとおりであるとした場合における重加算税の計算方法自体は、原告も争わないものと認められる。）。
エ これは、別表１－２の各「更正処分等」欄記載の重加算税の額と同じであるから、本件各賦課決定処分のうち復興特別法人税に関するものは適法である。
（３）平成２４年９月課税期間ないし平成２７年９月課税期間の消費税等及び重加算税額について
ア 前記３で説示したとおり、本件各支出につき仕入税額控除の適用はないところ、原告は、上記各課税期間の消費税等の確定申告等において、本件各支出につき仕入税額控除の適用があるものとして、消費税等の額を算定しているので、本件各支出に係る消費税額に相当する額（平成２４年９月課税期間については別表３－１の、平成２５年９月課税期間については別表３－２の、平成２６年９月課税期間については別表３－３の、平成２７年９月課税期間については別表３－４の各「消費税額」欄の「合計金額」のとおり）を除く必要がある。
上記各課税期間の消費税等の確定申告書等に記載された控除対象仕入税額から、本件各支出に係る消費税額に相当する額を減算して、消費税法及び地方税法の各規定に従い計算すると、納付すべき消費税及び地方消費税額の額は、別表９－１の順号⑨及び別表９－２の番号⑩各記載の金額となる。
イ これと別表１－３の各「更正処分等」欄記載の納付すべき消費税等の額を比較すると、上記アの納付すべき消費税等の額は、平成２４年９月課税期間及び平成２５年９月課税期間については、いずれも本件各更正処分における額と同額であり、平成２６年９月課税期間及び平成２７年９月課税期間については、本件各更正処分における額を上回っている。したがって、本件各更正処分のうち消費税等に関するものは適法である。
ウ そして、上記各更正処分により増加した納付すべき消費税等の額を基礎として重加算税の額を計算すると、別表１０のとおりとなる（なお、納付すべき消費税等の額が上記のとおりであるとした場合における重加算税の計算方法自体は、原告も争わないものと認められる。）。
エ これと別表１－３の各「更正処分等」欄記載の重加算税の額を比較すると、上記ウの重加算税の額は、平成２４年９月課税期間及び平成２５年９月課税期間については、いずれも本件各更正処分における額と同額であり、平成２６年９月課税期間及び平成２７年９月課税期間については、本件各更正処分における額を上回っている。したがって、本件各賦課決定処分のうち消費税等に関するものは適法である。
２ よって、原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官森實将人
裁判官大川潤子及び裁判官友部一慶はいずれも転補のため署名押印できない。裁判長裁判官森實将人
別表１－１
原告に係る処分の経過（法人税）
（単位：円）
区分
項目
順号
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
平成
年
月期
年月日
平成25 年11 月29 日平成28 年3 月28 日平成28 年5 月25 日平成29 年5 月8 日
所得金額
①
199,382,496
283,842,601
全部の取消し
棄却
法人税額計
②
50,002,410
71,539,710
控除所得税額等
③
359,884
359,884
納付すべき税額
④
49,642,500
71,179,800
重加算税の額
⑤
7,535,500
平成
年
月期
年月日
平成26 年11 月28 日平成28 年3 月28 日平成28 年5 月25 日平成29 年5 月8 日
所得金額
⑥
377,662,880
398,076,566
全部の取消し
棄却
法人税額計
⑦
94,000,453
99,206,023
控除所得税額等
⑧
403,382
403,382
納付すべき税額
⑨
93,597,000
98,802,600
重加算税の額
⑩
1,820,000
別表１－２
原告に係る処分の経過（復興特別法人税）
（単位：円）
区分
項目
順号
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
平成
年
月課税事業年度
年月日
平成25年11月29日
平成28年3月28日
平成28年5月25日
平成29年5月8日
課税標準法人税額
①
50,002,000
71,539,000
全部の取消し
棄却
復興特別法人税額
②
5,000,200
7,153,900
控除税額
③
3,626
3,626
納付すべき税額
④
4,996,500
7,150,200
重加算税の額
⑤
752,500
平成
年
月課税事業年度
年月日
平成26年11月28日
平成28年3月28日
平成28年5月25日
平成29年5月8日
課税標準法人税額
⑥
94,000,000
99,206,000
全部の取消し
棄却
復興特別法人税額
⑦
9,400,000
9,920,600
控除税額
⑧
8,458
8,458
納付すべき税額
⑨
9,391,500
9,912,100
重加算税の額
⑩
182,000
別表１－３
原告に係る処分の経過（消費税等）
（単位：円）
区分
項目
順号
確定申告
修正申告
更正処分等
同意によるみなす
審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
平成24年11月29日
平成25年4月23日
平成28年3月28日
平成28年6月1日
平成29年5月8日
課税標準額
①
3,865,325,000
3,894,365,000
3,894,365,000
全部の取消し
棄却
控除対象仕入税額等
②
149,735,921
150,493,644
146,571,760
納付すべき消費税額
③
4,877,000
5,280,900
9,202,800
納付すべき地方消費税額
④
1,219,200
1,320,200
2,300,700
納付すべき消費税等の額
（③＋④）
⑤
6,096,200
6,601,100
11,503,500
重加算税の額
⑥－
1,715,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成25年11月29日
平成28年3月28日
平成28年6月1日
平成29年5月8日
課税標準額
⑦
6,042,292,000
6,042,292,000
全部の取消し
棄却
控除対象仕入税額等
⑧
222,684,979
219,083,884
納付すべき消費税額
⑨
19,006,700
22,607,700
納付すべき地方消費税額
⑩
4,751,600
5,651,900
納付すべき消費税等の額
（⑨＋⑩）
⑪
23,758,300
28,259,600
重加算税の額
⑫
1,575,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成26年11月28日
平成28年3月28日
平成28年6月1日
平成29年5月8日
課税標準額
⑬
7,386,000,000
7,386,000,000
全部の取消し
棄却
控除対象仕入税額等
⑭
309,766,406
306,952,406
納付すべき消費税額
⑮
38,477,900
41,291,900
納付すべき地方消費税額
⑯
9,937,000
10,696,300
納付すべき消費税等の額
（⑮＋⑯）
⑰
48,414,900
51,988,200
重加算税の額
⑱
1,249,500
平成
年
月課税期間
年月日
平成27年11月30日
平成28年3月28日
平成28年6月1日
平成29年5月8日
課税標準額
⑲
5,771,442,000
5,771,442,000
全部の取消し
棄却
控除対象仕入税額等
⑳
359,144,191
358,502,524
納付すべき消費税額
㉑
2,685,600
3,327,300
納付すべき地方消費税額
㉒
677,900
851,000
納付すべき消費税等の額
（㉑＋㉒）
㉓
3,363,500
4,178,300
重加算税の額
㉔
283,500
別表５
内訳表（法人税）
注１：上記の▲は減算又はマイナスを示す。
注２：順号⑪及び順号⑬の金額は、通則法第119条第1項の規定により百円未満の端数を切り捨てた金額である。別表６
内訳表（法人税に係る加算税）
事業年度
項目
平成25年９月期
平成26年９月期
順号
円円
加算税の基礎となる税額
①
21,530,000
5,200,000
通則法第68条第１項により
計算した金額（①×35/100）
②
7,535,500
1,820,000
重加算税の額（②）
③
7,535,500
1,820,000
注：順号①の金額は、通則法第118条第3項の規定により、別表5の順号⑬の金額のうち、重加算税対象税額の1万円未満の端数を切り捨てた金額である。
事業年度
項目
平成25年９月期
平成26年９月期
順号
円円
本件各事業年度分の法人税の各確定申告書
に記載された所得金額
（乙第62及び63号証・１枚目１）
①
199,382,496
377,662,880
加算・減算の内訳
工事原価の過大計上額
（別表２－１又は別表２－２の「金額（税抜）」欄の
未成工事支出金から振り替えられた合計金額）
②
153,693,544
34,380,953
工事原価の計上漏れ額
（別表４－１又は別表４－２の「金額（税抜）」欄の
「合計金額」）
③
▲68,023,042
▲5,865,000
未成工事支出金の過大計上額
④－－
消費税等の納付差額の計上漏れ額
⑤
▲1,210,397
事業税及び地方法人特別税の認容額
⑥－
▲8,102,300
差引増加所得金額
（②～⑥の計）
⑦
84,460,105
20,413,686
所得金額合計（①＋⑦）
⑧
283,842,601
398,076,566
法人税額の計算
所得金額に対する法人税額
⑨
71,539,710
99,206,023
控除所得税額等
⑩
359,884
403,382
納付すべき法人税額（⑨－⑩）
⑪
71,179,800
98,802,600
本件法人税の各更正処分直前における納付
すべき法人税額又は還付金額
（乙第62及び63号証・１枚目13）
⑫
49,642,500
93,597,000
差引増加する法人税額（⑪－⑫）
⑬
21,537,300
5,205,600
翌期に繰り越す欠損金又は災害損失金
⑭
別表７
内訳表（復興特別法人税）
課税事業年度
項目
平成25年９月課税年度
平成26年９月課税年度
順号
円円
基準法人税額
（別表５の順号⑨）
①
71,539,710
99,206,023
課税標準法人税額
②
71,539,000
99,206,000
復興特別法人税額
③
7,153,900
9,920,600
控除税額
④
3,626
8,458
差引復興特別法人税額（③－④）
⑤
7,150,200
9,912,100
本件復興特別法人税更正処分直前における
納付すべき復興特別法人税額
（乙第64及び65号証・１枚目４）
⑥
4,996,500
9,391,500
差引増加する復興特別法人税額（⑤－⑥）
⑦
2,153,700
520,600
注１：順号②の金額は、通則法第118条第１項の規定により千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２：順号⑤及び順号⑦の金額は、通則法第119条第1項の規定により百円未満の端数を切り捨てた金額である。別表８
内訳表（復興特別法人税に係る加算税）
課税事業年度
項目
平成25年９月課税年度
平成26年９月課税年度
順号
円円
加算税の基礎となる税額
①
2,150,000
520,000
通則法第68条第１項により計算した金額（①×35/100）
②
752,500
182,000
重加算税の額（②）
③
752,500
182,000
注１：順号①の金額は、通則法第118条第3項の規定により、別表7の順号⑦の金額の1万円未満の端数を切り捨てた金額である。別表９－１
内訳表（消費税等）
課税期間
項目
平成24年９月課税期間
平成25年９月課税期間
順号
円円
本件各課税期間分の消費税等の各確定申告書等に
記載された課税標準額
（乙第67及び70号証・１枚目①）
①
3,894,365,000
6,042,292,000
課税標準額に対する消費税額（①×４％）
（同各号証・１枚目②）
②
155,774,600
241,691,680
控除対象仕入税額（④－⑤）
③
146,571,760
219,083,884
本件各課税期間分の消費税等の確定申告書等に記載された
控除対象仕入税額等（同各号証・１枚目⑦）
④
150,493,644
222,684,979
本件各支出等に係る消費税額に相当する額
（別表３－１及び３－２の「消費税額」欄の「合計金額」）
⑤
3,921,884
3,601,095
納付すべき消費税額（②－③）
⑥
9,202,800
22,607,700
課税標準となる消費税額（⑥）
⑦
9,202,800
22,607,700
地方消費税額（⑦×25%）
⑧
2,300,700
5,651,900
納付すべき消費税及び地方消費税額
（⑥＋⑧）
⑨
11,503,500
28,259,600
本件消費税等の各更正処分直前における消費税の
税額（同各号証・１枚目⑨）
⑩
5,280,900
19,006,700
本件消費税等の各更正処分直前における地方消費税
の税額（同各号証・１枚目⑳）
⑪
1,320,200
4,751,600
本件消費税等の各更正処分直前における消費税等
の税額（⑩＋⑪）
⑫
6,601,100
23,758,300
差引増加する消費税等の税額（⑨－⑫）
⑬
4,902,400
4,501,300
注１：順号①の金額は、通則法第118条第1項の規定により千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２：順号⑥及び順号⑧の金額は、通則法第119条第1項の規定により百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表９－２
内訳表（消費税等）
課税期間
項目
平成26年９月課税期間
平成27年９月課税期間
税率４％適用分
税率6.3％適用分
税率４％適用分
税率6.3％適用分
順号
円円円円
本件各課税期間分の消費税等の各確定申告書に記載
された課税標準額
（乙第68及び69号証・２枚目①）
①
5,090,159,000
2,295,841,000
77,000,000
5,694,442,000
課税標準額に対する消費税額（①×4％又は
6.3％）
（同各号証・２枚目②）
②
203,606,360
144,637,983
3,080,000
358,749,846
控除対象仕入税額（④－⑤）
③
181,133,433
124,621,973
722,224
357,224,967
本件各課税期間分の消費税等の各確定申告書に
記載された控除対象仕入税額等
（同各号証・2枚目⑦）
④
181,133,433
128,632,973
722,224
358,421,967
本件各支出等に係る消費税額に相当する額
（別表３－３及び３－４の「消費税額」欄の「合計金額」）
⑤
4,011,000
1,197,000
納付すべき消費税額（②－③）
⑥
22,472,900
20,016,000
2,357,700
1,524,800
課税標準となる消費税額（⑥）
⑦
22,472,900
20,016,000
2,357,700
1,524,800
地方消費税額（⑦×25%又は17/63）
⑧
5,618,200
5,401,100
589,400
411,400
納付すべき消費税及び地方消費税額（⑥＋⑧）
⑨
28,091,100
25,417,100
2,947,100
1,936,200
税率４％適用分及び税率6.3％適用分の合計額
⑩
53,508,200
4,883,300
本件消費税等の各更正処分直前における消費税の税
額（同各号証・２枚目⑨）
⑪
22,472,927
16,005,010
2,357,776
327,879
本件消費税等の各更正処分直前における地方消費税
の税額（同各号証・２枚目⑮）
⑫
5,618,231
4,318,812
589,444
88,475
本件消費税等の各更正処分直前における消費税等の
税額（⑪＋⑫）
⑬
28,091,100
20,323,800
2,947,100
416,300
差引増加する消費税等の税額（⑨－⑬）
⑭
5,093,300
1,519,900
注１：順号①の金額は、通則法第118条第1項の規定により千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２：順号⑥、順号⑧及び順号⑬の金額は、通則法第119条第1項の規定により百円未満の端数を切り捨てた金額である。別表１０
内訳表（消費税等に係る加算税）
課税期間
項目
平成24年９月課税期間平成25年９月課税期間平成26年９月課税期間平成27年９月課税期間順号
円円円円
加算税の基礎となる税額
①
4,900,000
4,500,000
5,090,000
1,510,000
通則法第68条第1項により
計算した金額（①×35/100）
②
1,715,000
1,575,000
1,781,500
528,500
重加算税の額（②）
③
1,715,000
1,575,000
1,781,500
528,500
注：順号①の金額は、通則法第118条第3項の規定により別表9-1の順号⑬及び別表9-2の順号⑭の金額の1万円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表２－１～４－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13575.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。