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税資高裁判決棄却税資271号-77順号13579

名古屋高判 令和3年6月24日

令和●●年(○○)第●●号 所得税更正処分等取消請求控訴事件

裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
令和3年6月24日 (2021-06-24)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税更正処分等取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資271号-77順号13579
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第271号-77(順号13579)

名古屋高等裁判所令和●●年(○○)第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件

国側当事者・国(富田林税務署長事務承継者昭和税務署長)

令和3年6月24日棄却・上告・上告受理申立て

(第一審・名古屋地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和2年12月10日判決、本資料270号-134・順号13494)

判決

控訴人甲

被控訴人国

同代表者法務大臣上川陽子

処分行政庁富田林税務署長事務承継者

昭和税務署長

中村猛文

同指定代理人中野玲

同水野文仁

同澤本裕貴

同野中俊彦

同橋本健

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 富田林税務署長が平成29年10月23日付けで控訴人に対してした平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。

3 富田林税務署長が平成29年10月23日付けで控訴人に対してした平成25年分ないし平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。

第2 事案の概要(以下、略語は、特記しない限り、原判決の例による。)

1 本件は、富田林税務署長から本件各処分(平成24年分の所得税並びに平成25年分ないし平成27年分の所得税及び復興特別所得税(所得税等)についての平成29年10月23日付け更正処分(以下「本件各更正処分」という。)及び過少申告加算税の賦課決定処分)を受けた控訴人が、自己の納税地は、平成29年8月18日の転入届により住民票が作成された時点で丙方(三重県伊賀市●●丙方)の所在地であり、管轄税務署長は上野税務署長であるから、富田林税務署長がした本件各処分は無効である等と主張して、上野税務署長に対してした本件各再調査請求が不適法却下され(本件却下決定)、国税不服審判所長に対してした審査請求について不適法却下裁決を受けたため、本件各処分の取消しを求める事案である。

2 原審は、本件各再調査請求時点における控訴人の所得税等の納税地が丙方の所在地であると認めることはできないから、本件各再調査請求は不適法なもので、控訴人がその後にした本件各処分についての審査請求も不適法なものであるから、本件訴えは、本件各処分についての適法な審査請求を経ずに提起された不適法なものであるとして、本件訴えを却下した。

3 そこで、これを不服とする控訴人が、本件控訴を提起した。

4 関係法令の定め、前提事実、本案前の争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、原判決「事実及び理由」第2の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件訴えは不適法であり却下を免れないものと判断する。その理由は、原判決13頁3行目の「富田林税署長」を「富田林税務署長」に改めるほか、原判決「事実及び理由」第3に説示のとおりであるから、これを引用する。

2 なお、控訴人は、当審において、①自分は、平成23年4月から平成30年8月まで、京都府木津川市所在の木津川住所に生活の基盤を置いていたものであり、このことは、控訴人の電気、ガス、水道の使用実績及び控訴人が公共料金を支払ってきたことにより証明される(甲17~19)、②三重県伊賀市所在の丙方が控訴人の住所であるという控訴人の主張が、控訴人が同所に生活の基盤を有していないことを理由に否定されるのであれば、控訴人は、大阪府河内長野市所在の乙方にも、生活の基盤を全く有していない(控訴人が乙方に住民票を移したのは、控訴人が当時の妻と離婚訴訟を行っており、木津川住所に住民票を異動すると別居状態が解消するゆえに離婚訴訟が不利に運ばれることを危惧し、姉である乙に住所を借りたにすぎない。)から、富田林税務署長が、控訴人が乙方に生活の基盤を置いていることを前提に行った本件各処分は無効であると主張する。

しかし、前示(原判決引用部分)のとおり、本件各再調査請求時点における控訴人の所得税等の納税地が丙方の所在地であると認めることはできず、本件各再調査請求は不適法なもので、控訴人がその後にした本件各処分についての審査請求も適法な再調査請求を経ないでされた不適法なものであるから、控訴人の上記各主張につき検討するまでもなく、本件訴えは、本件各処分についての適法な審査請求を経ずに提起された不適法なものとして、却下を免れない。

第4 結論

よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

名古屋高等裁判所民事第4部

裁判長裁判官 古久保正人

裁判官 水谷美穂子

裁判官 内山真理子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13579.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。