税務訴訟資料第２７１号－８４（順号１３５８６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（武蔵野税務署長）
令和３年７月１４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１０月２９日判決、本資料２７０号－１１４・順号１３４７４）
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人丙
控訴人丁
控訴人戊
上記５名訴訟代理人弁護士嶋田貴文
内田哲也
棚橋栄蔵
山田文緒
木下春喜
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁武蔵野税務署長
櫻井元博
同指定代理人江原謙一
淵政博
若狭圭悟
北村勝
小池裕行
佐藤千鶴
主文
１ 控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 処分行政庁が平成２９年１月３１日付けで控訴人乙に対してした被相続人Ａの相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格７０７２万５０００円及び納付税額２１１２万３７００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２９年１月３１日付けで控訴人丙に対してした被相続人Ａの相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格１億５２５３万円及び納付税額４２２４万７４００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２９年１月３１日付けで控訴人甲に対してした被相続人Ａの相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格６億６３２６万７０００円及び納付税額２億３９０３万４３００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２９年１月３１日付けで控訴人丁に対してした被相続人Ａの相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格２億２８８０万３０００円及び納付税額６６８９万１７００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２９年１月３１日付けで控訴人戊に対してした被相続人Ａの相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格１億７３８２万８０００円及び納付税額４９２８万８６００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決の例による。）
１ 本件は、被相続人Ａ（本件被相続人）の相続人である控訴人らが、処分行政庁から平成２９年１月３１日付けで本件被相続人の相続（本件相続）に係る相続税（本件相続税）の各更正処分（本件各更正処分）及び重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分。本件各更正処分と併せて本件各更正処分等）を受けたことから、本件各更正処分のうちこれらに先立ってされた各減額更正処分における納付すべき税額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」中の第２の１から５まで（引用している別紙及び別表を含む）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり補正する。
（１）原判決７頁８行目の「１３日」を「１７日」に改め、１０行目の「移転した」の次に「（乙２３）」を加える。
（２）原判決９頁１９行目の末尾に「なお、控訴人らは、本件被相続人とＢが本件売買契約を合意解除したことを前提に、本件相続に係る課税財産となるのは、本件売買契約に係る売買残代金請求権ではなく、本件土地であり、その評価額は９億２６１７万２４１４円であるとして申告を行ったところ、処分行政庁は、本件被相続人とＢが本件売買契約を合意解除したとの申告は虚偽であり、本件相続に係る課税財産となるのは本件土地ではなく、１９億７６００万円の上記売買残代金請求権であるとして、平成２９年１月３１日付けで本件各更正処分等をした（乙２の１～５）。」を加える。
（３）原判決３０頁３行目の末尾を改行して「さらに、本件土地は農地であるところ、農地については許可を受けなければ売買契約の効力は生じないから（農地法３条７項）、そもそも本件売買契約に基づく売買代金債権は発生していない。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１から６まで（引用している別紙を含む）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決５０頁２行目の「しかしながら、」の次に「本件売買契約等の一方当事者であるＢの担当者であるＰは、本件被相続人の生前に本件売買契約について解除の申出はなかったと述べている（乙４６）。また、」を加える。
（２）原判決５０頁１２行目の「本件確認Ｂ案」を「本件確認書Ｂ案」と改める。
（３）原判決５１頁２行目の「事実を確認」から４行目の「ことから」までを「本件確認書Ｂ案においては本件売買契約等を「本日解除する」旨記載されていたのに、本件確認書においては本件相続が開始する以前に既に解除された旨の記載に修正されていることの説明として合理的なものであり、」と改める。
（４）原判決５１頁２１行目の「できない」の次に「（前述のとおり、Ｐも、本件被相続人の生前に本件売買契約について解除の申出はなかったと述べている（乙４６）。）」を加える。
（５）原判決５３頁１２行目の末尾を改行して、次のとおり加える。
「なお、控訴人らは、本件土地は農地であり、農地法３条の許可を受けていないから、そもそも本件売買契約に係る売買代金請求権は発生していない旨主張している。しかし、農地法３条の許可を受けなければ農地の所有権は移転しないが（同条１、７項）、売買契約自体は有効に成立しているから、本件売買契約に基づく売買代金請求権は発生している。上記主張は失当である。」
（６）原判決５４頁２０行目の「本件」を削り、２３行目の「改めて本件」の次に「土地を相続した」を加える。
（７）原判決５８頁１５行目の「売買契約等」を「協定」と改め、同行目から１６行目にかけての「、契約とは直接関係のない原告らの個人的事情にすぎず」を削る。
（８）原判決５９頁１０行目の「なく、」から１１行目末尾までを「ない。」と、１２行目の「したがって」を「そうすると」と、それぞれ改める。
（９）原判決５９頁１３行目の「すること」の次に「は、処分行政庁が控訴人らに対して与えた公的見解の表示に反するとはいえないから、これ」を、「いえない」の次に「（最高裁判所昭和６０年１０月３０日第三小法廷判決集民１５２号９３頁参照）」を、それぞれ加える。
（10）原判決６０頁８行目の「証拠」から６１頁３行目の「以上によれば」までを、次のとおり改める。
「控訴人らはいずれも本件確認書（甲１０）に署名押印しており、これを処分行政庁に提出するに先立ってその内容を確認していたことが認められる。また、本件被相続人により本件売買契約が解除されていたことにするかどうかは、これにより控訴人らが納付すべき相続税の金額が大きく異なり得る重要な事項であること、本件売買契約を解除するに至った主要な経緯については税務署からの質問等に備えて関係者間で認識を共有しておく必要が高く、Ｏとしても本件相続人らから了承を得ておく必要があること、控訴人戊は、税務調査を受けた際に、本件被相続人が亡くなる前に本件売買契約を解除したことにすれば相続税が安くなるという説明がＯからあった旨述べていること（乙９）に照らせば、控訴人らは、本件確認書に、本件売買契約が本件相続開始前に既に解除されている旨の記載があることを認識した上で、これを処分行政庁に提出したものと認めるのが相当である。
もっとも、控訴人戊は、本件訴訟においては、平成２６年９月頃に本件被相続人が本件売買契約を解除していたとの説明を受けた旨供述し（甲１６）、控訴人丙、控訴人丁、控訴人甲及びＯもこれに沿う供述をしている（甲１５、１７、１８、証人Ｏ、控訴人甲本人、控訴人丙本人）。しかしながら、上記各供述はいずれも本件被相続人が生前に本件売買契約を解除していたとの事実を前提とするものであるところ、かかる事実を認めることができないことは前述のとおりであり、したがって、上記各供述を信用することはできない。
イ そして、実際には本件被相続人が本件売買契約を合意解除したとの事実がないにもかかわらず、Ｏが本件相続人らに対し、本件被相続人により本件売買契約が合意解除されたとの虚偽の説明をするとは考え難いことからすれば、」
（11）原判決６１頁８行目から９行目にかけての「、すなわち、本件相続に係る課税財産が本件土地であること」を削る。
（12）原判決６１頁１２行目末尾を改行して「イなお、本件事情説明書には、平成２６年９月２５日に行われたＯとＰとの話合いに控訴人甲が同席していた旨の記載があり、この記載が事実に反することは前述のとおりであるが、このこと自体は、国税通則法６８条１項の「税額等の計算の基礎となるべき事実」には当たらないから、重加算税を賦課することの適否の判断を左右するものではない。」を加える。
（13）原判決６１頁１３行目の冒頭から１９行目の「上記ア」までを「（３）なお、仮に控訴人らが、上記（２）」と改める。
（14）原判決６２頁６行目の「ことから」を次のとおりに改める。
「。そして、納税者が税理士に納税申告の手続を委任した場合についていえば、納税者において当該税理士が隠ぺい仮装行為を行うこと若しくは行ったことを認識し、又は容易に認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらず、納税者においてこれを防止せずに隠ぺい仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたときには、当該隠ぺい仮装行為を納税者本人の行為と同視することができ」
（15）原判決６２頁９行目冒頭から１４行目末尾までを次のとおりに改める。
「本件相続税の申告については、本件相続人らの委任を受けたＱ税理士が手続を行っているところ（甲２、３）、控訴人らは、本件被相続人が生前に本件売買契約を解除した旨の虚偽の事実が記載されている本件確認書の交付を受けていたのであるから、仮装行為が行われることを容易に認識することができたといえる。そして、控訴人らがＱ税理士に対し当該仮装行為を阻止することができなかったことをうかがわせる事情もないから、仮に控訴人らが上記（２）の仮装行為について認識していなかったとしても、当該仮装行為を控訴人らの行為と同視することができるというべきであり、控訴人らに対して重加算税を賦課することは相当であると解される。」
第４ 結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないとした原判決は正当であり、控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 矢尾渉
裁判官 田中一隆
裁判官 中島崇
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13586.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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