税務訴訟資料第２７１号－１０３（順号１３６０５）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税及び消費税更正処分の義務付け等請求控訴事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
令和３年９月１７日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和３年２月５日判決、本資料２７１号－１８・順号１３５２０）
判決
控訴人（原告）甲
同訴訟代理人弁護士安富巌
同和田義之
同至田明史
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁西宮税務署長
西川清
被告指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 西宮税務署長が控訴人に対して令和元年５月２９日付けでした、控訴人の平成２４年分所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、令和２年９月１７日付け裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
３ 西宮税務署長が控訴人に対して令和元年５月２９日付けでした、控訴人の平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（本件課税期間）分に係る消費税及び地方消費税（消費税等）に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、令和２年９月１７日付け裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
４ 被控訴人は、控訴人に対し、１００万円及びこれに対する令和元年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合により金員を支払え。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
６ 仮執行宣言（上記４項につき）
第２ 事案の概要（略語は、本判決において新たに定めるもののほか、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 事案の要旨
税理士であった控訴人は、平成２４年分所得税及び本件課税期間の消費税等の確定申告における納付すべき税額が過大であったとして、前記所得税及び消費税等について各更正の請求（本件各更正の請求）をしたが、西宮税務署長（処分行政庁）が、本件各更正の請求に対して何らの処分をしないことが違法である等と主張して、不作為の違法確認、本件各更正の請求どおりの内容の更正処分を行うことの義務付け、本件各更正の請求どおりの内容の更正処分によって還付されるはずである還付金・還付加算金の支払請求及び控訴人に対する還付決定を行わないという不作為に関する国家賠償法１条１項に基づく慰謝料の支払を求める訴えを提起した。前記訴えの提起後に、処分行政庁が、本件各更正の請求に対していずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分（一部取消し前の本件各通知処分）をしたことから、控訴人は、民訴法１４３条１項に基づき、前記訴えを、一部取消し前の本件各通知処分の取消し並びに更正の請求に対する処分が違法に遅延したことに関する国家賠償法１条１項に基づく慰謝料及び訴え変更申立書送達の日の翌日である令和元年１０月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えに交換的に変更し、さらに、令和２年９月１７日付け裁決（本件裁決）によりそれぞれ一部取消しがされたので、その後のものである本件各通知処分の取消請求に減縮した。
原審は、減縮後の控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が控訴を提起した。
２ 前提事実等
法令の定め及び前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決「事実及び理由」第２の２及び同３（原判決３頁３行目から９頁１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁２４行目の「当庁」を「大阪地方裁判所」と改める。
（２）原判決９頁１７行目末尾を改行の上、「ケ本件各通知処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、原判決別紙２に記載のとおりである。これに対して控訴人は、後記３のとおり、被控訴人の主張を争っている。」を加える。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決「事実及び理由」第２の４及び５（原判決９頁１８行目から２３頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１１頁１１行目の「支払われている」を「支払われ、Ｄの元帳に売上として計上されている」と改める。
（２）原判決１１頁１４行目の「コンサルティング業務」から同頁１５行目末尾までを「コンサルティング業務を行い、研修会や勉強会を実施したこともあったのである。このことは、顧問先であった有限会社ＭのＮが、Ｄ主催の講習会があった旨の供述をしていることや、実際に研修会が行われ、顧客がこれに出席していた事実から、明らかである。」を加える。
（３）原判決１３頁１９行目の「しかし、平成２４年分法人税更正の請求がされた頃は、」を「しかし、Ｅが平成２１年、平成２２年及び平成２３年の各法人税の修正の申告をしたのは平成２５年８月１９日であり、同日までの間、Ｅが、控訴人に対し、顧問料等報酬にかかる源泉徴収額相当額の未払金債務相当額を貸倒損失として計上していたことはなく、同額をＥの経費負担金として計上する取り扱いを常態化させていたとの実体はない。また、Ｅが平成２１年、平成２２年及び平成２３年の各法人税の修正の申告並びに平成２４年分法人税更正の請求をした頃は、」と改める。
（４）原判決１８頁１７行目末尾の次に「仮に、更正の請求に係る調査と一般の税務調査を峻別せず、更正の請求を契機として行われた調査の結果、当該請求者の納付すべき税額等が当初申告額を上回るとの認定に至ることも想定されるとすると、納税者は、追徴課税の可能性を恐れて、更正の請求を行うことが困難となるから、不当である。実際、控訴人は、本件各更正の請求に係る調査の結果、本来受けられるべき還付を受けられなかったのみならず、本件を契機として、西宮市から住民税増額の通知を受けているから（甲４４）、実害を被っている。」を加える。
（５）原判決１９頁２行目の末尾の次に「また、控訴人は、本件各更正の請求に係る調査の結果、本来受けられるべき還付を受けられなかったのみならず、本件を契機として、西宮市から住民税増額の通知を受けているから（甲４４）、実害を被っている。」を加える。
（６）原判決２０頁１１行目の末尾を改行の上、次のとおり加える。
「エ仮に、控訴人への事前通知を欠いたことが違法であり、本件実地調査の手続に瑕疵があるとしても、税務調査の手続の瑕疵は、原則として更正処分の効力に影響を及ぼすものではなく、例外的に、税務調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、更正処分の取消事由となるものと解すべきところ、本件実地調査に本件所得税通知処分の取消事由となるべき違法性があるとはいえない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決「事実及び理由」第３（原判決２３頁２６行目から５９頁２１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２３頁２６行目末尾を改行の上、「後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。」を加える。
（２）原判決３４頁５行目の「ある」を、「、本件業務委託分報酬の額は、原判決別紙３のとおり、合計１７１９万８０００円と認められる。」と改める。
（３）原判決３５頁２行目の「（実際、」を「（この点、研修会や勉強会等が開催され、これに本件各顧問先の一部が参加していたことが認められるものの（甲４２、４３）、」と改める。
（４）原判決３５頁１３行目の末尾を改行の上、「（なお、この点に関し、控訴人は、控訴審において、本件業務委託分報酬がＤの元帳に売上げとして計上されているとして甲４１号証（枝番を含む）を提出しているが、上記証拠によっても、Ｄが本件架空業務委託契約の一部の委託業務を実際に行っていたとは認められない。そして、上記認定事実（３）で認定した本件脱税工作に関する事実関係に照らせば、上記証拠をもって、本件業務委託分報酬が控訴人に帰属する旨の上記認定を左右するものともいえない。）」を加える。
（５）原判決３６頁２４行目の「したがって、」を「特に、その当時税理士であった」と改める。
（６）原判決３６頁２５行目の「記録も」を「記録は、それが控訴人に対する課税所得となる記録であることからすれば、」と改める。
（７）原判決４０頁８行目の「原告は、Ｅが、平成２４年分法人税更正の請求をした頃、」を次のとおり改める。
「控訴人は、Ｅが、平成２１年、平成２２年及び平成２３年の各法人税の修正申告をしたのは平成２５年８月１９日であることから、同日までの間、控訴人に対し、顧問料等報酬にかかる源泉徴収額相当額の未払金債務相当額を貸倒損失として計上していたことはなく、同額をＥの経費負担金として計上する取り扱いを常態化させていたとの実体はない上、平成２４年分の本件未払金についても、」
（８）原判決４０頁１６行目から同頁１７行目の「して、これをＥの経費負担金として計上」を削る。
（９）原判決４０頁２０行目の冒頭から２２行目末尾までを次のとおり改める。
「２５年８月に平成２１年、平成２２年及び平成２３年の各法人税の修正申告をし、同年１２月に平成２４年分法人税更正の請求をしたものといわざるを得ない（同月に平成２４年分法人税更正の請求がされたことは、上記の包括的な合意の成立を裏付ける。）。」
（10）原判決４７頁１０行目の「原告は、」の次に「更正の請求に係る調査と一般の税務調査を峻別せず、更正の請求を契機として行われた調査の結果、当該請求者の納付すべき税額等が当初申告額を上回るとの認定に至ることも想定されるとすると、納税者は、追徴課税の可能性を恐れて、更正の請求を行うことが困難となるから、」と加える。
（11）原判決４７頁２２行目の「また、」から同頁２５行目末尾までを次のとおり改める。「また、当該請求者が提出した納税申告書に記載された課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額に誤りがある場合に、当該請求者の当該課税年度における課税標準等及び税額を正しく認定する必要があることは、その調査の契機が更正の請求による場合と一般の税務調査による場合とで異なるところはないから、調査の結果認定された正当な課税標準額等及び税額によると、当該請求者の納付すべき税額等が当初申告額を上回る等、当該請求者に不利益な結果となったとしても、その調査が更正の請求を契機として行われたものであることを理由に、正当な課税標準額等及び税額の認定が許されないと解することはできない。したがって、更正の請求を契機として行われた調査の結果、当該請求者の納付すべき税額が当初申告額を上回るとの認定に至ることがあることは、更正の請求をした者においても想定すべきものである。
控訴人は、本件各更正の請求を契機として、西宮市から住民税増額の通知を受けたことにより、実害を被った旨主張するが、この住民税の増額が、本件各更正の請求を契機として行われた調査の結果、正当な課税標準額等及び税額が認定されたことによるものであれば、それは国税に関する法律の規定等に照らして、控訴人が、誤った申告額をもって申告をしていた結果であり、控訴人がかかる不利益を受けることもやむを得ないというほかない。」
（12）原判決４７頁２６行目から４８頁２行目までを削る。
（13）原判決４９頁１７行目の「一般論の域を出るものではなく、」の次に「上記各チェックシートの作成者、作成趣旨及びチェック事項等からすれば、上記控訴人主張に係る経験則を」と加える。
（14）原判決５１頁１５行目から同頁２０行目までを次のとおり改める。
「しかしながら、控訴人の上記主張は、更正の請求に係る調査と一般の税務調査とは峻別されるべきという誤った前提（前記（１）ア参照）に立っているから、控訴人の上記主張は前提を欠き、採用することができない。」
２ 以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１３民事部
裁判官 杉浦徳宏
裁判官 田辺麻里子
裁判長裁判官木納敏和は、転補のため署名押印できない。
裁判官 杉浦徳宏
別紙１
指定代理人目録
大門宏一郎、石田隆邦、小泉雄寛、山端克明、辰巳博恵、正木一紀
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13605.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。