税務訴訟資料第２７１号－１０４（順号１３６０６）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（柏税務署長）
令和３年９月１７日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
原告丙
原告丁
上記４名訴訟代理人弁護士高橋貴美子
上記４名補佐人税理士野坂征
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁柏税務署長
西村英樹
同指定代理人市原麻衣
淵政博
倉田将幸
池谷仁
長田和英
小林真帆
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
柏税務署長（以下「本件税務署長」という。）が平成２９年１１月２８日付けで原告らに対してそれぞれした次の各処分（以下「本件各処分」という。）をいずれも取り消す。
１ 被相続人戊（以下「本件父」という。）に係る平成２４年分の所得税の各更正処分（以下「平成２４年分各更正処分」という。）のうち総所得金額マイナス１２３万５８５９円を超える部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額２６５万３９７６円を下回る部分
２ 本件父に係る平成２５年分の所得税の各更正処分（以下「平成２５年分各更正処分」という。）のうち総所得金額マイナス１０８万５９３０円を超える部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額３２０万１３２３円を下回る部分
３ 本件父に係る平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の各更正処分（以下「平成２６年分各更正処分」といい、平成２４年分各更正処分及び平成２５年分各更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）のうち総所得金額２４万５４６２円を超える部分、分離長期譲渡所得（一般分）の金額２１２０万１９９０円を超える部分及び納付すべき税額４３９万１７００円を超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。)
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
事案の概要は、後記２から４までのとおりであるところ（なお、後記２から４までにおいて定義した略語については、この項においても用いることとする。）、その要旨は、次のとおりである。
（１）本件父は、昭和５９年１２月に本件祖父からの贈与（本件贈与）により本件土地１を含む本件贈与資産を取得し、昭和６２年７月に本件土地１及びその上に所在する建物を譲渡したところ、このうち本件土地１の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法３７条１項の規定（「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」について定めた規定）の適用を受けることを前提にして、昭和６２年分確定申告書を提出し、後日、その買換資産として、本件資産（本件建物の持分５５分の２４）を取得した。
（２）その後、本件父は、本件相続取得分（本件建物の持分５５分の３１）も取得した上で、平成２６年７月に本件土地２から７まで及び本件建物を譲渡（本件譲渡）した。なお、これに係る売買契約書には、その代金の内訳が記載されていなかった。
（３）本件父が、平成２４年分確定申告書、平成２５年分確定申告書及び平成２６年分確定申告書を提出し、また、本件父の死後に、その相続に係る相続人である原告らが、平成２６年分修正申告書を提出したところ、本件税務署長は、①本件資産については、本件父が租税特別措置法３７条１項の規定の適用を受けてその買換資産として取得したものであり、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）の買換資産」に該当するから、その取得価額は、同法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定により、いわゆる引継価額で計算すべきであること、②本件土地２から７までの取得費（概算取得費）の額を計算するに当たり、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法としては、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの相続税評価額と本件建物の相続税評価額との比で按あん
分
して計算する按分法を採用すべきであることなどを理由に、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件建物の貸付け（本件貸付け）に係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額に誤りがあるなどとして、本件各処分をした。
（４）本件は、原告らが、①本件贈与が負担付贈与であったことなどに鑑みると、昭和６２年７月にされた本件土地１の譲渡につき租税特別措置法３７条１項に規定する要件を満たしていないから、本件資産は、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）の買換資産」に該当せず、同法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定を適用することはできない旨、②本件土地２から７までの取得費（概算取得費）の額を計算するに当たり、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法としては、本件譲渡による収入金額から本件建物の固定資産税評価額を控除して計算する差引法を採用すべきである旨などを主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
（５）本件では、大別して、①本件資産の取得価額と、②本件譲渡における本件土地２から７までの収入金額が争点になっているところ、このうち①の争点については、専ら、㋐租税特別措置法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当するためには、同項に規定する要件を満たしていたことが必要であるか否かと、㋑仮にこれが必要であるとして、昭和６２年７月にされた本件土地１の譲渡につき当該要件を満たしていたか否かの２点に分けて争われている。
２ 主な関係法令等の定め
主な関係法令等の定めは、別紙１のとおりであるところ（なお、本件の争点と関係しない部分については適宜省略している。また、別紙１において定義した略語については、以下においても用いることとする。）、このうち租税特別措置法３７条及び３７条の３に係る要旨は、次のとおりである。
（１）租税特別措置法３７条１項及び同項の表の１４号は、個人が、その有する土地等で、当該譲渡の日の属する年の１月１日において当該個人の同法３１条２項に規定する所有期間が１０年を超えるもののうち事業の用に供しているものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日の属する年の１２月３１日までに、減価償却資産で事業の用に供されるものの取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（買換資産）を当該個人の事業の用に供したとき、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあっては、当該譲渡に係る資産の譲渡がなかったものとする旨を定めている。
そして、上記の「所有期間」について、租税特別措置法３１条２項の規定による委任を受けた租税特別措置法施行令２０条２項は、当該個人が譲渡をした土地等をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間とする旨を定めているが、同条３項は、同項３号に規定する贈与等により取得した土地等については、当該贈与をした者等が当該土地等の取得をした日において、当該個人が、その取得をし、かつ、その日の翌日から引き続き所有していたものとみなす旨を定めている。
また、租税特別措置法３７条４項は、同条１項の規定は、個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中（同条３項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該翌年中に同条１項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、当該翌年の１２月３１日後２年以内において当該税務署長が認定した日までの期間内）に買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から１年以内に買換資産を当該個人の事業の用に供する見込みである場合において、大蔵省令で定めるところにより所轄税務署長の承認を受けたときについて準用する旨を定めている。
（２）租税特別措置法３７条の３第１項は、「第３７条第１項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けた者（前条第１項若しくは第２項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第３項の規定による更正を受けたため、第３７条第１項の規定による特例を認められないこととなった者を除く。）の買換資産」に係る償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡等があった場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額（引継価額）とする旨を定めている。そして、同法３７条の３第１項３号は、「第３７条第１項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合」については、「当該譲渡をした資産の取得価額等にその満たない額を加算した金額に相当する金額」とする旨を定めている。
３ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いのない事実又は当裁判所に顕著な事実のほか、掲記の証拠（なお、以下、書証番号は、特記しない限り、枝番の記載を省略する。）又は弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。
（１）本件父は、昭和５９年１２月、その父であるＣ（以下「本件祖父」という。）からの贈与（以下「本件贈与」という。）により別紙２土地目録記載１の土地（以下「本件土地１」といい、同目録記載の他の土地についても同様に表記する。）を含む土地及び建物並びに現金及び預金（以下「本件贈与資産」という。）を取得した。（甲７、乙１６、１７、２２）
（２）本件父は、本件贈与により本件贈与資産を取得する一方で、本件祖父の借入金債務（以下「本件借入金債務」という。）を引き受けたとして、本件税務署長に対し、昭和６０年２月２０日、課税される財産の価額の合計額を８９万６０１５円（本件贈与資産の価額１億１５１１万６０６０円（後記アからオまでの各価額の合計額）から本件借入金債務の価額１億１４２２万００４５円を控除した後の金額）とし、基礎控除額６０万円を控除した後の課税価格を２９万６０００円（ただし、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）とし、納付すべき税額を２万７６００円とする昭和５９年分の贈与税の申告書を提出した。（甲７、乙１７、２２)
ア 本件土地１の価額４８０３万１７８９円
イ 本件土地１を除く土地の価額３７２０万１３８５円
ウ 本件土地１上に所在する建物の価額２１２８万２１６８円
エ 前記イの土地上に所在する建物の価額７８７万８４１８円
オ 現金及び預金の価額７２万２３００円
（３）本件父は、Ⅾに対し、昭和６２年７月２８日、事業の用に供していた本件土地１及びその上に所在する建物を代金３億円（このうち本件土地１の代金は２億３４００万円）で譲渡した。（甲１～３、７、乙１６、２２）
（４）本件父は、本件税務署長に対し、昭和６３年２月２６日、昭和６２年分の所得税の確定申告書（乙１８。以下「昭和６２年分確定申告書」という。）を提出した。（甲７、乙１８、２２）
この昭和６２年分確定申告書には、「買換え承認申請書」と題する書面、「譲渡所得計算明細書」と題する書面及び「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面が添付されていたところ、このうち、①「買換え承認申請書」と題する書面には、昭和６３年１０月１０日に買換資産として減価償却資産を取得する予定であり、その取得価額の見積額が２億３４００万円である旨、租税特別措置法３７条４項に規定する税務署長の承認の申請をする旨などが記載され、②「譲渡所得計算明細書」と題する書面には、同日に買換資産として建物（貸家）を取得する予定であり、その取得価額の見積額が２億３４００万円である旨、同日に当該建物を事業又は居住の用に供する見込みである旨などが記載され、③「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面には、上記（３）の本件土地１の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、同条１項の規定が適用された結果、分離長期譲渡所得の金額が０円になる旨などが記載されていた。（甲１～３、７、乙２２）
なお、その後に、上記分離長期譲渡所得の金額に係る修正申告書の提出又は更正処分がされたことはない。（甲７、弁論の全趣旨）
（５）本件父及びその母であるＥ（以下「本件祖母」という。）は、平成元年３月、別紙３建物目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を代金５億５０００万円で新築したところ、これにより、本件父が取得した持分は５５分の２４であり（以下、本件建物のうち本件父が取得した当該持分に係るものを「本件資産」という。）、本件祖母が取得した持分は５５分の３１であった（以下、本件建物のうち本件祖母が取得した当該持分に係るものを「本件相続取得分」という。）。（甲７、乙１、２、２２）
（６）本件父は、本件税務署長に対し、平成元年３月９日、「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面の別紙を提出したところ、当該別紙には、同月６日に「柏市●●」所在の「ＲＣ４階建」の建物（本件建物）を取得し、「共同住宅」の用に供した旨、「買換（代替）資産の買入代金」が「譲渡代金」を上回る旨などが記載されていた。(甲７、乙１、２２、弁論の全趣旨)
（７）本件祖母は、平成２０年１０月●日に死亡したところ、その相続に係る相続人である本件父は、当該相続により本件相続取得分を取得した。（甲７、乙２、２２）
（８）本件父は、有限会社Ｆに対し、平成２６年７月、本件土地２から７まで及び本件建物を代金２億９５００万円で譲渡した（以下「本件譲渡」という。）。（甲７、乙２、３、１９、２２）
なお、これに係る売買契約書には、当該代金の内訳が記載されていなかった。（乙１９）
（９）本件父は、本件税務署長に対し、法定申告期限までに、別紙４から６までの各「確定申告」欄のとおりの平成２４年分の所得税の確定申告書（乙６。以下「平成２４年分確定申告書」という。）、平成２５年分の所得税等の確定申告書（乙１０。以下「平成２５年分確定申告書」という。）及び平成２６年分の所得税等の確定申告書（乙２１。以下「平成２６年分確定申告書」という。）を提出した。（甲７、乙６～８、１０、１１、２０～２２）
（10）本件父は、平成２９年２月●日に死亡したところ、その相続に係る共同相続人は、子である原告ら４名のみであった。（甲７、乙２２、弁論の全趣旨）
（11）原告らは、本件税務署長に対し、平成２９年７月１０日、別紙６の「修正申告等」欄のとおりの本件父に係る平成２６年分の所得税等の修正申告書（乙１２。以下「平成２６年分修正申告書」という。）を提出した。（甲７、乙１２～１４、２２）
（12）本件税務署長は、平成２６年分修正申告書の提出を受けて、原告らに対し、平成２９年９月２７日付けで、別紙６の「修正申告等」欄のとおりの本件父に係る平成２６年分の所得税等の過少申告加算税の各賦課決定処分をした。（甲７、乙２２）
（13）本件税務署長は、①本件資産については、本件父が租税特別措置法３７条１項の規定の適用を受けてその買換資産として取得したものであり、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）の買換資産」に該当するから、その取得価額は、同法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定により、いわゆる引継価額で計算すべきであること、②本件土地２から７までの取得費（概算取得費）の額を計算するに当たり、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法としては、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの相続税評価額（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか「財産評価基本通達」（ただし、平成２７年４月３日付け課評２－５による改正前のもの。以下「評価通達」という。）の規定により評価した財産の価額のこと。以下同じ。）と本件建物の相続税評価額との比で按分して計算する計算方法（以下、このように何らかの計算方法により計算した土地の価額と建物の価額との比で按分して計算する計算方法を「按分法」という。）を採用すべきであることなどを理由に、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件建物の貸付け（以下「本件貸付け」という。）に係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得(一般分)の金額に誤りがあるなどとして、原告らに対し、平成２９年１１月２８日付けで、別紙４及び５の各「更正処分」欄並びに別紙６の「更正処分等」欄のとおりの本件各処分をした。（甲４～７、乙２２）
（14）原告らは、平成３０年２月２１日、別紙４から６までの各「再調査の請求」欄のとおりの再調査の請求をしたが、再調査審理庁は、同年５月２２日付けで、当該再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定をした。（甲７、乙２２）
（15）原告らは、平成３０年６月１４日、別紙４から６までの各「審査請求」欄のとおりの審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３１年４月１日付けで、当該審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲７、乙２３）
（16）原告らは、令和元年９月２７日、本件訴えを提起した。
なお、原告らは、本件訴えにおいて、当初は、本件各処分の取消しだけでなく、本件父に係る平成２５年分の復興特別所得税の更正処分の取消しも求めていたが、令和３年６月３日、これに係る部分の訴えを取り下げ、被告もこれに同意した。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙７のとおりであるところ（なお、別紙７において定義した略語については、以下においても用いることとする。）、本件では、①本件資産の取得価額と、②本件譲渡における本件土地２から７までの収入金額が争点になっている。これらの争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（１）争点（１）（本件資産の取得価額－租税特別措置法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定の適用の可否）について
ア 被告の主張
（ア）ａ租税特別措置法３７条の３第１項柱書きは、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」と定めているところ、この規定によれば、自ら確定申告書の提出により同項の規定の適用を受けた者は、事後的に同項に規定する要件を満たしていないことが判明したとしても、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされない限り、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当することになると解される。また、申告納税制度の下では、課税の前提となる事実を最も熟知している納税者が自ら課税標準及び税額を計算して納税申告書を提出すべき義務を負い、当該納税申告書が提出されると、原則として、課税標準及び税額が当該納税申告書に記載されたところにより確定することになるところ、本件でいえば、同項の規定の適用を受けたことも含め、課税標準及び税額が確定申告書に記載されたところにより確定したことになるから、以上で述べた解釈は、この申告納税制度の下での当然の帰結というべきであるし、同項の規定による特例の趣旨が課税の繰延べであることとも整合する（同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受したにもかかわらず、その者が「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当しないとすると、繰り延べられた課税がその後も実現されないことになる。）。
そして、前記３（４）から（６）までのとおり、本件父は、昭和６２年分確定申告書の提出に当たり、前記３（３）の本件土地１の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法３７条１項の規定の適用を受け、その買換資産として本件資産を取得したものであるし、その後に、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされたこともないことからすると、本件父が同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当することは明らかであり、その本件父が買換資産として取得した本件資産も、同法３７条の３第１項柱書きに規定するそ「の買換資産」に該当することになる。
ｂ これに対し、原告らは、後記イ（ア）ａ及びｂのとおり、前記３（３）の本件土地１の譲渡につき租税特別措置法３７条１項に規定する要件を満たさない場合には、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当するということはできない旨などを主張する。しかしながら、自ら確定申告書の提出により租税特別措置法３７条１項の規定の適用を受けた者は、事後的に同項に規定する要件を満たしていないことが判明したとしても、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされない限り、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当することになると解されることは、上記ａで述べたとおりである。
また、租税特別措置法３７条の３第１項柱書きは、二つ目の括弧書きにおいて、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者」から「前条第１項若しくは第２項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第３項の規定による更正を受けたため、第３７条第１項の規定による特例を認められないこととなった者」を除く旨を定めている。これは、事後的に同項に規定する要件を満たさなくなった場合における修正申告書の提出又は更正処分に対応して明文で除外事由を設けたものにとどまり、原告らの主張するように、同法３７条の３第１項の規定の適用が除外される場面をこれらの場合に限定する趣旨で設けたものとは解されないし、確定申告書の提出時から当該要件を満たしていなかったにもかかわらず、誤って同法３７条１項の規定の適用を受けたが、その後にこれに係る修正申告書の提出又は更正処分がされて同項の規定の適用が否定された場合については、そもそも当該除外事由に該当するか否かを検討するまでもなく、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者」に該当しないことになるから、原告らの主張するような不合理な結果が生じることはないといえる。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
ⅽまた、原告らは、後記イ（ア）ａ及びｃのとおり、本件贈与が本件祖父にも経済的な利益を生じさせる負担付贈与であり、租税特別措置法施行令２０条２項３号に規定する「贈与」に該当しないことなどから、前記３（３）の本件土地１の譲渡につき租税特別措置法３７条１項に規定する要件を満たしていない旨なども主張する。しかしながら、前記ａ及びｂで述べたところをおくとしても、後記（ａ）から（ｅ）までで述べるところによれば、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（ａ）租税特別措置法３７条１項の規定を適用することができることを前提とした昭和６２年確定申告書が、専門家である原告ら補佐人税理士において作成されたことなどに照らすと、本件贈与と本件借入金債務の引受けとの結び付きはなかったものと考えられるし、前記３（２）の昭和５９年分の贈与税の申告書の記載をみても、本件贈与が法的に負担付贈与であったか否かは明らかでない。
（ｂ）仮に本件贈与が法的に負担付贈与であったとしても、本件贈与による譲渡が所得税法５９条２項の規定に該当する譲渡（著しく低い価額の対価として政令で定める額（資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額）による譲渡）であった場合には、同法６０条１項柱書き及び同項２号の規定による取得価額及び取得時期の引継ぎがされ、その結果として、租税特別措置法３７条１項の表の１４号の上欄に規定する「所得税法の施行地にある土地等、建物又は構築物で、当該譲渡の日の属する年の１月１日において当該個人の第３１条第２項に規定する所有期間が１０年を超えるもの」に該当し、前記３（３）の本件土地１の譲渡につき同法３７条１項に規定する要件を満たすことになるところ、本件では、当該場合であった可能性が高いと考えられる。
すなわち、本件贈与による譲渡が所得税法５９条２項の規定に該当する譲渡
（著しく低い価額の対価として政令で定める額（資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額）による譲渡）であったか否かについては、本件贈与資産（ただし、前記３（１）の現金及び預金を除く。）の譲渡価額の合計額（本件では、前記３（２）の本件借入金債務の価額１億１４２２万００４５円から前記３（２）オの現金及び預金の価額７２万２３００円を控除した後の金額がこれに相当するから、当該合計額は、１億１３４９万７７４５円になる。以下「本件贈与負担額」という。）がその通常の取引価額の２分の１に満たない金額であったか否かによることになる。そして、前記３（２）ウ及びエの建物の通常の取引価額の合計額については、当該建物の未償却残高の合計額１億１５４７万８６０５円（当該建物の取得価額の合計額１億２３１０円から当該建物を所有していた期間の償却費の額に相当する金額の合計額７６２万１３９５円を控除した後の金額）と近似したものであったと考えられるところ、本件贈与負担額のうち前記３（２）ウ及びエの建物に係るものの合計額は、２８９３万２１７９円（ただし、１円未満の端数を切り捨てた後のもの）であるから、その通常の取引価額の合計額の２分の１を大きく下回るものであったということができる。また、本件土地１及び前記３（２）イの土地の通常の取引価額の合計額については、明らかでないところがあるものの、本件贈与がされた昭和５９年当時は、時価の高騰により、土地及び建物の通常の取引価額と相続税評価額との間の開きが問題視されており、その後、平成元年３月２９日付け直評５ほか「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について」（以下「負担付贈与通達」という。）が発遣されたことなどに照らすと、本件贈与負担額のうち本件土地１及び前記３（２）イの土地に係るものの合計額とその通常の取引価額の合計額との間についても、相当程度の開きがあったものと推認することができる。加えて、本件祖父が作成した「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面（乙２９）において、本件贈与による譲渡に係る譲渡所得の金額がマイナス１３７万２７８０円と記載されていたことなども考慮すれば、本件贈与による譲渡は、所得税法５９条２項の規定に該当する譲渡であった可能性が高いものといえる。
なお、原告らの主張するように、路線価等について、公示価格と同水準の価
格の７０％をめどとすることとされていたとしても、本件贈与がされた昭和５９年当時は、時価の高騰により、土地の実勢価格と公示価格との間に開きが生じていたし、公示価格と同水準の価格の７０％と路線価等との間の開きも指摘される状況にあったことなどに照らすと、それをもって、直ちに本件贈与による譲渡が所得税法５９条２項の規定に該当する譲渡（著しく低い価額の対価として政令で定める額（資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額）による譲渡）であったことを否定することはできないものと解される。
（ｃ）租税特別措置法３７条１項の規定は、例外的に課税の繰延べを認めるものであるから、納税者が同項の規定の適用を求め、同項に規定する要件を満たす旨を主張する場合には、納税者側にその立証責任があるものと解される。本件は、これとは反対に、納税者である原告らが当該要件を満たさない旨を主張するものであるが、前記３（４）から（６）までのとおり、本件父は、昭和６２年分確定申告書の提出に当たり、前記３（３）の本件土地１の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、同項の規定の適用を受け、その買換資産として本件資産を取得したものであり、この課税の繰延べが生じているという利益状況に変わりはないし、納税者が本来立証責任を負うべき同項の規定の適用を前提とする確定申告書を提出しておきながら、その後に前言を翻して当該要件を満たさない旨を主張する場合にまで、被告側に立証責任があると解するのは相当ではない。そのため、本件贈与が法的に負担付贈与であったことに加え、本件贈与による譲渡が所得税法５９条２項の規定に該当する譲渡に該当しないことについても、その立証責任は原告ら側にあるものと解される。
（ｄ）所得税法６０条１項柱書き及び同項２号の規定については、同法５９条２項の規定に該当する譲渡があった場合には、前所有者が同項の規定の適用を前提とする確定申告書を提出したか否かにかかわらず、その譲受人に適用されるものと解される。
（ｅ）本件各更正処分は、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件貸付けに係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額の計算上、租税特別措置法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定を適用すべきことを理由としてされたものであるところ、本件における被告は、これに沿った主張をするものであるから、原告らの主張するように、処分理由の差し替えがあるなどということはできない。
（イ）なお、原告らは、後記イ（イ）のとおり、本件において租税特別措置法３７条の３第１項３号に規定する「第３７条第１項の譲渡」又は「当該譲渡」に該当する譲渡があったということはできない旨なども主張する。
しかしながら、自ら確定申告書の提出により租税特別措置法３７条１項の規定の適用を受けた者は、事後的に同項に規定する要件を満たしていないことが判明したとしても、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされない限り、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当することになると解されることは、前記（ア）ａで述べたとおりであるから、原告らの主張する「第３７条第１項の譲渡」又は「当該譲渡」も、それを前提としたものとして解されるべきであるし、仮に確定申告書の提出時から客観的にみて当該要件を満していなかったとしても、それをもって、直ちに「第３７条第１項の譲渡」又は「当該譲渡」に該当しないことになるものではないといえる。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（ウ）以上で述べたところによれば、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件貸付けに係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額の計算上、租税特別措置法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定を適用することができることは明らかであり、これにより計算した本件資産の取得価額（引継価額）は、別紙１０のとおりになる。
イ 原告らの主張
（ア）ａ租税特別措置法３７条の３第１項柱書きは、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」と定めているところ、一般に、法令に規定する要件を満たさない場合には、当該規定を適用することはできないから、前記３（３）の本件土地１の譲渡につき同項に規定する要件を満たさない場合には、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当するということはできないし、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件貸付けに係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額の計算上、同法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定を適用することもできないことになる。
本件では、本件土地１が租税特別措置法３７条１項の表の１４号以外の各号の上欄に掲げる資産に該当するものであったとうかがわせる事情は見当たらないから、前記３（３）の本件土地１の譲渡につき同項に規定する要件を満たすためには、本件土地１が同表の１４号の上欄に掲げる資産、すなわち「所得税法の施行地にある土地等、建物又は構築物で、当該譲渡の日の属する年の１月１日において当該個人の第３１条第２項に規定する所有期間が１０年を超えるもの」に該当することが必要になるところ、「第３１条第２項に規定する所有期間」とは、租税特別措置法施行令２０条２項３号に規定する「贈与」等以外の事由により取得した場合には、当該取得した日の翌日から所有していた期間のことをいうものと解される。ここでいう「贈与」には、贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与は含まれないと解するのが相当であるところ（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６３年７月１９日第三小法廷判決・裁判集民事１５４号４４３頁参照）、本件で問題になる本件贈与については、前記３（２）のとおり、本件父が本件贈与資産を取得する一方で、本件借入金債務を引き受けたものであり、本件祖父にも経済的な利益を生じさせる負担付贈与であったといえるから、ここでいう「贈与」には該当しないことになる。そして、本件父が本件贈与により本件土地１を取得した日の翌日から所有していた期間は、前記３（３）の本件土地１の譲渡までの約２年８月であったから、本件土地１が同欄に掲げる資産、すなわち「所得税法の施行地にある土地等、建物又は構築物で、当該譲渡の日の属する年の１月１日において当該個人の第３１条第２項に規定する所有期間が１０年を超えるもの」に該当しないことは明らかである。そのため、前記３（３）の本件土地１の譲渡につき当該要件を満たしていないと認められるから、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件貸付けに係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額の計算上、租税特別措置法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定を適用することはできないことになる。
ｂ これに対し、被告は、前記ア（ア）ａのとおり、自ら確定申告書の提出により租税特別措置法３７条１項の規定の適用を受けた者は、事後的に同項に規定する要件を満たしていないことが判明したとしても、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされない限り、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当することになると解される旨などを主張する。
しかしながら、租税特別措置法３７条の３第１項柱書きは、二つ目の括弧書きにおいて、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者」から「前条第１項若しくは第２項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第３項の規定による更正を受けたため、第３７条第１項の規定による特例を認められないこととなった者」を除く旨を定めている。この除外事由で問題になる同法３７条の２第１項から３項までの規定は、いずれも確定申告書の提出時においては同法３７条１項に規定する要件を満たしていたものの、その後の事情により当該要件を満たさなくなった場合に、これに係る修正申告書の提出をすべき旨又は更正処分を行う旨を特別に規定したものであるから、当該除外事由に該当するのは、その文理上、確定申告書の提出時においては当該要件を満たしていたものの、その後の事情により当該要件を満たさなくなった場合に限られ、確定申告書の提出時から当該要件を満たしていなかったにもかかわらず、誤って同項の規定の適用を受けた場合については、当該除外事由に該当しないことになる。そして、被告の主張する解釈を前提として、確定申告書の提出時から当該要件を満たしていなかったにもかかわらず、誤って同項の規定の適用を受けたが、その後にこれに係る修正申告書の提出又は更正処分がされて同項の規定の適用が否定された場合について検討すると、同項の規定の適用場面においては、同項の規定が適用されず、その結果として、原則どおり、譲渡した資産のキャピタル・ゲイン（当該資産を所有していた期間における値上がり益のこと。以下同じ。）に対する課税がされることになる一方で、同法３７条の３第１項の規定の適用場面においては、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者」に該当するものの、当該除外規定には該当しないことから、同法３７条の３第１項の規定が適用され、その結果として、再度当該キャピタル・ゲインに対する課税がされることになる。このように、被告の主張する解釈は、二重課税という不合理な結果が生じるものであり、採用の限りではないし、同項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」については、その文理上も、確定申告書の提出時において当該要件を満たしており、かつ、同項の規定の適用を受けた者をいうと解すべきである。
また、租税法規は侵害規範であり、法的安定性の要請が強く働くことから、その解釈は、原則として文理解釈によるべきである。租税特別措置法３７条の２第１項は、「前条第１項の規定の適用を受けた者」と定めているところ、一般に、法令上の用語として「適用」と「準用」とは明確に区別して用いられていることなどに照らすと、同条３項及び４項における準用によって同項の規定が適用される場合であっても、「前条第１項の規定の適用を受けた者」に該当することはないと解すべきであるから、ましてや、同項に規定する要件を満たさず、事実上、同項の規定の適用を受けたにとどまる場合においては、「前条第１項の規定の適用を受けた者」に該当する余地はないものといえる。そして、同法３７条の３第１項柱書きは、これと同様の文言を用いて、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」と定めているから、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」についても、当該要件を満たしており、かつ、同項の規定の適用を受けた者しか含まれないと解するのが相当である。その上、確定申告書の提出時から当該要件を満たしていなかったにもかかわらず、誤って同項の規定の適用を受けた場合において、その後にこれに係る修正申告書の提出又は更正処分がされず、繰り延べた譲渡所得に対する課税ができない事態が生じたとしても、それは、本件税務署長がこの点に関する調査をせず、漫然と、更正処分の除斥期間を徒過したことに原因があるといわざるを得ないし、当該事態を回避するために、被告の主張するような文理に反した解釈をすることは、租税法律主義の原則に反して許されないというべきである。
さらに、租税特別措置法３７条１項の規定による特例の趣旨が課税の繰延べであるとしても、そもそも同項に規定する要件を満たさない場合には、課税の繰延べをすべきとはいえないし、同法３７条の３第１項の規定の趣旨を踏まえても、被告の主張する解釈を導くことはできないものと解される。
加えて、被告の主張する申告納税制度についても、税額が確定申告書の提出によって確定することを意味するものにとどまるし、被告の主張する解釈がその申告納税制度の下での当然の帰結であるとすることには、論理の飛躍があるといわざるを得ない。
したがって、この点に関する被告の主張は理由がない。
ⅽまた、被告は、前記ア（ア）ⅽのとおり、本件贈与が法的に負担付贈与であったか否かが明らかではないし、仮に本件贈与が法的に負担付贈与であったとしても、本件贈与による譲渡は、所得税法５９条２項の規定に該当する譲渡であった可能性が高いものといえるから、前記３（３）の本件土地１の譲渡につき租税特別措置法３７条１項に規定する要件を満たしていなかったとは認められない旨なども主張する。
しかしながら、後記（ａ）から（ｇ）までで述べるところによれば、この点に関する被告の主張は理由がない。
（ａ）前記３（２）の昭和５９年分の贈与税の申告書の記載をみれば、本件贈与が経済的な利益を生じさせる負担付贈与であったことは明らかであるし、このことは、本件土地１に設定された根抵当権の内容等とも整合する。
（ｂ）本件贈与による譲渡が所得税法５９条２項の規定に該当する譲渡であった可能性が高いものといえる旨の被告の主張は、仮定に仮定を重ねたものにとどまり、想像の域を超えるものではないし、この点については、同法６０条１項柱書き及び同項２号の規定の適用を主張する被告側にその立証責任があるというべきである。
（ｃ）前記３（２）の本件贈与資産の価額は、相続税評価額によるものであったところ、路線価等については、公示価格と同水準の価格の７０％をめどとすることとされていたし、その他に、これを覆すに足りる事情も見当たらないことなどに照らすと、本件贈与による譲渡が所得税法５９条２項の規定に該当する譲渡（著しく低い価額の対価として政令で定める額（資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額）による譲渡）であったとは考え難い。
（ｄ）被告の主張する負担付贈与通達は、本件贈与がされた後に発遣されたものであるから、その規定が適用されることはない。また、地価公示指数の推移をみても、本件贈与がされた昭和５９年当時は、前年のほぼ横ばいで推移していたし、その他に、時価の高騰があったと裏付けるに足りる事情も見当たらないことなどに照らすと、時価の高騰があったとは認められない。
（ｅ）所得税法５９条及び６０条の規定の経緯等に照らすと、同条１項柱書き及び同項２号の規定が適用されるためには、本件祖父に係る昭和５９年分の所得税の確定申告書の提出に当たり、同法５９条２項の規定が適用されていたことが必要になるものと解される。そして、本件祖父が作成した「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面（乙２９）の記載によれば、当該確定申告書の提出に当たり、同項の規定が適用されていなかったことは明らかであるし、その後に、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされたこともないから、同法６０条１項柱書き及び同項２号の規定が適用される余地はない。
（ｆ）所得税法５９条２項は、「当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないとき」と定めているところ、これに該当するか否かは、譲渡した資産ごとに判断すべきものと解される。そして、本件祖父が作成した「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面(乙２９)の記載によれば、本件贈与による本件土地１及び前記３（２）イの土地の譲渡価額が８５１２万３３０８円であるのに対し、その取得費の額は４２５万６１６５円であるから、これに該当しないことは明らかである。
（ｇ）本件各更正処分の更正通知書には、所得税法６０条１項柱書き及び同項２号の規定についての記載がされていないから、この点に関する被告の主張が当該更正通知書に記載されていない処分理由を新たに主張するものであることは明らかであり、処分理由の差し替えがあったものと認められる。そして、当該更正通知書に記載された処分理由と被告の当該主張との間には、基本的な課税要件事実の同一性がなく、被告に当該主張をさせることによって、原告らの手続的権利に著しい支障を生じさせる結果になることなどに照らすと、当該処分理由の差し替えは違法なものというべきであるから、本件において被告が当該主張をすることは許されない。
（イ）また、租税特別措置法３７条の３第１項３号は、「第３７条第１項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合」については、「当該譲渡をした資産の取得価額等にその満たない額を加算した金額に相当する金額」とする旨を定めているところ、「第３７条第１項の譲渡」又は「当該譲渡」とは、その文理上、同項に規定する「個人が、昭和４５年１月１日から昭和６５年１２月３１日までの間に、その有する資産（括弧内略）で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業（括弧内略）の用に供しているものの譲渡（括弧内略）」のことをいうものと解される。そして、本件土地１が同項の表の各号の上欄に掲げる資産に該当しないことは、前記（１）ａで述べたとおりであるから、本件において「第３７条第１項の譲渡」又は「当該譲渡」に該当する譲渡があったとは認められない。そのため、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件貸付けに係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額の計算上、同法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定を適用しても、本件資産の取得価額を計算することができないことになる。
（ウ）さらに、租税特別措置法３７条１項は、買換資産について、「当該譲渡の日の属する年の１２月３１日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含むものとし、贈与又は交換によるものその他政令で定めるものを除く。以下第３７条の３までにおいて同じ。）をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（以下同条までにおいて「買換資産」という。）」と定めている。「当該譲渡」とは、その文理上、同項に規定する「個人が、昭和４５年１月１日から昭和６５年１２月３１日までの間に、その有する資産（括弧内略）で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業（括弧内略）の用に供しているものの譲渡（括弧内略）」のことをいうものと解されるところ、その他に、読替規定等も見当たらず、同法３７条の３第１項の規定においても同様に解すべきものと考えられるから、同項に規定する「買換資産」についても、これに該当するためには、同表の各号の上欄に掲げる資産があり、その譲渡に対応して当該各号の下欄に掲げる資産を取得したことが必要になるものと解される。そして、本件土地１が同表の各号の上欄に掲げる資産に該当しないことは、前記(ア)ａで述べたとおりであるから、本件資産が「買換資産」に該当することはない。そのため、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件貸付けに係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額の計算上、同項柱書き及び同項３号の規定を適用することはできないものと解される。
（エ）以上で述べたところによれば、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件貸付けに係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額の計算上、租税特別措置法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定を適用することができないことは明らかである。
（２）争点（２）（本件譲渡における本件土地２から７までの収入金額）について
ア 被告の主張
（ア）本件のように、土地及び建物（以下「複合不動産」という。）の譲渡による収入金額が当該土地の収入金額と当該建物の収入金額とに区分されていない場合には、当該土地の取得費（概算取得費）の額を計算するに当たり、これらを区分することが必要になる。これらを区分する計算方法については、法令の規定等で定められていないから、その実情等に応じ、合理的な計算方法により区分することが必要になると解される。
（イ）ａ本件では、この合理的な計算方法として、専ら、①原告らの主張する本件譲渡による収入金額２億９５００万円から本件建物の固定資産税評価額１億２２８２万０７９０円を控除して計算する計算方法（以下、このように複合不動産の譲渡による収入金額から何らかの計算方法により計算した建物の価額を控除して計算する計算方法を「差引法」という。）と、②被告の主張する本件譲渡による収入金額２億９５００万円を本件土地２から７までの相続税評価額１億０７８７万９５４１円と本件建物の相続税評価額８５９７万４５５３円との比で按分して計算する按分法のいずれを採用すべきかが争われている。
ｂ まず、原告らの主張する差引法について検討すると、一般に、差引法が合理的な計算方法であるためには、複合不動産の譲渡による収入金額とそこから控除する建物の価額とが、同一の事情の下で、かつ、同一の基準により計算したものであることが必要になるものと解されるところ、原告らの主張する差引法は、本件譲渡による収入金額（実際の取引価額）から本件建物の固定資産税評価額を控除して計算するというものであり、これらが異なる基準により計算したものであることは明らかである。加えて、実際の取引価額については、取引当事者間の個別的な事情等による影響があり得ることなども考慮すると、本件建物の価額が固定資産税評価額と評価されていたなどの場合でない限り、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものであるとは認められない（仮にそのような場合でないにもかかわらず、原告らの主張する差引法を採用すると、当該影響を本件建物の収入金額には反映させず、本件土地２から７までの収入金額にだけ反映させるという不合理な結果となる。）。
ｃ 次に、被告の主張する按分法について検討すると、一般に、按分法は、実際の取引価額に取引当事者間の個別的な事情等による影響があったとしても、これを土地の収入金額と建物の収入金額との双方に反映させ、差引法を採用した場合に生じる不合理な結果を回避することができる上、基礎とする土地の価額と建物の価額とが適正なものである限り、合理的な計算方法として許容されるものと解される。そして、被告の主張する按分法は、本件譲渡による収入金額（実際の取引価額）を本件土地２から７までの相続税評価額と本件建物の相続税評価額との比で按分して計算するというものであるところ、これらの相続税評価額は、評価通達という同一の基準により計算したものであり、いずれの価額も適正なものといえる。加えて、租税負担の公平、納税者の便宜、徴税費用の削減等の観点からも、相続税評価額を基礎とすることには合理性があると認められることなども考慮すれば、被告の主張する按分法は、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものと認められる。
ｄ これに対し、原告らは、後記イ（イ）のとおり、被告の主張する按分法が、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものとは認められない旨などを主張する。
しかしながら、被告の主張する按分法が、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものと認められることは、上記ｃで述べたとおりであるし、原告らの主張する按分法、すなわち本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの公示価格水準の価額（相続税評価額を０．８で割り戻した価額。以下同じ。）と本件建物の固定資産税評価額との比で按分して計算する按分法は、異なる基準により計算した本件土地２から７までの価額と本件建物の価額とを基礎とするものであるから、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものとは認められない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（ウ）以上で述べたところによれば、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法としては、被告の主張する按分法を採用すべきであり、これにより区分した本件土地２から７までの収入金額は、１億６４１６万７１０１円になる。
イ 原告らの主張
（ア）平成２６年分修正申告書において採用した差引法は、本件譲渡による収入金額２億９５００万円から本件建物の固定資産税評価額１億２２８２万０７９０円を控除して計算するというものであり、何ら不合理な点は認められないところ、これにより区分した本件土地２から７までの収入金額は、１億７２１７万９２１０円になる。
（イ）これに対し、被告は、前記ア（イ）のとおり、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として、原告らの主張する差引法が合理的なものとは認められない一方で、被告の主張する按分法は合理的なものと認められる旨などを主張する。
しかしながら、仮に按分法に一定の合理性があるとしても、被告の主張する按分法については、合理性なものとは認められない。すなわち、被告の主張する按分法は、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの相続税評価額と本件建物の相続税評価額との比で按分して計算するというものであるところ、本件土地２から７までの相続税評価額及び本件建物の相続税評価額の合計額１億９３８５万４０９４円は、本件譲渡による収入金額（実際の取引価額）２億９５００万円の６５％程度にとどまるものであるし、本件譲渡において買い急ぎ等の事情がなかったことなどに照らすと、これが適正な時価であるとは到底認められない。この一因としては、路線価が公示価格の８０％をめどに定められていることにあると考えられるから、本件土地２から７までに係る相続税評価額を０．８で割り戻した公示価格水準の価額を基礎とする按分法によって計算すべきことになるが、これにより区分した本件土地２から７までの収入金額は、１億８０１４万６１０９円であり、被告の主張する本件土地２から７までの収入金額１億６４１６万７１０１円を上回ることになる（上記（ア）の原告らの主張する本件土地２から７までの収入金額１億７２１７万９２１０円も上回ることになる。）。
また、被告の主張する按分法は、本件土地２から７までの相続税評価額と本件建物の相続税評価額とを基礎とするものであるところ、土地の相続税評価額については、国税局長が定めた路線価を基に計算したものである一方で、建物の相続税評価額については、地方公共団体の長が定めた固定資産税評価額を基に計算したものであり、その決定機関が異なることなどに照らすと、同一の基準により計算したものということはできないし、仮に同一の基準により計算されたものであるとしても、時価と開きがあるものである場合には、それを基礎とする按分法が合理的なものということはできないことになる。したがって、この点に関する被告の主張は理由がない。
（ウ）以上で述べたところによれば、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法としては、原告らの主張する差引法を採用すべきであり、これにより区分した本件土地２から７までの収入金額は、１億７２１７万９２１０円になる。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件資産の取得価額－租税特別措置法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定の適用の可否）について
（１）本件では、租税特別措置法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」の解釈が争われているので、以下、この点について検討する。
ア 租税特別措置法３７条１項の規定による特例は、個人が事業の用に供している一定の資産を譲渡した上で、所定の期間内に買換資産を取得し、その取得の日から１年以内に当該買換資産を事業の用に供する場合等において、課税の繰延べを認めている。本来、個人が事業の用に供している資産を譲渡した場合には、原則として、当該資産を所有していた期間におけるキャピタル・ゲインに対する課税がされることになるが、その結果として、設備更新による企業設備の合理化等の意欲がそがれるおそれがあることから、それを防ぐために、当該特例が置かれたものと解される。
この繰り延べられたキャピタル・ゲインに対する課税については、その後に買換資産の譲渡等がされた際に実現されるべきことになるところ、租税特別措置法３７条の３第１項は、このような仕組みを、譲渡した資産の取得価額を取得した買換資産に引き継がせるという形で表現し、その取得価額の計算等について規定を置いている。
イ 租税特別措置法３７条の３第１項柱書きは、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」と定めているところ、一般に、「適用」との文言は、法令の規定を対象となる者、事項、事件等に対してあてはめ、これを働かせることを意味するものである。そして、同法３７条の３第１項柱書きは、当該文言に続けて、それ「を受けた者」と定めており、それ「を受けることができる者で、その適用を受けたもの」などとは定めていない。このような文理等に照らすと、自ら同法３７条１項の規定を当てはめて同項に規定する要件を満たすとする確定申告書を提出し、これを働かせて同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受した者は、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされない限り、客観的にみて当該要件を満たしていたか否かにかかわらず、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当することになると解される。
また、自ら租税特別措置法３７条１項の規定を当てはめて同項に規定する要件を満たすとする確定申告書を提出し、これを働かせて同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受した者は、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされない限り、当該確定申告書の提出時から客観的にみて当該要件を満たしていなかったとしても、その効果を享受していることになるところ、それにもかかわらず、以上で述べた解釈とは異なり、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」には該当せず、同法３７条の３第１項の規定が適用されないことになると解すると、上記アで述べた同項の規定の趣旨、すなわち繰り延べられたキャピタル・ゲインに対する課税を実現しようとする趣旨に反する結果となるから、この点でも、以上で述べた解釈が採用されるべきものといえる。
ウ これに対し、原告らは、前記第２の４（１）イ（ア）ａ及びｂのとおり、①一般に、法令に規定する要件を満たさない場合には、当該規定を適用することができないこと、②租税特別措置法３７条の３第１項柱書きが二つ目の括弧書きにおいて定める除外事由等を考慮すると、被告の主張する解釈（なお、当該解釈は、その結論において、上記イで述べた解釈に沿うものといえる。）では、確定申告書の提出時から同法３７条１項に規定する要件を満たしていなかったにもかかわらず、誤って同項の規定の適用を受けたが、その後にこれに係る修正申告書の提出又は更正処分がされて同項の規定の適用が否定された場合には、二重課税という不合理な結果が生じてしまうこと、③租税法規の解釈は、原則として文理解釈によるべきであるところ、確定申告書の提出時から当該要件を満たしていなかったにもかかわらず、誤って同項の規定の適用を受けた場合において、その後にこれに係る修正申告書の提出又は更正処分がされず、繰り延べた譲渡所得に対する課税ができない事態が生じたとしても、それは、本件税務署長がこの点に関する調査をせず、漫然と、更正処分の除斥期間を徒過したことに原因があるといわざるを得ないし、当該事態を回避するために、被告の主張するような文理に反した解釈をすることは、租税法律主義の原則に反して許されないというべきであること、④同項の規定による特例の趣旨が課税の繰延べであるとしても、そもそも当該要件を満たさない場合には、課税の繰延べをすべきとはいえないし、同法３７条の３第１項の規定の趣旨を踏まえても、被告の主張する解釈を導くことができないことなどを理由として、前記第２の３（３）の本件土地１の譲渡につき当該要件を満たさない場合には、同項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当するということはできない旨などを主張する。しかしながら、自ら租税特別措置法３７条１項の規定を当てはめて同項に規定する要件を満たすとする確定申告書を提出し、これを働かせて同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受した者は、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされない限り、客観的にみて当該要件を満たしていたか否かにかかわらず、同法３７条の３第１項に規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当することになると解されることは、上記イで述べたとおりである。そして、同法３７条の３第１項柱書きは、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」と定めているところ、その文理等に照らし、同項の規定の適用を受けることができたか否かではなく、同項の規定の適用を受けたか否かが問題にされていることは明らかであるから、上記①の理由をもって、上記イで述べた解釈が左右されることはないものといえる。また、上記②で問題とされている場合（確定申告書の提出時から租税特別措置法３７条１項に規定する要件を満たしていなかったにもかかわらず、誤って同項の規定の適用を受けたが、その後にこれに係る修正申告書の提出又は更正処分がされて同項の規定の適用が否定された場合）には、もはや同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受していないから、上記イで述べた解釈を前提としても、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当することはなく、原告らの主張するような不合理な結果は生じないものと解される。なお、同法３７条の３第１項柱書きは、二つ目の括弧書きにおいて、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者」から「前条第１項若しくは第２項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第３項の規定による更正を受けたため、第３７条第１項の規定による特例を認められないこととなった者」を除く旨を定めているところ、これは、同法３７条の３の直前に置かれた同法３７条の２第１項から３項までにおいて、事後的に当該要件を満たさなくなった場合における修正申告書の提出又は更正処分について規定が置かれていることから、それに対応して、その修正申告書の提出又は更正処分がされたときには当然のことながら同法３７条の３第１項の規定が適用されないということを定めたものにとどまるし、この二つ目の括弧書きの規定をもって、上記イで述べた解釈が左右されることはないものと解される。
加えて、憲法８４条に規定する租税法律主義の原則に照らすと、租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないというべきであり（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３３３頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２２年３月２日第三小法廷判決・民集６４巻２号４２０頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２７年７月１７日第二小法廷判決・裁判集民事２５０号２９頁参照）、上記③の理由は、これを前提としたものと解されるが、上記イで述べた解釈は、租税特別措置法３７条の３第１項柱書きの規定の文理等に照らして解釈したものであり、みだりに規定の文言を離れて解釈したものではないから、原告らの主張するように、租税法律主義の原則に反するなどということはできない。
さらに、租税特別措置法３７条１項の規定の適用場面のみを考えれば、同項に規定する要件を満たさない場合には、同項の規定の適用による課税の繰延べをすべきではないことになるが、本件で問題になっているのは、それにもかかわらず、同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受した者が、その後、同法３７条の３第１項の規定の適用場面において、同項に規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当するか否かであり、同法３７条の３第１項の規定の趣旨、すなわち繰り延べられたキャピタル・ゲインに対する課税を実現しようとする趣旨に照らすと、実際に、同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受していることを捨象して検討することは相当ではないし、また、上記イで述べた解釈とは異なる解釈によると、当該趣旨に反する結果になることは、上記イで述べたとおりである。
その他にも、原告らは、るる主張するが、以上で述べた当裁判所の判断に反するものであるか、あるいは、当該判断に直接関わらないものであってこれを左右しないものであるから、いずれも採用の限りではない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（２）前記（１）で述べた解釈に照らし、本件父が租税特別措置法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当するか否かについて検討すると、前記第２の３（４）から（６）までのとおり、本件父は、昭和６２年分確定申告書の提出に当たり、前記第２の３（３）の本件土地１の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、同項の規定の適用を受け、その買換資産として本件資産を取得したものであるから、本件父が、自ら同項の規定を当てはめて同項に規定する要件を満たすとする確定申告書を提出し、これを働かせて同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受した者であったことは明らかである。そして、前記第２の３（４）のとおり、その後にこれに係る修正申告書の提出又は更正処分がされたこともないから、客観的にみて当該要件を満たしていたか否かにかかわらず、本件父は、同法３７条の３第１項柱書きに規定する「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当するものと認められる。
（３）アまた、租税特別措置法３７条の３第１項柱書きは、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」との文言に続けて、そ「の買換資産」と定めているから、これが「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」を受けた規定であることは、その文理等に照らして明らかである。そして、自ら同項の規定を当てはめて当該要件を満たすとする確定申告書を提出し、これを働かせて同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受した者は、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされない限り、客観的にみて当該要件を満たしていたか否かにかかわらず、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた（括弧内略）」に該当することになると解されることは、前記（１）イで述べたとおりであるし、上記（２）で述べたとおり、この「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当する本件父が買換資産として取得した本件資産は、そ「の買換資産」に該当するものと認められる。
イ これに対し、原告らは、前記第２の４（１）イ（ウ）のとおり、租税特別措置法３７条１項は、買換資産について、「当該譲渡の日の属する年の１２月３１日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び制作を含むものとし、贈与又は交換によるものその他政令で定めるものを除く。以下第３７条の３までにおいて同じ。）をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（以下同条までにおいて「買換資産」という。）」と定めているところ、「当該譲渡」とは、その文理上、同項に規定する「個人が、昭和４５年１月１日から昭和６５年１２月３１日までの間に、その有する資産（括弧内略）で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業（括弧内略）の用に供しているものの譲渡（括弧内略）」のことをいうものと解され、その他に、読替規定等も見当たらず、同法３７条の３第１項の規定においても同様に解釈すべきものと考えられるから、同項に規定する「買換資産」についても、これに該当するためには、同表の各号の上欄に掲げる資産があり、その譲渡に対応して当該各号の下欄に掲げる資産を取得したことが必要になる旨などを主張する。
しかしながら、租税特別措置法３７条の３第１項柱書きは、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」との文言に続けて、そ「の買換資産」と定めているから、これが「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」を受けた規定であることは、その文理等に照らして明らかであるし、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当する本件父が買換資産として取得した本件資産が、そ「の買換資産」に該当するとしても、その規定の文言をみだりに離れて解釈したことにはならないものと解される。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（４）また、原告らは、前記第２の４（１）イ（イ）のとおり、本件において租税特別措置法３７条の３第１項３号に規定する「第３７条第１項の譲渡」又は「当該譲渡」に該当する譲渡があったということはできない旨なども主張する。
しかしながら、租税特別措置法３７条の３第１項３号の規定は、同項柱書きの規定を受け、同項柱書きに規定する要件を満たす場合の取得価額の計算等について定めるものであるから、同号に規定する「第３７条第１項の譲渡」又は「当該譲渡」については、当該要件を前提としたものとして解するのが相当である。そして、自ら同項の規定を当てはめて同項に規定する要件を満たすとする確定申告書を提出し、これを働かせて同項の規定の適用による課税の繰延べという効果を享受した者は、これに係る修正申告書の提出又は更正処分がされない限り、客観的にみて当該要件を満たしていたか否かにかかわらず、「第３７条第１項（括弧内略）の規定の適用を受けた者（括弧内略）」に該当することになると解されることは、前記（１）イで述べたとおりであるから、客観的にみて当該要件を満していなかったとしても、それをもって、直ちにここでいう「第３７条第１項の譲渡」又は「当該譲渡」に該当しないことになるものではないと解される。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（５）以上で述べたところによれば、その余の点について判断するまでもなく、平成２４年分から平成２６年分までにおける本件貸付けに係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額の計算上、租税特別措置法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定を適用することができるものと認められ、これにより計算した本件資産の取得価額（引継価額）は、別紙１０のとおりになる（なお、これにより計算した本件資産の取得価額（引継価額）が別紙１０のとおりになること自体は、原告らも争っていない。）。
２ 争点（２）（本件譲渡における本件土地２から７までの収入金額）について（１）本件では、前記第２の３（８）のとおり、本件譲渡による収入金額２億９５００万円が、本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分されていないところ、このように、複合不動産の譲渡による収入金額が土地の収入金額と建物の収入金額とに区分されていない場合には、当該土地の取得費（概算取得費）の額を計算するに当たり、これらを区分することが必要になる。そして、これらを区分する計算方法については、法令の規定等で定められていないところ、いかなる計算方法でも許されるとすると、当該土地の収入金額と当該建物の収入金額との間の均衡が保たれず、租税負担の公平に反する結果になることは明らかであるし、租税負担の公平、納税者の便宜、徴税費用の削減等の観点も踏まえ、合理的な計算方法により区分することが必要になると解される。
（２）ア本件では、この合理的な計算方法として、専ら、原告らの主張する差引法と被告の主張する按分法のいずれを採用すべきかが争われている。
イ そこで、まず、原告らの主張する差引法について検討すると、一般に、実際の取引価額は、売主の利益及び諸経費に加え、取引当事者間の個別的な事情等も踏まえて形成されるものであるところ、原告らの主張する差引法で基礎とする建物の固定資産税評価額では、これらの事情が考慮されていないことから、原告らの主張する差引法を採用すると、これらの事情による影響を建物の収入金額には反映させず、土地の収入金額にだけ反映させることになるため、これらの間の均衡が保たれているとはいい難く、その他に、本件全証拠を精査しても、原告らの主張する差引法が合理的な計算方法であるとうかがわせる事情は見当たらない。
そのため、原告らの主張する差引法は、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものとは認められない。
ウ 次に、被告の主張する按分法について検討すると、一般に、按分法は、実際の取引価額を何らかの計算方法により計算した土地の価額と建物の価額との比で按分して計算する計算方法であるから、当該土地の価額と当該建物の価額との比を用いることに合理性があると認められる限り、これにより区分した当該土地の収入金額と当該建物の収入金額との均衡を保つことができるものと解されるし、上記イで述べたように、実際の取引価額が、売主の利益及び諸経費に加え、取引当事者間の個別的な事情等も踏まえて形成されるものであるとしても、これらの事情による影響を土地の収入金額と建物の収入金額との双方に反映させることができるものといえる。そして、被告の主張する按分法で基礎とする土地の価額と建物の価額は、いずれも評価通達の規定により評価した相続税評価額であるところ、この評価通達は、相続税法２２条に規定する時価、すなわち相続等により取得した財産の客観的交換価値が必ずしも一義的に確定されるものではなく、その的確な評価が必ずしも容易でないことに鑑み、国税庁長官が、国税庁内部の取扱いを統一するとともに、租税負担の公平、納税者の便宜、徴税費用の削減等を図るために、各種の調査事績に基づいて定めたものであり、一般に、適正な時価を評価する評価方法の一つとして用いられているものといえるから、これらの比を用いることには合理性があると認められる。
そのため、被告の主張する按分法は、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものと認められる。
エ これに対し、原告らは、前記第２の４（２）イ（イ）のとおり、①仮に按分法に一定の合理性があるとしても、原告らの主張する按分法によるべきであること、②土地の相続税評価額については、国税局長が定めた路線価を基に計算したものである一方で、建物の相続税評価額については、地方公共団体の長が定めた固定資産税評価額を基に計算したものであり、その決定機関が異なることなどに照らすと、同一の基準により計算したものということはできないこと、③仮に同一の基準により計算されたものであるとしても、時価と開きがあるものである場合には、それを基礎とする按分法が合理的なものということはできないことなどを理由として、被告の主張する按分法が、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものとは認められない旨などを主張する。
しかしながら、原告らの主張する按分法は、本件土地２から７までの公示価格水準の価額（相続税評価額を０．８の割合で割り戻した価額）と本件建物の固定資産税評価額という異なる基準により計算した価額の比で按分して、本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とを区分しようとするものであるから、これらの価額の間の均衡が保たれているとはいい難く、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものとは認められない。
また、被告の主張する按分法が、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法として合理的なものと認められることは、上記ウで述べたとおりであるし、その他に、本件全証拠を精査しても、本件土地２から７までの相続税評価額及び本件建物の相続税評価額が時価と開きがあるものであることを具体的にうかがわせる事情は見当たらない。なお、本件土地２から７までの相続税評価額については、国税局長が定めた路線価を基に計算したものである一方で、本件建物の相続税評価額については、地方公共団体の長が定めた固定資産税評価額を基に計算したものであるが、いずれも、上記ウで述べたように、国税庁長官が、国税庁内部の取扱いを統一し、租税負担の公平、納税者の便宜、徴税費用の削減等を図るために、各種の調査実績に基づいて定めた評価通達の規定により評価したものであることに変わりはなく、それだけをもって、直ちにこれらの比を用いることの合理性を否定すべきということはできないし（仮にそれだけをもって合理性を否定すべきとすると、相続税法２２条に規定する時価としても、およそ土地の相続税評価額と建物の相続税評価額との間の均衡を保つことができず、評価通達の規定による評価方法の一般的な合理性すら否定することにつながるが、課税実務上、その一般的な合理性すら否定されているとは考え難い。）、本件では、その他に、被告の主張する按分法よりも合理的なものとする計算方法は主張されていない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（３）以上で述べたところによれば、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法としては、被告の主張する按分法を採用すべきであり、これにより区分した本件土地２から７までの収入金額は、１億６４１６万７１０１円になる（なお、これにより区分した本件土地２から７までの収入金額が１億６４１６万７１０１円になること自体は、原告らも争っていない。）。
３ 本件各処分の適法性
平成２４年分から平成２６年分までにおける本件貸付けに係る不動産所得の金額及び平成２６年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得（一般分）の金額の計算上、租税特別措置法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定を適用することができ、これにより計算した本件資産の取得価額（引継価額）が別紙１０のとおりになることは、前記１で述べたとおりである。また、本件譲渡による収入金額を本件土地２から７までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法としては、被告の主張する按分法を採用すべきであり、これにより区分した本件土地２から７までの収入金額が１億６４１６万７１０１円になることは、上記２で述べたとおりである。そして、前記第２の３の本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張のうちその他の部分については、原告らも争っていないから、本件各処分はいずれも適法なものと認められる。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官小西圭一
裁判官和田崇寛
【別紙１】
主な関係法令等の定め
１ 所得税法（ただし、平成２４年分につき平成２５年法律第５号による改正前のもの、平成２５年分につき平成２６年法律第１０号による改正前のもの、平成２６年分につき平成２７年法律第９号による改正前のもの。特記しない限り、以下同じ。）
（１）所得税法２６条２項は、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨を定めている。
（２）所得税法３３条３項柱書きは、譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨を定めている。そして、同項１号は、資産の譲渡（同条２項の規定に該当するものを除く。同条３項２号において同じ。）でその資産の取得の日以後５年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）を掲げ、同号は、資産の譲渡による所得で同項１号に掲げる所得以外のものを掲げている。
（３）ア所得税法３８条１項は、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする旨を定めている。
イ 所得税法３８条２項柱書きは、譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、同条１項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする旨を定めている。そして、同条２項１号は、その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間については、同法４９条１項の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額とする旨を定め、同法３８条２項２号は、同項１号に掲げる期間以外の期間については、同法４９条１項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額とする旨を定めている。
（４）所得税法４９条１項は、居住者のその年１２月３１日において有する減価償却資産につきその償却費として同法３７条の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかった場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする旨を定めている。
（５）ア所得税法５９条（ただし、昭和６０年法律第７号による改正前のもの。以下同じ。）１項柱書きは、次の各号に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす旨を定めている。そして、同項１号は、贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）を掲げ、同項２号は、著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）を掲げている。なお、所得税法施行令（ただし、昭和６０年政令第５９号による改正前のもの。特記しない限り、以下同じ。）１６９条は、所得税法５９条１項２号に規定する政令で定める額は、同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額とする旨を定めている。
イ 所得税法５９条２項は、居住者が同条１項に規定する資産を個人に対し同項２号に規定する対価の額により譲渡した場合において、「当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないとき」は、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかったものとみなす旨を定めている。
（６）所得税法６０条（ただし、昭和６０年法律第７号による改正前のもの。以下同じ。）１項柱書きは、居住者が次の各号に掲げる事由により取得した所得税法５９条１項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす旨を定めている。そして、同法６０条１項１号は、贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）を掲げ、同項２号は、同法５９条２項の規定に該当する譲渡を掲げている。
２ 租税特別措置法（ただし、平成２４年分につき平成２５年法律第５号による改正前のもの、平成２５年分につき平成２６年法律第１０号による改正前のもの、平成２６年につき平成２７年法律第９号による改正前のもの。特記しない限り、以下同じ。）
（１）租税特別措置法３１条の４第１項本文は、個人が昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法３８条及び６１条の規定にかかわらず、当該収入金額の１００分の５に相当する金額とする旨を定めている（以下、租税特別措置法３１条の４第１項本文に規定する取得費を「概算取得費」という。）。
なお、昭和４６年８月２６日付け直資４－５（例規）ほか「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（ただし、平成２８年７月２９日付け課資３－４による改正前のもの。乙４。）３１の４－１は、租税特別措置法３１条の４第１項の規定は、昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等の譲渡所得の金額の計算につき適用されるのであるが、昭和２８年１月１日以後に取得した土地等又は建物等の取得費についても、同項の規定に準じて計算して差し支えないものとする旨を定めている。
（２）ア租税特別措置法３７条（ただし、昭和６２年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ。）１項は、「個人が、昭和４５年１月１日から昭和６５年１２月３１日までの間に、その有する資産（所得税法第２条第１項第１６号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、第３７条の４及び第３７条の５において同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下第３７条の５までにおいて同じ。）の用に供しているものの譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、第３３条から第３３条の３までの規定に該当するもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）」をした場合において、「当該譲渡の日の属する年の１２月３１日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含むものとし、贈与又は交換によるものその他政令で定めるものを除く。以下第３７条の３までにおいて同じ。）をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（以下同条までにおいて「買換資産」という。）」を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供したとき（当該期間内に当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあっては、当該譲渡に係る資産の譲渡がなかったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあっては、当該譲渡に係る資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして、租税特別措置法３１条若しくは３２条又は所得税法３３条の規定を適用する旨を定めている。そして、同表の１４号の上欄は、「所得税法の施行地にある土地等、建物又は構築物で、当該譲渡の日の属する年の１月１日において当該個人の第３１条第２項に規定する所有期間が１０年を超えるもの」を掲げ、同号の下欄のイは、減価償却資産（同欄のロに掲げるものを除く。）で同法の施行地にある事業の用に供されるものを掲げている。
なお、租税特別措置法施行令（ただし、昭和６２年政令第３３３号による改正前のもの。特記しない限り、以下同じ。）２０条２項は、租税特別措置法３１条２項に規定する政令で定める期間は、当該個人が同条１項に規定する譲渡をした同項に規定する土地等又は建物等（同施行令２０条３項において「土地等又は建物等」という。）をその取得（建設を含む。同項において同じ。）をした日の翌日から引き続き所有していた期間とする旨を定めているところ、同項柱書きは、同条２項の譲渡をした土地等又は建物等が次の各号に掲げる土地等又は建物等に該当するものである場合には、当該譲渡をした土地等又は建物等については、当該個人が当該各号に掲げる日においてその取得をし、かつ、当該各号に掲げる日の翌日から引き続き所有していたものとみなして、同項の規定を適用する旨を定めている。そして、同条３項３号は、昭和４８年１月１日以後に所得税法６０条１項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した土地等又は建物等については、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該土地等又は建物等の取得をした日とする旨を定めている。
イ 租税特別措置法３７条４項は、同条１項及び２項の規定は、昭和４５年１月１日から昭和６５年１２月３１日までの間に同条１項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中（同条３項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該翌年中に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、当該翌年の１２月３１日後２年以内において当該税務署長が認定した日までの期間内。同法３７条の２第２項２号において同じ。）に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から１年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みである場合において、大蔵省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときについて準用し、この場合において、同法３７条１項中「取得価額」とあるのは、「取得価額の見積額」と読み替えるものとする旨を定めている。
ウ 租税特別措置法３７条６項は、同条１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡をした資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその見積額に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する旨を定めている。
（３）ア租税特別措置法３７条の２（ただし、昭和６２年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ。）第１項は、「前条第１項の規定の適用を受けた者」は、買換資産の取得をした日から１年以内に、当該買換資産を同項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、これらの事情に該当することとなった日から４月以内に同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない旨を定めている。
イ 租税特別措置法３７条の２第２項柱書きは、同法３７条４項において準用する同条１項の規定の適用を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、同法３７条の２第２項１号に該当する場合で過大となったときにあっては、当該買換資産の取得をした日から４月以内に同法３７条４項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができるものとし、同号に該当する場合で不足額を生ずることとなったとき、又は同法３７条の２第２項２号に該当するときにあっては、当該買換資産の取得をした日又は同号に該当する事情が生じた日から４月以内に同法３７条４項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならないものとする旨を定めている。そして、同法３７条の２第２項１号は、買換資産の取得をした場合において、その取得価額が同法３７条４項に規定する税務署長の承認を受けた取得価額の見積額に対して過不足額があるときを掲げ、同法３７条の２第２項２号は、同法３７条４項に規定する譲渡の日の属する年の翌年中に買換資産の取得をせず、又は同項に規定する取得の日から１年以内に、買換資産を同項に規定する事業の用に供せず、若しくは供しなくなった場合を掲げている。
ウ 租税特別措置法３７条の２第３項は、同条１項若しくは２項２号の規定に該当する場合又は同項１号に規定する不足額を生ずることとなった場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであった所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法２４条又は２６条の規定による更正を行う旨を定めている。
（４）租税特別措置法３７条の３（ただし、昭和６２年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ。）第１項柱書きは、「第３７条第１項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けた者（前条第１項若しくは第２項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第３項の規定による更正を受けたため、第３７条第１項の規定による特例を認められないこととなった者を除く。）の買換資産」に係る所得税法４９条１項の規定による償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈若しくは贈与があった場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額（租税特別措置法３７条１項の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする旨を定めている（以下、同法３７条の３第１項の規定により計算した取得価額を「引継価額」という。）。そして、同法３７条の３第１項３号は、「第３７条第１項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合」については、「当該譲渡をした資産の取得価額等にその満たない額を加算した金額に相当する金額」とする旨を定めている。
なお、租税特別措置法施行令２５条の２第３項は、租税特別措置法３７条の３第１項の規定により同項各号に掲げる金額に加算する同項に規定する費用の金額は、譲渡資産の譲渡に関する費用の金額のうち同法３７条１項、３項又は４項の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかった部分の金額とする旨を定めている。
３ 相続税法
相続税法２２条は、この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による旨を定めている。【別紙４】
平成２４年分各更正処分等に係る経緯
（単位：円）
区分
確定申告
更正処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成25年3月12日平成29年11月28日平成30年2月21日平成30年5月22日平成30年6月14日平成31年4月1日総所得金額
（②+③+④-⑤）
①
△1,235,859
△1,235,859
棄却
△1,235,859
棄却
内訳
不動産所得の
金額
②
△1,380,389
584,404
△1,380,389
△1,380,389
雑所得の金額
③
144,530
144,530
144,530
144,530
一時所得の金額
④
本年分で差し引く
繰越損失額
⑤
728,934
分離長期譲渡所得
（一般分）の金額
⑥
分離長期譲渡所得
（軽課分）の金額
⑦
所得控除の額の合計額
（⑨+⑩）
⑧
762,000
678,800
762,000
762,000
内訳
社会保険料控除
⑨
382,000
298,800
382,000
382,000
基礎控除
⑩
380,000
380,000
380,000
380,000
課税さ
れる所
得金額
①対応分
⑪
⑥対応分
⑫
⑦対応分
⑬
算出
税額
⑪に対する税額
⑭
⑫に対する税額
⑮
⑬に対する税額
⑯
小計
（⑭+⑮+⑯）
⑰
納付すべき税額
⑱
翌年へ繰り越す
純損失の金額
⑲
2,653,976
1,418,117
2,653,976
2,653,976
（注）△印は、損失の金額を示す。
【別紙５】
平成２５年分各更正処分等に係る経緯
（単位：円）
区分
確定申告
更正処分
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成26年3月14日
平成29年11月28
日
平成30年2月21日平成30年5月22日平成30年6月14日平成31年4月1日総所得金額
（②+③+④-⑤）
①
△1,085,930
△1,085,930
棄却
△1,085,930
棄却内訳
不動産所得の金額
②
△1,125,930
838,863
△1,125,930
△1,125,930
雑所得の金額
③
40,000
40,000
40,000
40,000
一時所得の金額
④
本年分で差し引く
繰越損失額
⑤
878,863
分離長期譲渡所得
（一般分）の金額
⑥
6,923,708
6,923,708
6,923,708
6,923,708
分離長期譲渡所得
（軽課分）の金額
⑦
所得控除の額の合計額
⑧
1,038,280
1,038,280
1,038,280
1,038,280
課税される
所得金額
①対応分
⑨
⑥対応分
⑩
5,885,000
5,885,000
5,885,000
5,885,000
⑦対応分
⑪
算出税額
⑨に対する税額
⑫
⑩に対する税額
⑬
882,750
882,750
882,750
882,750
⑪に対する税額
⑭
小計（⑫+⑬+⑭）
⑮
882,750
882,750
882,750
882,750
復興特別所得税額
（⑮×0.021）
⑯
18,537
18,537
18,537
18,537
納付すべき税額
（⑮＋⑯）
⑰
901,200
901,200
901,200
901,200
翌年へ繰り越す
純損失の金額
⑱
3,201,323
539,254
3,201,323
3,201,323
（注）１△印は、損失の金額を示す。
２ 順号⑨から⑪までの各金額は、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
３ 順号⑰の金額は、１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。【別紙６】
平成２６年分各更正処分及び本件各賦課決定処分等に係る経緯
（単位：円）
区分
確定申告
修正申告等
更正処分等
再調査の請求
再調査決定
審査請求
裁決
平成27年3月12日
平成29年7月10日平成29年11月28日平成30年2月21日
平成30年5月22日
平成30年6月14日
平成31年4月1日
総所得金額
（②+③+④-⑤）
①
517,685
245,462
4,705,052
245,462
棄却
245,462
棄却内訳
不動産所得の
金額
②
272,223
1,797,521
雑所得の金額
③
一時所得の金額
④
3,446,785
3,446,785
3,446,785
3,446,785
3,446,785
本年分で差し引く
繰越損失額
⑤
3,201,323
3,201,323
539,254
3,201,323
3,201,323
分離長期譲渡所得（一般分）
の金額（⑦-⑧-⑨）
⑥
7,388,596
21,201,990
89,500,369
21,201,990
21,201,990
内訳
譲渡価額
⑦
295,000,000
295,000,000
295,000,000
295,000,000
295,000,000
取得費
⑧
277,937,384
264,043,990
195,745,611
264,043,990
264,043,990
譲渡費用
⑨
9,674,020
9,754,020
9,754,020
9,754,020
9,754,020
分離長期譲渡所得（軽課分）
の金額
⑩
12,323,475
12,323,475
12,323,475
12,323,475
12,323,475
所得控除の額の合計額
（⑫+⑬）
⑪
986,420
986,420
1,018,420
986,420
986,420
内訳
社会保険料控除
⑫
606,420
606,420
638,420
606,420
606,420
基礎控除
⑬
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税される
所得金額
①対応分
⑭
3,686,000
⑥対応分
⑮
6,919,000
20,461,000
89,500,000
20,461,000
20,461,000
⑩対応分
⑯
12,323,000
12,323,000
12,323,000
12,323,000
12,323,000
算出税額
⑭に対する税額
⑰
309,700
⑮に対する税額
⑱
1,037,850
3,069,150
13,425,000
3,069,150
3,069,150
⑯に対する税額
⑲
1,232,300
1,232,300
1,232,300
1,232,300
1,232,300
小計
（⑰+⑱+⑲）
⑳
2,270,150
4,301,450
14,967,000
4,301,450
4,301,450
復興特別所得税額
（⑳×0.021）
㉑
47,673
90,330
314,307
90,330
90,330
納付すべき税額
（⑳+㉑）
㉒
2,317,800
4,391,700
15,281,300
4,391,700
4,391,700
過少申告加算税の額
㉓
1,620,000
取消し
取消し
㉔
204,000
（注）１順号⑭から⑯までの各金額は、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
２ 順号㉒の金額は、１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
３ 順号㉓の金額は、本件各賦課決定処分に基づき原告らがそれぞれ納付すべきことになった過少申告加算税の額の合計額である。
４ 順号㉔の金額は、本文第２の３（１２）の各賦課決定処分に基づき原告らがそれぞれ納付すべきことになった過少申告加算税の額の合計額である。なお、当該各賦課決定処分がされたのは、平成29年9月27日付けである。【別紙７】
本件各処分の根拠及び適法性（被告の主張）
１ 平成２４年分各更正処分の根拠
被告の主張する本件父に係る平成２４年分の所得税の課税標準等及び納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額０円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号①の金額）は、所得税法２２条２項及び７０条１項の規定により、後記ア及びイの各金額の合計額から後記ウの金額を控除した後の金額である。
ア 不動産所得の金額８２万５８６０円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号②の金額）は、後記（ア）の金額から後記（イ）及び（ウ）の各金額を控除した後の金額である。
（ア）収入金額２９００万２２５８円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号③の金額）は、平成２４年分確定申告書に添付された「平成２４年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）」と題する書面（乙７。以下「平成２４年分青色決算書」という。）に記載された収入金額と同額である。
（イ）必要経費２７５２万６３９８円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号④の金額）は、後記ａからｃまでの各金額の合計額である。
ａ 本件建物の償却費の額７３４万７７５０円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号⑤の金額）は、後記（ａ）及び（ｂ）の各金額の合計額（別紙９の「平成２４年分」欄の「合計（Ⅰ＋Ⅱ）」欄の金額）である（なお、別紙９の（注）１参照。また、「減価償却資産の計算書」と題する書面（乙８の５枚目）に記載された「建物附属設備」の「電気水道設備」（ただし、取得価額が７０００万円と記載されたもの）を「附属設備」という。さらに、本件建物の建物本体の取得価額は、４億８０００万円（本件建物の取得価額５億５０００万円から附属設備の取得価額７０００万円を控除した後の金額）であるところ、本件建物の建物本体のうち、４億７０００万円（「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面の別紙（乙１）に記載された本件建物の「購入代金」５億４０００万円から附属設備の取得価額７０００万円を控除した後の金額）に相当する部分を「本体Ａ」といい、その余の１０００万円に相当する部分を「本体Ｂ」という。）。
（ａ）本件資産の償却費の額１００万１２０５円
標記の金額（別紙９の「平成２４年分」欄の「小計（Ⅰ）」欄の金額）は、
本文第２の３（４）から（６）までのとおり、本件父が、昭和６２年分確定申告書の提出に当たり、本文第２の３（３）の本件土地１の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法３７条１項の規定の適用を受け、その買換資産として本件資産を取得したことから、同法３７条の３第１項柱書き及び同項３号の規定により、本件資産が引き継いだ取得価額（引継価額）を別紙１０のとおり計算した上で、その取得価額（引継価額）を基にして所得税法施行令１２０条１項１号イ（１）に規定する償却の方法（以下「旧定額法」という。）により計算した金額である。
（ｂ）本件相続取得分の償却費の額６３４万６５４５円
標記の金額（別紙９の「平成２４年分」欄の「小計（Ⅱ）」欄の金額）は、
本件相続取得分の実際の取得価額を基にして所得税法施行令１２０条の２第１項１号イ（１）に規定する償却の方法（以下「定額法」という。）により計算した金額である。
ｂ 本件建物以外の償却費の額１６０万３５４０円
標記の金額は、平成２４年分青色決算書に記載された償却費の額１１８０万７５３９円からそのうちの本件建物の償却費の額１０２０万３９９９円を控除した後の金額である。
ｃ 償却費以外の必要経費の合計額１８５７万５１０８円
標記の金額は、平成２４年分青色決算書に記載された必要経費の合計額３０３８万２６４７円から上記ｂの１１８０万７５３９円を控除した後の金額である。
（ウ）青色申告特別控除額６５万円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号⑥の金額）は、租税特別措置法２５条の２第３項に規定する青色申告特別控除額である。
イ 雑所得の金額１４万４５３０円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号⑦の金額）は、平成２４年分確定申告書に記載された雑所得の金額と同額である。
ウ 本年分で差し引く繰越損失額９７万０３９０円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号⑨の金額）は、前年（平成２３年分）以前３年内の各年に生じて繰り越された純損失の金額８６３万２１５５円（別紙１１の「合計」欄の順号⓪の金額）のうち、所得税法７０条１項の規定により前記ア及びイの各金額の合計額９７万０３９０円から控除される金額である。
（２）所得控除の額の合計額６７万８８００円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号⑮の金額）は、本件父が平成２４年中に納付した社会保険料の額２９万８８００円（別紙８の「平成２４年分」欄の順号⑯の金額）及び平成２４年分確定申告書に記載された基礎控除の額３８万円（別紙８の「平成２４年分」欄の順号⑰の金額）の合計額である。
（３）課税総所得金額０円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号⑱の金額）は、前記（１）の総所得金額と同額である。
（４）納付すべき税額０円
上記（３）のとおり、課税総所得金額が０円であることから、納付すべき税額は算出されない。
（５）翌年へ繰り越す純損失の金額１４１万８１１７円
標記の金額（別紙８の「平成２４年分」欄の順号㉘の金額）は、繰り越された平成２２年分の純損失の金額５３万８５８３円（別紙１１の「平成２２年分」欄の順号②の金額）及び平成２３年分の純損失の金額８７万９５３４円（別紙１１の「平成２３年分」欄の順号②の金額）の合計額である。
２ 平成２５年分各更正処分の根拠
被告の主張する本件父に係る平成２５年分の所得税の課税標準等及び納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額０円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号①の金額）は、所得税法２２条２項及び７０条１項の規定により、後記ア及びイの各金額の合計額から後記ウの金額を控除した後の金額である。
ア 不動産所得の金額８３万８８６３円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号②の金額）は、後記（ア）の金額から後記（イ）及び（ウ）の各金額を控除した後の金額である。
（ア）収入金額２９５７万０８６７円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号③の金額）は、平成２５年分確定申告書に添付された「平成２５年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）」と題する書面（乙１１。以下「平成２５年分青色決算書」という。）に記載された収入金額と同額である。
（イ）必要経費２８０８万２００４円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号④の金額）は、後記ａからｃまでの各金額の合計額である。
ａ 本件建物の償却費の額６８８万９２０８円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号⑤の金額）は、後記（ａ）及び（ｂ）の各金額の合計額（別紙９の「平成２５年分」欄の「合計（Ⅰ＋Ⅱ）」欄の金額）である（なお、別紙９の（注）１参照）。
（ａ）本件資産の償却費の額９３万７２０７円
標記の金額（別紙９の「平成２５年分」欄の「小計（Ⅰ）」欄の金額）は、
前記１（１）ア（イ）ａ（ａ）の取得価額（引継価額）を基にして旧定額法により計算した金額である。
（ｂ）本件相続取得分の償却費の額５９５万２００１円
標記の金額（別紙９の「平成２５年分」欄の「小計（Ⅱ）」欄の金額）は、
本件相続取得分の実際の取得価額を基にして定額法により計算した金額である。
ｂ 本件建物以外の償却費の額１７５万１０７９円
標記の金額は、平成２５年分青色決算書に記載された償却費の額１１２５万５０８０円からそのうちの本件建物の償却費の額９５０万４００１円を控除した後の金額である。
ｃ 償却費以外の必要経費の合計額１９４４万１７１７円
標記の金額は、平成２５年分青色決算書に記載された必要経費の合計額３０６９万６７９７円から上記ｂの１１２５万５０８０円を控除した後の金額である。
（ウ）青色申告特別控除額６５万円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号⑥の金額）は、租税特別措置法２５条の２第３項に規定する青色申告特別控除額である。
イ 雑所得の金額４万円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号⑦の金額）は、平成２５年分確定申告書に記載された雑所得の金額と同額である。
ウ 本年分で差し引く繰越損失額８７万８８６３円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号⑨の金額）は、前年（平成２４年分）以前３年内の各年に生じて繰り越された純損失の金額１４１万８１１７円（別紙１１の「合計」欄の順号②の金額）のうち、所得税法７０条１項の規定により前記ア及びイの各金額の合計額８７万８８６３円から控除される金額である。
（２）分離長期譲渡所得（一般分）の金額６９２万３７０８円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号⑩の金額）は、平成２５年分確定申告書に記載された分離長期譲渡所得（一般分）の金額と同額である。
（３）所得控除の額の合計額１０３万８２８０円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号⑮の金額）は、平成２５年分確定申告書に記載された所得控除の額の合計額と同額である。
（４）課税分離長期譲渡所得（一般分）の金額５８８万５０００円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号⑲の金額）は、前記（２）の分離長期譲渡所得（一般分）の金額から上記（３）の所得控除の額の合計額を控除した金額（ただし、国税通則法（ただし、平成２４年分につき、平成２５年法律第５号による改正前のもの、平成２５年分につき、平成２６年法律第１０号による改正前のもの、平成２６年分につき、平成２７年法律第９号による改正前のもの。特記しない限り、以下同じ。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（５）納付すべき税額９０万１２００円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号㉖の金額）は、後記ア及びイの各金額の合計額（ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税分離長期譲渡（一般分）の金額に対する税額８８万２７５０円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号㉒の金額）は、前記（４）の課税分離長期譲渡所得（一般分）の金額５８８万５０００円に租税特別措置法３１条１項所定の税率を乗じて計算した金額である。
イ 復興特別所得税の額１万８５３７円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号㉕の金額）は、上記アの金額８８万２７５０円に復興財源確保法１３条所定の税率を乗じて計算した金額である。
（６）翌年への繰り越す純損失の金額５３万９２５４円
標記の金額（別紙８の「平成２５年分」欄の順号㉘の金額）は、前記（１）ウの繰り越された純損失の金額１４１万８１１７円から前記（１）ウの本年分で差し引く繰越損失額８７万８８６３円を控除した後の金額である。
３ 平成２６年分各更正処分の根拠
被告の主張する本件父に係る平成２６年分の所得税等の課税標準等及び納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額４７０万５０５２円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号①の金額）は、所得税法２２条２項及び７０条１項の規定により、後記ア及びイの各金額の合計額から後記ウの金額を控除した後の金額である。
ア 不動産所得の金額１７９万７５２１円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号②の金額）は、後記（ア）の金額から後記（イ）及び（ウ）の各金額を控除した後の金額である。
（ア）収入金額２０３８万４７０３円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号③の金額）は、平成２６年分修正申告書に添付された「平成２６年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）」と題する書面（乙１３。以下「平成２６年分青色決算書」という。）に記載された収入金額と同額である。
（イ）必要経費１７９３万７１８２円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号④の金額）は、後記ａからｃまでの各金額の合計額である。
ａ 本件建物の償却費の額４０１万８７０２円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑤の金額）は、後記（ａ）及び（ｂ）の各金額の合計額（別紙９の「平成２６年分」欄の「合計（Ⅰ＋Ⅱ）」欄の金額）である（なお、別紙９の（注）１参照）。
（ａ）本件資産の償却費の額５４万６７０３円
標記の金額（別紙９の「平成２６年分」欄の「小計（Ⅰ）」欄の金額）は、
前記１（１）ア（イ）ａ（ａ）の取得価額（引継価額）を基にして旧定額法により計算した金額である。
（ｂ）本件相続取得分の償却費の額３４７万１９９９円
標記の金額（別紙９の「平成２６年分」欄の「小計（Ⅱ）」欄の金額）は、
本件相続取得分の実際の取得価額を基にして定額法により計算した金額である。
ｂ 本件建物以外の償却費の額１３３万３１６１円
標記の金額は、平成２６年分青色決算書に記載された償却費の額７２２万４３６０円（ただし、手書きで修正された後のもの）からそのうちの本件建物の償却費の額５８９万１１９９円を控除した後の金額である。
ｃ 償却費以外の必要経費の合計額１２５８万５３１９円
標記の金額は、平成２６年分青色決算書に記載された必要経費の合計額１９４６万２４８０円（ただし、手書きで修正される前のもの）からそのうちの本件建物の償却費の額６８７万７１６１円を控除した後の金額である。
（ウ）青色申告特別控除額６５万円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑥の金額）は、租税特別措置法２５条の２第３項に規定する青色申告特別控除額である。
イ 一時所得の金額３４４万６７８５円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑧の金額）は、平成２６年分修正申告書に記載された一時所得の金額と同額である。
ウ 本年分で差し引く繰越損失額５３万９２５４円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑨の金額）は、前年（平成２５年分）以前３年内の各年に生じて繰り越された純損失の金額５３万９２５４円（別紙１１の「合計」欄の順号④の金額）のうち、所得税法７０条１項の規定により前記ア及びイの各金額の合計額５２４万４３０６円から控除される金額である。
（２）分離長期譲渡所得（一般分）の金額８９５０万０３６９円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑩の金額）は、後記アの金額から後記イ及びウの各金額を控除した後の金額である。
ア 譲渡価額２億９５００万円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑪の金額）は、平成２６年分修正申告書に記載された譲渡価額と同額である。
イ 取得費の額１億９５７４万５６１１円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑫の金額）は、後記（ア）の及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）本件建物（その他資産を含む。）の取得費の額１億８７５３万７２５６円標記の金額は、後記ａからｃまでの各金額の合計額（別紙１２の「小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）」欄の金額）である。
ａ 本件資産の取得費の額２５３９万４６０６円
標記の金額（別紙１２の「小計（Ⅰ）」欄の金額）は、前記１（１）ア（イ）ａ（ａ）の取得価額（引継価額）から、その取得価額（引継価額）を基にして旧定額法により計算した本件資産の取得の日（平成元年３月）から譲渡の日（平成２６年７月）までの期間における償却費の額の累積額を控除した後の金額である。
ｂ 本件相続取得分の取得費の額１億４１７２万５２６７円
標記の金額（別紙１２の「小計（Ⅱ）」欄の金額）は、本件相続取得分の実際の取得価額から、その取得価額を基にして旧定額法又は定額法により計算した本件資産の取得の日（平成元年３月）から譲渡の日（平成２６年７月）までの期間における償却費の額の累積額を控除した後の金額である。
なお、相続（限定承認に係るものを除く。）により取得した資産については、所得税法６０条１項柱書き及び同項１号の規定により、被相続人の取得時期及び取得価額を引き継ぐことになる。
ｃ その他資産の取得費の額２０４１万７３８３円
標記の金額（別紙１２の「小計（Ⅲ）」欄の金額）は、「減価償却資産の計算書」と題する書面（乙８の５枚目）に記載された①「建物」の「建物（屋上防水工事他）」に係る「当期減少額」１１６９万９１６８円（別紙１２の「建物（屋上防水工事他）」欄の金額）、②「建物附属設備」の「浴室改修工事」、「台所改修工事」及び「台所・浴室改修工事」に係る「当期減少額」の合計額６７８万５１１９円（別紙１２の「附属設備（浴室・台所改修工事）」欄の金額）並びに③「構築物」の「駐車場追加塗装工事他」及び「駐車場改修工事他」に係る「当期減少額」の合計額１９３万３０９６円（別紙１２の「構築物（駐車場改修工事他）」欄の金額）の合計額である。
（イ）本件土地２から７までの取得費（概算取得費）の額８２０万８３５５円標記の金額（別紙１３の順号⑥の金額）は、本件譲渡による収入金額２億９５００万円を本件土地２から７までの相続税評価額１億０７８７万９５４１円と本件建物の相続税評価額８５９７万４５５３円との比で按分して計算する按分法により、本件土地２から７までの収入金額を１億６４１６万７１０１円（別紙１３の順号⑤の金額）と計算した上で、租税特別措置法３１条の４第１項の規定により、その計算した金額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ 譲渡費用の額９７５万４０２０円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑬の金額）は、平成２６年分修正申告書に添付された「譲渡所得の内訳書」と題する書面（乙１４）に記載された譲渡費用の額と同額である。
（３）分離長期譲渡所得（軽課分）の金額１２３２万３４７５円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑭の金額）は、平成２６年分修正申告書に記載された分離長期譲渡所得（軽課分）の金額と同額である。
（４）所得控除の額の合計額１０１万８４２０円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑮の金額）は、平成２６年分修正申告書に記載された所得控除の額の合計額９８万６４２０円（別紙６の「修正申告等」欄の順号⑪の金額）に、本件父が平成２６年中に納付した社会保険料の額３万２０００円を加算した金額である。
（５）課税される所得金額
ア 課税総所得金額３６８万６０００円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑱の金額）は、前記（１）の総所得金額４７０万５０５２円から上記（４）の所得控除の額の合計額１０１万８４２０円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 課税分離長期譲渡所得（一般分）の金額８９５０万円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑲の金額）は、前記（２）の分離長期譲渡所得（一般分）の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ウ 課税分離長期譲渡所得（軽課分）の金額１２３２万３０００円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号⑳の金額）は、前記（３）の分離長期譲渡所得（軽課分）の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（６）納付すべき税額１５２８万１３００円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号㉖の金額）は、後記アからエまでの各金額の合計額（ただし、復興財源確保法２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税総所得金額に対する税額３０万９７００円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号㉑の金額）は、前記（５）アの課税総所得金額３６８万６０００円に所得税法８９条１項所定の税率を乗じて計算した金額である。
イ 課税分離長期譲渡所得（一般分）の金額に対する税額１３４２万５０００円標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号㉒の金額）は、前記（５）イの課税分離長期譲渡（一般分）の金額８９５０万円に租税特別措置法３１条１項所定の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 課税分離長期譲渡所得（軽課分）の金額に対する税額１２３万２３００円標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号㉓の金額）は、前記（５）ウの課税分離長期譲渡所得（軽課分）の金額１２３２万３０００円に租税特別措置法３１条の３第１項所定の税率を乗じて計算した金額である。
エ 復興特別所得税の額３１万４３０７円
標記の金額（別紙８の「平成２６年分」欄の順号㉕の金額）は、前記アからウまでの各金額の合計額１４９６万７０００円に復興財源確保法１３条所定の税率を乗じて計算した金額である。
（７）翌年へ繰り越す純損失の金額０円
翌年へ繰り越す純損失の金額はない。
４ 本件各更正処分の適法性
本件父に係る平成２４年分及び平成２５年分の所得税並びに平成２６年分の所得税等の納付すべき税額及び翌年へ繰り越す純損失の金額は、前記１（４）及び（５）、２（５）及び（６）並びに３（６）及び（７）のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各更正処分における本件父に係る平成２４年分及び平成２５年分の所得税並びに平成２６年分の所得税等の納付すべき税額及び翌年へ繰り越す純損失の金額と同額になるから、本件各更正処分は、いずれも適法なものである。
５ 本件各賦課決定処分の根拠
（１）上記４のとおり、平成２６年分各更正処分は、いずれも適法なものであるところ、平成２６年分各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、平成２６年分各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない。
（２）平成２６年分各更正処分に伴って原告らに課されるべき過少申告加算税の額は、各人共に後記ア及びイの各金額の合計額４０万５０００円になる。
ア 通常分の過少申告加算税の額各２７万２０００円
標記の金額（別紙１４の「原告ら」欄の順号⑧の各金額）は、平成２６年分各更正処分に基づき新たに納付すべきことになった税額１０８８万９６００円を原告らの相続分（各４分の１）により按分して計算した上で（国税通則法５条２項）、その計算した金額２７２万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）について、復興財源確保法２４条４項及び国税通則法６５条１項の規定により、別紙１４のとおり計算した金額である。
イ 加重分の過少申告加算税の額各１３万３０００円
標記の金額（別紙１４の「原告ら」欄の順号⑪の各金額）は、平成２６年分各更正処分に基づき納付すべきことになった税額１０８８万９６００円を原告らの相続分（各４分の１）により按分して計算した金額２７２万２４００円（別紙１４の「原告ら」欄の順号①の各金額）に国税通則法６５条３項１号に規定する累積増差税額５１万８４００円（別紙１４の「原告ら」欄の順号②の各金額）を加算した金額３２４万０８００円のうち、同項２号に規定する期限内申告税額５７万９４５０円（別紙１４の「原告ら」欄の順号③の各金額）と５０万円とのいずれか多い方の金額である当該期限内申告税額を超える部分に相当する金額２６６万円（ただし、復興財源確保法２４条６項及び国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６５条２項所定の税率を乗じて計算した金額である。
６ 本件各賦課決定処分の適法性
平成２６年分各更正処分に伴って原告らに課されるべき過少申告加算税の額は、前記５（２）のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額になるから、本件各賦課決定処分は、いずれも適法なものである。【別紙８】
納付すべき税額等の計算（被告の主張）
（単位：円）
区分
順号
金額
平成24年分
平成25年分
平成26年分
総所得金額（②+⑦+⑧-⑨）
①
4,705,052
内訳
不動産所得の金額（③-④-⑥）
②
825,860
838,863
1,797,521
収入金額
③
29,002,258
29,570,867
20,384,703
必要経費
④
27,526,398
28,082,004
17,937,182
うち本件建物の減価償却費
⑤
7,347,750
6,889,208
4,018,702
青色申告特別控除額
⑥
650,000
650,000
650,000
雑所得の金額
⑦
144,530
40,000
一時所得の金額
⑧
3,446,785
本年分で差し引く繰越損失額
⑨
970,390
878,863
539,254
分離長期譲渡所得（一般分）の金額（⑪-⑫-⑬）
⑩
6,923,708
89,500,369
内訳
譲渡価額
⑪
7,550,533
295,000,000
取得費
⑫
377,525
195,745,611
譲渡費用
⑬
249,300
9,754,020
分離長期譲渡所得（軽課分）の金額
⑭
12,323,475
所得控除の額の合計額（⑯+⑰）
⑮
678,800
1,038,280
1,018,420
内訳
社会保険料控除
⑯
298,800
658,280
638,420
基礎控除
⑰
380,000
380,000
380,000
課税される
所得金額
〔1,000円未満切捨て〕
①対応分
⑱
3,686,000
⑩対応分
⑲
5,885,000
89,500,000
⑭対応分
⑳
12,323,000
算出税額
⑱に対する税額
㉑
309,700
⑲に対する税額
㉒
882,750
13,425,000
⑳に対する税額
㉓
1,232,300
小計（㉑+㉒+㉓）
㉔
882,750
14,967,000
復興特別所得税額（㉔×0.021）
㉕
18,537
314,307
納付すべき税額（㉔+㉕）〔100円未満切捨て〕
㉖
901,200
15,281,300
過少申告加算税の額
㉗－－
1,620,000
翌年へ繰り越す純損失の金額
㉘
1,418,117
539,254
（注）１順号⑤の金額は、別紙９の「平成２４年分」欄、「平成２５年分」欄又は「平成２６年分」欄の「合計(Ⅰ＋Ⅱ)」欄の金額である。
２ 順号⑨の金額は、別紙１１の「合計」欄の順号①、③又は⑤の金額である。
３ 「平成２６年分」欄の順号⑫の金額は、別紙１２の「合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）」欄の金額及び別紙１３の順号⑥の金額の合計額である。
４ 「平成２６年分」欄の順号㉗の金額は、本件各賦課決定処分に基づき原告らがそれぞれ納付すべきことになった過少申告加算税の額の合計額である。
５ 順号㉘の金額は、別紙１１の「合計」欄の順号②、④又は⑥の金額である。【別紙９】
本件建物の償却費の額の計算（被告の主張）
（単位：円）
種類
共用年月①②③④⑤
平成２４年分
平成２５年分
平成２６年分
取得価額
(引継価額)
償却の基礎
になる金額
償却
方法
耐用
年数
（年）
償却
率⑥
⑦
⑧
償却
期間
（月）
償却費
（②×⑤×⑥）
償却
期間
（月）
償却費
（②×⑤×
⑦）
償却
期間
（月）
償却費
（②×⑤×⑧）
本件資産本体Ａ平成元年
月
205,090,909
(42,970,127)
38,673,114
旧定額法
0.022
850,808
850,808
496,304
本体Ｂ
4,363,636
(4,363,636)
3,927,272
0.022
86,399
86,399
50,399
附属設備
30,545,455
(6,399,806)
5,759,825
0.066
63,998
償却済み
償却済み
小計（Ⅰ）
240,000,000
(53,733,569)
1,001,205
937,207
546,703
本件相続取得分本体Ａ平成元年
月
264,909,091
264,909,091
定額法
0.022
5,828,000
5,828,000
3,399,666
本体Ｂ
5,636,364
5,636,364
0.022
124,000
124,000
72,333
附属設備
39,454,545
39,454,545
0.067
394,545
償却済み
小計（Ⅱ）
310,000,000
6,346,545
5,952,001
3,471,999
合計（Ⅰ＋Ⅱ）
550,000,000
(363,733,569
)
7,347,750
6,889,208
4,018,702
（注）１「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面の別紙(乙１)には、本件建物の「購入代金」が５４０，０００，０００円と記載されているが、「減価償却資産の計算書」と題する書面（乙８の５枚目）には、本件建物の取得価額が４８０，０００，０００円、附属設備（電気水道設備）の取得価額が７０，０００，０００円と記載されており、後者の金額（合計５５０，０００，０００円）が正しいものと認定した。そして、これを本体Ａ４７０，０００，０００円の部分、本体Ｂ１０，０００，０００円の部分及び附属設備７０，０００，０００円の部分に区分し、それぞれの償却費の額を計算した。
２ 本件資産及び本件相続取得分の取得価額は、（注）１の区分に応じた取得価額（本体Ａは４７０，０００，０００円、本体Ｂは１０，０００，０００円、附属設備は７０，０００，０００円）を本文第２の３（５）の持分割合（本件父の持分割合は５５分の２４、本件祖母の持分割合は５５分の３１）により按分して計算した金額である。
３ 本件資産の引継価額は、別紙１０の順号⑩、⑪、⑫又は⑬の金額である。
４ 本体Ａ及び本体Ｂは、鉄筋コンクリート造の建物（住宅用）であり、その耐用年数は、４７年であるところ、耐用年数４７年の償却率は、旧定額法でも定額法でも０．０２２である。
５ 附属設備（電気水道設備）の耐用年数は、１５年であるところ、耐用年数１５年の償却率は、旧定額法で０．０６６、定額法で０．０６７である。
６ 減価償却資産の償却の方法は、平成１９年３月３１日以前に取得したものには旧定額法が適用され、同年４月１日以後に取得（相続による取得を含む。）したものには定額法が適用される。
７ 平成２４年分における本件資産及び本件相続取得分に係る附属設備の償却費の額（５年間の均等の方法による減価償却（所得税法施行令１３４条２項））は、次のとおり計算した金額である。
（１）本件資産に係る附属設備の均等償却：（６，３９９，８０６円－６，０７９，８１６円－１円）÷５≒６３，９９８円償却可能限度額：６，３９９，８０６円×９５％≒６，０７９，８１６円
（２）本件相続取得分に係る附属設備の均等償却：（３９，４５４，５４５円－３７，４８１，８１８円－１円）÷５≒３９４，５４５円償却可能限度額：３９，４５４，５４５円×９５％≒３７，４８１，８１８円【別紙１０】
本件資産が引き継いだ取得価額の計算（被告の主張）
（単位：円）
区分
順号
金額
本件土地１（譲渡資産）の譲渡価額（収入金額）
①
234,000,000
本件土地１の取得価額
②
47,655,569
本件土地１の譲渡に要した費用の金額
③
78,000
本件資産（買換資産）の実際の取得価額（本体Ａ及び附属設備に係るもの）
④
235,636,364
うち本体Ａに係るもの
⑤
205,090,909
うち附属設備に係るもの
⑥
30,545,455
本件資産（買換資産）の実際の取得価額（本体Ｂに係るもの）
⑦
4,363,636
本件土地１の収入金額が本件資産の取得価額に満たない金額〔④-①〕
⑧
1,636,364
本件資産が引き継いだ取得価額（本体Ａ及び附属設備に係るもの）〔②+③+⑧〕⑨
49,369,933
うち本体Ａに係るもの〔⑨×⑤÷④〕
⑩
42,970,127
うち附属設備に係るもの〔⑨×⑥÷④〕
⑪
6,399,806
本件資産が引き継いだ取得価額（本体Ｂに係るもの）〔⑦と同額〕
⑫
4,363,636
本件資産が引き継いだ取得価額〔⑨+⑫〕
⑬
53,733,569
（注）１順号②の金額は、次のとおり、本文第２の３（２）の本件借入金債務の価額から本件第２の３（２）オの現金及び預金の価額を控除した後の金額に、本文第２の３（２）の本件贈与資産（ただし、本文第２の３（２）オの現金及び預金を除く。）の価額のうち本文第２の３（２）アの本件土地１の価額が占める割合を乗じて計算した金額である。
本件借入金債務の価額現金及び預金の価額本件土地１の価額本件贈与資産の価額（ただし、現金及び預金を除く。）
（114，220，045円－ 722，300円）×（48，031，789円÷ 114，393，760円）＝ 47，655，569円
２ 順号③の金額は、「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面の別紙（乙１）に記載された本件土地１（譲渡資産）の譲渡費用の額と同額である。
３ 順号④の金額は、「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面の別紙（乙１）に記載された本件建物の「購入代金」540，000，000円に、本文第２の３（５）の本件父の持分割合（５５分の２４）を乗じて計算した金額である。
４ 順号⑤及び⑥の金額は、順号④の金額を本体Ａの価額（470，000，000円）と附属設備の価額（70,000,000円）の比で按分して計算した金額である。
５ 順号⑦の金額は、本体Ｂの価額（10，000，000円）に本文第２の３（５）の本件父の持分割合（５５分の２４）を乗じて計算した金額である。
【別紙１１】
翌年に繰り越す純損失の金額の計算（被告の主張）
（単位：円）
区分
順号
繰り越された純損失の金額
合計
平成21年分
平成22年分
平成23年分
⓪
7,214,038
538,583
879,534
8,632,155
平成24年分
本年分で差し引
く繰越損失額
①
970,390
970,390
翌年へ繰り越す
純損失の金額
②
538,583
879,534
1,418,117
平成25年分
本年分で差し引
く繰越損失額
③
538,583
340,280
878,863
翌年へ繰り越す
純損失の金額
④
539,254
539,254
平成26年分
本年分で差し引
く繰越損失額
⑤
539,254
539,254
翌年へ繰り越す
純損失の金額
⑥
【別紙１２】
本件建物等の取得費（未償却残高）の額の計算（被告の主張）
（単位：円）
種類
共用年月
又は
共用期間
①②③④⑤⑥⑦⑧
取得価額
（引継価額）
償却の基礎
になる金額
償却方
法
耐用
年数
償却率
償却
期間
償却費の
累積額
(②×⑤×⑥)
未償却残高
（①-⑦）
(年)
本件資産本体Ａ
平成元年3月から平
成9年12月まで
205,090,909
(42,970,127)
38,673,114
旧定額
法
0.017
8年10月
5,807,404
23,053,491
平成10年1月から平
成26年7月まで
0.022
16年7月
14,109,232
本体Ｂ
平成元年3月から平
成9年12月まで
4,363,636
(4,363,636)
3,927,272
旧定額
法
0.017
8年10月
589,739
2,341,114
平成10年1月から平
成26年7月まで
0.022
16年7月
1,432,783
附属設備
平成元年3月から
（償却済み）
30,545,455
(6,399,806)
5,759,825
旧定額
法
0.066
償却済み
償却済み
小計（Ⅰ）
25,394,606
本件相続取得分
本体
Ａ
平成元年3月から平
成9年12月まで
264,909,091
238,418,181
旧定額
法
0.017
8年10月
35,802,462
138,772,641
平成10年1月から平
成20年10月まで
0.022
10年10月
56,822,989
平成20年11月から
平成26年7月まで
264,909,091
定額法
0.022
5年9月
33,510,999
本体
Ｂ
平成元年3月から平
成9年12月まで
5,636,364
5,072,727
旧定額
法
0.017
8年10月
761,751
2,952,625
平成10年1月から平
成20年10月まで
0.022
10年10月
1,208,989
平成20年11月から
平成26年7月まで
5,636,364
定額法
0.022
5年9月
712,999
附属
設備
平成元年3月から
（償却済み）
39,454,545
35,509,090
定額法
0.067
償却済み
償却済み
小計（Ⅱ）
141,725,267
その他資産
建物
（屋上防水工事他）
13,900,000
13,900,000
「減価償却資産の計算書」と題する書面
（乙8の5枚目）より
11,699,168
附属設備
（浴室・台所改修工事）
7,948,850
7,948,850
「減価償却資産の計算書」と題する書面
（乙8の5枚目）より
6,785,119
構築物
（駐車場改修工事他）
2,455,825
2,455,825
「減価償却資産の計算書」と題する書面
（乙8の5枚目）より
1,933,096
小計（Ⅲ）
20,417,383
合計（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ）
187,537,256
（注）１「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面の別紙（乙１）には、本件建物の「購入代金」が５４０，０００，０００円と記載されているが、「減価償却資産の計算書」と題する書面（乙８の５枚目）には、本件建物の取得価額が４８０，０００，０００円、附属設備（電気水道設備）の取得価額が７０，０００，０００円と記載されており、後者の金額（合計５５０，０００，０００円）が正しいものと認定した。そして、これを本体Ａ４７０，０００，０００円の部分、本体Ｂ１０，０００，０００円の部分及び附属設備７０，０００，０００円の部分に区分し、それぞれ償却費の額を計算した。
２ 本件資産及び本件相続取得分の取得価額は、（注）１の区分に応じた取得価額（本体Ａは４７０，０００，０００円、本体Ｂは１０，０００，０００円、附属設備は７０，０００，０００円）を本文第２の２（５）の持分割合（本件父の持分割合は５５分の２４、本件祖母の持分割合は５５分の３１）により按分して計算した金額である。
３ 本件資産の引継価額は、別紙１０の順号⑩、⑪、⑫又は⑬の金額である。
４ 本体Ａ及び本体Ｂは、鉄筋コンクリート造の建物（住宅用）であり、その耐用年数は、平成９年１２月３１日以前については６０年、平成１０年１月１日以後については４７年であるところ、耐用年数６０年の償却率は、旧定額法で０．０１７であり、耐用年数４７年の償却率は、旧定額法でも定額法でも０．０２２である。
５ 附属設備（電気水道設備）の耐用年数は、１５年であるところ、耐用年数１５年の償却率は、旧定額法で０．０６６、定額法で０．０６７である。
６ 減価償却資産の償却の方法は、平成１９年３月３１日以前に取得したものには旧定額法が適用され、同年４月１日以後に取得（相続による取得を含む。）したものには定額法が適用される。
７ 順号⑦の金額は、順号②の金額に順号⑤の償却率を乗じて計算した金額（ただし、１円未満の端数を切り捨てた後のもの）を１年分当たりの償却費の額とした上で、これに順号⑥の期間を乗じて計算した金額（ただし、１円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
８ その他資産とは、本件建物を取得した後に本件建物に関して支出した金額のうち資産計上されたものであり、その「未償却残高」欄の「小計（Ⅲ）」欄の金額は、「減価償却資産の計算書」と題する書面（乙８の５枚目）に記載された①「建物」の「建物（屋上防水工事他）」に係る「当期減少額」１１，６９９，１６８円、②「建物附属設備」の「浴室改修工事」、「台所改修工事」及び「台所・浴室改修工事」に係る「当期減少額」の合計額６，７８５，１１９円並びに③「構築物」の「駐車場追加塗装工事他」及び「駐車場改修工事他」に係る「当期減少額」の合計額１，９３３，０９６円の合計額である。
【別紙１３】
本件土地２から７までの取得費（概算取得費）の額の計算（被告の主張）
（単位：円）
区分
順号
金額
本件土地２から７まで及び本件建物の譲渡価額（収入金額）
①
295,000,000
平成26年分における本件土地２から７までの相続税評価額
②
107,879,541
平成26年分における本件建物の相続税評価額
③
85,974,553
平成26年分おける本件土地２から７まで及び本件建物の相続税評価額〔②+③〕④
193,854,094
本件土地２から７までの譲渡価額（収入金額）〔①×②÷④〕
⑤
164,167,101
本件土地２から７までの取得費（概算取得費）の額〔⑤×5％〕
⑥
8,208,355
（注）１順号②の金額は、次のとおり計算した金額である。
（１）一路線に面する宅地
９４，０００円［正面路線価］×０．９２［奥行価格補正率］＝８６，４８０円［Ａ］（２）二路線に面する宅地
８６，４８０円［Ａ］＋９２，０００円［裏面路線価］×０．９２［奥行価格補正率］×０．０２［二方路線影響加算率］＝８８，１７２円［Ｂ］
（３）不整形地
８８，１７２円［Ｂ］×０．９２［不整形地補正率※］＝８１，１１８円［Ｃ］※不整形地補正率は次のとおり算出した。
６４ｍ［想定整形地の間口距離］×４０ｍ［想定整形地の奥行距離］＝２，５６０㎡［想定整形地の地積］（２，５６０㎡［想定整形地の地積］－１６２１．８４㎡［不整形地の地積］）÷２,５６０㎡［想定整形地の地積］＝３７％［かげ地割合］⇒かげ地割合３７％の不整形地補正率：０．９２
（４）自用地の評価額
８１，１１８円［Ｃ］×１６２１．８４㎡［地積］＝１３１，５６０，４１７円［自用地の評価額］（５）貸家建付地の評価額
１３１，５６０，４１７円［自用地の評価額］×（１－６０％［借地権割合］×３０％［借家割合］）＝１０７，８７９，５４１円［順号②の金額］
２ 順号③の金額は、次のとおり計算した金額である。
１２２，８２０，７９０円［固定資産税評価額］×（１－３０％［借家権割合］）＝８５，９７４，５５３円［順号③の金額］【別紙１４】
過少申告加算税の額の計算（被告の主張）
（単位：円）
区分
順号
原告ら
甲乙丙丁
加算税の対象となる税額
①
2,722,400
2,722,400
2,722,400
2,722,400
累積増差税額
②
518,400
518,400
518,400
518,400
期限内申告税額
③
579,450
579,450
579,450
579,450
③の金額と５0万円のいずれか多い方の金額
④
579,450
579,450
579,450
579,450
①の金額と（①+②-④）の金額のいずれか少
ない方の金額
⑤
2,661,350
2,661,350
2,661,350
2,661,350
通常分
加算税の基礎となる税額〔①〕
（1万円未満切捨て）
⑥
2,720,000
2,720,000
2,720,000
2,720,000
加算税の割合
⑦
10％
10％
10％
10％
加算税の額〔⑥×⑦〕
⑧
272,000
272,000
272,000
272,000
加重分
加算税の基礎となる税額〔⑤〕
（1万円未満切捨て）
⑨
2,660,000
2,660,000
2,660,000
2,660,000
加算税の割合
⑩
5％
5％
5％
5％
加算税の額〔⑨×⑩〕
⑪
133,000
133,000
133,000
133,000
過少申告加算税の額〔⑧+⑪〕
⑫
405,000
405,000
405,000
405,000
（注）１順号①の金額は、平成２６年分各更正処分に基づき納付すべきことになった税額１０，８８９，６００円（別紙６の「更正処分等」欄の順号㉒の金額から別紙６の「修正申告等」欄の順号㉒の金額を控除した後の金額）を原告らの相続分（各４分の１）により按分して計算した金額である。
２ 順号②の金額は、別紙６の「修正申告等」欄の順号㉒の金額から別紙６の「確定申告」欄の順号㉒の金額を控除した後の金額２，７０３，９００円を原告らの相続分（各４分の１）により按分して計算した金額（100円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
３ 順号③の金額は、別紙６の「確定申告」欄の順号㉒の金額を原告らの相続分（各４分の１）により按分して計算した金額である。
別紙２、別紙３、省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13606.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻3号344頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。