税務訴訟資料第２７１号－１０５（順号１３６０７）
福岡高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（大牟田税務署長）
令和３年９月２２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年３月１０日判決、本資料２７１号－３７・順号１３５３９）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士馬奈木昭雄
紫藤拓也
髙峰真
市橋康之
鍋島典子
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁大牟田税務署長
原佳弘
同指定代理人久保幸子
岩下良一
黒田哲弘
飛永光信
宮崎昭文
兵藤武史
古賀稚佳子
宮嵜智範
後藤昌平
吉開健
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大牟田税務署長が平成２９年１０月３０日付けで控訴人に対してした、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２１万００６３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 大牟田税務署長が平成２９年１０月３０日付けで控訴人に対してした、平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２０万４９８６円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は、原判決の例による。）
１ 事案の要旨
（１）本件は、日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊（駐留軍）の基地内にある沖縄県宜野湾市●●及び同市●●の各土地（本件沖縄土地）等の不動産を所有する控訴人が、平成２６年分及び平成２７年分（本件各年分）の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告において、本件沖縄土地の使用に伴う損失補償の金額の一部を平成２７年分の総収入金額に算入し、原判決別表１から同１１までの費用等（本件経費）を本件各年分の不動産所得に係る必要経費に算入したところ、処分行政庁である大牟田税務署長が、上記損失補償の金額についてはその全額を平成２７年分の総収入金額に算入すべきであり、本件経費については本件各年分の必要経費に算入することはできないなどとして、控訴人に対し、本件各年分の所得税等の更正（本件各更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定（本件各更正処分と併せて本件各処分）をしたため、被控訴人を相手に、本件各更正処分のうち各申告額を超える部分及び上記各賦課決定の取消しを求めた事案である。
（２）原審は、控訴人の上記請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が、前記第１に記載のとおりの判決を求めて控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各処分の根拠並びに主たる争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１４行目の「本件沖縄土地を取得し、」を「沖縄県宜野湾市●●の土地を、昭和５５年１月１日、同市●●の土地を、それぞれ取得し、」と、同１５行目の「乙３、４」を「甲２１、乙３、４、４０」と、それぞれ改める。
（２）同１７頁２１行目の「機関」の次に「等」を加える。
（３）同５１頁１７行目の「（ア）及び（イ）」を「（ア）ないし（ウ）」と改める。
（４）同５２頁２４行目の「である」の次に「（乙２１）」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の補足的主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２５頁１７行目の「ことができるが」を「こととなるが」と改める。
（２）同２６頁１６行目の「平成２６年中に」を「平成２６年１２月１２日付けで」と改める。
（３）同２８頁１８行目の「１項」を削除する。
（４）同３１頁２行目の「本件土地」を「本件久留米土地」と改める。
（５）同３６頁６行目の「認められない。」を「認められず、また、控訴人の平成２６年分の不動産所得を生ずべき業務と合理的な関連性を有するともいえない。」と改める。
（６）同３６頁１２行目の「ついては、」の次に「いずれも」を加える。
２ 当審における控訴人の補足的主張に対する判断
（１）まず、控訴人は、争点（１）に関する上記認定・判断に対し、控訴人が担保取得請求をした時点で、これを自由に管理支配し得る事実が生じていたというべきであるとし、本件暫定使用損失補償のうち控訴人が平成２６年１２月１２日付けで担保取得請求を行った供託金については、平成２７年分の不動産所得に算入することができない旨を主張する。しかし、本件沖縄土地を巡る事実経過として、前記前提事実のとおり、①沖縄県収用委員会が、平成２６年１２月１１日付け本件使用裁決により、本件権利取得時期及び本件明渡し期限を平成２７年４月１日と定めるとともに、本件暫定使用損失補償の金額を１２７０万８８１７円（ただし、既払分を除く。）と、本件権利取得損失補償の金額を２８０４万２１６６円と、それぞれしたこと（前提事実（２）オ）、②控訴人が本件損失補償を受領しなかったため、沖縄防衛局長は、同年３月２４日、本件権利取得時期及び本件明渡し期限までに本件損失補償の金額４０７５万０９８３円を供託し、同月２７日付けでこれを通知したこと（前提事実（２）キ）、③控訴人は、同年１２月２１日、供託された上記本件損失補償の金額に利息が加算された金額を受領したこと（前提事実（２）ク）、の各事実が認められる。また、駐留軍用地特措法１６条３項の規定に照らすと、暫定使用に伴い供託された担保としての供託金がいまだ土地等の所有者に取得されていない場合、収用委員会は、明渡裁決において、地方防衛局長が支払うべき前提使用期間に係る補償金の額を、供託分を控除することなく定めることが想定されるところ、地方防衛局長が採決により定められた損失補償を行ったときは、上記担保を取り戻すことができるとされており（同法１５条６項）、担保取得請求をした所有者が供託金を取得するためには地方防衛局長による承認書の交付を要するところ（同法１５条４項、駐留軍用地特措法施行令９条２項）、収用委員会の明渡裁決により土地等の所有者に支払うべき損失補償の金額が裁決された後に、所有者が担保取得請求を行うような場合等には、二重払の防止等の観点から、地方防衛局長において担保取得請求の承認を留保すること等も、上記駐留軍用地特措法及び同施行令の規定に照らし許容されているというべきである。
以上の各認定事実及び法令の定めを踏まえると、本件では、本件使用裁決後の平成２６年１２月１２日付けでされ、同月１５日に沖縄防衛局に到達したと認められる担保取得請求（甲１３）に係る供託金については、同請求の時点でそれに係る供託金を自由に管理支配し得る事実が生じておらず、所得の実現があったということはできない。これに反する控訴人の上記主張は、独自の見解又は法令解釈に基づくものであり、採用の限りではない。
（２）次に、控訴人は、争点（２）に関し、本件沖縄土地関連費用等、本件積立金相当額、本件柳川固定資産税、本件柳川土地関連費用、本件久留米土地等関連費用及び本件審査請求等関連費用を本件各年分の不動産所得に係る必要経費に当たらないとした上記認定・判断を批難する。
しかし、ある支出が不動産所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには、当然ながら、当該支出が不動産所得を生ずべき業務と合理的な関連性を有し、かつ、当該業務の遂行上必要であることを要すると解すべきである。そして、その判断に当たっては、関係者の主観的判断を基準とするのではなく、客観的な見地から判断し、また、当該支出の外形や名目等から形式的類型的に判断するではなく、当該支出の趣旨や内容など個別具体的な諸事情に即し、社会通念に従って実質的に判断すべきである。
上記観点から本件について検討するに、上記（原判決「事実及び理由」欄の第３の２（３）から（７）まで）に記載のとおり、控訴人が主張する上記各費用等については、いずれも本件各年分の不動産所得に係る必要経費に該当しないというべきである。この点に関する控訴人の当審における補足的主張は、独自の見解に基づき、上記認定・判断を論難するとともに、原審と同様、控訴人の主観的判断の域を出ない主張を繰り返すものであり、いずれも採用することができず、また、控訴人が当審で提出する証拠（甲２５から甲２８まで）も上記認定・判断を覆すに足りない。
（３）さらに、控訴人は、争点（３）につき、本件処分行政庁加算経費を必要経費として算入した上記判断には法令解釈の誤りがあり、また、争点（４）につき、賃貸料の１０％を一律に必要経費に算入することを認める法令上の定めの有無に関し、審理不尽の違法がある旨をそれぞれ主張する。
しかし、この点に関する判断は、上記（原判決「事実及び理由」欄の第３の３及び４）のとおりである。控訴人の争点（３）に関する上記主張は、独自の法令解釈又は見解に基づき、上記判断を批難するものにすぎず、また、争点（４）の審理・判断に控訴人が指摘するような審理不尽の違法はない。
（４）その他、当審において控訴人が主張する点は、いずれも上記認定・判断を左右するものではない。
３ 結論
以上によれば、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 岩木宰
裁判官 西尾洋介
裁判官 北川幸代
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13607.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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