税務訴訟資料第２７１号－１１３（順号１３６１５）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号過誤納金返還請求訴訟事件
国側当事者・国（真岡税務署長）
令和３年１０月７日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士鳥飼重和
同堀招子
同瀧谷耕二
同竹内亮
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、４９５２万８６００円及びうち４９５２万円に対する平成２７年２月２６日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日まで、平成２８年１２月３１日までは年１．８％の割合、平成２９年１月１日から同年１２月３１日までは年１．７％の割合、平成３０年１月１日から令和２年１２月３１日までは年１．６％の割合、令和３年１月１日以降は年７．３％の割合又は租税特別措置法９３条２項に規定する特例基準割合（ただし、当該特例基準割合に０．１％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）のいずれか低い割合を乗じて計算した各金額を合計した金員（ただし、その合計金額につき１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの）を支払え。
第２ 事案の概要
原告は、平成１９年から平成２５年までの各１月１日から１２月３１日までの事業年度（以下、それぞれ「平成１９年１２月期」などといい、併せて「本件各事業年度」という。）の法人税及び平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税事業年度（以下、上記の事業年度と同様に「平成２５年１２月期」と表記する。）の復興特別法人税につき、租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）６７条の３第１項２号に定める農業協同組合等に委託して行う肉用牛の売却に係る所得の課税の特例（以下「本件特例」という。）が適用されるとしてそれぞれ申告をした。真岡税務署長は、原告が本件各事業年度において行った肉用牛の売却取引の中には、本件特例の適用が認められないにもかかわらず、委託して行う売却であるかのように装われたものがあるとして、原告に対し、平成２７年３月１７日付けで、平成１９年１２月期以後の法人税の青色申告の承認取消処分、本件各事業年度の法人税及び平成２５年１２月期の復興特別法人税の各更正処分をした。原告は、真岡税務署作成に係る平成２７年２月２３日付け「延滞税等のお知らせ」と題する書面に記載された延滞税及び利子税を同月２６日に納付したが、同延滞税の額は、原告が上記売却取引により法人税及び復興特別法人税を「偽りその他不正の行為」（国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６１条１項）により免れたものとして算定されていた。
本件は、原告が、上記延滞税について、「偽りその他不正の行為」により免れたものではないと主張し、通則法６１条１項による延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例が適用されることから、同特例が適用された場合の延滞税の額と、既に納付した延滞税との差額部分が過誤納であるとして、不当利得に基づく返還を求める事案である。
１ 関係法令等の定めの概要（本件当時のもの）
（１）過誤納金についての定め
通則法５６条１項は、国税局長、税務署長又は税関長は、国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない旨を定める。
（２）延滞税等についての定め
通則法６０条１項２号は、更正を受けた場合において、納付すべき国税があるときは、延滞税を納付しなければならない旨を定める。
同条２項は、延滞税の額について、同条１項各号に定める国税の法定納期限の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、一定の割合を乗じて計算した額とする旨を定める。
通則法６１条１項は、更正があった場合において、その更正に係る国税について期限内申告書が提出されている場合において、その法定申告期限から一年を経過する日後に当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間については、同法６０条２項に規定する期間から控除する（ただし、当該更正が、偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は国税の還付を受けた納税者についてされた当該国税に係る更正（以下「特定更正」という。）は除く。）旨を定める。
（３）本件特例についての定め
ア 措置法６７条の３第１項は、農業生産法人が、昭和５６年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間内の日を含む各事業年度において、当該期間内に同項２号に掲げる「農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う売却」の方法により同号に定める当該農業生産法人が飼育した生産後１年未満の肉用牛を売却した場合等において、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛があるときは、当該農業生産法人の当該売却による利益の額に相当する金額は、当該売却をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨を定める。
イ 措置法６７条の３第３項前段は、同条１項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入する金額の計算に関する明細書並びに免税対象飼育牛の売却が同項各号に掲げる売却の方法により行われたこと及びその売却価額その他財務省令で定める事項を証する書類（以下「肉用牛売却証明書」という。）の添付がある場合に限り、適用する旨を定める。
（４）重加算税等に関する法令の定め
通則法６８条１項は、過少申告加算税の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨を定める。
（５）国税の更正、決定等の期間制限に関する法令の定め
平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法７０条５項（以下「旧通則法７０条５項」という。）は、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等は、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から７年を経過する日まですることができる旨を定め、その１号として、更正又は決定については、その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日）を定める。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
（１）当事者等
ア 原告は、昭和５４年８月●日に設立された、肉用牛の飼育、肥育及び販売等を目的とする株式会社であり、本店を栃木県芳賀郡●●に置く農業生産法人（本件各事業年度当時）である。
イ 株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、昭和６２年４月●日に設立された、肉用牛の飼育、肥育及び販売等を目的とする株式会社であり、原告と本店所在地を同じくする原告の関連会社である。
ウ 株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、平成１９年３月●日に設立された、飼料用農作物の栽培及び販売並びに肉牛の肥育及び販売等を目的とする株式会社であり、本店を北海道稚内市に置き、原告がその発行済株式の過半数を有する原告の関連会社である。
エ Ⅾの栃木県本部（以下「Ｅ」という。）及びＦ農業協同組合（以下「Ｆ農協」という。）は、いずれも措置法６７条の３第１項２号にいう「農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるもの」として農林水産大臣が指定したもの（以下「指定農協等」という。）に該当する農業協同組合等である。
（２）肉用牛の売却取引の実施
ア 原告は、本件各事業年度において、栃木県内の牧場で乳用牛から生まれ育成された肉用子牛を、交雑種（Ｆ１）については月齢７か月頃に、和牛については月齢１０か月頃に、Ｅを委託先としてＢに売却し、Ｅから肉用牛売却証明書の交付を受けていた（以下、この売却取引を「本件Ｅ取引」という。）。
イ 原告は、平成２１年１２月期ないし平成２４年１２月期において、Ｃに預託していた和牛雌牛から生まれた肉用子牛を月齢１０か月頃に、Ｆ農協を委託先としてＣに売却し、Ｆ農協から肉用牛売却証明書の交付を受けていた（以下、この売却契約を「本件Ｆ取引」といい、本件Ｅ取引と併せて「本件各取引」という。）。
（３）本件各申告の経緯
原告は、法人税について青色申告の承認を受けていたところ、本件各事業年度の法人税について、法定申告期限以前の日（平成１９年１２月期については確定申告書の提出期限の延長により平成２０年３月２７日、平成２０年１２月期については平成２１年３月２０日）に、所得金額、納付すべき税額等を別表１及び２の「確定申告」欄の各該当欄記載の金額とする確定申告（青色申告）を行い、平成２５年１２月課税事業年度の復興特別法人税について、提出期限までに、別表３の「申告」欄記載のとおり申告した（以下、これらの確定申告を併せて「本件各申告」という。）。
本件各申告において、原告は、本件各取引につき、肉用牛売却証明書を添付の上、本件特例を適用した申告をしていた。
（４）本件第一次各処分
真岡税務署長は、平成２６年１２月２２日付けで、原告に対し、①法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由があるとして、青色申告承認取消処分（以下「本件第一次青色申告承認取消処分」という。」）を行うとともに、②本件各事業年度の法人税について、別表１及び別表２の「本件第一次更正処分等」欄に記載のとおり、法人税の各更正処分及び法人税の各加算税賦課決定処分を行い、③平成２５年１２月課税事業年度の復興特別法人税についても、別表３の「本件第一次更正処分等」欄に記載のとおり、復興特別法人税の更正処分及び復興特別法人税の重加算税の賦課決定処分を行った（甲１０。以下、上記②及び③の各処分を「本件第一次更正処分等」といい、本件第一次青色申告承認取消処分と併せて「本件第一次各処分」という。）。
（５）延滞税等の納付
真岡税務署長は、平成２７年２月２３日、原告に対し、別表４のとおりの、本件第一次各処分に基づき納付した法人税等に係る延滞税及び利子税（以下「本件延滞税等」という）の納付を求めた（甲１～８）。
原告は、平成２７年２月２６日、本件延滞税等として６１４１万５４００円を納付した（甲９）。
（６）本件第二次各処分
真岡税務署長は、平成２７年３月１７日、本件第一次各処分の全部を取り消した。真岡税務署長は、同日、別表１から３までの「本件第二次更正処分等」欄のとおり、本件第一次各処分と同内容の更正処分等（以下「本件第二次更正処分等」という。）及び青色申告承認取消処分（以下「本件第二次青色申告承認取消処分」といい、本件第二次更正処分等と併せて「本件第二次各処分」という。）をした。真岡税務署長は、同日、原告が上記（５）で納付した本件延滞税等を、別表５のとおり充当した。なお、真岡税務署長は、原告に対し、平成２７年４月２１日、別表５③「差額」欄記載の金額を還付した。（甲１０ないし１８、乙１）
（７）別件の訴訟等
原告は、平成２７年３月２５日付けで、関東信越国税局長に対し、本件第二次各処分を含む更正処分等についての異議申立てをしたが、関東信越国税局長は、同年６月２日付けで、同異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
原告は、平成２７年７月３日付けで、国税不服審判所長に対し、上記各処分についての審査請求をし、同年８月２４日付けで、真岡税務署長に対し、本件第二次各処分を含む更正処分等についての異議申立てをし、同異議申立ては、真岡税務署長が関係書類等を国税不服審判所長に送付したことから、国税不服審判所長に対する審査請求とみなされた。国税不服審判所長は、平成２８年６月２７日付けで、上記各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
原告は、平成２８年１２月２２日、当庁に本件第二次各処分等の取消しを求める訴えを提起したが、令和２年２月１９日、請求をいずれも棄却する判決を言い渡され、原告が控訴したが、東京高等裁判所は、令和３年４月１４日、控訴を棄却する判決を言い渡した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、原告が、本件各事業年度の法人税及び平成２５年１２月期の復興特別法人税を「偽りその他不正の行為」（通則法６１条１項）により免れたか否かであり、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（原告の主張）
（１）通則法６１条１項は、「偽りその他不正の行為」により国税を免れ、又は国税の還付を受けた納税者についてされた当該国税に係る更正について、同項による延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例の適用対象から除いているところ、同項に規定する「偽りその他不正の行為」を、同じ文言が用いられた旧通則法７０条５項や法人税法１５９条１項等に規定する「偽りその他不正の行為」と異なるものと解すべき理由はないことから、旧通則法７０条５項や法人税法１５９条１項等に規定する「偽りその他不正の行為」と同様に、「税額を免れる意図のもとに、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為」を行うことをいうものと解するのが相当である。
したがって、本件において、原告に通則法６１条１項に規定する「偽りその他不正の行為」があったと認められるためには、原告が税額を免れる意図を有しており、そのような意図のもとに、委託売却に関連する一連の書類を作成し、交付を受けた肉用牛売却証明書を確定申告書に添付していたことが必要である。
（２）そして、以下のアからエまでの事情によれば、原告は、本件各取引が措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」に該当しない旨を認識していなかったものといえるから、税額を免れる意図のもとに、委託売却に関連する一連の書類を作成し、交付を受けた肉用牛売却証明書を確定申告書に添付したものではなく、「偽りその他不正の行為」により免れたものではない。
ア 本件各取引は、指定農協等が売却価格を主体的に決定しているとは認められないため、措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」には該当しないとしても、農業協同組合によって一般的に行われている農畜産物の委託販売には該当するものであるから、原告が、そのような本件各取引について、同号に規定する「委託して行う売却」に該当すると認識していたことは、自然であり、かつ合理的である。
イ 本件各取引の一方当事者であるＥ及びＦ農協は、本件各取引が措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」に該当するものと認識していたものであり、「委託して行う売却」に該当するか否かの判断を一次的に行うべき立場にあったＥ及びＦ農協においてすら、そのような認識をしていたのであるから、原告も同様の認識であったものである。
ウ 本件特例の適用を受けるために肉用牛売却証明書が必要とされている趣旨は、指定農協等をして、措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」に該当するか否かを判断させ、指定農協等が同号に規定する「委託して行う売却」に該当することを認めた場合に限り、本件特例の適用を受けることを可能とすることによって、本件特例の適用が適正に行われることを担保しようとしたものであると解されることからすると、同号に規定する「委託して行う売却」に該当するか否かについては、一次的には、指定農協等において判断をすることが法的に予定されているものといえる。そうすると、ある取引について指定農協等から売却証明書の発行を受けることができた場合には、納税者が指定農協等と通謀していたなどの特段の事情がない限り、納税者としては、当該取引が措置法６７条の３第１項２号に該当するものであると認識することが通常であるところ、本件各取引については、原告がＥ又はＦ農協と通謀していたなどの特段の事情はないことから、原告としては、本件各取引が同号に規定する「委託を受けて行う売却」に該当するものと認識していたものとみるべきである。
エ 本件Ｅ取引においては、Ｅが主体的に売却価格を決定していたとはいえないものの、Ｅの職員が原告からＢに対する子牛の受渡しに立ち会い、売却リストと照合し、子牛の体重測定を行い、売却リストに体重を記入するなどしていたこと、平成２３年以降においては、市場での取引数が極めて少ない交雑種の低体重牛を除いて、肉用牛の売却価格は、基本的に市場価格から２か月ないし３か月分の育成コストを減算する方法によって算定されており、交雑種の低体重牛の売却価格も、基本的に前月の売却価格に正常体重牛の市場価格の変動額を反映させる方法によって算定されていたこと、平成２２年以前において、原告とＥとの間では売却価格について随時協議等が行われていたこと、個々の売却価格は、Ｅと原告との協議により定められた算定方法に基づき、原告が算定をしていたが、Ｅにおいても、原告が算定をした売却価格の確認及び決裁を行っていたなど、Ｅは売却価格の形成に一定の関与をしていた。
本件Ｆ取引においては、「市場価格に準じた価格をもって売却するものとする」というＦ売却委託要領に準拠した売却価格の算定方法が定められており、Ｆ農協は、そのような算定方法に基づき原告が算定した売却価格が「市場価格に準じた価格」となっているかを確認していたところ、そのようにＦ農協が売却価格を確認していたからこそ、原告としても、「市場価格に準じた価格」となるように売却価格を算定していたものといえるのであるから、Ｆ農協も、限定的ではあるものの、売却価格の形成に関与をしていたものである。以上の本件各取引の実態からすると、原告は、本件各取引について措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」に該当するものと認識していたものとみるべきである。
（被告の主張）
（１）通則法６１条１項に規定する「偽りその他不正の行為」については、同じ文言が用いられた通則法と異なるものと解すべき理由はないことから、本件各取引における原告の行為が旧通則法７０条５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当すれば、通則法６１条１項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する。
また、旧通則法７０条５項に規定する「偽りその他不正の行為」とは、通則法６８条に規定する「隠ぺい、仮装」を包摂し、それよりも外延の広いものであると解されるから、同条１項に規定する「仮装」の事実が認められる場合には、旧通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」にも該当するから、通則法６１条１項に規定する「偽りその他不正の行為」にも該当する。
（２）通則法６８条１項にいう課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の「仮装」とは、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいい、本件特例についてみると、農業生産法人がしたその飼育した肉用牛の売却が措置法６７条の３第１項２号に規定する指定農協等に「委託して行う売却」の方法によるものではないにもかかわらず、そのようなものであるかのように故意に装った場合には、「仮装」に該当する。
（３）措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」に該当するためには、売主と買主の当事者間において、単に委託又は受託という形態をもって売却を行ったのみでは足りず、受託者である指定農協等が主体的に売買に関与して価格形成に関わり、取引価格の公正かつ適正さが担保された売却であることを要する。
本件各取引の実質は原告と買主との間の直接取引に他ならないものであり、本件各取引の当事者である原告も本件各取引の上記実質を当然に認識していた。
Ｅ又はＦ農協は、いずれも本件各取引の売却価格の形成に関与をしておらず、形式的に「委託販売」と称するにとどまり、実質的には販売の代行にすぎない本件各取引が「委託して行う売却」に該当すると認識していたことは不自然不合理といわざるを得ないから、Ｅ及びＦ農協は、本件各取引が「委託して行う売却」に該当しないものと認識していたというべきである。
原告は、本件各取引が、形式的に「委託販売」と称するにとどまり、実質的には販売の代行にすぎない事実を認識していたのであるから、このような取引についてＥ及びＦ農協から売却証明書の発行を受けたことは、実質的には措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」に該当しない本件各取引について本来発行を受けられない売却証明書の発行を受けたことを認識していたものであり、本件各取引が措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」に該当すると認識していたものとはいえない。
（４）原告は、本件各取引における委託売却に関連する一連の書類を作成し、Ｅ及びＦ農協から交付を受けた肉用牛売却証明書を本件各事業年度の各確定申告書に添付することにより、あたかも措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」であるかのように装っていたものであり、本件各取引が「委託して行う売却」に該当しないことも認識していたものであるから、本件各取引における原告の行為は、通則法６８条に規定する事実の「仮装」に当たる。そうすると、（１）で述べたとおり、この事実は、旧通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」に該当するとともに、通則法６１条１項に規定する「偽りその他不正の行為」にも該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、後掲各証拠（特記しない限り枝番を含む）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）原告のグループ会社の業務内容
栃木県内に本店を有する原告グループ会社３社（原告、Ｂ及びＧ）は、デイリー部、堆肥管理部、飼料原料部、生産管理部、企画管理部、ビーフ部及びアグリサポートの各部に分かれて業務を行っており、これらの３社の従業員は、同じ事務所内で業務に従事していた（乙７ないし９）。
原告グループは、乳肉複合経営を実施しており、乳牛から生まれた交雑種（７か月齢）をＢにおいて約２０か月間肥育して販売していた。
（２）原告とＥとの間の契約内容
ア 平成１５年３月１日付けの原告とＥとの売買基本契約及び覚書
原告とＥは、平成１５年３月１日付けで、肉牛、素牛及び受精卵等の売買に関する基本契約を締結した。同契約には、その取引条件は同契約の条項によるほか覚書により別途定めること、覚書に定めのない事項については双方協議の上決定することなどが定められていた。原告とＥは、同日付けで、同契約に基づき、覚書（以下「平成１５年覚書」という。）を作成した。同覚書では、原告が肥育素牛の売却をＥに委託し、Ｅはそれに基づき肥育素牛の販売をすること、受渡場所は、原告又はＥの指定する場所とし、素牛の受渡しは、Ｅの受領書の提出と同時に完了するものとすること、原告・Ｅ間の売買取引の、品名・規格・価格その他取引に必要な条件については、毎月の北海道の市況を参考に、協議の上決定すること、Ｅから原告への代金決済については、Ｅが委託された素牛を販売し、その販売代金の入金を確認した後４日以内に、販売価格の１．１パーセントの販売手数料を差し引いた額を原告の口座に振り込むことなどが定められていた。
イ 平成２０年１１月１０日付けの原告とＥとの売買基本契約、売却委託契約及び覚書原告とＥは、平成２０年１１月１０日付けで、新たに売買基本契約及び生後１年未満の肉用子牛の売却に関する委託契約を締結し、平成１５年３月１日付けの売買基本契約を合意解除した。上記委託契約では、原告がＥに対し、売却を委託する肉用子牛の個体識別番号（種類、性別、体重、生年月日等）、頭数等を通知したときに個別契約が成立すること、Ｅは、肉用子牛の所有権が原告にあることを確認し、原告は、買主に肉用子牛を引き渡すまでの間、善良なる管理者の注意をもって管理すること、Ｅは、売却を受託した肉用子牛を原告の名において売却し、市場価格に準じた価格をもって買主との売買を成立させ、買主から売却代金を回収すること、Ｅは、買主との売買が成立したときは、遅滞なく売買の成立内容を原告に報告すること、取引条件は、この契約の各項によるほか覚書により別途定め、覚書にない事項については協議によって決定することなどが定められていた。原告とＥとは、同日付けで、同委託契約に基づき、覚書（以下「平成２０年覚書」という。）を作成した。平成２０年覚書において、原告は、取り扱う肉用子牛を継続的に売却委託し、Ｅは、売却を受託した肉用子牛を原告の名において売却し、買主から売却代金を回収すること、受渡場所・条件として、受渡場所は原告又はＥの指定する場所とし、原告がＥに対し売却を委託する肉用子牛の個体識別番号（種類、性別、体重、生年月日等）、頭数等を通知・確認したときに受渡しが完了すること、取引条件として、取引価格は前月の●●市場・●●市場・●●市場の３市場の単純平均価格とし、その他取引に必要な条件等については原告とＥの協議により決定すること、Ｅから原告への代金決済については、Ｅが肉用子牛の売却を受託後、買主から売却代金が入金されたことを確認した後４日以内に、販売価格の１．１パーセントの販売手数料を差し引いた額を原告の口座に振り込むことなどが定められていた。
（３）ＢとＥとの間の契約内容
ア 平成１５年３月１日付けのＢとＥとの間の売買基本契約及び覚書
ＢとＥは、平成１５年３月１日付けで、肉牛、素牛及び飼料等の売買に関する基本契約を締結した。同契約には、その取引条件は同契約の条項によるほか覚書により別途定めること、覚書に定めのない事項については双方協議の上決定することなどが定められていた。ＢとＥは、同日付けで、同契約に基づき、覚書を作成した。同覚書では、ＥがＢの取り扱う素牛を売り渡し、Ｂがこれを買い受けることを約することのほか、受渡場所、取引条件等について、平成１５年覚書と同様の内容が定められていた。
イ 平成２０年１１月１０日付けのＢとＥとの間の売買基本契約及び覚書
ＢとＥは、平成２０年１１月１０日付けで、新たに売買基本契約を締結して覚書を作成し、平成１５年３月１日付けの売買基本契約を合意解除した。上記覚書では、ＥがＢの取り扱う肉用子牛を売り渡し、Ｂがこれを買い受けることを約すること、受渡場所は、原告又はＥの指定する場所とし、素牛の受渡しは、Ｂの受領書の提出と同時に完了するものとすることのほか、取引条件について、平成２０年覚書と同様の内容が定められていた。
（４）本件Ｅ取引の流れ等
ア 子牛の管理
原告は、原告のＨの広さに限りがあるため、子牛が月齢４、５か月になると、ＢのＩに移動させ、売却日まで、Ｂに預託し、原告がその管理費用を負担していた。
イ 子牛売却リストの作成等
原告は、月初めにＪから子牛売却の価格・単価の算定資料として、和牛及び交雑種（Ｆ１）の前月分の北海道内主要３市場の取引の動向をまとめた集計データ（以下「相場表」という。）をメールで受領していた。Ｂの従業員で、原告及びＢの両社において子牛の個体管理と堆肥の管理から販売までの一連の業務を担当していた者が、和牛は月齢１０か月、交雑種（Ｆ１）は月齢７か月の子牛を抽出して、子牛の売却リストを作成していた。（乙２７）
ウ 買受人及び売却日について
Ｅは、売却に当たって買受人を募集したことはなく、子牛の売却日については、原告とＢの全牧場の責任者であるＢ所属の従業員と、Ｅの担当職員が協議の上で、子牛の個体の確認等を行うための立会日を決定し、その日を売却日としていた（乙２２、２７、２８、２９、３１）。
エ 売却日当日の流れ
（ア）個体の確認
売却日当日、Ｅの担当者は、ＢのＩにおいて、原告から子牛売却リスト及び相場表の交付を受けていた。Ｅの担当者、原告の担当者及びＢの担当者は、売却する子牛の個体識別番号等の確認及び体重の測定をし、子牛売却リストに測定した体重を記入していた。（乙２８）
（イ）子牛の受渡し等について
上記（ア）の子牛の個体確認により、原告からＢへの受渡しが完了することとなっていた。この際、Ｅは、原告の従業員が売却に立ち会っていることから、原告に対して売却結果の報告は行っていなかった。（乙２８、４１）
（ウ）売却価格の決定等
ａ 売却価格の決定手続等
原告において子牛販売を担当していた従業員のパソコン内にあった業務引継書には、Ｅに対する子牛販売業務のうち、値決め稟議作成の業務内容について、交雑種（Ｆ１）については、Ｆ１値決め基準として、定重量牛と正常重量牛の値引きをすること、値引きしたライン以下の牛は、相場票の２５０ｋｇ以下の単価から原告の２か月分の生産コストを値引いて売価とすること、和牛値決め基準として、直近で素牛導入した和牛の平均単価を用いることなどが記載されているほか、Ｅに対する子牛販売業務のその他の業務について具体的な手順が記載されており、一定時期以降、おおむねその手順に従って本件Ｅ取引が行われていた。
売却価格決定に係る具体的な手続については、原告の従業員において、以下のｂのとおりの方法で算定した子牛の販売価格の明細をＥにメール連絡するとともに、子牛売却に係る稟議書を作成し、Ｅに郵送していた。上記稟議書は、Ｂの子牛購入稟議書を兼ねており、原告は、Ｅ宛てに、子牛売却価格の確定と併せて、ＢからＥ宛ての振込金額及び振込日を連絡していた。
（乙２７、３１、３３ないし３８、弁論の全趣旨）
ｂ 販売価格の具体的な算定の方法
（ａ）交雑種（Ｆ１）
平成２０年１０月までの取引の稟議書には、北海道内主要３市場の相場と体
側結果を踏まえて売却価格を算定した旨の記載があり、原告において、その方針で算定した売却価格を稟議書に記載し、上記ａのとおり、Ｅに売却価格を連絡していた。Ｅは、原告に対し、平成１９年１月の取引の売却価格が安すぎる旨の指摘をし、原告は指摘に応じて売却価格を算定し直したことがあった。
平成２０年１１月以降は、原告の担当者が北海道内主要３市場の平均価格を
抽出し、平均体重２５０ｋｇを区切りとし、原告の生産コストの２か月分を差し引いて単価を決定した。２５０ｋｇ以下の低体重の子牛については、北海道内主要３市場の相場をそのまま利用せず、原告において、前月と同額で算定するなど売買価格を算定することがあった。
（ｂ）和牛
平成２３年４月以前は、原告の担当者が●●市場の市場価格に準じて、売却
価格を決定していた。同年５月以降は、原告の担当者が、売却日の前月における北海道内主要３市場の黒毛和種の平均価格を抽出し、同平均価格から、原告の生産コスト（子牛１頭当たり月額１万３０００円）の３か月分等を減算することにより算定していた。
（乙２９、３１、３３ないし３８、４０、４１）
（エ）Ｅによる売却代金の決済等
Ｅは、Ｂ宛てに子牛売却に係る請求書を送付し、上記（ウ）ａの振込みによる入金を確認した後、売却代金から１．１パーセントの販売手数料を控除した金額を、原告の指定口座に振り込んで支払っていた。
原告は、上記入金を確認後、子牛の売主である原告宛ての肥育素牛出荷明細書と、子牛の買主であるＢ宛ての肥育素牛販売明細書をそれぞれ作成した上、売却の受託者であるＥに対し、当該データをメールにより送信していた。なお、子牛の売却価格を算定したり、販売価格の明細を作成したりする業務は、平成２２年１１月まではＢの従業員が行っており、それ以降は原告の従業員が引き継ぐこととなった。（乙３１、４３、弁論の全趣旨）
（オ）肉用牛売却証明書の発行
Ｅは、上記（エ）のデータを基に作成した原告宛ての肥育素牛出荷明細書とＢ宛ての肥育素牛販売明細書に押印して各宛先に送付するとともに、肉用牛売却証明書を原告宛てに発行していた。
（５）本件Ｆ取引について
ア 取引に係る経緯
原告は、平成２１年頃、乳牛の飼育数を増加させたため、それまで原告のＨで飼育していた繁殖用の和牛雌牛２５０頭について、より広大な牧草地を有するＣに預託し、Ｆ農協に対し、その組合員であるＣを通じて、肉用子牛の委託売却を依頼した。Ｃは、Ｆ農協の組合員であり、Ｆ農協との間で農協取引約定書を取り交わしていたが、組合員ではない原告とＦ農協との間では、子牛売却に係る契約書等が取り交わされることはなかった。
イ 肉用子牛の売却委託要領の定め
Ｆ農協が組合員から肉用子牛の委託を受けて売却する際の手続等を定めた肉用子牛の売却委託要領には、組合員は、Ｆ農協に対し、売却を委託する肉用子牛の個体識別番号（種類、性別、生年月日等）、頭数等を通知すること、Ｆ農協は、売却委託を受けた肉用子牛について、肉用子牛が委託を受けた組合員の所有であること及び肉用子牛の個別識別番号（種類、性別、生年月日等）を確認すること、Ｆ農協は、組合員の名において肉用子牛の売却を行い、市場価格に準じた価格をもって売却し、買主と売買が成立したときは、遅滞なく、その内容を組合員に報告すること、Ｆ農協は、買主から売却代金を回収後、遅滞なく組合員の口座に振り込み、組合員の負担する経費については、売却代金振込時に組合員の口座より徴収することなどが定められていた（乙４９）。
ウ 本件Ｆ取引の流れ等
原告において子牛販売を担当していた従業員のパソコン内にあった業務引継書には、Ｆ農協に対する子牛販売業務の具体的手順が売却価格の算定を含めて記載されており、一定の時期以降、おおむねその手順に従って本件Ｆ取引が行われていた（乙２７、３１、３３ないし３８、弁論の全趣旨）。
（ア）子牛売却リストの作成
原告の担当者は、月初めにＪから相場表を受領後、Ｃで育成されている月齢９又は１０か月の和牛の子牛を抽出して、売却する子牛のリストを作成していた。
（イ）買受人及び売却日の決定
売却に当たって、Ｆ農協が買受人を募集したことはなく、原告からＣへの子牛の売却日は決まっていなかったため、原告の担当者は、本件Ｅ取引における子牛の売却日を本件Ｆ取引の売却日としていた。
（ウ）個体の確認
原告の肉用子牛の売却当日に、Ｆ農協の職員が立ち会うことはなく、Ｆ農協は、売却する子牛の個体の確認、体重測定等を実施していなかった。Ｆ農協は、毎月、肉用子牛生産者補給金制度業務に係る作業をＣで実施する際、翌月販売する原告の肉用子牛を確認し、後日、原告から送付される和牛子牛販売明細書兼請求書を基に、売却された子牛の個体識別番号から、母牛、耳標、生年月日、品種、性別等を確認していた。
（エ）売却価格の算定
原告の担当者は、平成２１年１１月から同年１２月までの期間は●●市場における月齢１０か月の和牛子牛の平均取引相場価格、平成２２年１月から平成２３年４月までの期間は北海道内主要３市場の和牛子牛の体重２５１キログラムから３００キログラムの平均取引相場価格、同年５月以降は同市場の和牛子牛の体重２５０キログラム以下及び２５１キログラムから３００キログラムの取引相場価格の加重平均から３万円を引いた価格により、売却価格を算定しており、売却価格の決定に際し、売却対象となっている肉用子牛の体重を確認することはなかった。
（オ）販売、購入の稟議、原告からＦ農協への請求書等の送付
原告は、上記（エ）の算定方法に基づき売却価格を算定した上で、Ｂに対するものと一緒に販売稟議書を作成し、決裁を受け、当該子牛の個体識別番号、耳標、品種、性別、売却価格及び手数料等を記載した和牛子牛販売明細書兼請求書を作成し、Ｆ農協●●支所及びＣ宛てにファックスで送信し、Ｆ農協に対し、同書面の正本を郵送していた。Ｆ農協は、本件Ｆ取引に関して、原告に対し、Ｃとの契約の成立を報告したことはなかった。
（カ）売却代金の決済
Ｆ農協●●支所は、上記（オ）の和牛子牛販売明細書兼請求書に基づき、Ｃへ売却した子牛の個体識別番号、売却価格及び販売手数料等を記載した農畜産物販売精算書を作成し、Ｆ農協本所にファックスで送信していた。Ｆ農協本所は、農畜産物販売精算書に基づき、売却価格から１頭当たり２０００円の販売手数料を控除した金額を、原告の指定口座に振り込んで支払っていた。
（キ）肉用牛売却証明書の作成及び発行
Ｆ農協本所は、上記（カ）の農畜産物販売精算書に基づき、肉用牛売却証明書を作成し、原告に対し、当該証明書を発行していた。
２ 争点（本件各事業年度の法人税及び平成２５年１２月期の復興特別法人税を「偽りその他不正の行為」（通則法６１条１項）により免れたか否か）について
（１）「偽りその他不正の行為」（通則法６１条１項）の意義等
ア 通則法６１条１項にいう「偽りその他不正の行為」は、法人税法１５９条１項所定の脱税犯の構成要件である「偽りその他不正の行為」と同一の文言を用いているものの、刑罰が故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁であるのとは異なり、延滞税は、国税債権の期限内における適正な実現を担保し、期限内に適正に納税義務を履行した者との権衡を図るという趣旨に基づく行政上の措置であるから、通則法６１条１項にいう「偽りその他不正の行為」に当たるというためには、税額を免れる意図を要するものではなく、「偽りその他不正の行為」につき、これを認識して行えば足りると解するのが相当である。これを本件特例についてみると、農業生産法人がしたその飼育した肉用牛の売却が措置法６７条の３第１項２号に規定する指定農協等に「委託して行う売却」の方法によるものではないにもかかわらず、そのようなものであるとの外観を作出し、当該法人がそのことを認識していた場合には、「偽りその他不正の行為」を行ったものというべきである。
イ 措置法６７条の３第１項２号は、国内の肉用牛の増産を目的として肉用牛の改良、増殖、肥料等の技術の向上のほか価格形成の合理化、流通機能の改善等が図られてきたところ、税制面からもその助成措置を講ずることにより、国内の肉用牛の増殖肥育を奨励するとともに、価格形成の合理化に資するなどの観点から、「農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う売却」の方法により同号に定める当該農業生産法人が飼育した生産後１年未満の肉用牛を売却した場合等において、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛があるときには、当該対象飼育牛の売却による利益に相当する金額を全て損金とする特例措置を設けたものである。このように、本件特例は、価格形成の合理化等を図るため、指定農協等に売却を委託する場合に限って税制上の優遇を付与するものであるから、同号に規定する指定農協等への委託は、売主と買主の当事者間において、受託者である指定農協等が主体的に売買及び価格形成に関与し、取引価格の公正かつ適正さが担保された売却であることを要し、指定農協等が売買や価格形成に外観上一定の関与をしただけでは足りないというべきである。
この点は、原告も、本件各取引は、指定農協等が売却価格を主体的に決定しているとは認められないため、措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」には該当しない旨主張しているところである。
他方、原告は、本件各取引が「委託して行う売却」に該当しないことを認識していなかったものであり、「偽りその他不正の行為」を認識していたとはいえない旨主張するので、以下、本件Ｅ取引及び本件Ｆ取引のそれぞれについて、まず、客観的な取引の経過等（（２）、（３））を検討し、続いて原告の主観的認識等（（４））を検討する。
（２）本件Ｅ取引について
ア 上記認定事実のとおり、原告とＥとの間の肉用子牛売却に関する委託契約と、ＢとＥとの間の肉用子牛の売買基本契約が同日付けで締結されていること、実際の取引においても、原告からＢに売却される子牛は売却前に原告の牧場からＢの牧場に移動して、預託されている状況にあること、Ｅにおいて買主を募集したことはないこと、Ｅが原告に売買の成立を報告したことはなかったことなどからすれば、本件Ｅ取引においては、Ｂ以外への売却は予定していなかったといえる。
イ 子牛の売却価格の決定については、Ｅの担当者が売却価格の対象となる子牛の体重測定には関与していたものの、原告の従業員が北海道相場を基準として売却価格を算定した上で子牛売却と購入を兼ねた稟議書を作成しており、Ｅの担当者は稟議には入っておらず、原告からのメール連絡等により金額を確認していたにとどまること、原告宛ての出荷明細書及びＢ宛ての販売明細書のデータも原告において作成していたこと、平成２２年１１月以前はＢの従業員が売却価格を算定し稟議書を作成するなどしており、いずれにせよＥがそのような業務を行っていないこと、原告の従業員が一定の基準等に基づいて算定して稟議書に記載した売却価格がそのまま売却価格となっていた経過が認められることなどの事情にアの事情を総合すれば、Ｅが売買及び売却価格の形成に主体的に関与していたとは認められない。
（３）本件Ｆ取引について
上記認定事実のとおり、本件Ｆ取引は、平成２１年に、原告が飼育していた繁殖用の和牛雌牛２５０頭を、Ｃに預託したことを契機に始まったものであり、原告とＦ農協間で契約書等が作成されておらず、Ｆ農協は子牛の買主の募集をしていないことからすれば、Ｃ以外の肥育農家等への売却を予定していなかったと認められる。そして、売却価格については、Ｆ農協の売却委託要領においては市場価格に準じた価格とされているものの、原告においては市場価格を基礎としつつも、子牛の体重を測定することなく、原告において定めた算定方法により売却価格を決定していたこと、Ｆ農協は、売主である原告に売買の成立を報告したことはなく、むしろ原告から提出される和牛子牛販売明細書兼請求書によって、原告から売買成立の報告を受けていたにすぎないことからすれば、本件Ｆ取引において、Ｆ農協は、原告から売却の委託を受けたとされる子牛の売却先や売却価格の形成に主体的に関与していたとは認められない。
（４）原告の「偽りその他不正の行為」（通則法６１条１項）の認識等
ア 「偽りその他不正の行為」の客観的該当性
以上のとおり、本件各取引においては、肉用子牛販売の受託者であるＥ又はＦ農協が主体的に売買及び価格形成に関与したとは認められず、措置法６７条の３第１項２号に規定する「委託して行う売却」に該当するということはできない。
そして、原告が本件Ｅ取引及び本件Ｆ取引において作成した契約書、請求書、販売稟議書等は、青色申告の承認を受けている法人が整理し、保存すべき書類に該当する（法人税法１２６条、法人税法施行規則５９条１項３号）と解されるところ、原告は、委託売却に関連する一連の書類を作成し、Ｅ及びＦ農協から交付を受けた肉用牛売却証明書を本件各事業年度の各確定申告書に添付していたものである。そして、前判示のとおり、本件各取引は、売却先がＢ及びＣ以外には想定されておらず、売却価格も原告が算定した価格が稟議書に記載され、それがそのまま売却価格となっていた実態にあったものであることから、Ｅ又はＦ農協が主体的に売買及び価格形成に関与し、取引価格の公正かつ適正さが担保された売却であるとは到底認められないものであることに照らせば、原告が委託売却に関連する一連の書類を作成した上で肉用牛売却証明書を本件各事業年度の各確定申告書に添付していた行為は、「委託して行う売却」の外観を作出していたものといえ、通則法６１条１項にいう「偽りその他不正の行為」に該当するというべきである。
イ 原告の「偽りその他不正の行為」についての認識
本件特例の制度趣旨や内容に加え、原告が肉用牛の飼育及び販売を目的とする会社であり、平成１９年１２月期から平成２５年１２月期までの本件特例の適用による原告の損金不算入額は、約１億８９６７万円から約２億６３６９万円と相当多額であること（乙６別表４の順号②、弁論の全趣旨）などの事情を総合すると、原告としても、本件特例の趣旨及び内容を十分に理解していたものと考えられ、このことに、前判示に係る本件各取引の実態、すなわち、原告の社内引継書には、本件各取引の具体的な手順が詳細に記載され、少なくとも、一定の時期以降、本件各取引は、売却価格の算定手続も含めて上記引継書記載の手順に沿って行われていた実態にあり、その手順自体がＥ及びＦ農協の関与が外形上の一定の関与にとどまるものであったことなどの事情を併せ考慮すると、原告において、指定農協等に「委託して行う売却」の方法によるものではないにもかかわらず、そのようなものであるとの外観を作出したことにつき、少なくとも未必的に認識していたものと認められる。
ウ 原告の主張について
原告は、平成１９年１月２５日付け販売稟議書（甲２８）において、Ｅから指摘を受けて単価設定をし直す旨の記載があること、平成２１年４月１７日付け販売稟議書において、Ｅとの間で売買価格の算定方法に関する協議が行われていること（甲２９）、Ｅ又はＦ農協も「委託して行う売却」に該当すると認識し、肉用牛売却証明書を発行していたこと、本件各取引も、一般に委託販売と呼ばれる取引には該当し得ることなどの事情を上げて、本件各取引が「委託して行う売却」に該当しないことを認識しておらず、「偽りその他不正の行為」を認識していたものではない旨主張する。
しかしながら、証拠（甲２８、乙３５の３７）によれば、Ｅが原告に対し単価が安いと伝えたのは、平成１９年１月２５日付け販売稟議書（甲２８）において、同月１６日に取引したうちの２０頭分にすぎず、同日の取引総数が１２１頭であることに照らすと、１日の取引総数のうちの約１７％分についてだけであり、本件全証拠によっても、７年間にわたる本件各事業年度において、Ｅが原告に対し売却価格やその設定方法について協議や意見を伝えたことは、上記のほか、平成２１年４月１７日付け販売稟議書（甲２９）において、Ｅとの間で売買価格の算定方法に関して協議したことが認められるのみであるから、原告の上記主張によってもＥが売却価格の形成に主体的に関与していなかったとの前記認定を覆すには足りない。そして、前判示に係る諸事実を総合すると、本件各取引は、実質的には、原告がその関連会社であるＢ及びＣに原告所有の肉用子牛を直接売却する取引であり、本件特例の適用を受けるため、形式的にＥ及びＦ農協を関与させたとみる余地が十分にあるのであって、原告において、指定農協等に「委託して行う売却」の方法によるものでないにもかかわらず、そのようなものであるとの外観を作出したことについて、少なくとも未必的に認識していたものと認められることは前判示のとおりであり、原告主張に係る諸事実は前記判断を左右するに足りるものではない。
なお、原告は、延滞税の過誤納金の返還請求においては、被告（課税庁）が自らの延滞税の計算に誤りがないことについて主張立証すべきであるとも主張するが、争いのない事実、認定事実に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によって認められる前判示に係る事実関係に基づき、原告が平成１９年度から平成２５年度までの法人税及び復興特別法人税を「偽りその他不正の行為」（通則法６１条１項）により免れたものと認められることはこれまで判示してきたとおりであるから、この点に関する原告の主張にかかわらず、原告の請求は理由がない。
エ 小括
以上のとおり、原告は平成１９年度から平成２５年度までの法人税及び復興特別法人税を「偽りその他不正の行為」により免れたものであるから、本件特例を適用することはできず、本件特例が適用された場合の延滞税の額と原告が納付した延滞税との差額部分が過誤納であることに基づく原告の本訴請求は理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官春名茂
裁判官横井靖世
裁判官下道良太
（別紙）
指定代理人目録
奥江隆太、野間隆一朗、猪股翔太、渡邊敬子、清野将史、多田泰之
以上
（別表１）
法人税の課税処分等の経緯
（単位：円）
事業年度
区分
確定申告
本件第一次
更正処分等
異議申立て
本件第一次更正
処分等取消
異議決定
本件第二次
更正処分等
異議申立て
異議決定
本件第二次更正
処分等に対する
審査請求
審査裁決
東京地裁判決
年月日等
（期限内）
平成26年12月22日
平成27年2月18日
平成27年3月17日
平成27年3月17日
平成27年3月17日
平成27年3月25日
平成27年6月2日
平成27年7月3日
平成28年6月27日
令和2年2月19日
平成19年
12月期
所得金額
77,516,478
267,193,484
全部取消し
全部取消し
却下
267,193,484
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
棄却
納付すべき税額
35,225,400
81,826,200
81,826,200
差引納付すべき
法人税額
21,313,400
46,600,800
46,600,800
重加算税の額
－
16,310,000
16,310,000
平成20年
12月期
所得金額
106,240,635
322,940,456
322,940,456
納付すべき税額
30,133,200
95,143,200
95,143,200
差引納付すべき
法人税額
12,520,500
65,010,000
65,010,000
重加算税の額
－
22,753,500
22,753,500
平成21年
12月期
所得金額
128,045,878
346,659,476
346,659,476
納付すべき税額
36,484,800
102,069,000
102,069,000
差引納付すべき
法人税額
21,418,200
65,584,200
65,584,200
重加算税の額
－
22,953,000
22,953,000
棄却
平成22年
12月期
所得金額
△41,426,962
221,853,462
221,853,462
納付すべき税額
△2,185,600
63,410,300
63,410,300
差引納付すべき
法人税額
△20,428,000
65,595,900
65,595,900
翌期へ繰り越す
欠損金額
41,426,962
重加算税の額
－
22,956,500
22,956,500
棄却
（注）「所得金額」欄の△印は欠損金額を示し、「納付すべき税額」及び「差引納付すべき法人税額」欄の△印は所得税額等の還付金額を示す。（別表２）
法人税の課税処分等の経緯
（単位：円）
事業年度
区分
確定申告
本件第一次
更正処分等
異議申立て
本件第一次更正
処分等取消
異議決定
本件第二次
更正処分等
異議申立て
異議決定
本件第三次
更正処分等
本件第二次更正
処分等に対する
審査請求
本件第三次更正
処分等に対する
みなす審査請求
審査裁決
東京地裁判決
年月日等
（期限内）
平成26年12月22日
平成27年2月18日
平成27年3月17日
平成27年3月17日
平成27年3月17日
平成27年3月25日
平成27年6月2日
平成27年6月29日
平成27年7月3日
平成27年8月24日
平成28年6月27日
令和2年2月19日
平成23年
12月期
所得金額
△54,672,921
163,381,116
全部取消し
全部取消し
却下
163,381,116
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△2,773,664
45,280,600
45,280,600
差引納付すべき
法人税額
△2,773,664
48,054,200
48,054,200
翌期へ繰り越す
欠損金額
96,099,883
重加算税の額
－
16,817,500
16,817,500
棄却
平成24年
12月期
所得金額
230,753,993
230,753,993
納付すべき税額
△10,519,984
57,745,900
57,745,900
差引納付すべき
法人税額
△10,519,984
68,265,800
68,265,800
繰越欠損金の
当期控除額
37,416,934
翌期へ繰り越す
欠損金額
58,682,949
過少申告
加算税の額
－
1,514,000
1,514,000
重加算税の額
－
20,300,000
20,300,000
棄却
平成25年
12月期
所得金額
△3,733,278
101,939,611
101,939,611
343,917,611
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△10,323,530
14,830,900
14,830,900
76,535,300
差引納付すべき
法人税額
△10,323,530
25,154,400
25,154,400
61,704,400
翌期へ繰り越す
欠損金額
62,416,227
過少申告
加算税の額
－－－
9,230,000
重加算税の額
－
8,802,500
8,802,500
－
（注）「所得金額」欄の△印は欠損金額を示し、「納付すべき税額」及び「差引納付すべき法人税額」欄の△印は所得税額等の還付金額を示す。（別表３）
復興特別法人税の課税処分等の経緯
（単位：円）
課税事業
年度
区分
申告
本件第一次
更正処分等
異議申立て
本件第一次更正
処分等取消
異議決定
本件第二次
更正処分等
異議申立て
異議決定
本件第三次
更正処分等
本件第二次更正
処分等に対する
審査請求
本件第三次更正
処分等に対する
みなす審査請求
審査裁決
東京地裁判決
年月日等
（期限内）
平成26年12月22日
平成27年2月18日
平成27年3月17日
平成27年3月17日
平成27年3月17日
平成27年3月25日
平成27年6月2日
平成27年6月29日
平成27年7月3日
平成27年8月24日
平成28年6月27日
令和2年2月19日
平成25年
12月課税
事業年度
課税標準法人
税額
25,154,000
全部取消し
全部取消し
却下
25,154,000
全部取消し
棄却
86,858,000
全部取消し
全部取消し
棄却
棄却
納付すべき
税額
△216,426
2,298,900
2,298,900
8,469,300
差引納付すべき
復興特別法人
税額
△216,426
2,515,300
2,515,300
6,170,400
過少申告
加算税の額
－－
900,500
重加算税の額
－
878,500
878,500
－
（注）「納付すべき税額」及び「差引納付すべき復興特別法人税額」欄の△印は、復興特別所得税額等の還付金額を示す。別表４、５省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13615.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。