税務訴訟資料第２７１号－１１７（順号１３６１９）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税等更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（浅草税務署長）
令和３年１０月１９日棄却・確定
判決
原告有限会社Ａ
同代表者清算人甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同山下功一郎
同田代浩誠
同西潟理深
同山口雄也
同訴訟復代理人弁護士丸地英明
同補佐人税理士宮崎正則
同山村俊樹
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁浅草税務署長
兎澤義明
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
浅草税務署長が平成２９年９月２９日付けで原告に対してした、別紙２処分目録記載の各課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち同目録記載の消費税及び地方消費税の各還付税額を下回る部分並びに上記各処分に伴う重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、平成２５年１月期（平成２４年１１月１日から平成２５年１月３１日までの課税期間をいい、以下他の課税期間も同様に表記する。）から平成２８年７月期までの別紙２記載の各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）において、台湾法人であるＢ（以下「Ｂ社」という。）に輸出する目的で行ったとする衣料品等の課税仕入れ（以下「本件各課税仕入れ」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額を課税標準に対する消費税等の額から控除して生じた不足額につき、消費税等の還付を受けるための各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）をしたところ、浅草税務署長（処分行政庁）から、本件各課税仕入れを行ったのは原告ではなく台湾の事業者であるから本件各課税仕入れに係る消費税等の額を控除することはできないとして、本件各課税期間の消費税等について各更正処分を受けるとともに（以下「本件各更正処分」という。）、これに伴う重加算税の各賦課決定処分を受けた（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）ため、被告を相手に、本件各処分（ただし、本件各更正処分については消費税等の還付税額が申告額を下回る部分）の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関する国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）の定めは別紙３－１のとおりであり、消費税法（平成２８年法律第１６号による改正前のもの。以下、特に断りのない限り同じ。）の定めは別紙３－２のとおりである。なお、本件各課税仕入れのうち平成２６年３月３１日以前に行われたものについては、同年４月１日に施行された平成２４年法律第６８号による改正前の消費税法３０条が適用されるところ、同改正前の同条は、課税仕入れに係る消費税額について、当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいうものと定めるほかは、同改正後の同条と同旨である。また、本件各課税仕入れのうち、平成２６年４月１日から平成２７年９月３０日までに行われたものについては平成２７年法律第９号による改正前の消費税法が適用されるが、本件の争点との関係では同改正の前後を通じて実質的な差異はない。
消費税法７条１項１号によれば、事業者が国内において行う課税資産の譲渡等であっても本邦からの輸出として行われる資産の譲渡等に該当する場合には、それに対する消費税は免除される（以下「輸出免税」という。）。輸出業者は、輸出売上高に０％の税率を乗じて０円の消費税を計上し、さらに、消費税法３０条１項に基づき課税仕入れに係る消費税額を控除し、その結果生じた控除不足額につき所轄税務署長に申告することで同額に相当する消費税及び所定の地方消費税の還付を受けることができる（消費税法５２条１項、地方税法７２条の８８第２項、同法附則９条の５、９条の７）。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）関係者等
ア 原告は、平成９年４月●日に設立され、繊維・玩具・衣料品等の輸出入・販売、それらの物品の輸出入の代行等を目的とする会社であったが、平成２８年１０月●日に解散し、現在清算手続中である（乙１８）。
イ 乙（以下「乙」という。）は、本件各課税期間において、原告の取締役（代表者）を務めていた者であるが、原告の解散に伴い平成２８年１０月４日、清算人に就任し、平成２９年１０月２２日に辞任した（乙１８）。
ウ 甲（現在の原告代表者。以下「甲」という。）は、平成２９年１０月２２日に原告の清算人に就任した者である。同人は、Ｃの屋号で大阪市において個人事業を営み、本件各課税期間において、原告から荷物の集荷、配送等の業務を委託されていた（乙１８、３５、３６）。
エ Ｂ社は、台湾に所在し、丙（以下「Ｂ社代表」という。）が主宰する法人である。
オ 本件各課税仕入れの販売元である日本国内の衣料品等の販売事業者（以下「本件各国内事業者」という。）には、以下のような会社がある。
（ア）株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）は、大阪市内に所在し、衣料品、日用品、電化製品等を販売する総合卸売業者である（乙２５、２６）。
（イ）Ｅ株式会社（以下「Ｅ社」という。）は、大阪市内に所在し、衣料品等を販売する卸売業者である（乙２７、２８）。
（ウ）株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）は、大阪市内に所在し、キャラクターグッズや生活雑貨等を販売する卸売業者である（乙２９、３０）。
（エ）株式会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。）は、大阪市内に所在し、衣類、家具等を販売する総合卸売業者である（乙３１、３２）。
（オ）そのほか、本件各国内事業者には、株式会社Ｈ（以下「Ｈ社」という。）、株式会社Ｉ（以下「Ｉ社」という。）などがある（甲２４、乙５０）。
カ Ｊ株式会社（平成２５年５月１日に商号をＫ株式会社から変更した。以下、商号変更の前後を問わず「Ｊ社」という。）は、通関業者であり、関西空港において通関業務を行い、また、仕向地までの航空運送代理店業を行っている（乙３３、３４）。
（２）消費税課税事業者選択届出書の提出等（乙１９、２０）
原告は、平成１６年１０月２７日、浅草税務署長に対し、同年１１月１日から平成１７年１０月３１日までの課税期間（平成１７年１０月期）を適用開始課税期間として、消費税等の課税事業者となることを選択する消費税課税事業者選択届出書を提出し（消費税法９条４項）、適用開始日を平成１６年１１月１日として課税期間を３月ごとの期間に短縮することを選択する消費税課税期間特例選択届出書を提出した（同法１９条１項４号）。
（３）原告とＢ社との契約関係
ア 原告とＢ社は、平成２１年１０月１５日付けで輸出業務の手配及び手続に係る契約（以下「平成２１年基本契約」という。）を締結した。同契約の契約書（乙２２）には、次の記載がある。
「下記に示す輸出業務のすべての手配、手続きについて、相互に合意し、この契約を締結した。
１ 日本で購入した商品の集荷、輸出梱包、配送の業務
２ 輸出書類の作成、輸出通関の手配
通関業者はＫ（Ｊ社）とする。
３ 税還付申告
税還付は３．７５％とする。
その他の費用が発生した場合は別途請求する。
この契約は相互に解約日の３か月前にすることとし、通知がない限り毎年自動更新する。」
イ 原告とＢ社は、平成２６年１０月１５日付けで、平成２１年基本契約の一部を変更する内容の基本契約（以下「平成２６年基本契約」といい、平成２１年基本契約と併せて「本件各基本契約」という。）を締結した。平成２１年基本契約から変更された点は、上記アの「３」について、見出しを「税還付申告と手数料」とし、その内容を「税還付８％をベースに定めるものとする。すべての手続きの手数料はその他の費用が発生した場合相互の合意の上別途請求する。」とした点である。（乙２３）
（４）本件に関わる取引の概要
ア 台湾で衣料雑貨の小売業等を営み、Ｂ社に屋号や店舗住所等を届け出て登録された複数の事業者（以下「本件各台湾事業者」という。）は、来日して、本件各国内事業者の店舗に赴き、衣料品等の商品（以下「本件各商品」という。）を買い付け、本件各国内事業者から原告宛の領収証（以下「本件各領収証」という。）の発行を受け、それを台湾に持ち帰っていた（なお、後記のとおり、同買付けの主体〔売買契約の買主〕が本件各台湾事業者であるか否かについては争いがある。）。
イ 本件各台湾事業者が買い付けた本件各商品は、本件各国内事業者の店舗から大阪市内の倉庫（以下「大阪の倉庫」という。）に搬入されていた。大阪の倉庫へは、本件各台湾事業者が自ら搬入することもあれば、Ｃや運送業者が本件各国内事業者の店舗から引き取って搬入することもあった。
ウ 大阪の倉庫に搬入された本件各商品は、同倉庫に勤務するＢ社の従業員が送り先ごとに仕分けして梱包し、これらについてインボイス（商品の品名・数量・金額等が記載された書類。以下同じ。）等を作成し、通関業者であるＪ社に電子メールで送信していたのもＢ社であった。Ｃは、原告の委託に基づき、梱包された本件各商品を関西空港のＪ社の保税倉庫（外国貨物を保税すなわち関税の徴収が留保されている状態のままで蔵置できる倉庫。以下、上記の保税倉庫を単に「保税倉庫」という。）へ運送していた。
エ Ｊ社は、関西空港税関支署長に対し、輸出者を原告、仕向先を台湾の運送業者とする輸出許可申請を行い、輸出が許可された本件各商品は、飛行機に積み込まれ、仕向地である台湾に輸出され、Ｂ社を経由して本件各台湾事業者に配送されていた。
オ 本件各台湾事業者は、上記アのとおり持ち帰った原告宛の領収証（本件各領収証）をもとに、配送された本件各商品に不足がないかなどを確認した上で、本件各領収証をＢ社に引き渡していた。Ｂ社は、本件各領収証を取りまとめた後、Ｂ社代表がＣまで持参又は郵送し、Ｃは、原告宛に本件各領収証を郵送していた。
（５）原告の経理処理
原告は、上記（４）オのとおり受領した本件各領収書に基づき、本件各商品が本件各国内事業者から購入された日付、本件各国内事業者名、購入された本件各商品、その税抜価額・税額・税込価額を記載した仕入明細表（乙４１参照。以下「本件明細表」という。）を作成していた。原告は、本件各領収証と本件明細表に基づいて、原則として月別に集計した税込価額（以下「月別集計仕入金額」という。）を、総勘定元帳（乙４２～４５。以下「本件元帳」という。）の輸出分の商品等の仕入高（以下、単に「仕入高」という。）を示す欄に、相手科目を現金として計上（「借方」欄に記載）した上で、月別集計仕入金額のうち消費税等に相当する金額を仮払消費税等として仕入高から振り替える（「貸方」欄に記載）とともに、月別集計仕入金額と同じ金額を本件元帳の輸出売上高を示す欄に、相手科目を現金として月別に計上（「貸方」欄に記載）していた。原告は、本件元帳に基づき、課税期間ごとに、消費税等の還付を受けるための確定申告をしていた。そして、原告は、確定申告により消費税等の還付を受けた後、還付金の一部をＢ社代表名義の口座に振り込んでいた（乙２１）。なお、平成２７年１０月期から平成２８年７月期までの各課税期間（以下「本件各還付留保課税期間」という。）については、原告は確定申告に係る消費税等の還付を受ける前に後記（７）ウのとおり各更正処分を受けたため、消費税等の還付を受けていない。
（６）原告に対する税務調査等（甲１８～２０）
ア 浅草税務署の職員は、平成２２年２月９日、原告に対し、平成１９年１月期から平成２１年１０月期までの消費税等に関する税務調査（以下「平成２２年調査」という。）を開始し、その結果、上記課税期間における消費税等についてその時点において更正決定等をすべきと認められないと判断し、その旨の処理をした。
イ 浅草税務署の職員は、平成２５年２月１２日、原告に対し、平成２２年１月期から平成２４年１０月期までの消費税等に関する税務調査（以下「平成２５年調査」という。）を開始し、その結果、上記課税期間における消費税等についてその時点において更正決定等をすべきと認められないと判断した。浅草税務署長は、平成２５年４月３０日付けで、原告に対し、上記課税期間における消費税等につき更正決定等をすべきと認められない旨の通知書を送付した（以下「本件是認通知」という。）。
（７）本件各処分に至る経緯
ア 本件各課税期間における月別集計仕入金額（以下「本件月別集計仕入金額」という。）は、別表２－１から２－１５までの月別の⑦の欄の金額であり、本件月別集計仕入金額を本件各課税期間別に合計した金額（以下「本件各仕入金額」という。）は、同別表の⑦の「合計額」欄の金額である。なお、平成２５年１月期及び同年４月期については、本件元帳の仕入高には、月別ではなく各課税期間の最終月に本件各仕入金額が計上されており、これに合わせて輸出売上高にも各課税期間の最終月に本件各仕入金額と同額が計上されていた。
イ 原告は、本件各課税期間において、別表１－１から１－１５までの各「確定申告」欄記載の年月日に、同欄並びに別表２－１から２－１５までの各④及び⑥の「合計額」欄記載の内容で、消費税等の還付を受けるため本件各確定申告をした（乙１～１５）。なお、別表２－１から２－１５までの各④（免税売上高）の「合計額」欄記載の金額には、本件元帳に輸出売上高として記載した金額（本件月別集計仕入金額と同額）を本件各課税期間別に合計した金額が含まれており、同別表の各⑥（課税仕入れに係る支払対価の額〔税込み〕）の「合計額」欄記載の金額には、本件各仕入金額が含まれている。
ウ 浅草税務署長は、同署の職員による税務調査（以下「本件調査」という。）を経て、平成２９年９月２９日、原告に対し、別表１－１から１－１５までの各「更正処分及び重加算税の賦課決定処分」欄記載のとおり、本件各処分をした（甲１～１５）。
エ 原告は、平成２９年１２月２０日、本件各処分を不服として、国税不服審判所長に対し、別表１－１から１－１５までの各「審査請求」欄記載のとおり審査請求をしたが、平成３０年１２月６日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決がされ（甲１６）、同月１０日に原告に対して通知された。
（８）本件訴訟の提起
原告は、令和元年６月６日、本件訴訟を提起した。
４ 本件各処分に係る課税の根拠及び計算
被告が主張する本件各処分に係る課税の根拠及び計算は、別紙４記載のとおりであるところ、原告は後記５において争点となっている点を除き、これを争うことを明らかにしていない。
５ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、次の（１）から（３）までのとおりであり、争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙５記載のとおりである（同別紙で定義した略語は本文においても用いる。）。
（１）本件各仕入金額は、原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」（消費税法３０条１項）に該当するか（本件各課税仕入れの主体は原告か）。
（２）原告が通則法６８条１項に規定する事実の仮装をしたと認められるか。
（３）原告が還付金を受領していない場合、重加算税を課することができるか。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件各仕入金額は原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」（消費税法３０条１項）に該当せず、また、原告は通則法６８条１項に規定する重加算税の賦課に係る要件を満たしているから、本件各処分はいずれも適法であり、原告の請求には理由がなくいずれも棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は、以下のとおりである。
１ 争点（１）（本件各課税仕入れの主体は原告か）について
（１）原告は、本件各台湾事業者は原告の代理人又は使者として本件各国内事業者から本件各商品の買付けを行っていたため、本件各課税仕入れの主体は原告であり、本件各仕入金額は、原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」（消費税法３０条１項）に該当すると主張する。
（２）認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 原告は、Ｂ社に登録した本件各台湾事業者については、Ｂ社から名簿の送付を受けていたものの、これらの事業者と直接連絡をとることは基本的になく、Ｂ社を介して連絡をとっていた。本件各台湾事業者は、日本において商品を買い付けるに当たり、原告やＢ社から指示を受けることはなく、任意の時期に来日し、自らの意思で購入する商品やその数量を決定しており、原告は、本件各台湾事業者がどの商店でいかなる商品をいかなる値段・数量で買ったかについて、本件各商品の輸出後に本件各台湾事業者からＢ社及びＣを介して本件各領収証を受け取るまで、知る機会はなかった。
本件各台湾事業者は、本件各国内事業者の店舗で買付けを行う場合、その商品代金は自らその場で現金又はクレジットカードで支払っていたところ、その原資については、資金不足の場合にＢ社から借り入れることはあっても、基本的には自己資金で賄っていた。（以上につき、前提事実（４）、甲２０、乙２１、３７、原告代表者）。
イ 本件各台湾事業者が買い付けた本件各商品は、多くの場合は本件各台湾事業者自身によって、又はその依頼を受けたＣ若しくは運送業者によって、大阪の倉庫に搬入されていたところ、本件各台湾事業者が自身で搬入したり運送業者に搬入させた際の運賃については本件各台湾事業者が自ら負担していた。大阪の倉庫は、Ｂ社又は同社代表が賃料を負担しており、同倉庫ではＢ社の従業員が本件各商品の仕分け・梱包を行い、同社において輸出通関の手配をし、Ｃが本件各商品を保税倉庫まで運送していた。その後の輸出手続は通関業者であるＪ社が行ったが、その費用については、Ｃの請求書（Ｊ社の請求書にＣの利益を上乗せしたもの）に基づき、原告からＢ社を通じて本件各台湾事業者に請求していた。本件各台湾事業者は、本件各国内事業者から発行を受けた本件各領収証を台湾まで持ち帰り、Ｂ社から台湾に輸入された本件各商品を受け取った後に、本件各領収証をＢ社及びＣを介して原告に送付した。原告は、本件各領収証を受け取った後、本件各領収証とこれに基づき作成された本件明細表に基づき、本件元帳に仕入高（本件月別集計仕入金額）を計上するとともに、これと同額を輸出売上高として計上するなどの経理処理をして、本件各確定申告を行っていた。なお、Ｂ社から原告に送られてくる原告宛の領収証の中には、生鮮食品の購入費や本件各台湾事業者が宿泊した施設の宿泊費など本件各商品の買付けと無関係な費用に係る領収証も含まれていた。（以上につき、前提事実（４）、（５）、（７）、甲２０、乙２１、３５、原告代表者）
なお、現在の原告代表者で、Ｃを営む甲は、本件各課税期間において、原告から荷物の集荷、配送、Ｊ社への運賃の支払等について業務を委託されていたが、委託を受けた業務に限らず、原告の大阪での業務全般に関与していた（前提事実（１）ウ、甲３０、乙３６、原告代表者）。
ウ 原告とＢ社との間では、平成２１年１０月１５日付けで、輸出業務（①日本で購入した商品の集荷、輸出梱包、配送の業務、②輸出書類の作成、輸出通関の手配、③税還付申告）の手配及び手続について合意する内容の基本契約（平成２１年基本契約）が締結されていたところ、同基本契約では、原告が消費税等（税率５％）の還付を受けるための申告を行った上で、還付金額の５分の３．７５、すなわち７５％をＢ社に支払うことになっていた。上記基本契約は、平成２６年に消費税等の税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、還付金のうち原告がＢ社に支払う金額は税率８％をベースに定めるものと変更された（平成２６年基本契約）。平成２６年基本契約に基づき、原告がＢ社に支払っていた金額は、乙によれば還付金額の８分の６．５であり、甲によれば還付金額の８分の７．２５とのことであるが、いずれにせよ還付金の約８０％から９０％をＢ社に支払うことになっていた。Ｂ社に支払われた還付金は、Ｂ社から本件各台湾事業者に分配されていた。原告とＢ社との間では、本件各課税期間ないしそれ以前において、上記各基本契約に係るもの以外に契約書は作成されていない。（前提事実（３）、乙２１～２３、原告代表者）なお、上記各基本契約に基づく還付金の支払に関する合意内容（すなわち、還付金額の何割をＢ社に支払うか）については、Ｂ社の従業員のうち大阪の倉庫での梱包作業等に従事していた者には知らされていなかった。それは、Ｂ社の顧客である本件各台湾事業者に、原告が還付金の一部を差し引いた金額をＢ社に支払っていることを知られないためであった（乙５７）。
エ 大阪の倉庫で梱包作業等に従事していたＢ社の従業員である丁は、Ｂ社代表から、原告は消費税等の還付を行っている会社であると聞いていた（乙３７）。また、台湾人で本件各国内事業者から買付けを行っていた戊は、原告の名前で領収証の発行を受ければ日本で支払った消費税が返ってくると認識しており、原告の名前は領収証の宛名にしているので知っていたが、それ以外は原告について全く知らなかった（甲２９〔枝番含む〕、乙２４）。
なお、原告は、戊の質問応答記録書（乙２４）について、同人はＢ社の従業員にすぎないのに、本件各台湾事業者の１人として供述しているとして、その信用性を論難するが、同人は、浅草税務署の職員が甲に対し原告の名前を使って本件各国内事業者から買付けを行った台湾の事業者を紹介するよう求めたのに応じて甲が紹介した人物であり、かつ、質問調査時には甲の弟が通訳として立ち会ったものであり（甲２９〔枝番含む〕、乙５５、５７）、その供述内容も具体的で、特に信用性を疑わせるような事情もうかがわれないから、仮に戊がＢ社の従業員であったとしても、それにより同人の質問応答記録書の信用性が左右されるものではない。
オ 本件各国内事業者の原告に対する認識等について
（ア）Ｄ社では、顧客である事業者は予め会員登録をする必要があるところ、原告の会員登録はされておらず、原告に商品を直接販売したことはなかった。外国の事業者が会員登録者の同伴カード等を使って来店することがあり、その際、原告宛の領収証の発行を依頼されることがあった。（乙２５）
（イ）Ｆ社では、顧客である国内の事業者には予め入店カードを発行しているところ、原告とは顧客として直接取引をしたことはなく、原告については海外の顧客が購入した商品を引き取りに来る業者であると認識しており、このような業者を「●●」と呼んでいた。同社では、海外の顧客の依頼で原告宛の領収証を発行することがあった。（乙２９）
（ウ）Ｅ社では、顧客である事業者及び一般消費者は予め会員登録をする必要があるところ、原告の会員登録はされておらず、原告に商品を販売したことはなく、原告については、いわゆる「●●」として、顧客が商品を購入して持ち帰りができない場合に商品を取りに来る業者であると認識していた。同社では、現金又はクレジットカードで決済した顧客については、その依頼により当該顧客とは異なる宛名で領収証を発行することもあり、原告宛の領収証を発行するよう依頼されることも１日１件程度はあった。（乙２８）
（エ）Ｇ社では、顧客である事業者は予め顧客登録をする必要があるところ、原告については輸出代行業者として登録しており、原告との間で金銭のやり取りはなく、直接取引をしたことはなかった。台湾の事業者である顧客が商品を購入し、輸出代行業者として原告を指定した場合、原告の「●●」が商品を引き取りに来店していた。（乙３１）
（オ）以上につき、原告は、Ｅ社の物流統括部の従業員やＧ社のストア運営部の従業員は原告が取引相手であることを認識していたとして、両名がそれぞれ署名押印した確認書（甲２１、２２）を証拠として提出する。
しかし、上記確認書は、原告が記載した確認事項について上記各従業員が署名押印をしたものであるところ、その作成日付は平成３０年４月１２日ないし同月１４日で、本件各処分後の審査請求手続に際して作成されたものである上、その確認事項は両社の業務と直接関係しない原告と本件各台湾事業者との間の関係について確認するものであって、上記各従業員がこれを間違いないとする根拠は明らかにされていない。そして、上記確認事項は、本件各処分に先立つ調査（本件調査）において、Ｅ社の監理部財務課会計課次長が会員登録の有無や物流統括部から聴き取った内容等に基づき供述した上記（ウ）の内容（乙２８）や、Ｇ社の執行役員管理本部長兼経理部マネージャーが得意先情報等に基づき供述した上記（エ）の内容（乙３１）とも相反していることからすれば、上記確認書はいずれも信用することができない。
（カ）原告は、Ｈ社及びＩ社の顧客マスタ（顧客登録者のデータ一覧）には原告が会員として登録されていたとも主張する。
しかし、Ｈ社の顧客マスタには、入店カード（２枚）に記載された担当者として、原告の従業員ではなく、Ｂ社の従業員２名が登録されており、Ｂ社が原告の名を借りて会員登録を受けていたことがうかがわれ、原告がＨ社の顧客であったと認めることはできない（甲２３、乙５０、５１）。
また、Ｉ社の顧客マスタについては原告名で「有）Ａ１」から「有）Ａ４００」まで４００件もの登録があり、原告が窓口となって海外の買付業者の登録をしていることがうかがわれるから、原告がＩ社の顧客であったと認めることはできない（甲２４）。
（３）以上の事実関係を踏まえて、本件各課税仕入れの主体が原告かどうかについて検討する。
ア 本件各商品の買付けは、本件各台湾事業者が自らの意思で購入する商品やその数量を決定し、代金も基本的に自己資金で支払っていたものであり（上記（２）ア）、原告が本件各商品の買付け自体に関与していたことをうかがわせる事情は認められない。原告（原告から業務委託を受けたＣ）は、買付けをした本件各台湾事業者の依頼があった場合に本件各商品を大阪の倉庫へ運搬するほか、同倉庫から保税倉庫への運搬を行っていたが、本件各台湾事業者が自身で又は運送業者に依頼して大阪の倉庫へ搬入することも多く、大阪の倉庫はＢ社又は同社代表が賃料を負担し、そこで同社従業員が本件各商品の仕分け・梱包を行い、輸出通関の手配も同社において行っていたものである（上記（２）イ）。また、本件各台湾事業者は本件各商品の運搬及び輸出手続に係る費用を自ら負担していた（Ｃが運搬した費用も、通関業者であるＪ社の費用と併せて本件各台湾事業者に請求されていたものと推認される。）ものであり（上記（２）イ）、これらを踏まえると、買付け後の本件各商品は、一貫して、本件各台湾事業者ないしその代行者であるＢ社の支配下に置かれていたものというべきである。
イ 次に、本件各課税仕入れの相手方（売主）である本件各国内事業者の認識について見ると、これらのうち４社ではそもそも原告を顧客とする登録や入店カードの発行がされておらず（Ｇ社での登録は輸出代行業者としてのものである。）、原告名での顧客登録がされた２社についてもその実質はＢ社ないし本件各台湾事業者が原告の名を借りて登録を受けたものにすぎず（上記（２）オ）、これらの事実に照らせば、本件各国内事業者において原告を本件各課税仕入れの主体（買主）と認識していたとは認められない。むしろ、本件各国内事業者のうち少なくとも３社は、原告を単なる運搬業者ないし輸出代行業者として認識していたものであり（上記（２）オ）、かかる認識は上記アのような本件各商品の買付け等の実態とも合致するものである。
ウ さらに、原告の主張するところによれば、原告とＢ社との間、及びＢ社と本件各台湾事業者との間で、それぞれ代金額を本件各国内事業者からの仕入額と同額とする本件各商品の売買契約が成立しているとされ、これらの取引により得られる原告の収入は、専ら本件各課税仕入れに係る消費税等の還付によるものとされている。
しかるところ、原告は、その主張を前提とするならば、自らの業務であるはずの消費税等の還付を受けるための申告を、Ｂ社に代行して行う旨の本件各基本契約（平成２１年基本契約、平成２６年基本契約）をＢ社との間で締結しており、これらの基本契約によれば、還付金額の７５％以上をＢ社に支払うこととされていて、原告が受け取った消費税等の還付金はその大半がＢ社を介して本件各台湾事業者に分配されていたものである（上記（２）ウ）。このことに加え、①原告とＢ社との間の本件各基本契約の内容は、商品の購入に関するものではなく、集荷・配送、税還付申告を含む輸出業務に関するものであったこと、②平成２６年基本契約において、消費税等の増税に合わせて原告がＢ社に支払う還付金の額が見直されていること（上記（２）ウ）、③かかる還付金の支払に関する合意内容（特に、原告が還付金の一部を差し引いた金額をＢ社に支払っていること）はＢ社の梱包作業等に従事する従業員や本件各台湾事業者に知らされておらず、これらの者は、本件各国内事業者から原告名で買付けをすれば、運送費等の実費を除き、還付金の全額が返還されるとの認識を抱いていたものと認められること（上記（２）ウ、エ）からすれば、原告は、本件各台湾事業者が購入した本件各商品について、輸出代行業務や消費税等の還付の手続の代行等の業務を行い、その手数料として消費税等の還付金の一部を収受していたものと認めるのが相当である。
エ 以上のような本件各課税仕入れに係る買付け及びその後の状況、売主である本件各国内事業者の認識、本件各基本契約の内容及び消費税等の還付に関する関係者の認識等に照らせば、本件各商品の買付けは本件各台湾事業者が自ら買主として行ったものであり、原告は、その輸出代行業務や、自らの名義で消費税等の還付のための申告を行うことによる消費税等の還付の手続の代行等の業務を行うにすぎないものであったと認められるから、本件各課税仕入れの主体が原告であったと認めることはできない。
（４）原告のその余の主張について
ア 原告は、平成２１年基本契約には商品の購入を行うことが明示されており、原告がＢ社の委託を受けて商品購入を行うことを予定していたことは明らかであると主張する。しかし、同基本契約には「日本で購入した商品の集荷」（英語では「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ」）と記載されているのみであり、商品の購入を委託の対象としているものでないことは明らかであるから、原告の主張は前提を欠くものであり、採用することができない。
イ 原告は、本件各台湾事業者は、原告の代理人又は使者として本件各商品を買い付けていたもので、本件各台湾事業者が本件各商品を自己資金で購入していたのは原告に代わって立替払をしていたものであると主張する。その上で、原告が本件各商品をＢ社へ輸出販売する際の売買代金と、Ｂ社が本件各台湾事業者に販売する際の売買代金を、本件各国内事業者から仕入れた際の代金額と同額とし、本件各台湾事業者に対する原告の立替金債務、原告に対するＢ社の買掛金債務、Ｂ社に対する本件各台湾事業者の買掛金債務を互いに相殺することなどを内容とする本件合意をしていた旨の主張をし、甲もこれに沿う供述をする。
しかし、原告と本件各台湾事業者との間にそのような関係があったことを裏付ける証拠はない。原告は、原告とＢ社との間で作成された平成３０年４月２６日付けの「取引基本契約に係る確認書」（甲１７）にその旨の記載があると主張するところ、同確認書は、作成時点で原告は既に解散しＢ社との間の契約関係が終了していることを前提とした内容になっており、もっぱら本件各処分に係る審査請求の手続に際し国税不服審判所への説明のために作成されたものであるから（原告代表者）、直ちに信用性を肯定できる性質の文書ではない上、本件各台湾事業者は同確認書の名義人にもなっておらず、原告と本件各台湾事業者との間の法律関係を的確に裏付けるものともいえない。そもそも、原告が主張する本件合意の内容は、原告が、本件各国内事業者からの仕入金額に販売利益を上乗せすることなく同額でＢ社へ販売すること、本件各台湾事業者は、自ら本件各国内事業者の店舗に赴いて買付けを行い、自己資金によって代金を支払ったにも関わらず、Ｂ社を通じて、改めて本件各商品を購入し、その代金債務を原告及びＢ社との三者間の相殺により処理することなど、通常の経済活動として極めて不自然なものである。しかも、台湾では物品を輸入する際に５％の営業税が課されるところ（乙５９）、そのことが一切考慮されていない点においても不合理なものである。そのほか、本件元帳（乙４２～４５）には、原告が本件各台湾事業者に対し本件各商品の購入に係る立替金債務を負っていたことをうかがわせる記載がないことをも踏まえると、本件合意の成立をいう甲の供述は信用することができず、原告の主張は採用することができない。
ウ 原告は、本件各国内事業者が原告宛に発行した本件各領収証は、仕入れを行ったのが本件各台湾事業者であれば発行されるはずがないものであると主張する。
しかし、販売事業者にとっては、現金ないしクレジットカードで決済が完了すれば、実際の資金の負担者が誰であるかはあずかり知るところではなく、顧客から領収証の宛名について指示があれば、その宛名となる者と顧客との間の関係性について特に詮索することなく、その指示に従うことは通常あり得るものと考えられるところ、現に、上記（２）オのとおり、本件各国内事業者の多くは、原告が顧客として登録されていないにもかかわらず、本件各台湾事業者の指示に従って原告宛の領収証を発行していたものである。また、本件各台湾事業者にとっては、原告宛の領収証の発行を受けることによって、自ら免税の手続を行うことなく消費税等の還付金を取得できるというメリットがあったのであるから、本件各台湾事業者が自ら購入した商品について原告宛の領収証を発行するよう指示することは不自然なものとはいえない。以上のとおりであるから、本件各領収証が原告宛で発行されていたことは、本件各課税仕入れの主体が本件各台湾事業者であったとする上記（３）の認定を左右するものではなく、原告の主張は採用することができない。
エ 原告は、原告の依頼を受けた甲（Ｃ）が本件各商品を空港の保税倉庫に搬入し、輸出手続で問題が生じた場合の対応を行うなどしており、本件各商品について通関時まで責任をもって管理していたとして、そのことは原告が本件各商品の所有者であることを示すものであると主張する。
しかし、買付け後の本件各商品の保管状況や運送等に関する費用の負担状況等に照らして原告が本件各商品の所有者として行動したといえないことは上記（３）アに説示したとおりである。原告が主張する各事情は、原告がＢ社との間の本件各基本契約に基づき、本件各商品の運搬や輸出手続の代行を行っていたことを示すものにすぎず、かかる事情によって本件各課税仕入れの主体に関する上記（３）の認定が左右されるものとはいえない。
（５）小括
以上のとおりであるから、本件各課税仕入れの主体が原告であると認めることはできず、本件各仕入金額は、原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」（消費税法３０条１項）に当たらない。
２ 争点（２）（原告が通則法６８条１項に規定する事実の仮装をしたと認められるか）について
（１）原告は、仮に本件各課税仕入れの主体が原告であると認められないとしても、原告には事実の仮装についての故意はなく、通則法６８条１項に規定する事実の仮装をしたとはいえないと主張する。
（２）通則法６８条１項にいう事実の仮装とは、存在しない課税要件事実が存在するかのように見せかけることをいうものと解されるところ、前記１のとおり、原告は、本件各課税仕入れの主体ではなく、本件各商品を仕入れたことも輸出により販売したこともないにもかかわらず、本件各台湾事業者をして、本件各国内事業者から原告宛の本件各領収証の発行を受けさせた上、これに基づいて集計した本件月別集計仕入金額を本件元帳の仕入高に計上するとともに、これと同額を本件元帳の輸出売上高に計上したものである（前提事実（５））。このことは、原告が本件各国内事業者から本件各商品を仕入れた事実（消費税法３０条１項１号所定の国内において行う課税仕入れに該当する事実）及び原告が本件各商品を輸出により販売した事実（同法７条１項１号所定の本邦からの輸出として行われる資産の譲渡に該当する事実）が存在しないにもかかわらず存在するように見せかけるものであるから、通則法６８条１項にいう事実の仮装に当たるというべきである。
また、原告は前記１のとおり本件各台湾事業者が購入した本件各商品に係る輸出代行や消費税等の還付の手続の代行等を業として行っていたものと認められる以上、本件各商品を本件各国内事業者から購入した買主が原告ではなく本件各台湾事業者であり、本件各商品の代金を負担していたのも原告ではなく本件各台湾事業者であることを認識していたことは明らかというべきであって、それにもかかわらず原告は、本件各台湾事業者をして本件各国内事業者から原告宛の本件各領収証の発行を受けさせるなどして虚偽の外形を作出していたのであるから、事実の仮装についての故意があったことも優に認められる。
（３）原告の主張について
原告は、本件是認通知により、本件各課税期間においても本件各課税仕入れを原告の課税仕入れとすることについて何ら誤りはないと信じていたとして、事実の仮装の故意を欠くと主張する。
しかし、是認通知とは、国税に関する実地の調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合に、当該調査で質問検査等の相手方となった納税義務者に対し、税務署長等が、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものであり（通則法７４条の１１第１項）、是認通知をした後においても、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、是認通知を受けた者に対し質問検査等を行うことができる（同条６項）。これらに鑑みれば、是認通知は、質問検査等の相手方となった納税義務者に対し、通知の時点における当該調査に関する税務当局の一応の見解を告知することによって、税務当局の説明責任を強化する趣旨のものにすぎず、当該納税義務者の行う確定申告について将来にわたって更正決定等をしないことを表明するものではないことは明らかである。前記（２）のとおり、原告は、本件各課税仕入れの主体が原告ではないことを認識していたことは明らかであると認められるところ、上記のような是認通知の趣旨からすれば、本件是認通知があったことによって、原告に事実の仮装についての故意が欠けることとなるものではない。
３ 争点（３）（原告が還付金を受領していない場合、重加算税を課することができるか）について
（１）原告は、消費税等の還付金を受領していない平成２７年１０月期から平成２８年７月期までの本件各還付留保課税期間（前提事実（５））につき、還付金の返還義務を観念することができないため、通則法６５条１項の「納税者」に該当せず、納税者ではない原告に対してされた本件各還付留保課税期間に係る本件各賦課決定処分は違法である旨主張する。
（２）しかし、通則法６５条１項及び６８条１項の定める加算税は、申告納税方式による国税について過少な申告を行った納税者に対する行政上の制裁として賦課されるものであるところ、その過少な申告に従えば税の還付がされることとなる場合に、当該還付金が留保されているからといって、加算税の賦課に係る要件を欠くこととなるものとは解されない。原告は、本件各還付留保課税期間において税・還付金の納付義務が生じないことを理由に自らが納税者に該当しないと主張するようであるが、納税者であるか否かと申告等による具体的な納付義務を負うか否かは別の問題であって、原告は、自ら消費税課税事業者選択届出書を提出し（消費税法９条４項）、同条１項の小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用が除外されているのであるから、本件各確定申告の時点で消費税等を納める義務を負う納税者（通則法２条５号）に当たることは明らかである。したがって、原告の主張は採用することができない。
４ 本件各処分の適法性について
前記１のとおり、本件各仕入金額は原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」に当たらないから、これを前提に計算すると、本件各課税期間における消費税等の還付税額は、別紙４の（１）記載のとおりとなり、また、前記２、３のとおり原告は通則法６８条１項に規定する重加算税の賦課に係る要件を満たすところ、本件各賦課決定処分に係る重加算税の額は、別紙４の（２）記載のとおりとなり、いずれも本件各処分における税額と同額となる。したがって、本件各処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求にはいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官釜村健太
裁判官溝渕章展
（別紙１）
指定代理人目録
髙洲昌弘、角木渉、猪股翔太、月岡憲幸、吉留伸吾、秋山真優美
以上
（別紙２）
処分目録
１ 平成２４年１１月１日から平成２５年１月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額６２２万０８２７円及び地方消費税の還付税額１５５万５２０６円を下回る部分
２ 平成２５年２月１日から同年４月３０日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額３５０万１１１２円及び地方消費税の還付税額８７万５２７８円を下回る部分
３ 平成２５年５月１日から同年７月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額４４４万９６６９円及び地方消費税の還付税額１１１万２４１７円を下回る部分
４ 平成２５年８月１日から同年１０月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額３８３万６５５５円及び地方消費税の還付税額９５万９１３８円を下回る部分
５ 平成２５年１１月１日から平成２６年１月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額６４１万５７６２円及び地方消費税の還付税額１６０万３９４０円を下回る部分
６ 平成２６年２月１日から同年４月３０日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額４３７万６７２３円及び地方消費税の還付税額１１０万５２３３円を下回る部分
７ 平成２６年５月１日から同年７月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額６０５万６２０１円及び地方消費税の還付税額１６３万４２１２円を下回る部分
８ 平成２６年８月１日から同年１０月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額６６０万８９８３円及び地方消費税の還付税額１７８万３３７６円を下回る部分
９ 平成２６年１１月１日から平成２７年１月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額９２６万４６６５円及び地方消費税の還付税額２４９万９９８８円を下回る部分
１０ 平成２７年２月１日から同年４月３０日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額４８１万８２３８円及び地方消費税の還付税額１３０万０１５９円を下回る部分
１１ 平成２７年５月１日から同年７月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額８３９万４８２４円及び地方消費税の還付税額２２６万５２６９円を下回る部分
１２ 平成２７年８月１日から同年１０月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額５８４万４４６３円及び地方消費税の還付税額１５７万７０７７円を下回る部分
１３ 平成２７年１１月１日から平成２８年１月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額４７１万８１０４円及び地方消費税の還付税額１２７万３１３９円を下回る部分
１４ 平成２８年２月１日から同年４月３０日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額４６２万５８３１円及び地方消費税の還付税額１２４万８２４０円を下回る部分
１５ 平成２８年５月１日から同年７月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付税額５４１万０４１０円及び地方消費税の還付税額１４５万９９５１円を下回る部分
以上
（別紙３－１）
〇国税通則法（平成二十八年法律第十五号による改正前のもの）
第六十五条（過少申告加算税）
１ 期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２～５（省略）
第六十八条（重加算税）
１ 第六十五条第一項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第五項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
２～４（省略）
第七十四条の十一（調査の終了の際の手続）
１ 税務署長等は、国税に関する実地の調査を行つた結果、更正決定等（第三十六条第一項（納税の告知）に規定する納税の告知（同項第二号に係るものに限る。）を含む。以下この条において同じ。）をすべきと認められない場合には、納税義務者（第七十四条の九第三項第一号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者をいう。以下この条において同じ。）であつて当該調査において質問検査等の相手方となつた者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとする。
２～５（省略）
６ 第一項の通知をした後又は第二項の調査（実地の調査に限る。）の結果につき納税義務者から修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収による所得税の納付があつた後若しくは更正決定等をした後においても、当該職員は、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定に基づき、当該通知を受け、又は修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収による所得税の納付をし、若しくは更正決定等を受けた納税義務者に対し、質問検査等を行うことができる。（別紙３－２）
〇消費税法（平成二十八年法律第十六号による改正前のもの。）
第七条（輸出免税等）
１ 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
二～五（省略）
２（省略）
第九条（小規模事業者に係る納税義務の免除）
１ 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２～３（省略）
４ 第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。第十一条第四項及び第十二条第三項を除き、以下この章において同じ。）が千万円以下である課税期間につき、第一項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間（当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間を除く。）中に国内において行う課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同項本文の規定は、適用しない。
５～９（省略）
第三十条（仕入れに係る消費税額の控除）
１ 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下この条及び第三十二条から第三十六条までにおいて同じ。）若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）、当該課税期間中に国内において行つた特定課税仕入れに係る消費税額（当該特定課税仕入れに係る支払対価の額に百分の六・三を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。
一国内において課税仕入れを行つた場合当該課税仕入れを行つた日
二～四（省略）
２～１０（省略）
第五十二条（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）
１ 第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に第四十五条第一項第五号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する消費税を還付する。
２～４（省略）
（別紙４）
被告が主張する本件各処分に係る課税の根拠及び計算
（１）本件各更正処分について
被告が主張する原告の本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び還付税額等は、それぞれアからソまでのとおりである。
なお、地方消費税（譲渡割）について国が更正処分を行っているのは、地方税法制定附則９条の４第１項により、地方消費税（譲渡割）の賦課徴収については、当分の間、地方税法の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとすることとされているためである。
ア 平成２５年１月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２５年３月２９日に提出した平成２５年１月期の確定申告書（以下「平成２５年１月期申告書」といい、他の課税期間の確定申告書も同様に表記する。）に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率（課税資産の譲渡等及び課税資産の仕入れのうち、平成２６年３月３１日以前に行われたものについては、同年４月１日に施行された平成２４年法律第６８号による改正前のもの、同月１日以降令和元年９月３０日以前に行われたものについては、令和元年１０月１日に施行された平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）１００分の４を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額１４万８６３１円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額３９０万１５７７円に１０５分の４を乗じて算出した金額である。原告は、平成２５年１月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を１億６３２９万６７２３円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２５年１月期における本件各仕入金額１億５９３９万５１４６円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２５年１月期申告書における金額１億６３２９万６７２３円から平成２５年１月期における本件各仕入金額１億５９３９万５１４６円を差し引いた３９０万１５７７円となる。
（エ）控除不足還付税額１４万８６３１円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額１４万８６３１円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）１４万８６３１円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法（平成２６年３月３１日以前に行われた課税資産の譲渡等及び課税仕入れに係る控除不足還付税額については同年４月１日に施行された平成２４年法律第６９号による改正前のもの、平成２６年４月１日以降令和元年９月３０日以前に行われた課税資産の譲渡等及び課税仕入れに係る控除不足還付税額については令和元年１０月１日に施行された平成２４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額３万７１５７円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額１４万８６３１円に１００分の２５を乗じて算出した金額である（地方税法制定附則９条の７及び通則法１２０条１項の規定により１円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、本件各課税期間の譲渡割額の還付額について同じ。）。
（キ）消費税等の還付税額の合計額１８万５７８８円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額１４万８６３１円と上記（カ）の譲渡割額の還付額３万７１５７円の合計額である。
イ 平成２５年４月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２５年６月２６日に提出した平成２５年４月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額１１万６５８３円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額３０６万０３２９円に１０５分の４を乗じて算出した金額である。原告は、平成２５年４月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を９１９０万４１９１円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２５年４月期における本件各仕入金額８８８４万３８６２円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２５年４月期申告書における金額９１９０万４１９１円から平成２５年４月期における本件各仕入金額８８８４万３８６２円を差し引いた３０６万０３２９円となる。
（エ）控除不足還付税額１１万６５８３円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額１１万６５８３円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）１１万６５８３円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額２万９１４５円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額１１万６５８３円に１００分の２５を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額１４万５７２８円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額１１万６５８３円と上記（カ）の譲渡割額の還付額２万９１４５円の合計額である。
ウ 平成２５年７月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２５年９月３０日に提出した平成２５年７月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額７万６０４９円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額１９９万６２９７円に１０５分の４を乗じて算出した金額である。原告は、平成２５年７月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を１億１６８０万３８３１円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２５年７月期における本件各仕入金額１億１４８０万７５３４円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２５年７月期申告書における金額１億１６８０万３８３１円から平成２５年７月期における本件各仕入金額１億１４８０万７５３４円を差し引いた１９９万６２９７円となる。
（エ）控除不足還付税額７万６０４９円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額７万６０４９円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）７万６０４９円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額１万９０１２円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額７万６０４９円に１００分の２５を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額９万５０６１円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額７万６０４９円と上記（カ）の譲渡割額の還付額１万９０１２円の合計額である。
エ 平成２５年１０月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２５年１２月２５日に提出した平成２５年１０月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額５万６６６５円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額１４８万７４５９円に１０５分の４を乗じて算出した金額である。原告は、平成２５年１０月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を１億００７０万９５８８円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２５年１０月期における本件各仕入金額９９２２万２１２９円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２５年１０月期申告書における金額１億００７０万９５８８円から平成２５年１０月期における本件各仕入金額９９２２万２１２９円を差し引いた１４８万７４５９円となる。
（エ）控除不足還付税額５万６６６５円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額５万６６６５円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）５万６６６５円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額１万４１６６円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額５万６６６５円に１００分の２５を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額７万０８３１円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額５万６６６５円と上記（カ）の譲渡割額の還付額１万４１６６円の合計額である。
オ 平成２６年１月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２６年３月２８日に提出した平成２６年１月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額２万０４４２円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額５３万６６１５円に１０５分の４を乗じて算出した金額である。原告は、平成２６年１月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を１億６８４１万３７６５円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２６年１月期における本件各仕入金額１億６７８７万７１５０円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２６年１月期申告書における金額１億６８４１万３７６５円から平成２６年１月期における本件各仕入金額１億６７８７万７１５０円を差し引いた５３万６６１５円となる。
（エ）控除不足還付税額２万０４４２円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額２万０４４２円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）２万０４４２円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額５１１０円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額２万０４４２円に１００分の２５を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額２万５５５２円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額２万０４４２円と上記（カ）の譲渡割額の還付額５１１０円の合計額である。
カ 平成２６年４月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２６年６月２７日に提出した平成２６年４月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の４又は１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額２万５５４４円
上記金額は、次のａ及びｂにより各々算出した控除対象仕入税額（１万５１４１円及び１万０４０３円）の合計額である。
ａ 原告は、平成２６年４月期申告書において、消費税率４％適用分の課税仕入れ（平成２６年３月３１日以前に行われた課税仕入れをいう。以下同じ。）に係る支払対価の額を１億００２６万４７０１円とし、消費税率４％適用分の課税仕入れに係る控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２６年４月期における本件各仕入金額１億０９２３万９４５８円のうち平成２６年３月３１日以前分である９９８６万７２４７円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、消費税率４％適用分の課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２６年４月期申告書における金額１億００２６万４７０１円から平成２６年４月期における本件各仕入金額のうち平成２６年３月３１日以前分の９９８６万７２４７円を差し引いた３９万７４５４円となる。
そして、消費税率４％適用分の課税仕入れに係る支払対価の額における控除対象仕入税額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、上記のとおり算出した消費税率４％適用分の課税仕入れに係る支払対価の額３９万７４５４円に１０５分の４を乗じて算出した金額である１万５１４１円となる。
ｂ 原告は、平成２６年４月期申告書において、消費税率６．３％適用分の課税仕入れ（平成２６年４月１日以降に行われた課税仕入れをいう。以下同じ。）に係る支払対価の額を９５５万０５６４円とし、消費税率６．３％適用分の課税仕入れに係る控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２６年４月期における本件各仕入金額１億０９２３万９４５８円のうち平成２６年４月１日以降分である９３７万２２１１円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、消費税率６．３％適用分の課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２６年４月期申告書における金額９５５万０５６４円から平成２６年４月期における本件各仕入金額のうち平成２６年４月１日以降分の９３７万２２１１円を差し引いた１７万８３５３円となる。
そして、消費税率６．３％適用分の課税仕入れに係る支払対価の額における控除対象仕入税額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、上記のとおり算出した消費税率６．３％適用分の課税仕入れに係る支払対価の額１７万８３５３円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である１万０４０３円となる。
（エ）控除不足還付税額２万５５４４円
上記金額は、次のａ及びｂにより各々算出した控除不足還付税額（１万５１４１円及び１万０４０３円）の合計額である。
ａ 消費税率４％適用分の課税仕入れ等に対応する控除不足還付税額は、上記（ウ）ａの控除対象仕入税額１万５１４１円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額のうち、平成２６年３月３１日以前に行われた課税資産の譲渡等に対応する額０円を差し引いた後の金額１万５１４１円となる。
ｂ 消費税率６．３％適用分の課税仕入れ等に対応する控除不足還付税額は、上記（ウ）ｂの控除対象仕入税額１万０４０３円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額のうち、平成２６年４月１日以降に行われた課税資産の譲渡等に対応する額０円を差し引いた後の金額１万０４０３円となる。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）２万５５４４円上記金額は、次のａ及びｂの各譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額の合計額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
ａ 消費税率４％適用分の課税仕入れ等に対応する譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額は、上記（エ）ａの控除不足還付税額である。
ｂ 消費税率６．３％適用分の課税仕入れ等に対応する譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額は、上記（エ）ｂの控除不足還付税額である。
（カ）譲渡割額の還付額６５９２円
上記金額は、次のａ及びｂにより各々算出した譲渡割額の還付額（３７８５円及び２８０７円）の合計額である。
ａ 消費税率４％適用分の課税仕入れ等に対応する譲渡割額の還付額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）ａの譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額１万５１４１円に１００分の２５を乗じて算出した金額３７８５円である。
ｂ 消費税率６．３％適用分の課税仕入れ等に対応する譲渡割額の還付額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）ｂの譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額１万０４０３円に６３分の１７を乗じて算出した金額２８０７円である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額３万２１３６円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額２万５５４４円と上記（カ）の譲渡割額の還付額６５９２円の合計額である。
キ 平成２６年７月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２６年９月２５日に提出した平成２６年７月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額４万８８３０円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額８３万７０８８円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である。原告は、平成２６年７月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を１億０３８２万０６０３円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２６年７月期における本件各仕入金額１億０２９８万３５１５円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２６年７月期申告書における金額１億０３８２万０６０３円から平成２６年７月期における本件各仕入金額１億０２９８万３５１５円を差し引いた８３万７０８８円となる。
（エ）控除不足還付税額４万８８３０円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額４万８８３０円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）４万８８３０円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額１万３１７６円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額４万８８３０円に６３分の１７を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額６万２００６円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額４万８８３０円と上記（カ）の譲渡割額の還付額１万３１７６円の合計額である。
ク 平成２６年１０月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２６年１２月２６日に提出した平成２６年１０月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額５万７６０１円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額９８万７４４９円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である。原告は、平成２６年１０月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を１億１３２９万６８６１円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２６年１０月期における本件各仕入金額１億１２３０万９４１２円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２６年１０月期申告書における金額１億１３２９万６８６１円から平成２６年１０月期における本件各仕入金額１億１２３０万９４１２円を差し引いた９８万７４４９円となる。
（エ）控除不足還付税額５万７６０１円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額５万７６０１円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）５万７６０１円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額１万５５４３円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額５万７６０１円に６３分の１７を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額７万３１４４円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額５万７６０１円と上記（カ）の譲渡割額の還付額１万５５４３円の合計額である。
ケ 平成２７年１月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２７年３月２７日に提出した平成２７年１月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額９万０８２２円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額１５５万６９６２円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である。原告は、平成２７年１月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を１億５８８２万２８３７円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２７年１月期における本件各仕入金額１億５７２６万５８７５円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２７年１月期申告書における金額１億５８８２万２８３７円から平成２７年１月期における本件各仕入金額１億５７２６万５８７５円を差し引いた１５５万６９６２円となる。
（エ）控除不足還付税額９万０８２２円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額９万０８２２円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）９万０８２２円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額２万４５０７円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額９万０８２２円に６３分の１７を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額１１万５３２９円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額９万０８２２円と上記（カ）の譲渡割額の還付額２万４５０７円の合計額である。
コ 平成２７年４月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２７年６月３０日に提出した平成２７年４月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額１２万２７５７円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額２１０万４４１６円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である。原告は、平成２７年４月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を８２５９万８３７７円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２７年４月期における本件各仕入金額８０４９万３９６１円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２７年４月期申告書における金額８２５９万８３７７円から平成２７年４月期における本件各仕入金額８０４９万３９６１円を差し引いた２１０万４４１６円となる。
（エ）控除不足還付税額１２万２７５７円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額１２万２７５７円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）１２万２７５７円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額３万３１２４円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額１２万２７５７円に６３分の１７を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額１５万５８８１円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額１２万２７５７円と上記（カ）の譲渡割額の還付額３万３１２４円の合計額である。
サ 平成２７年７月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２７年９月２９日に提出した平成２７年７月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額７万２０９３円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額１２３万５８８０円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である。原告は、平成２７年７月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を１億４３９１万１２７５円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２７年７月期における本件各仕入金額１億４２６７万５３９５円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２７年７月期申告書における金額１億４３９１万１２７５円から平成２７年７月期における本件各仕入金額１億４２６７万５３９５円を差し引いた１２３万５８８０円となる。
（エ）控除不足還付税額７万２０９３円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額７万２０９３円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）７万２０９３円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額１万９４５３円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額７万２０９３円に６３分の１７を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額９万１５４６円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額７万２０９３円と上記（カ）の譲渡割額の還付額１万９４５３円の合計額である。
シ 平成２７年１０月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２７年１２月２５日に提出した平成２７年１０月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額１２万９０９４円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額２２１万３０５２円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である。原告は、平成２７年１０月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を１億００１９万０７９８円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２７年１０月期における本件各仕入金額９７９７万７７４６円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２７年１０月課税期間申告書における金額１億００１９万０７９８円から平成２７年１０月期における本件各仕入金額９７９７万７７４６円を差し引いた２２１万３０５２円となる。
（エ）控除不足還付税額１２万９０９４円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額１２万９０９４円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）１２万９０９４円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額３万４８３４円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額１２万９０９４円に６３分の１７を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額１６万３９２８円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額１２万９０９４円と上記（カ）の譲渡割額の還付額３万４８３４円の合計額である。
ス 平成２８年１月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２８年３月３０日に提出した平成２８年１月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額３万２０８２円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額５４万９９９４円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である。原告は、平成２８年１月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を８０８８万１７９２円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２８年１月期における本件各仕入金額８０３３万１７９８円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２８年１月期申告書における金額８０８８万１７９２円から平成２８年１月期における本件各仕入金額８０３３万１７９８円を差し引いた５４万９９９４円となる。
（エ）控除不足還付税額３万２０８２円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額３万２０８２円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）３万２０８２円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額８６５７円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額３万２０８２円に６３分の１７を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額４万０７３９円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額３万２０８２円と上記（カ）の譲渡割額の還付額８６５７円の合計額である。
セ 平成２８年４月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２８年６月２７日に提出した平成２８年４月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額３万１５９８円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額５４万１６９２円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である。原告は、平成２８年４月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を７９２９万９９６４円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２８年４月期における本件各仕入金額７８７５万８２７２円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２８年４月期申告書における金額７９２９万９９６４円から平成２８年４月期における本件各仕入金額７８７５万８２７２円を差し引いた５４万１６９２円となる。
（エ）控除不足還付税額３万１５９８円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額３万１５９８円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）３万１５９８円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額８５２６円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額３万１５９８円に６３分の１７を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額４万０１２４円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額３万１５９８円と上記（カ）の譲渡割額の還付額８５２６円の合計額である。
ソ 平成２８年７月期
（ア）課税標準額０円
上記金額は、原告が平成２８年９月３０日に提出した平成２８年７月期申告書に課税標準額として記載した金額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額０円
上記金額は、上記（ア）の課税標準額０円に消費税法２９条に規定する税率１００分の６．３を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額３万７０６９円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定に基づき、次のとおり算出した課税仕入れに係る支払対価の額６３万５４７７円に１０８分の６．３を乗じて算出した金額である。原告は、平成２８年７月期申告書において、課税仕入れに係る支払対価の額を９２７４万９９０１円とし、控除対象仕入税額を算出した。しかしながら、当該支払対価の額には、平成２８年７月期における本件各仕入金額９２１１万４４２４円が含まれているところ、争点（１）で主張するとおり本件各仕入金額を原告の課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできない。したがって、課税仕入れに係る支払対価の額は、平成２８年７月期申告書における金額９２７４万９９０１円から平成２８年７月期における本件各仕入金額９２１１万４４２４円を差し引いた６３万５４７７円となる。
（エ）控除不足還付税額３万７０６９円
上記金額は、上記（ウ）の控除対象仕入税額３万７０６９円から上記（イ）の課税標準額に対する消費税額０円を差し引いた後の金額である。
（オ）譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額（控除不足還付税額）３万７０６９円上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額であり、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づく譲渡割額の還付額の基礎となる金額である。
（カ）譲渡割額の還付額１万０００２円
上記金額は、地方税法７２条の８８第２項の規定に基づき、上記（オ）の譲渡割額の還付額の基礎となる消費税額３万７０６９円に６３分の１７を乗じて算出した金額である。
（キ）消費税等の還付税額の合計額４万７０７１円
上記金額は、上記（エ）の控除不足還付税額３万７０６９円と上記（カ）の譲渡割額の還付額１万０００２円の合計額である。
（２）本件各賦課決定処分について
原告に対しては、本件各更正処分に基づき新たに納付すべき税額について、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代えて重加算税が課されることとなる。そして、本件各更正処分に伴って賦課される本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、それぞれ下記アからソまでのとおりである。なお、地方税法制定附則９条の９第１項により、譲渡割に係る加算税及び消費税に係る加算税の計算は、譲渡割及び消費税の合算額によって行うこととされているから、以下、合算額で表示する。
ア 平成２５年１月期２６５万６５００円
上記金額は、本件各更正処分のうち平成２５年１月期に係るもの（以下「平成２５年１月期更正処分」といい、他の課税期間についても同様に表記する。）により原告が新たに納付すべきこととなる税額（消費税の還付申告額と上記（１）記載の控除不足還付税額の差額〔１００円未満切り捨て〕及び地方消費税の還付申告額と上記（１）記載の譲渡割額の還付額の差額〔１００円未満切り捨て〕の合計額をいう。以下同じ。）７５９万０１００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の７５９万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
イ 平成２５年４月期１４８万０５００円
上記金額は、平成２５年４月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額４２３万０６００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の４２３万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
ウ 平成２５年７月期１９１万１０００円
上記金額は、平成２５年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額５４６万７０００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の５４６万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
エ 平成２５年１０月期１６５万２０００円
上記金額は、平成２５年１０月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額４７２万４７００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の４７２万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
オ 平成２６年１月期２７９万６５００円
上記金額は、平成２６年１月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額７９９万４１００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の７９９万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
カ 平成２６年４月期１９０万４０００円
上記金額は、平成２６年４月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額５４４万９７００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の５４４万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
キ 平成２６年７月期２６６万７０００円
上記金額は、平成２６年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額７６２万８３００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の７６２万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
ク 平成２６年１０月期２９０万８５００円
上記金額は、平成２６年１０月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額８３１万９１００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の８３１万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
ケ 平成２７年１月期４０７万４０００円
上記金額は、平成２７年１月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額１１６４万９２００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の１１６４万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
コ 平成２７年４月期２０８万６０００円
上記金額は、平成２７年４月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額５９６万２４００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の５９６万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
サ 平成２７年７月期３６９万６０００円
上記金額は、平成２７年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額１０５６万８５００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の１０５６万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
シ 平成２７年１０月期２５３万７５００円
上記金額は、平成２７年１０月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額７２５万７５００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の７２５万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
ス 平成２８年１月期２０８万２５００円
上記金額は、平成２８年１月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額５９５万０４００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の５９５万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
セ 平成２８年４月期２０４万０５００円
上記金額は、平成２８年４月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額５８３万３９００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の５８３万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
ソ 平成２８年７月期２３８万７０００円
上記金額は、平成２８年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額６８２万３２００円のうち、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の６８２万円を基礎として、これに同法６８条１項に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。
以上
（別紙５）
当事者の主張の要旨
１ 争点（１）（本件各課税仕入れの主体は原告か）について
（１）原告の主張の要旨
以下の事情によれば、原告が本件各課税仕入れの主体であり、本件各仕入金額は、原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」（消費税法３０条１項）に該当するから、本件各処分は違法である。
ア 原告は、本件各国内事業者から本件各商品を仕入れ、Ｂ社による台湾での輸入手続を経て、本件各台湾事業者に販売してきた。仕入れの方法は、本件各台湾事業者が来日し、本件各国内事業者の店舗において、原告の代理人又は使者として買付けをし、原告が本件各国内事業者から商品の引渡しを受けるというものである。原告は、本件各台湾事業者に対し本件各商品の買付けに係る立替金支払債務を有することとなるが、以下の内容の合意に基づき、相殺による簡便な決済をしていた。
すなわち、原告とＢ社との間では、①本件各台湾事業者が日本において原告に代わって本件各国内事業者から本件各商品を買い付けること、②原告とＢ社との間及びＢ社と本件各台湾事業者との間での本件各商品の売買代金は、本件各国内事業者からの仕入金額と同額とすること、③本件各台湾事業者が本件各国内事業者の店頭等で商品を受け取るが、通関手続が完了し保税倉庫に至るまでの毀損や紛失などの危険は原則として原告が負うこと、④自家消費や国内消費などが疑われる商品については原告の仕入れとならないこと、⑤本件各台湾事業者に対する原告の立替金支払債務、原告に対するＢ社の買掛金債務、Ｂ社に対する本件各台湾事業者の買掛金債務を互いに相殺することなどを内容とする合意（以下「本件合意」という。）をしていたものである。原告からＢ社への販売金額は本件各国内事業者からの仕入金額と同額であるが、原告は消費税等の還付分だけ利益が生じ、そこからＢ社に対して支払う手数料額を控除しても、なお、原告にとって十分な利益が生じるものである。
以上のとおり、原告は、本件各商品について、自らの名義及び自らの計算で仕入れを行い、これをＢ社に輸出したことが認められる。
イ 原告とＢ社の間の平成２１年基本契約には、商品の購入を行うことが明示されており、Ｂ社は商品の購入を行わないのであるから、原告がＢ社による委託を受けて商品購入を行うことを予定していたことは明らかである。そして、原告とＢ社の間でこのような契約が存在している以上、Ｂ社を介し、原告とＢ社に登録された台湾小売業者（本件各台湾事業者）との間においても契約関係は存在する。
ウ 原告は、取引を始めた当初から、本件各国内事業者に対し、原告の代わりに本件各台湾事業者が原告として買付けを行うことを説明し、了承を得ていた。Ｅ社やＧ社の現場担当者は取引相手が原告であると認識していたし、Ｈ社とＩ社の顧客マスタには原告が登録されており、両社も原告を取引相手として認識していたことが裏付けられる。
エ 本件各国内事業者が原告宛てで発行した本件各領収証は、仕入れを行ったのが本件各台湾事業者であれば発行されるはずがないものであり、原告が本件各課税仕入れを行ったことを強く示すものである。
オ 原告は、本件各商品の引き取りを行って、通関時まで責任をもって管理しており、甲（Ｃ）は、原告からの依頼に基づいて、パッキングされた荷物を空港の保税倉庫に搬入することや、輸出手続で問題が生じた場合の対応を行っていた。このことは、原告が本件各商品の引渡しを受けたことで本件各商品を支配し、危険を負担していたために、通関によりその所有権を失うまでの間は、所有権者としての行動をとっていたことを示す。
カ 原告は、本件元帳に原告の本件各台湾事業者に対する立替金支払債務を計上していないが、同債務はすぐに相殺されて消滅するものであることに加え、簿記における重要性の原則の観点から、立替えの対象である本件各商品の仕入高及び本件各商品の輸出売上高をいずれも月毎に現金勘定で計上したにすぎず、本件元帳に計上がないからといって、債務が存在しないとはいえない。
（２）被告の主張の要旨
以下の事情によれば、本件各商品を本件各国内事業者から購入したのは、原告ではなく本件各台湾事業者であって、原告が本件各商品を本件各国内事業者から譲り受けたとはいえず、本件各課税仕入れをしたとはいえないから、本件各仕入金額は原告の「課税仕入れに係る支払対価の額」には該当しない。したがって、本件各更正処分において本件各仕入金額は原告の課税仕入れに係る支払対価の額に含まれないとしたことに違法はない。
ア 本件各台湾事業者は、本件各国内事業者の店舗に来店し、原告やＢ社から指示を受けることなく、自らの判断で本件各商品を選定し、店頭で現金又はクレジットカードを用いて自己資金により代金を支払い、代金支払と同時に本件各商品の引渡しを受けるという現実売買をしていた。原告は本件各台湾事業者に代わって消費税等の還付手続をしていたにすぎない。原告が国から還付を受けた消費税等の大半はＢ社との間の取決めにより同社へ振り込まれていたところ、本来であれば還付された消費税等は課税仕入れを行った事業者に帰属するはずであるのに、その大半が原告の手元に残っていないということは、本件各商品の買主が原告ではないことを裏付けるものである。
イ 平成２１年基本契約に係る契約書には、本件各商品を購入する主体やその購入がＢ社からの委託としてされるものであるかについての明示がなく、Ｂ社と原告との間にＢ社が原告に対して商品を購入することを委託する旨の合意があったとは認められない。また、同契約書には原告と本件各台湾事業者との間の契約に関する記載はないし、本件各台湾事業者はＢ社とは別人格であるから、原告と本件各台湾事業者との間に契約関係が存在していたとも認められない。
ウ Ｅ社及びＧ社においては、原告は売買契約の顧客としてではなく、運送業者として認識されていた。
また、Ｈ社において、入店した者が具体的に会員自身かどうかの確認をしておらず、本件各商品の購入者が原告であるとの認識を持っていたとはいえない。同社において、原告の担当者として登録されているのは「Ｌ」及び「Ｍ」の２名であるが、これらの者はいずれも原告の従業員ではなく、原告名義の入店カードは、原告以外の者に対して発行され、原告以外の者が使用していた。
Ｉ社においては、原告の支店・営業所等が多数存在したなどの事情がないにもかかわらず、原告名義での得意先としての登録が４００件も存在しており、このことは、原告が海外の買付業者の窓口にすぎず、現実の買主ではなかったことを積極的に裏付けている。
エ 本件各国内事業者から発行された原告宛ての本件各領収証は、原告の課税仕入れであることを装うための手段にすぎず、これによって原告が同領収証に係る商品の代金を支払っていた事実は認められない。
オ 原告から委託を受けた甲（Ｃ）が、本件各商品を空港の保税倉庫へ搬入し又は輸出手続で問題が生じた場合の対応をしていたとしても、本件各台湾事業者は、それに先立って現実売買により本件各商品の引渡しを受けており、原告が甲に委託して、商品の管理を行っていたことは、売買契約後の事情にすぎない。
カ 仮に、本件各台湾事業者が原告に代わって本件各国内事業者から本件各商品を買い付けたのであれば、原告には本件各台湾事業者に対する本件各商品の代金に係る債務が発生するはずであるが、本件元帳には、原告において本件各台湾事業者に対する上記のような債務が発生したことや、同債務を返済したことを示す記載もないから、原告の本件各台湾事業者に対する未払債務の存在は認められない。本件において原告の本件各台湾事業者に対する未払債務が存在したとするならば、その金額は大きく、項目の重要性や金額の重要性に照らし、簡便な方法による会計処理を用いることは認められないというべきで、簿記における重要性の原則の観点から本件元帳に計上しなかったという原告の主張は、同原則の趣旨に照らしてあり得ない。
２ 争点（２）（原告が通則法６８条１項に規定する事実の仮装をしたと認められるか）について
（１）被告の主張の要旨
ア 原告は、本件各商品を購入していないにもかかわらず、本件各商品を購入したかのような外形を呈する虚偽の本件各領収証を本件各国内事業者に作成させ、これに基づき、本件明細表を作成し、これらに基づき集計した本件各月別集計仕入金額を本件元帳の「製品仕入高」又は「商品仕入高」に記載し、あたかも原告が本件各商品を購入した事実があるかのような虚偽の外形を作出した。また、原告は、本件各商品を国外事業者に譲渡していないにもかかわらず、本件各月別集計仕入金額と同額を本件元帳の「輸出売上高」として月別に記載し、また、輸出を原告名義で行うなど、あたかも原告が本件各商品を輸出販売したかのような虚偽の外形を作出した。原告は、このようにして、本件各仕入金額が原告の課税仕入れに係る支払対価の額であり、かつ、それと同額の輸出免税の対象となる売上げがあるかのように見せかけたのであるから、このような原告の一連の行為が、客観的にみて通則法６８条１項にいう事実の仮装に該当することは明らかである。
イ また、重加算税の賦課要件である事実の仮装について故意を要するとしても、その内容は、納税者に当該事実の仮装が重加算税の対象となる行為である旨の認識があることを求めるものではなく、課税標準又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部について、存在しない事実が存在するように見せかけていることの認識があれば足りる。原告の代表者であった乙は、本件各商品の取引について、本件各台湾事業者が本件各国内事業者の店舗に来店し自ら商品を選んでいること、本件各台湾事業者がその自己資金により本件各商品の代金を支払っていること、本件各商品は本件各台湾事業者に引き渡されていることを認識していた以上、原告において、本件各商品を購入したのは本件各台湾事業者であるという認識を有していたことは明らかである。それにもかかわらず、原告は本件各国内事業者をして宛名を原告とする本件各領収証を作成させ、これを基にあたかも原告が本件各商品を本件各国内事業者から購入し輸出したかのような外形を整えた上で本件各確定申告を行い、これによって得た消費税等の還付金の中から、原告が受領する手数料を確保する仕組みを実行していたのであり、原告が本件各商品を購入した事実はないのにこれがあるかのように見せかけたことについて、原告において認識を欠くものでないことは明らかである。
ウ 平成２５年調査の結果、原告に対し、本件是認通知がされているが、是認通知は、税務官庁がそれまでの調査結果に基づいて、納税者の申告に対する一応の見解を表明するものにすぎず、以後更正等をなし得なくなる法的効果を伴うものではないことはもちろん、将来の更正等をしないことまで約束する趣旨のものではないし、まして異なる課税期間についてまで、是認通知の対象となった課税期間と同様の処置をとることを明らかにしたものではない。したがって、過去に、原告に対する実地の調査の結果、是認通知がされていたとしても、当該調査の対象とされなかった原告の課税期間についてはもとより、当該調査の対象とされた課税期間であっても、税務当局による調査の結果、新たに得られた情報に基づき非違があると認められるならば、当該非違があると認められる課税期間について更正等をすることができ、また、その非違の内容につき、重加算税の賦課要件を充足することが認められた場合には、当然に税務当局は重加算税の賦課決定処分を行うことが許されるのである。そして、このことについては、納税者である原告においても当然予想されるのであるから、過去に、原告に対する調査の結果、是認通知がされたことが、当該調査の対象とならなかった課税期間における重加算税の要件の認定を左右することはなく、原告が主張するような事実の仮装ないしその認識を否定する事情となるものではない。
（２）原告の主張の要旨
仮に本件各更正処分が適法であるとしても、通則法６８条１項にいう隠蔽・仮装は、故意を含む概念であり、仮装の故意があるというためには、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけていることの認識が必要である。
本件各課税期間において原告の取締役を務めていた乙は、法解釈や税務行政の実務に詳しい者ではない。また、原告は、本件各課税期間より前の課税期間を対象とした平成２２年調査及び平成２５年調査の際にも、本件各課税期間において原告が行っていたことと同様の事実関係を説明し、浅草税務署長から本件是認通知を受けるなどしていた。
このような事情によれば、原告は、本件各確定申告時においても、本件各商品の仕入れを原告の課税仕入れとすることについて何ら誤りはないと信じていたといえ、本件各台湾事業者の買付けに係る仕入金額を原告の課税仕入れとして本件元帳に記載して消費税等の確定申告を行うことは、なんら事実を偽るものではないと考えるのは当然である。
したがって、原告は、仮装について故意を欠いているから、原告が本件各課税仕入れに係る支払対価の額を本件元帳に記載していたことは、通則法６８条１項の規定する「事実の…仮装」に当たらず、本件各賦課決定処分は違法である。
３ 争点（３）（原告が還付金を受領していない場合、重加算税を課することができるか）について
（１）原告の主張の要旨
原告は、平成２７年１０月期から平成２８年７月期まで（本件各還付留保課税期間）の消費税等の還付金を受領していないことから、原告には還付金の返還義務を観念することができず、納税義務が存在しない。したがって、本件各還付留保課税期間において、原告は通則法６５条１項の「納税者」に該当せず、上記期間に係る本件各賦課決定処分は違法である。
（２）被告の主張の要旨
加算税は、申告納税方式をとる国税について過小な申告を行った納税者に対する行政上の制裁として賦課されるものであり、通則法６５条１項は、加算税の賦課において、還付金の受領を要件としていない。還付金を受領していない場合は納税義務が生じず納税者に当たらない旨の原告の主張は、何の根拠もなく独自の見解を述べるもので失当である。以上
別表１課税処分等の経緯
別表１－１
平成２５年１月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成25年3月29日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
6,220,827
148,631
6,220,827
控除不足還付税額
④
6,220,827
148,631
6,220,827
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
6,220,827
148,631
6,220,827
譲渡割額の還付額
⑥
1,555,206
37,157
1,555,206
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
7,776,033
185,788
7,776,033
重加算税の額
⑧－
2,656,500
別表１－２
平成２５年４月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成25年6月26日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
3,501,112
116,583
3,501,112
控除不足還付税額
④
3,501,112
116,583
3,501,112
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
3,501,112
116,583
3,501,112
譲渡割額の還付額
⑥
875,278
29,145
875,278
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
4,376,390
145,728
4,376,390
重加算税の額
⑧－
1,480,500
別表１－３
平成２５年７月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成25年9月30日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
4,449,669
76,049
4,449,669
控除不足還付税額
④
4,449,669
76,049
4,449,669
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
4,449,669
76,049
4,449,669
譲渡割額の還付額
⑥
1,112,417
19,012
1,112,417
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
5,562,086
95,061
5,562,086
重加算税の額
⑧－
1,911,000
別表1－４
平成２５年１０月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成25年12月25日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
3,836,555
56,665
3,836,555
控除不足還付税額
④
3,836,555
56,665
3,836,555
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
3,836,555
56,665
3,836,555
譲渡割額の還付額
⑥
959,138
14,166
959,138
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
4,795,693
70,831
4,795,693
重加算税の額
⑧－
1,652,000
別表１－５
平成２６年１月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成26年3月28日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
6,415,762
20,442
6,415,762
控除不足還付税額
④
6,415,762
20,442
6,415,762
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
6,415,762
20,442
6,415,762
譲渡割額の還付額
⑥
1,603,940
5,110
1,603,940
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
8,019,702
25,552
8,019,702
重加算税の額
⑧－
2,796,500
別表１－６
平成２６年４月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成26年6月27日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
4,376,723
25,544
4,376,723
控除不足還付税額
④
4,376,723
25,544
4,376,723
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
4,376,723
25,544
4,376,723
譲渡割額の還付額
⑥
1,105,233
6,592
1,105,233
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
5,481,956
32,136
5,481,956
重加算税の額
⑧－
1,904,000
別表１－７
平成２６年７月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成26年9月25日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
6,056,201
48,830
6,056,201
控除不足還付税額
④
6,056,201
48,830
6,056,201
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
6,056,201
48,830
6,056,201
譲渡割額の還付額
⑥
1,634,212
13,176
1,634,212
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
7,690,413
62,006
7,690,413
重加算税の額
⑧－
2,667,000
別表１－８
平成２６年１０月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成26年12月26日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
6,608,983
57,601
6,608,983
控除不足還付税額
④
6,608,983
57,601
6,608,983
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
6,608,983
57,601
6,608,983
譲渡割額の還付額
⑥
1,783,376
15,543
1,783,376
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
8,392,359
73,144
8,392,359
重加算税の額
⑧－
2,908,500
別表１－９
平成２７年１月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成27年3月27日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
9,264,665
90,822
9,264,665
控除不足還付税額
④
9,264,665
90,822
9,264,665
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
9,264,665
90,822
9,264,665
譲渡割額の還付額
⑥
2,499,988
24,507
2,499,988
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
11,764,653
115,329
11,764,653
重加算税の額
⑧－
4,074,000
別表１－１０
平成２７年４月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成27年6月30日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
4,818,238
122,757
4,818,238
控除不足還付税額
④
4,818,238
122,757
4,818,238
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
4,818,238
122,757
4,818,238
譲渡割額の還付額
⑥
1,300,159
33,124
1,300,159
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
6,118,397
155,881
6,118,397
重加算税の額
⑧－
2,086,000
別表１－１１
平成２７年７月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成27年9月29日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
8,394,824
72,093
8,394,824
控除不足還付税額
④
8,394,824
72,093
8,394,824
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
8,394,824
72,093
8,394,824
譲渡割額の還付額
⑥
2,265,269
19,453
2,265,269
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
10,660,093
91,546
10,660,093
重加算税の額
⑧－
3,696,000
別表１－１２
平成２７年１０月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成27年12月25日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
5,844,463
129,094
5,844,463
控除不足還付税額
④
5,844,463
129,094
5,844,463
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
5,844,463
129,094
5,844,463
譲渡割額の還付額
⑥
1,577,077
34,834
1,577,077
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
7,421,540
163,928
7,421,540
重加算税の額
⑧－
2,537,500
別表１－１３
平成２８年１月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成28年3月30日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
4,718,104
32,082
4,718,104
控除不足還付税額
④
4,718,104
32,082
4,718,104
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
4,718,104
32,082
4,718,104
譲渡割額の還付額
⑥
1,273,139
8,657
1,273,139
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
5,991,243
40,739
5,991,243
重加算税の額
⑧－
2,082,500
別表１－１４
平成２８年４月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成28年6月27日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
4,625,831
31,598
4,625,831
控除不足還付税額
④
4,625,831
31,598
4,625,831
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
4,625,831
31,598
4,625,831
譲渡割額の還付額
⑥
1,248,240
8,526
1,248,240
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
5,874,071
40,124
5,874,071
重加算税の額
⑧－
2,040,500
別表１－１５
平成２８年７月課税期間（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分及び重加算税
の賦課決定処分
審査請求
審査裁決
年月日
順号
平成28年9月30日
平成29年9月29日
平成29年12月20日
平成30年12月6日
消費税
課税標準額
①
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
5,410,410
37,069
5,410,410
控除不足還付税額
④
5,410,410
37,069
5,410,410
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
5,410,410
37,069
5,410,410
譲渡割額の還付額
⑥
1,459,951
10,002
1,459,951
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
6,870,361
47,071
6,870,361
重加算税の額
⑧－
2,387,000
別表２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13619.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。