税務訴訟資料第２７１号－１２１（順号１３６２３）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（南税務署長）
令和３年１０月２８日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士松山純子
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁南税務署長
中来田真康
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 南税務署長が平成３０年５月１４日付けで原告に対してした原告の平成２４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額９８１万０９４９円及び納付すべき税額マイナス８７５万２５７４円をそれぞれ超える部分並びに同処分に伴う過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 南税務署長が平成３０年５月１４日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額１０２９万８９２１円及び納付すべき税額マイナス９３２万３７６４円をそれぞれ超える部分並びに同処分に伴う過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 南税務署長が平成３０年５月１４日付けで原告に対してした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額１１４３万７５６５円及び納付すべき税額マイナス９０３万２７２１円をそれぞれ超える部分並びに同処分に伴う過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 南税務署長が平成３０年５月１４日付けで原告に対してした原告の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額９１０万４０９３円及び納付すべき税額マイナス８２８万３０２１円をそれぞれ超える部分並びに同処分に伴う過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 南税務署長が平成３０年５月１４日付けで原告に対してした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額９２３万８４７３円及び納付すべき税額マイナス６７４万８１９６円をそれぞれ超える部分並びに同処分に伴う過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
南税務署長は、平成３０年５月１４日、原告がした平成２４年分～平成２８年分（以下、併せて「本件各年分」という。）の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。ただし、平成２４年分については所得税のみである。）の確定申告について、原告に対し、それぞれ、①本件各年分の所得税又は所得税等の更正処分（以下、これらの処分を併せて「本件各更正処分」という。）及び②本件各更正処分に伴う過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（以下、これらの処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は、原告が、本件各処分の基礎となった税務調査の手続には重大な違法があるなどと主張して、被告を相手に、本件各処分の取消し（本件各更正処分については、申告額を超える部分の取消し）を求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」記載のとおりである。なお、同別紙において定めた略称は、以下、本文でも用いる。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）当事者等
ア 原告等
（ア）原告（昭和●年生まれ）は、大阪市中央区●●において、平成１４年頃から「Ａ」という皮膚科の医院（以下「本件医院」という。）を開設・運営する医師である。（乙３、証人乙〔２７頁〕、原告本人〔１頁〕、弁論の全趣旨）
（イ）乙（昭和●年生まれ。以下「乙」という。）は、平成２９年当時、本件医院において副院長を務め、大阪市中央区●●にあるマンション（Ｂ。以下「本件マンション」という。）の一室に居住していた。（甲１５、証人乙〔１頁〕、弁論の全趣旨）
（ウ）丙（以下「丙」という。）は、原告の知人であり、本件医院の経理担当者であった。（乙１、３、２０、弁論の全趣旨）
（エ）丁税理士（近畿税理士会東支部所属。以下「丁税理士」という。）は、平成２９年９月頃、原告の依頼を受けていた税理士である。戊（以下「戊事務員」という。）は、同月頃、丁税理士の事務所の事務員であった。（乙３、２１、弁論の全趣旨）
（オ）Ｃ税理士（中国税理士会松江支部所属。以下「Ｃ税理士」という。）は、平成２９年１０月頃、原告の依頼を受けていた税理士である。（乙３、２３、弁論の全趣旨）
イ 大阪国税局及び奈良税務署等の職員（本件調査担当職員）
（ア）大阪国税局及び奈良税務署等の職員は、本件各年分の所得税等について、平成２９年９月１９日以降、原告に対する一連の税務調査を行った（以下、同日以降に原告に対して行われた一連の税務調査を「本件調査」といい、このうち同日の調査を「本件調査１」、同日より後の調査を「本件調査２」ともいう。また、以下、本件調査における税務調査手続を「本件調査手続」といい、本件調査に関与した大阪国税局及び奈良税務署等の職員を「本件調査担当職員」という。）。
（イ）平成２９年９月１９日に本件マンションにおいて行われた原告に対する質問検査（本件調査の一環）は、次の３名の職員により行われた。
ａ Ｄ（昭和●年生まれ。以下「Ｄ」という。）は、平成２９年９月１９日当時、大阪国税局課税第一部資料調査第一課の職員（主査）であった。（乙３、５５、証人Ｄ〔１頁〕）
ｂ Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、平成２９年９月１９日当時、大阪国税局課税第一部資料調査第一課の職員（国税実査官）であった。（乙３）
ｃ Ｆ（昭和●年生まれ。以下「Ｆ」という。）は、平成２９年９月１９日当時、熊本国税局課税部資料調査第一課に所属し、大阪国税局課税第一部資料調査課第一課の国税実査官を併任していた。（乙２、３、５４、証人Ｆ〔１頁〕）
（ウ）Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、本件調査担当職員の１人であり、平成２９年当時、大阪国税局課税第一部資料調査第一課の職員（主査）であった。
（２）確定申告、納税地変更
ア 平成２４年分の所得税の確定申告、納税地変更①②
（ア）平成２４年分の所得税の確定申告
原告は、平成２５年３月１５日、奈良税務署長に対し、別紙「課税の経緯」の「平成２４年分」の「確定申告」欄記載の内容で、所得税の確定申告書を作成・提出した。原告は、平成２４年分の所得税青色申告決算書において、収入から控除されるべき接待交際費として１４２７万１６７５円を支出した旨申告した。（乙８の１・２）
（イ）納税地変更①
原告は、平成２４年２月２８日、西宮税務署長に対し、納税地の異動に関する届出書を提出して、納税地を兵庫県西宮市内から大阪市北区内（大淀税務署管轄）に変更した。（乙７）
（ウ）納税地変更②
原告は、平成２５年３月１５日、大淀税務署長に対し、納税地の異動に関する届出書を提出して、納税地を大阪市北区内から奈良県大和郡山市内（奈良税務署管轄）に変更した。原告が届け出た奈良県大和郡山市内の納税地は、株式会社Ｈ（丙が代表取締役を務め、経営コンサルタント業等を目的とする会社）の本店所在地であった。（乙７、８の１、９の１、１０）
イ 平成２５年分の所得税等の確定申告
原告は、平成２６年３月１７日、奈良税務署長に対し、別紙「課税の経緯」の「平成２５年分」の「確定申告」欄記載の内容で、所得税等の確定申告書を作成・提出した。原告は、平成２５年分の所得税青色申告決算書において、収入から控除されるべき接待交際費として１５１３万１６８０円を支出した旨申告した。（乙９の１・２）
ウ 平成２６年分の所得税等の確定申告、納税地変更③
（ア）平成２６年分の所得税等の確定申告
原告は、平成２７年３月１４日、南税務署長に対し、別紙「課税の経緯」の「平成２６年分」の「確定申告」欄記載の内容で、平成２６年分の所得税等の確定申告書を作成・提出した。原告は、平成２６年分の所得税青色申告決算書において、収入から控除されるべき接待交際費として１０６１万２１０３円を支出した旨申告した。（乙１１の１・２）
（イ）納税地変更③
原告は、平成２７年３月頃までに、納税地を大阪市中央区内の本件医院の所在地と変更した。（乙１１の１・２、弁論の全趣旨）
エ 原告による平成２７年分の所得税等の確定申告
（ア）平成２７年分の所得税等の確定申告
原告は、平成２８年３月１５日、奈良税務署長に対し、奈良県大和郡山市内を納税地として、別紙「課税の経緯」の「平成２７年分」の「確定申告」欄記載の内容で、平成２７年分の所得税等の確定申告書を作成・提出した。原告は、平成２７年分の所得税青色申告決算書において、収入から控除されるべき接待交際費として８７３万５８０９円を支出した旨申告した。（乙１２の１・２）
（イ）原告が届け出た奈良県大和郡山市内の納税地
原告が届け出た奈良県大和郡山市内の納税地は、株式会社Ｈの本店所在地であった。（乙１０、１２の１・２）
オ 原告による平成２８年分の所得税等の確定申告
（ア）平成２８年分の所得税等の確定申告
原告は、平成２９年３月１５日、奈良税務署長に対し、奈良市内を納税地として、別紙「課税の経緯」の「平成２８年分」の「確定申告」欄記載の内容で平成２８年分の所得税等の確定申告書を作成・提出した。原告は、平成２８年分の所得税青色申告決算書において、収入から控除されるべき接待交際費として３０万７７７４円を支出した旨申告した。（乙１３の１・２）
（イ）原告が届け出た奈良市内の納税地
原告が届け出た奈良市内の納税地は、有限会社Ｉ（原告の知人であるＪが代表取締役を務め、小売業を営む会社）の本店所在地であった。原告は、平成２８年８月１２日、同本店所在地を住所地として住民登録を行ったが、当該住所地には居住していなかった。（乙１４、１５）
（３）本件調査１－平成２９年９月１９日の税務調査
ア 税務調査の開始
奈良税務署所属の職員及び大阪国税局課税第一部資料調査第一課所属の職員は、共同して、原告の平成２６年分～平成２８年分の所得税等に係る税務調査を行うため、平成２９年９月１９日（火曜日）の朝（なお、同日午前に本件医院の診療はなかった。）、原告に事前に通知することなく、①原告の当時の納税地（奈良市内）、②本件医院、③原告の妻の住民登録がされた大阪市北区内のマンションのほか、④本件医院において副院長を務める乙が居住する大阪市中央区●●にある本件マンションに臨場した。
本件マンションに臨場したのは、大阪国税局課税第一部資料調査第一課のＤ・Ｅ・Ｆの３名であった。（以上につき、甲１２の１・２、１４～１６、乙２、３、証人乙〔１９、２０頁〕、原告本人〔１、４８、４９頁〕）
イ 本件マンションにおける原告に対する質問検査
（ア）Ｅは、平成２９年９月１９日午前９時１０分頃、①原告の納税地、②本件医院及び③原告の妻の住民登録がされたマンションに臨場した職員から、これらの場所のいずれにおいても原告の所在を確認することができなかった旨の連絡を受け、同日午前９時１２分頃及び同日午前９時１５分頃、原告名義の携帯電話の番号に電話をかけたが、いずれも原告の応答はなかった。なお、原告は、前日の夜から、本件マンションの乙の自宅で過ごしていた。（甲５、１４～１６、乙３、４、証人乙〔２０頁〕、原告本人〔１、２頁〕）
（イ）Ｅは、平成２９年９月１９日午前９時３５分頃、本件マンションの玄関にあるインターフォンを用いて乙の部屋を呼び出したところ、乙が応答した。Ｅが乙に対して面談したい旨伝えたところ、乙は、「身支度をするので３０分ほど待ってほしい。」などと答えた。そこで、Ｅは、乙にＥの公用携帯電話の番号を伝え、準備ができたら連絡するよう依頼し、本件マンションの外で待機した。（甲５、１５、乙３、４、証人乙〔１頁〕）
（ウ）Ｅは、平成２９年９月１９日午前１０時１０分頃、乙から、準備ができた旨の連絡を受けたことから、その後、本件マンションの１階ロビー（以下「本件１階ロビー」という。）に設置された応接セット（以下「本件応接セット」という。）において、乙との面談を開始した。（甲５、７、１５、乙３、４、証人乙〔２頁〕）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13623.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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