税務訴訟資料第２７１号－１２３（順号１３６２５）
最高裁判所（第一小法廷）令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
令和３年１０月２８日棄却・確定
（控訴審・東京高等裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和２年１１月４日判決、本資料２７０号－１１５・順号１３４７５）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年１０月３０日判決、本資料２６９号－１１２・順号１３３３５）
決定
上告人兼申立人甲
同訴訟代理人弁護士池内優太
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人山本陽介
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
令和３年１０月２８日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岡正晶
裁判官 山口厚
裁判官 深山卓也
裁判官 安浪亮介
裁判官 堺徹
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場所に限られるところ、本件上告の理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13625.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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