税務訴訟資料第２７１号－１３７（順号１３６３９）
福岡高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（加治木税務署長）
令和３年１２月７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和３年３月１０日判決、本資料２７１号－３８・順号１３５４０）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士折田健市郎
同池田洹
同湯ノ口穰
同神川洋一
同本多淳太郎
同森﨑翔
同片平裕三
同補佐人税理士田中利枝
同赤峰三千代
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁加治木税務署長
安冨聡
被控訴人指定代理人平山峻
同岩下良一
同黒田哲弘
同佐藤芳美
同一丸聖
同寺本史郎
同濱謙吾
同嶋野友二
同鈴木章義
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 加治木税務署長が控訴人に対して平成２９年６月２３日付けでした平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決の例による。）
１（１）本件は、有料老人ホームにおいて特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護（特定施設入居者生活介護等）の事業を行う控訴人が、加治木税務署長から、平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの課税期間（本件課税期間）に係る消費税及び地方消費税（消費税等）の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分（本件各処分）を受けたため、有料老人ホームの入居者である要介護者又は要支援者（特定施設入居者生活介護等の対象者）に対する食事の提供（本件食事の提供）は、特定施設入居者生活介護等に含まれ、消費税法別表第一第７号イに規定する消費税を課さない資産の譲渡等に該当し、控訴人は、消費税法９条１項に規定する免税事業者（基準期間における課税売上高が１０００万円以下である者）に該当するなどと主張して、被控訴人に対し、本件各処分の取消しを求める事案である。
（２）原審は、①本件食事の提供は、特定施設入居者生活介護等に含まれず、消費税法別表第一第７号イに規定する消費税を課さない資産の譲渡等に該当しない、②本件について、課税要件を定める消費税法、及び、その委任に基づく政令、省令の定めは、課税要件明確主義に反しない、③控訴人は、消費税法９条１項に規定する免税事業者に該当せず、控訴人が法定申告期限内に申告書を提出しなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとし、本件各処分は適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人は、これを不服として控訴を提起した。
２ 法令等の定め、前提事実、被控訴人の主張する本件各処分の課税の根拠、並びに、主たる争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正し、３のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から４まで（原判決２頁２５行目から１６頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決９頁１８行目の「定義しているから」を「定義するのであり、平成１７年法律第７７号による改正前の老人福祉法２９条１項柱書が、有料老人ホームを、「常時十人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないものをいう」と定義していたことにも照らすと」に改める。
（２）原判決１３頁２０行目の「また」を「また、有料老人ホームを住まい（自宅）と見るにしても、介護保険法はその生活スペース全体に適用されるのであって、本件食事の提供を可分的に切り出し、介護保険法の適用の枠外とすることはできない（したがって、特定施設入居者生活介護と訪問介護は、その前提において異なっている。）。いずれにせよ」に改める。
（３）原判決１４頁５行目の「自然である」を「自然であるし、消費税法基本通達６－７－１、同通達６－７－２も、居宅介護サービス費の支給対象とはならない行為についても非課税となる旨を明示している」に改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
本件の背後には、「介護事業者自身のみならず、消費税の最終的負担者となる高齢の要介護者への負担の是非」という社会的実情が存在するのであり、介護保険法の趣旨を踏まえ、特定施設入居者生活介護等の範囲、課税要件明確主義違反の有無、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」の有無について判断すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４まで（原判決１６頁２２行目から３０頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２３頁２５行目から２６行目にかけての「できないのであって」から２４頁１行目の「得ない」までを「できない」に、２行目から３行目にかけての「原告の上記主張は採用することができない」を「控訴人の主張は、老人福祉法の改正経過をいう点を含め、上記判断を左右するものではなく、採用できない」にそれぞれ改める。
（２）原判決２４頁２５行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「ウ控訴人は、有料老人ホームを住まい（自宅）と見るにしても、介護保険法はその生活スペース全体に適用されるのであって、本件食事の提供を可分的に切り出し、介護保険法の適用の枠外とすることはできない旨の主張をするが、これは独自の見解に基づくものであり、およそ採用できない。」
（３）原判決２４頁２６行目の「ウ」を「エ」に、２５頁１４行目の「エ」を「オ」にそれぞれ改める。
（４）原判決２５頁１０行目の「原告は、」の次に「本件の背後には、「介護事業者自身のみならず、消費税の最終的負担者となる高齢の要介護者への負担の是非」という社会的実情が存在することに加え、」を加える。
（５）原判決２８頁１０行目の「含まれないという解釈」を「含まれるという解釈」に改め、１２行目の「見当たらない。」の次に「控訴人は、消費税法基本通達６－７－１、同通達６－７－２は、居宅介護サービス費の支給対象とはならない行為についても非課税となる旨を明示しているとの主張をするが、同通達は、当該費用が、介護保険法施行規則６１条等に定める費用に係るサービスに該当するときは、非課税となる旨をいうものであって、控訴人の主張は失当である。」を加える。
２ 以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 森冨義明
裁判官 佐藤拓海
裁判官 伊賀和幸
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13639.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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