税務訴訟資料第２７１号－１４３（順号１３６４５）
最高裁判所（第三小法廷）令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求上告事件
国側当事者・国
令和３年１２月２１日棄却・確定
（控訴審・東京高等裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和２年６月２４日判決、本資料２７０号－５７・順号１３４１７）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年８月２７日判決、本資料２６９号－８１・順号１３３０４）
決定
上告人Ａ
上告人Ｂ
上告人Ｃ
上記３名訴訟代理人弁護士増田英敏ほか
被上告人国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人竹内新
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は上告人らの負担とする。
第２ 理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は，違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
令和３年１２月２１日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長嶺安政
裁判官 戸倉三郎
裁判官 宇賀克也
裁判官 林道晴
裁判官 渡邉惠理子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13645.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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