税務訴訟資料第２７２号（順号１３６５２）
最高裁判所（第三小法廷）令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
令和４年１月１１日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年７月７日判決、本資料２７１号－８３・順号１３５８５）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年９月３日判決、本資料２７０号－８７・順号１３４４７）
決定
上告人兼申立人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士黒澤基弘ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人竹内新
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
令和４年１月１１日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 林道晴
裁判官 戸倉三郎
裁判官 宇賀克也
裁判官 長嶺安政
裁判官 渡邉惠理子
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13652.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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