税務訴訟資料第２７２号（順号１３６５４）
福岡高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（福岡税務署長事務承継者香椎税務署長）
令和４年１月１３日棄却・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年７月１４日判決、本資料２７１号－８５・順号１３５８７）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士丸山隆寛
同訴訟復代理人弁護士金谷比呂史
同補佐人税理士橋本千代次
同小川英雄
同平田淳一
同藤津徳昭
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁福岡税務署長事務承継者
香椎税務署長
靏俊樹
同指定代理人坂本雅史
同岩下良一
同黒田哲弘
同飛永光信
同兵藤武史
同宮崎昭文
同古賀稚佳子
同宮嵜智範
同後藤昌平
同吉開健
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 福岡税務署長が令和元年５月１４日付けで控訴人に対してした、平成２７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての各更正のうち、消費税の納付すべき税額８０万２８００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額２１万６６００円を超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定を取り消す。
３ 福岡税務署長が令和元年５月１４日付けで控訴人に対してした、平成２８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての各更正のうち、消費税の納付すべき税額７５万７４００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額２０万４３００円を超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定を取り消す。
４ 福岡税務署長が令和元年５月１４日付けで控訴人に対してした、平成２９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての各更正のうち、消費税の納付すべき税額７２万６３００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額１９万５９００円を超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は原判決の例による。）
１ 本件は、株式会社Ａ（本件会社）との契約によりＢ店の「生そばうどん」コーナー（本件店舗）を運営する控訴人が、平成２７年から平成２９年までの各課税期間に係る消費税及び地方消費税（消費税等）について、控訴人の上記事業（本件事業）は消費税法施行令５７条５項６号（平成２６年政令第１４１号による改正前は同項５号）の第四種事業（後述のみなし仕入率１００分の６０）に該当するとして確定申告をしたところ、福岡税務署長から、本件事業は同項４号の第五種事業（みなし仕入率１００分の５０）に該当するとして、上記各課税期間の消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）を受けたため、被控訴人に対し、本件事業は飲食店業であり第四種事業に該当すると主張して、本件各更正処分等（ただし、上記各更正処分については各申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴をした。
２ 関連法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の補充主張
消費税法において第四種事業に該当する「飲食店業」の定義はされていないから、その意義は、一般常識に従い、文言（文理）により解釈されるべきであるところ、控訴人は、本件店舗という一定の場所において、営業に必要な原材料を仕入れるための発注をし、雇い入れた従業員と共に、不特定多数の顧客から、飲食料品であるそばやうどんの注文を受け、調理して顧客に販売し、その場所で飲食させ、顧客から代金を回収するということを継続して行っているのであるから、飲食店の行うサービスを提供するものといえる。控訴人の課税売上げは、顧客からの商品たるそばやうどんの代金（資産の譲渡の対価）ではなく、本件店舗における控訴人の運営業務の遂行としての役務（サービス）の提供の対価である業務委託料ではあるものの、控訴人は、本件店舗における調理業務、原材料の発注業務、売上金の回収業務を行っているのであるから、本件事業が飲食店としてのサービス業（第四種事業）に該当することは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２１頁１２行目から１３行目にかけての「上記のとおり、」から同１４行目の末尾までを「簡易課税制度の事業区分については、当該事業の事業形態等に応じて個別に判断すべきであるから、本件事業が第五種事業に該当するとの上記判断を左右するものではない。」に改める。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、第四種事業に該当する「飲食店業」の意義は、一般常識に従い、文言（文理）により解釈されるべきであり、本件事業は飲食店としてのサービスを提供するものであるから、第四種事業に該当すると主張する。
しかし、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいい、簡易課税制度において控除対象仕入税額を算定する際のみなし仕入れ率が事業区分ごとに定められていることに照らせば、役務の提供に係る事業区分については、対価の支払者に対して提供される役務の内容及び性質により判断することが相当である。そして、原判決第３の２（３）において説示するとおり、控訴人と本件会社との間の本件契約に照らせば、本件事業は、対価の支払者たる本件会社との関係において、本件店舗の一連の運営業務の遂行という役務を提供しているというべきであり、店舗を訪れる客から対価を得て調理した飲食料品等を店舗において飲食させるという役務を提供しているのは本件会社であって、控訴人ではないといえるから、本件事業は飲食店業には該当せず、第五種事業に該当する。
３ よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 岩坪朗彦
裁判官 秋本昌彦
裁判官 浅香幹子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13654.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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