税務訴訟資料第２７２号（順号１３６５５）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
令和４年１月１３日一部認容・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年１１月２０日判決、本資料２７０号－１２４・順号１３４８４）
判決
控訴人兼被控訴人丙
（以下「第１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士黒田健二
同尾上由紀
同森川幸
同補佐人税理士吉田光一郎
同多賀谷理世
同千葉雄二
同野口雅史
被控訴人兼控訴人国
（以下「第１審被告」という。）
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁渋谷税務署長
室谷幸一
同指定代理人能登谷宣仁
同木村智広
同若狭圭悟
同森本一馬
同平戸優子
同永山圭一
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 第１審原告の控訴によって生じた費用は第１審原告の負担とし、第１審被告の控訴によって生じた費用は第１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 第１審原告
（１）原判決を次のとおり変更する。
（２）渋谷税務署長が平成２９年４月２６日付けで第１審原告に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 第１審被告
（１）原判決中、第１審被告敗訴部分を取り消す。
（２）上記取消部分につき、第１審原告の請求を棄却する。
第２ 事案の概要
１ 第１審原告は、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■の譲渡に係る所得を第１審原告の譲渡所得として法定申告期限内に確定申告をし、その後、■■■■■■■■■■■■■■■譲渡に係る所得を第１審原告の譲渡所得として修正申告をしたところ、渋谷税務署長から、■■■■■■■■■■■■■■■■■として、所得税等の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けた。
本件は、第１審原告が、㋐主位的に、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■などと主張して、本件更正処分のうち確定申告における総所得金額及び納付すべき税額を超える部分（ただし、源泉徴収税額の誤記に係る部分を除く。）並びに本件賦課決定処分の取消しを求め、㋑予備的に、■■■■■■■■■■■■■■■■などと主張して、本件更正処分のうち上記主張
に即して算出された総所得金額及び納付すべき税額を超える部分並びに本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
原審は、第１審原告の主位的請求を棄却し、予備的請求を認容したところ、棄却部分を不服として第１審原告が、認容部分を不服として第１審被告が、それぞれ控訴した。
２（１）関係法令の定め、前提事実、当事者が主張する税額等、争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は、次の（２）のとおり加除訂正をするほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１から５まで（原判決３頁１９行目から３８頁９行目まで及び７０頁から７４頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）ア原判決５頁７行目の「法人であり、」の次に「２０１２年（平成２４年）４月３日当時」を加え、８行目の「保有している」を「保有していた」に改める。
イ 原判決１９頁１４行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
ウ 原判決２０頁１６行目の「ウ」を「エ」に改める。
エ 原判決２５頁９行目の「算入されるべきものである。」を次のとおり改める。
オ 原判決３０頁２行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、第１審原告の主位的請求は理由がなく、予備的請求は理由があると判断する。
その理由は、次の２のとおり加除訂正をするほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」（原判決３８頁１０行目から６８頁２２行目まで及び７５頁から７７頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２（1）原判決４２頁３行目の「譲渡」から４行目の「譲渡等」までを■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■に、１３行目から１４行目にかけての■■■■■■■■■■■■■■■■■に、４５頁１行目の「うち」を■■■■■■■■■■■にそれぞれ改める。
（２）原判決４６頁１２行目の「これに対し」を「この点に関し」に改める。
（３）原判決５２頁１０行目の■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■にそれぞれ改め、１９行目の「しかし、」の次に■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■を加え、２４行目の「譲渡」から２５行目の「譲渡等」までを■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■に改める。
（４）原判決５３頁４行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
（５）原判決５３頁１５行目の「これらのことからすれば」を「このように」に改め、同行目の■■■■■■■■■から１６行目末尾までを削り、１７行目の「枠組みを前提として、」の次に■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■を加え、１９行目の「認められることを」を「認められることをも」に改め、２０行目の「遅くとも」から「以降は、」までを削り、２２行目末尾の次に▮■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■を加える。
（６）原判決５４頁２行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
（７）原判決５５頁２４行目の「前記２（２）エのとおり」から５６頁５行目の「また、」までを削り、８行目の「当初は」から１０行目の「認められないこと」までを■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■に、１２行目の「交渉したことは」を「交渉したとしても、それは」にそれぞれ改める。
（８）原判決５８頁６行目の「しかし、」から１１行目末尾までを■▮■■■■■■■■■■■に改める。
（９）原判決５９頁５行目の「これに対し」を「この点に関し」に、９行目冒頭から末尾までを■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■にそれぞれ改める。
（10）原判決５９頁１０行目の■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■を加える。
（11）原判決６２頁１０行目の■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■をそれぞれ加える。
（12）原判決６２頁１５行目冒頭から６３頁１行目末尾までを次のとおり改める。
（13）原判決６３頁２行目の■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■に改める。
（14）原判決６４頁１０行目の「送金された」から１１行目末尾までを次のとおり改める。
（15）原判決６５頁３行目の「経緯」の次に■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■に改める。
（16）原判決６６頁２０行目の「以上の事情を」から２１行目の「その譲渡による」までを■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■に改める。
（17）原判決６７頁２３行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
３ 以上によれば、第１審原告の主位的請求を棄却し、予備的請求を認容した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 佐藤重憲
裁判官 須賀康太郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13655.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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