税務訴訟資料第２７２号（順号１３６６４）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税及び重加算税返還請求事件
国側当事者・国
令和４年１月２８日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、５９万４０００円を返還せよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は、目黒税務署長が令和元年６月２６日付けで原告に対してした別紙（なお、別紙において用いた略語は、本文においても用いることとする。）の各更正処分及び重加算税の賦課決定処分（以下、法人税、復興特別法人税、地方法人税及び消費税等の各更正処分を併せて「本件各更正処分」といい、本件各更正処分と重加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」という。）が無効であることを前提に、被告に対し、納付済みの税額の一部である５９万４０００円の返還を求める事案であると解される。
２ 前提事実（証拠（乙１）及び弁論の全趣旨により容易に認定することのできる事実）
（１）ア原告は、平成９年１０月●日、土木建設用機械の販売及び修理等を行うことを目的として設立された株式会社である。
イ 原告の役員は、平成１８年１１月２０日以降、原告の代表取締役である甲（以下「原告代表者」という。）及びその妻乙のほか、同日に取締役に就任した丙（以下「丙」という。）の３名であった。
ウ 丙は、平成２４年１１月２０日に取締役を辞任し、同月２１日から平成２７年９月３０日までの間は、従業員として原告に勤務していたが、その後、同年１０月１日、原告の取締役に再度就任した。
（２）ア原告は、千葉県佐倉市に工場・事務所（以下「本件センター」という。）を設置して、採掘機械の修理を行っており、その作業工程において金属スクラップや鉄の切りかすなどの端材（以下「金属スクラップ等」という。）が発生する。
イ 金属スクラップ等の買取りの専門業者である株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）が、原告との取引として、金属スクラップ等の仕入れについて記載した「買掛明細問合せ」には、取引の日及びＢ社が現金で支払った代金の額が記載されている（以下、これらの各取引を「本件各取引」という。）。
ウ 本件各取引について記載されたＢ社の判取帳には、「氏名」欄に原告の名称又はその略称が記載され、「連絡先」欄に本件センターの電話番号や丙の業務用の携帯電話番号等が記載されている。
エ 丙は、原告の社内のパソコンで「経費精算書」を作成し、本件各取引に係る金員（以下「本件各金員」という。）の受領日及びその金額を記入していた。
オ 本件各取引は、原告の総勘定元帳等の帳簿書類に記載されておらず、本件各金員は、原告の収益の額に計上されていない。
（３）ア原告は、平成２４年９月事業年度から平成２８年９月事業年度まで（以下、これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の各確定申告書を、いずれも法定申告期限までに提出した。
イ 原告は、平成２５年９月課税事業年度及び平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税の各確定申告書を、いずれも法定申告期限までに提出した。
ウ 原告は、平成２７年９月課税事業年度及び平成２８年９月課税事業年度の地方法人税の各確定申告書を、いずれも法定申告期限までに提出した。
エ 原告は、平成２４年９月課税期間から平成２８年９月課税期間まで（以下、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等の各確定申告書を、いずれも法定申告期限までに提出した。
（４）ア目黒税務署の調査担当者は、平成２９年９月１４日から令和元年６月２０日までの間、原告に対する税務調査を行い、本件各取引が原告の総勘定元帳等の帳簿書類に記載されておらず、原告の本件各事業年度の収益の額及び本件各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額に計上されていないことを把握した。
イ 目黒税務署長は、上記調査に基づき、令和元年６月２６日付で、本件各更正処分等を行った。
ウ 原告は、令和元年１０月２９日、本件各更正処分等に基づく本税及び重加算税の合計１０４万７６００円を納付した。
（５）ア原告は、令和元年９月１０日、目黒税務署長に対し、本件各更正処分等の全部の取消しを求めて再調査の請求をしたところ、これに対して再調査審理庁である目黒税務署長は、同年１２月２日付けで原告の再調査の請求をいずれも棄却する決定をした。
イ 原告は、令和元年１２月１８日付けで、国税不服審判所長に対し、上記アの決定を経た後の本件各更正処分等の全部の取消しを求めて審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、令和２年１２月４日付けで原告の審査請求をいずれも棄却する裁決をした。
（６）原告は、令和３年５月１９日、本件訴訟を提起したところ、同年１０月８日の本件第１回口頭弁論期日に欠席した。（顕著な事実）
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は、本件各更正処分等が無効であることを前提に、本件各更正処分等に基づいて納付した税額の一部である５９万４０００円の返還を求めているところ、その法的性質は、公法上の法律関係に関する不当利得返還請求であると解される。
そこで検討するに、課税処分が無効となる場合については、一般に、課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存し、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請をしんしゃくしてもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に同処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情のある場合に、当該処分は、当然無効となると解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４８年４月２６日第一小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁参照）。
本件においては、訴状の記載等を踏まえても、原告が、本件各更正処分等が無効であることについて具体的な主張・立証をしているとは認められない。また、原告が本件各更正処分等に基づき納付した税額の合計と本件訴訟において返還を求める金額は一致しておらず、原告が本件各更正処分等のどの部分について無効を主張しているのか、その範囲も明らかではない。このほか本件全証拠に照らしても、本件各更正処分等が無効であることをうかがわせるような上記例外的事情は認められない。
以上によれば、本件各更正処分等が無効であるとはいえないから、原告の上記請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
２ この点に関し、被告は、原告の本件訴訟における請求は、国税通則法５６条に基づく過誤納金の還付請求と解すべきであると主張するが、仮に原告の請求をそのように解したとしても、前記のとおり原告が本件各更正処分等が無効であることについて、何ら具体的な主張・立証をしていない以上、本件各更正処分等が無効であるといえないことに変わりはないから、原告の請求には理由がない。
３ なお、原告は、判然としない部分もあるものの、本件各更正処分等に係る本件各事業年度及び本件各課税期間のうち、平成２４年１０月２０日から平成２７年１０月１日までの間については、丙は原告の取締役ではなかったのであるから、その期間に丙が行った本件各取引に係る本件各金員については原告に帰属しない旨の主張をし、これをもって本件各更正処分等の一部が無効である旨の主張をするようである。
しかしながら、原告が主張する事情が直ちに前記例外的事情に当たるということはできないし、そもそも、前記前提事実（１）ウのとおり、丙は、平成２４年１１月２１日から平成２７年９月３０日までの間は、原告の取締役ではなかったものの、従業員として原告に勤務していたのであるから、その間に丙が原告の従業員として行った行為は、基本的に原告に帰属するというべきであり、この認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 市原義孝
裁判官 小西圭一
裁判官 和田崇寛
（別紙）
指定代理人目録
山口
友寛
今西
貴洋尾形信周
栗村
慶
野村
智子
小島愛
大
以上
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（別紙）
１ 平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日まで、同年１０月１日から平成２５年９月３０日まで、同年１０月１日から平成２６年９月３０日まで、同年１０月１日から平成２７年９月３０日まで及び同年１０月１日から平成２８年９月３０日までの各事業年度（以下、それぞれ「平成２４年９月事業年度」などという。）の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
２ 平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日まで及び同年１０月１日から平成２６年９月３０日までの各課税事業年度（以下、それぞれ「平成２５年９月課税事業年度」などという。）の復興特別法人税の各更正処分
３ 平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日まで及び同年１０月１日から平成２８年９月３０日までの各課税事業年度（以下、それぞれ「平成２７年９月課税事業年度」などという。）の地方法人税の各更正処分
４ 平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの課税期間（以下「平成２４年９月課税期間」といい、他の課税期間も同様に表記する。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分
５ 平成２５年９月課税期間、平成２６年９月課税期間、平成２７年９月課税期間及び平成２８年９月課税期間の消費税等の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13664.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。