税務訴訟資料第２７２号（順号１３６７１）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号還付金（過誤納金）返還請求事件
国側当事者・国
令和４年２月１７日認容・控訴
判決
原告Ａ
同代表者クラスＡマネージャー甲
同代表者クラスＢマネージャー乙
同訴訟代理人弁護士武藤佳昭
同山本英幸
同上野洋平
同補佐人税理士小林真一
同戸村健
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 被告は、原告に対し、１３億９４４８万４３０２円並びにうち１１億２１９６万円及び２億７２５２万円のそれぞれに対する別紙２還付加算金目録記載の金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
ルクセンブルク大公国（以下「ルクセンブルク」という。）に本店を有する外国法人である原告は、内国法人である完全子会社２社（以下「本件各子会社」という。）がした会社分割（以下「本件各分割」という。）に伴い、本件各子会社がその対価として取得した分割承継法人の出資持分につき、本件各子会社の剰余金の配当として分配を受けた（以下「本件各剰余金配当」という。）。本件各剰余金配当はその一部が所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下、特に断りのない限り同じ）２５条により同法２４条に規定する配当等とみなされることから、これにつき源泉徴収義務を負う本件各子会社は、上記分配のうち同条の配当等とみなされる部分（以下「本件各みなし配当」という。）につき、所得税及び復興特別所得税（以下併せて「所得税等」という。）として、所定の２０．４２％の税率による金額（以下「当初納付額」という。）を源泉納付した。
本件は、当初納付額につき源泉徴収された原告が、本件各みなし配当については、「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約」（以下「本件租税条約」という。）１０条２項（ａ）（以下「本件規定（ａ）」という。）の要件に該当し、その限度税率は５％になるから、当初納付額は過大であったとして、被告に対し、還付金合計１３億９４４８万４３０２円（本件各子会社ごとに見ると、１１億２１９６万２２３７円及び２億７２５２万２０６５円）並びにこれらのうち１万円未満の端数を除いた部分に対する平成２７年５月８日（還付の請求があった日の翌日から起算して１月を経過する日）から還付のための支払決定の日又は充当の日までの還付加算金（その計算方法は別紙２記載のとおり）の支払を求める事案である。
１ 関係法令等の定め
（１）本件に関係する①所得税法、②所得税法施行令（平成２７年政令第１４１号による改正前のもの）、③法人税法、④東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下「財確法」という。）、⑤国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ）、⑥租税特別措置法（以下「措置法」といい、特に断りのない限り令和２年法律第８号による改正前のものを指す。）、⑦租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下「租税条約実施法」という。）、⑧租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（平成２５年省令第２号による改正前のもの。以下「実施令」という。）、⑨所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約（本件租税条約）、⑩条約法に関するウィーン条約（以下「ウィーン条約」という。）の定めは別紙３－１から３－１０までに記載したとおりである。
（２）みなし配当に対する所得税及び本件租税条約による課税制度の概要等
ア 非適格分割型分割の場合のみなし配当
（ア）非適格分割型分割
法人税法（別紙３－３）２条１２号の９イは、分割型分割の定義に関し、これに該当する分割の類型として、分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産の全てが当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付される場合又は分割により分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される場合のこれらの分割を定めている。
法人税法２条１２号の１１イは、適格分割の定義に関し、これに該当する分割の類型として、分割に係る分割法人（分割によりその有する資産又は負債の移転を行った法人）と分割承継法人（分割により分割法人から資産又は負債の移転を受けた法人）との間にいずれか一方の法人による完全支配関係がある場合の当該分割であって、分割対価資産として分割承継法人又は分割承継親法人のうちいずれかの株式以外の資産が交付されないものを定めている。
分割型分割のうち、適格分割に該当するものが「適格分割型分割」である（法人税法２条１２号の１２。これに対し、適格分割に該当しないものを以下「非適格分割型分割」という。）。
（イ）みなし配当
所得税法２４条１項は、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等に係る所得を配当所得と定めている。配当所得に係る配当等のうち、内国法人から受ける剰余金の配当については、国内源泉所得となる（同法１６１条５号イ、後記イ参照）。
所得税法２５条１項は、法人の株主等が当該法人の同項各号に掲げる事由（同項２号において、非適格分割型分割が規定されている。）により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の法人税法２条１６号に規定する資本金等の額又は同条１７号の２に規定する連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となった当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、所得税法の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、同法２４条１項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなす旨規定している。
イ 外国法人の納税義務
所得税法５条４項は、外国法人は、外国法人課税所得の支払を受けるときは、所得税を納める義務がある旨規定している。外国法人課税所得とは、同法１６１条に規定する国内源泉所得（以下、単に「国内源泉所得」という。）のうち同条１号の２から７号まで又は９号から１２号までに掲げるものをいう（同法５条２項２号）。ただし、国内に恒久的施設を有しない外国法人に対しては、上記各号のうち同法１６１条１号の２を除く範囲で所得税が課される。
そして、所得税法２４条１項に規定する配当等のうち、内国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息は、国内源泉所得に当たる（同法１６１条５号イ）。
ウ 課税標準・税額、源泉徴収等
（ア）課税標準・税額
外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき国内源泉所得の金額とされているところ（所得税法１７８条）、その所得税の額は、原則として、国内源泉所得の金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額とされている（同法１７９条１号）。
（イ）源泉徴収
所得税法２１２条１項は、国内に恒久的施設を有しない外国法人に対し国内において同法１６１条１号の３から７号まで又は９号から１２号までに掲げる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨規定している。源泉徴収義務者が徴収すべき所得税の額は、原則として、国内源泉所得の金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額である（同法２１３条１項１号。以下、源泉徴収による所得税を「源泉所得税」という。）。
上記の規定により源泉所得税の徴収義務を負う者は、復興特別所得税（税率は１００分の２．１）についても併せて徴収し、国に納付しなければならない（財確法〔別紙３－４〕２７条、２８条１項）。
なお、源泉所得税の納税義務は、利子や配当など源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時に納税義務が成立し、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（国税通則法〔別紙３－５〕１５条２項２号、３項２号）。
（ウ）租税条約との関係
租税条約実施法（別紙３－７）は、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約（以下「租税条約」という。）の実施に伴う所得税等の特例等について定めているところ、同法３条の２第１項は、租税条約において限度税率（租税条約において相手国居住者等に対する課税につき一定の税率又は一定の割合で計算した金額を超えないものとしている場合におけるその一定の税率又は一定の割合〔同法２条５号〕）が定められている場合の特例について定めている。すなわち、相手国居住者等（同法２条４号）が支払を受ける配当等のうち、租税条約の規定において、当該相手国等（同条３号）においてその法令に基づき当該相手国居住者等の所得として取り扱われるものとされるもの（以下「相手国居住者配当等」という。）であって、限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する所得税法１７９条又は２１３条１項の規定の適用については、当該限度税率が当該配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとされる。
なお、財確法３３条３項１号イは、租税条約の規定により、所得税法又は措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される相手国居住者配当等については、復興特別所得税は課されない旨規定している。
租税条約の規定に基づき所得税の軽減を受けようとする相手国居住者等は、当該相手国居住者配当等に係る源泉徴収義務者ごとに、必要事項を記載した届出書を、原則として最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない（実施令２条１項）。また、相手国居住者等は、相手国居住者配当等の支払を受けた場合において、租税条約の規定の適用を受けなかったことにより徴収された所得税について、租税条約の規定に基づき軽減を受けようとするときは、源泉所得税の額から、当該相手国居住者配当等の額に限度税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額につき、源泉徴収義務者を経由して、還付を請求することができる（同条８項、９項）。
エ 本件租税条約
（ア）本件租税条約（別紙３－９、甲２）は、日本とルクセンブルクとの間において、英語のみによって確定されたものである。日本政府は、本件租税条約について訳文（以下「政府訳文」という。）を作成しているが、同条約の正文は英文であるため、条約の解釈は英文を基準として行われる。なお、本判決においては、本件租税条約の規定のうち、解釈に争いのない部分については、政府訳文に基づいて表記する。
（イ）本件租税条約１０条１項は、一方の締約国の居住者である法人（例えば日本国内に本店を有する内国法人）が他方の締約国の居住者（例えばルクセンブルクに本店を有する外国法人）に支払う配当に対しては、当該他方の締約国（上記の例ではルクセンブルク。以下「相手国」という。）において租税を課することができる旨定めている。
本件租税条約１０条２項柱書は、同条１項の配当に対しては、これを支払う法人（以下「配当支払法人」という。）が居住者とされる締約国（上記の例では日本。以下「源泉地国」という。）においても、当該源泉地国の法令に従って租税を課することができ、その租税の額（これを計算するための税率を以下「源泉税率」という。）は、当該配当の受領者（同受領者が法人である場合につき、以下「配当受領法人」という。）が当該配当の受益者である場合には、同項（ａ）及び（ｂ）の額（各所定の限度税率により計算した税額）を超えないものとする旨定めている。
（ウ）本件租税条約１０条２項（ａ）（本件規定（ａ））の正文（英文）は「５ｐｅｒｃｅｎｔｏｆｔｈｅｇｒｏｓｓａｍｏｕｎｔｏｆｔｈｅｄｉｖｉｄｅｎｄ
ｓ ｉｆｔｈｅｂｅｎｅｆｉｃｉａｌｏｗｎｅｒｉｓａｃｏｍｐａｎｙ
ｗｈｉｃｈｏｗｎｓａｔｌｅａｓｔ２５ｐｅｒｃｅｎｔｏｆｔｈｅ
ｖｏｔｉｎｇｓｈａｒｅｓｏｆｔｈｅｃｏｍｐａｎｙｐａｙｉｎｇｔｈｅ
ｄｉｖｉｄｅｎｄｓｄｕｒｉｎｇｔｈｅｐｅｒｉｏｄｏｆｓｉｘｍｏｎｔ
ｈｓｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙｂｅｆｏｒｅｔｈｅｅｎｄｏｆｔｈｅａｃ
ｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄｆｏｒｗｈｉｃｈｔｈｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔ
ｉｏｎｏｆｐｒｏｆｉｔｓｔａｋｅｓｐｌａｃｅ」というものである。その政
府訳文は、「当該配当の受益者が、利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立つ６か月の期間を通じ、当該配当を支払う法人の議決権のある株式の少なくとも２５％を所有する法人である場合には、当該配当の額の５％」というものである（以下、一般に、租税条約の類似規定において、株式の保有割合が一定以上でなければならないとされている期間を「最低保有期間」といい、最低保有期間を定めた要件を「保有期間要件」という。また、本件規定（ａ）に定められた保有期間要件を「本件保有期間要件」という。）。
上記政府訳文のうち「利得の分配に係る事業年度の終了の日」に対応する正文は、「ｔｈｅｅｎｄｏｆｔｈｅａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄｆｏｒｗ
ｈｉｃｈｔｈｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｏｆｐｒｏｆｉｔｓｔａｋｅｓ
ｐｌａｃｅ」である（以下「本件文言」という。）。
（エ）本件租税条約１０条２項（ｂ）（以下「本件規定（ｂ）」という。）の正文は「１５ｐｅｒｃｅｎｔｏｆｔｈｅｇｒｏｓｓａｍｏｕｎｔｏｆｔｈｅｄｉｖ
ｉｄｅｎｄｓｉｎａｌｌｏｔｈｅｒｃａｓｅｓ」であり、その政府訳文は「そ
の他のすべての場合には、当該配当の額の１５％」というものである。
（オ）本件租税条約１０条３項は、同条における「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利から生ずる所得及びその他の持分から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者とされる締約国（源泉地国）の税法上株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいう旨定めている。
（カ）本件租税条約２４条１項（ｂ）は、ルクセンブルクの居住者が同条約１０条の規定に従って日本国において租税を課される所得を取得する場合には、ルクセンブルクは、日本国において納付される租税の額を当該居住者の所得に対する租税の額から控除する旨定めている。
また、本件租税条約２４条２項（ｂ）は、日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令に従い、ルクセンブルクにおいて取得される所得が、ルクセンブルクの居住者である法人によりその議決権のある株式又はその発行済株式の少なくとも２５％を所有する日本国の居住者である法人に対して支払われる配当である場合には、日本国の租税からの控除を行うに当たり、当該配当を支払う法人によりその所得について納付されるルクセンブルクの租税を考慮に入れるものとする旨定めている。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠〔枝番号のあるものは枝番号を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告及び本件各子会社
原告は、ルクセンブルクに本店を有し、日本国内には恒久的施設を有していない法人（Ｓｏｃｉｅｔｅａｒｅｓｐｏｎｓａｂｉｌｉｔｅｌｉｍｉｔｅｅ〔有限責任会社〕）であり、株式の取得や管理等を目的として２００５年（平成１７年）１２月に設立された。原告の事業年度は１１月１日から翌年の１０月３１日までである。（甲１）
Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）は、東京都八王子市に本店を有する株式会社であり、化学分析機器、生命科学分野の研究及び臨床検査分野に用いられる分析機器、試薬等並びに電子応用測定器及び電子計算機等の輸出入、販売、賃貸等を目的としている。Ｂ社の事業年度は１１月１日から翌年の１０月３１日までである。（甲３）
Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。Ｂ社及びＣ社が本件各子会社である。）は、八王子市に本店を有する株式会社であり、電子応用測定器及び化学分析機器並びにそれらに関連する機器及びソフトウェアの研究開発、製造、保守等を目的としている。Ｃ社の事業年度は１１月１日から翌年の１０月３１日までである。（甲４）
（２）原告による本件各子会社の株式取得（甲７、１１，２０、２３）
原告は、２０１４年（平成２６年）４月２９日、Ｂ社が発行する株式（以下「Ｂ株式」という。）の８８．３％をオランダの関係法人から、Ｂ株式の１１．７％をルクセンブルクの関係法人から取得した。原告は、同日から現在に至るまで、Ｂ株式の１００％を保有している。
また、原告は、同日、Ｃ社が発行する株式（以下「Ｃ株式」という。）の１００％を上記オランダの関係法人から取得し、同日から現在に至るまで、Ｃ株式の１００％を保有している。
（３）本件各分割と本件各剰余金配当
Ｂ社（分割法人）は、平成２６年８月●日、会社分割（非適格分割型分割）を行い、Ｄ合同会社（分割承継法人）に電子計測事業に係る権利義務を承継させ、その対価として、同社の出資持分の譲渡を受けた（乙１）。
Ｃ社（分割法人）も、同日、会社分割（非適格分割型分割）を行い、Ｅ合同会社（分割承継法人）に電子計測事業に係る権利義務を承継させ、その対価として、同社の出資持分の譲渡を受けた（乙２）。
本件各分割のいずれについても、本件各子会社が取得した分割承継法人の出資持分は、分割の効力発生日である平成２６年８月●日に、剰余金の配当として、本件各子会社の同日時点の最終株主名簿に登録された株主（すなわち、上記（２）により本件各子会社の１００％株主となった原告）に対して分配された（乙１、２。本件各剰余金配当）。
本件各剰余金配当により、それぞれ所得税法２５条１項柱書所定の部分を超える部分について、同項のみなし配当（本件各みなし配当）が生じることとなった（関係法令等（２）ア（イ））。本件各みなし配当の金額は、Ｂ社分につき１１２億１９６２万２３６７円、Ｃ社分につき２７億２５２２万０６５２円である。（甲５、９、２１、２４）
（４）本件各子会社による源泉徴収と原告による還付請求
本件各みなし配当に係る所得税等の源泉徴収義務を負う本件各子会社は、平成２６年９月８日、本件各みなし配当の金額に２０．４２％の税率を乗じて計算した税額（Ｂ社分につき２２億９１０４万６８８７円、Ｃ社分につき５億５６４９万００５７円。これらの金額の合計額が当初納付額である。）を納付した（甲５、９、２１、２４）。
原告は、平成２７年４月７日、本件各子会社を経由して、本件各子会社の納税地の各所轄税務署長に対し、本件各みなし配当につき本件租税条約における本件規定（ａ）の適用を受ける旨の届出をするとともに、当初納付額と、本件規定（ａ）による５％の税率で計算した税額（以下「５％税額」という。）との差額につき還付を求める各請求（還付請求の金額は、Ｂ社分につき１７億３００６万５７６９円、Ｃ社分につき４億２０２２万９０２５円。）をした（甲６、７、１０、１１）。
上記各所轄税務署長は、原告の上記各還付請求に対し、本件各みなし配当には本件規定（ａ）（限度税率５％）ではなく本件規定（ｂ）（限度税率１５％）が適用される旨の見解を伝えたところ、原告から、平成２８年３月７日、当初納付額と１５％の税率で計算した税額（以下「１５％税額」という。）との差額（Ｂ社分につき６億０８１０万３５３２円、Ｃ社分につき１億４７７０万６９６０円）に係る還付請求がされたため、上記各金額を還付した（甲８及び１２）。
（５）本件訴えの提起
原告は、令和元年９月６日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。本件訴えにおいて原告が還付を求める金額は、当初の還付請求額から上記（４）のとおり還付された金額との差額（すなわち、１５％税額と５％税額との差額）である（Ｂ社分につき１１億２１９６万２２３７円、Ｃ社分につき２億７２５２万２０６５円。以下併せて「本件請求金額」という。）。
３ 争点
本件の争点は、本件請求金額に係る還付請求権の存否（具体的には、原告は本件各みなし配当につき本件規定（ａ）の定める本件保有期間要件〔関係法令等エ（ウ）〕を満たすか否か）である。なお、本件請求金額に係る還付請求権が認められるとした場合の還付加算金の計算方法（別紙２記載の方法）については、当事者間に争いがない。
４ 当事者の主張
争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙４記載のとおりである。なお、同別紙で定義した略語は本文でも用いる。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、原告は本件各みなし配当につき本件租税条約１０条２項（ａ）（本件規定（ａ））の定める本件保有期間要件を満たし、本件請求金額に係る還付請求権が認められるから、その還付金及びこれに対する還付加算金の支払を求める原告の請求は理由があり認容すべきものと判断する。その理由の詳細は以下のとおりである。
１ 法的二重課税排除のための租税条約の沿革等
（１）一般に、国際的な法的二重課税（以下、単に「法的二重課税」という。）とは、１人の納税者に対して、同一の期間、同一の対象につき、二つ以上の国の間において同様の課税がされることをいうところ、これは国際的経済関係の発展に対する阻害要因となることから、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国においては、かねてより法的二重課税の排除を目的とする二国間条約が締結されていた（乙１８）。
ＯＥＣＤは、法的二重課税の領域において生ずる最も典型的な諸問題につき、統一的な解決基準に基づいて解決の手段を提示することを主たる目的として、モデル条約を公表するとともに、そのコメンタリーを発行している。ＯＥＣＤ理事会勧告により、加盟国は、二国間条約の締結又は改訂に際し、モデル条約（コメンタリーによって示された解釈を含む。）を尊重すべきものとされており、日本が締結する条約においても、概ねモデル条約に沿った規定が採用されている。（乙１６、１８）
（２）日本と各国との間の租税条約
ア 日英租税条約
平成１８年条約第１１号による改正前の日英租税条約（旧日英租税条約）１１条１項（ａ）は、配当課税の軽減の要件として、「当該配当の受益者が、利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立つ１２か月の全期間を通じ、当該配当を支払う法人の議決権の少なくとも２５％を有する法人である場合」と定めていた（乙８）。
これに対し、上記改正後の日英租税条約（新日英租税条約。ただし、平成２６年条約第１７号による改正前のもの。以下同じ）１０条においては、配当課税の軽減又は免除の要件として、「当該配当の受益者が、当該配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする６か月の期間を通じ、当該配当を支払う法人の議決権のある株式の１０％以上に相当する株式を直接又は間接に所有する法人である場合」（同条２項（ａ））、「当該配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする６か月の期間を通じ、当該配当を支払う法人の議決権のある株式の５０％以上に相当する株式を直接又は間接に所有する法人」（同条３項（ａ））と定められている（乙９）。
かかる条約改正につき、新日英租税条約に係る交換公文（平成２６年外務省告示第３４９号による改正前のもの）２条は、同条約１０条２項及び３項に関し、「日本国については、配当の支払を受ける者が特定される日は、利得の分配に係る会計期間の終了の日であることが了解される。」としている（乙１０）。
イ 日米租税条約
（ア）日米租税条約は、１０条１から３までにおいて、配当課税に関し次のとおり定めている（甲３６）。
「１一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ １の配当に対しては、これを支払う法人が居住者とされる締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、４及び５に定める場合を除くほか、次の額を超えないものとする。
（ａ）当該配当の受益者が、当該配当の支払を受ける者が特定される日に、当該配当を支払う法人の議決権のある株式の１０％以上を直接又は間接に所有する法人
である場合には、当該配当の額の５％
（ｂ）その他のすべての場合には、当該配当の額の１０％
この２の規定は、当該配当を支払う法人のその配当に充てられる利得に対する課税に影響を及ぼすものではない。
３ ２の規定にかかわらず、１の配当に対しては、当該配当の受益者が次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合には、当該配当を支払う法人が居住者とされる締約国においては租税を課することができない。
（ａ）他方の締約国の居住者であり、かつ、当該配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする１２か月の期間を通じ、当該配当を支払う法人の議決権の
ある株式の５０％を超える株式を直接に又はいずれかの締約国の１若しくは２
以上の居住者を通じて間接に所有する法人であって、次のいずれかに該当する
もの（以下略）」
（イ）日米租税条約に係る交換公文４条は、同条約１０条２及び３に関し、「日本国については、配当の支払を受ける者が特定される日は、利得の分配に係る会計期間の終了の日であることが了解される。」（英文では、「ｉｔｉｓｕｎｄｅｒｓｔｏｏｄｔｈａｔ，ｉｎｔｈｅｃａｓｅｏｆＪａｐａｎ，ｔｈｅｄａｔｅｏｎｗｈ
ｉｃｈｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔｔｏｔｈｅｄｉｖｉｄｅｎｄｓｉｓｄｅｔ
ｅｒｍｉｎｅｄｉｓｔｈｅｅｎｄｏｆｔｈｅａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅ
ｒｉｏｄｆｏｒｗｈｉｃｈｔｈｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｏｆｐｒｏｆ
ｉｔｓｔａｋｅｓｐｌａｃｅ．」としている（乙１２の１及び２）。
ウ 日豪租税条約においては、配当課税の軽減の要件としては、「当該配当の受益者が、当該配当を支払う法人の議決権の１０％以上に相当する株式を直接に所有する法人である場合」と定めるのみで（１０条２（ａ））、保有期間要件は定めていない。他方、配当課税の免除の要件としては、「当該配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする１２か月の期間を通じ、当該配当を支払う法人の議決権の８０％以上に相当する株式を直接に所有する」との要件を定めているところ（同条３）、同条約に係る交換公文３条（ａ）は、上記「配当の支払を受ける者が特定される日」に関し、「日本国については、利得の分配に係る会計期間の終了の日」とすることが了解されるとしている。（乙１３、１４）
（３）本件租税条約
ア 日本とルクセンブルクとの間における本件租税条約は、１９９２年（平成４年）に締結されたものである。本件租税条約の締結の承認を求める件が審議された同年５月１４日開催の参議院外務委員会において、外務大臣官房審議官は、本件租税条約の持つ意義につき、他の国との間の租税条約と同様に、経済交流及び人的交流等の促進を図る上で障害となる国際的な二重課税を除去することにあり、同条約を締結することにより二重課税回避を目的とする各種の所得に対する両国の課税権の調整が図られることとなり、両国間の資本、物資、人的資源の円滑な交流の促進が期待されること、同条約の内容としては、基本的にモデル条約のラインを踏襲しており、特段目立って違う点はないことを答弁している。（甲２、３８、乙１９）
イ 本件租税条約は２０１１年（平成２３年）に改正されたが、同改正の前後で、本件規定（ａ）及び（ｂ）に特段の変化はない。また、本件租税条約に係る交換公文において、本件文言についての解釈や読替えに係る了解等は盛り込まれていない。
（４）モデル条約及びコメンタリーの内容及び改訂等
ア モデル条約２０１０年版（甲２９）は、１０条において配当課税について規定しているところ、その１から３までの内容は次のとおりである。
「１一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ １の配当に対しては、これを支払う法人が居住者とされる一方の締約国においても、当該一方の締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、次の額を超えないものとする。
（ａ）当該配当の受益者が、当該配当を支払う法人の発行済株式の２５％以上を直接に所有する法人（パートナーシップを除く。）である場合には、当該配当の額の５％（ｂ）その他のすべての場合には、当該配当の額の１５％
両締約国の権限ある当局は、合意により、これらの制限の実施方法を決定する。
この２の規定は、当該配当を支払う法人のその配当に充てられる利得に対する課税に影響を及ぼすものではない。
３ この条において、「配当」とは、株式、受益株式、鉱業株式、発起人株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除く。）から生ずる所得及びその他の持分から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者とされる締約国の租税に関する法令上株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいう。」
イ 上記アのとおり、モデル条約２０１０年版の１０条２項（ａ）には保有期間要件が定められていなかったところ、この点については２０１０年版以前においても同様であった。
ウ モデル条約２０１０年版のコメンタリーは、モデル条約１０条２項についての解説をパラグラフ９及び１０において、２３条２項についての解説をパラグラフ５４において、次のように記載している（甲３０、３２）。
「９．第２項は、配当の源泉地国、すなわち、配当を支払う法人が居住者とされる国に租税を課する権利を留保している。しかし、この課税権はかなり制限されたものである。すなわち、税率は、合理的と考えられる最大１５％に制限されている。これを超える税率は、源泉地国が既に当該法人の利得に課税し得ているために、およそ正当化し得ない。
10．他方、子会社からその親会社に支払われた配当に対しては、より低い税率（５％）が明文により規定されている。一方の国の法人が、他方の国の法人の株式その他の持分の少なくとも２５％を直接に保有する場合には、課税の繰り返しを避けるため、また、国際投資の促進のために、当該子会社から当該外国親会社への利得の支払に対してはより軽減された課税を行うべきとされることは、合理的である。こうした目的の実現は、親会社が居住者とされる国における配当の課税上の取扱いに依存する。」
「54．さらに、加盟国は、これらの規定の適用の制限及び適用方法（株式の定義及び最低保有期間、配当のうち管理経費又は財務的費用が占めるとみなされる比率）を自由に決定できる。（以下略）」
エ モデル条約は２０１７年（平成２９年）に改訂され、モデル条約２０１７年版の１０条２項（ａ）は「当該配当の受益者が、当該配当の支払の日を含む３６５日の期間を通じて、当該配当を支払う法人の資本の２５％以上を直接に所有する法人である場合には、当該配当の５％（以下略）」という文言に改訂された（甲３３）。
オ モデル条約１０条のコメンタリー（乙３０）では、上記エの改訂の趣旨について次のように説明している。すなわち、「２０１７年より前においては本条に関するコメンタリーのパラグラフ１７は『パラグラフ２のサブパラグラフａ）で想定されている減免は当該規定が濫用されたケースには付与されるべきではなく、この事例としては、保有率が２５％未満の法人が配当の支払われる少し前に主に上記規定の特典を確保する目的及び他の目的から当該持分を増やし、主に当該減免を得るために適用対象となる持分を調整した場合が挙げられる』と規定していた。このような濫用に対してはＯＥＣＤ／Ｇ２０の税源侵食と利益移転（ＢＥＰＳ）プロジェクト行動計画６の最終報告書において対応が講じられた。この報告書が作成された結果、サブパラグラフａ）は適用状況を制限するために変更され、当該配当を受領する法人が当該配当を支払う法人の資本の少なくとも２５％を当該配当の支払日を含む３６５日間の期間を通して直接保有するケースに適用状況が制限された。」とされている。
２ 検討
（１）国際条約に関する基本的原則を定めるウィーン条約は、条約の解釈に関する一般的な規則として、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。」（３１条１項）とした上で、ここにいう「文脈」には、①条約文（前文及び附属書を含む。）のほか、②条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意、③条約の締結に関連して当事国の１又は２以上が作成した文書であってこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたものが含まれるとしている（同条２項）。
本件租税条約の条約文には、本件文言（ｔｈｅｅｎｄｏｆｔｈｅａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄｆｏｒｗｈｉｃｈｔｈｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｏｆ
ｐｒｏｆｉｔｓｔａｋｅｓｐｌａｃｅ）に関し、その用語を定義した規定は存在せず、これについて定めた当事国の関係合意ないし関係文書も見当たらないところ、本件租税条約３条２項は、「一方の締約国によるこの条約の適用上、この条約において定義されていない用語は、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、この条約の適用を受ける租税に関する当該一方の締約国の法令における当該用語の意義を有するものとする。」と定めている。
ところで、本件租税条約の正文は英文であるが、本件租税条約３条２項にいう「当該一方の締約国」である我が国の法令は日本語によって定められている。そこで、上記「当該一方の締約国の法令における当該用語の意義」を検討するに当たっては、本件租税条約の締結に当たり日本政府が作成した訳文であって、国会の承認を得る際に用いられている政府訳文（甲３８）を参照するのが相当である。
そこで、以下においては、本件文言の解釈を検討するに当たり、まず、①本件租税条約３条２項に定められた文脈に従って、日本の法令における当該用語の意義について政府訳文を参照しつつ検討し、次いで、②ウィーン条約３１条１項が提示するもう一つの規則である「趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味」についても、正文である英文に基づき検討することとする。
（２）日本の法令における当該用語の意義について
本件文言は、政府訳文によれば「利得の分配に係る事業年度の終了の日」であるところ、このうち「事業年度」については、法人税法１３条において、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（会計期間）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下「定款等」という。）に定めるものをいい、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、同条２項以下の規定により納税地の所轄税務署長に届け出るなどされた会計期間をいい、これらの期間が１年を超える場合は当該期間をその開始の日以後１年ごとに区分した各期間をいう旨を定めている。かかる法人税法の規定に照らせば、「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（会計期間）で１年を超えないものをいい、法令又は定款等に会計期間の定めがある場合には当該会計期間を指すものと解される。したがって、法令又は定款等に1 年を超えない会計期間の定めがある法人については、その会計期間が「事業年度」となる。
以上によれば、本件文言は、日本の法令における用語の意義としては、「利得の分配に係る会計期間の終了の日」を意味するものというべきである。
（３）趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味について
ア 趣旨及び目的
以下においては、まず、本件租税条約の目的及び同条約１０条の趣旨について検討した上で、同条に本件規定（ａ）が設けられた趣旨、同規定に本件保有期間要件が設けられた趣旨について順次検討する。
（ア）本件租税条約の目的及び同条約１０条の趣旨
本件租税条約の前文は、所得に対する租税等に関し「二重課税を回避し及び脱税を防止するため」に同条約を締結するものとしており、同条約の締結の承認に関する国会審議においても、同条約の意義につき、経済交流及び人的交流等の促進を図る上で障害となる国際的な二重課税（法的二重課税）を除去することにあり、同条約を締結することにより各種の所得に対する両国（日本及びルクセンブルク）の課税権の調整が図られることとなる旨の説明がされている（前記１（３）ア）。また、そもそも、本件租税条約は、基本的にＯＥＣＤのモデル条約に依拠して定められているところ（前記１（３）ア）、モデル条約は、ＯＥＣＤ加盟国において法的二重課税の排除を目的とする二国間条約が締結されている状況下で、法的二重課税の領域において生ずる典型的な諸問題について統一的な基準に基づき解決の手段を提示するものとして公表されているものである（前記１（１））。
これらに照らすと、本件租税条約の主たる目的は、法的二重課税（１人の納税者に対して、同一の期間、同一の対象につき、二つ以上の国の間において同様の課税がされること）を排除することにより、日本とルクセンブルクとの経済的交流（国際投資等）及び人的交流等を促進することにあるものと解される。
ところで、本件租税条約は、上記目的を実現するに当たり、配当に対する租税は源泉地国及び相手国の双方で課することができること（１０条）を前提とした上で、２４条において、二重課税の除去の方法（例えば、ルクセンブルクの居住者が日本において納付する租税の額を、ルクセンブルクは当該居住者の所得に対する租税の額から控除するなど。）を定めているところ、１０条２項は、源泉地国における課税についてのみ、最大１５％の限度税率の範囲内で課することができる旨の制限を設けている。これは、モデル条約１０条２項（本件租税条約の１０条２項に相当する。）のコメンタリーにおいて、「第２項は、配当の源泉地国、すなわち、配当を支払う法人が居住者とされる国に租税を課する権利を留保している。しかし、この課税権はかなり制限されたものである。すなわち、税率は、合理的と考えられる最大１５％に制限されている。これを超える税率は、源泉地国が既に当該法人の利得に課税し得ているために、およそ正当化し得ない。」とされていること（前記１（４）ウ）を踏まえると、源泉地国では配当支払法人の利得についても課税し得ることに着目して、源泉地国における配当課税を最大１５％の税率に制限することにより、両国間の課税の公平を図ったものであると解される。
（イ）本件規定（ａ）が設けられた趣旨
本件租税条約１０条２項は、上記（ア）のような配当課税に係る税率を最大１５％とする旨の限度税率（本件規定（ｂ））のほかに、かかる限度税率を更に軽減したものとする５％の軽減税率（本件規定（ａ））も定めている。
本件規定（ａ）は、当該配当の受益者が配当支払法人の議決権のある株式の２５％以上を所有する法人である場合に５％の軽減税率を適用するとしたものである。モデル条約１０条２項にもこれに相当する定めがあり、そのコメンタリーにおいて、「子会社からその親会社に支払われた配当に対しては、より低い税率（５％）が明文により規定されている。一方の国の法人が、他方の国の法人の株式その他の持分の少なくとも２５％を直接に保有する場合には、課税の繰り返しを避けるため、また、国際投資の促進のために、当該子会社から当該外国親会社への利得の支払に対してはより軽減された課税を行うべきとされることは、合理的である。」とされている。
以上のような本件規定（ａ）の規定振りやモデル条約のコメンタリーに鑑みると、本件規定（ａ）において５％の軽減税率を定めたのは、源泉地国において配当支払法人の利得に対して課税した上にその利得の分配である配当についても重ねて課税しているところ、かかる課税の繰り返しは国際投資の障害となることから、子会社から親会社に対する配当については源泉地国における配当課税の税率を５％に制限することにより国際投資の促進を図ろうとしたものと解するのが相当である。
なお、この点に関し、被告は、モデル条約のコメンタリーにいう「課税の繰り返し」とは、配当受領者に対する源泉地国における課税と配当受領者に対する相手国における課税という法的二重課税を指すものであり、本件租税条約の本件規定（ｂ）においても同旨である旨主張する。しかしながら、上記（ア）で見たように、本件租税条約において法的二重課税の除去は２４条に定められており、両国間の課税の公平を図るために１０条２項（本件規定（ｂ））において源泉地国の配当課税につき１５％の限度税率が定められているところ、これに加えてさらに５％の軽減税率を本件規定（ａ）において定めたのは、相手国法人が源泉地国への投資をする際に、源泉地国において子会社の利得に対する所得税及びその利得の分配に対する配当課税という形で課税が繰り返されることが相手国法人にとって投資の障害となるため、源泉地国における配当課税を５％という低い税率に軽減することによってかかる障害を除去しようとしたものと解すべきであり、モデル条約のコメンタリーもこの趣旨をいうものと解される。したがって、この点に関する被告の主張は採用することができない。
（ウ）本件保有期間要件が設けられた趣旨
本件規定（ａ）は、源泉地国における配当課税について５％の軽減税率の適用を受けるための要件として、配当受領法人が所定の日に先立つ６か月の期間を通じて配当支払法人の議決権のある株式の２５％以上を所有しなければならないとする本件保有期間要件を定めている。
モデル条約では、２０１０年版以前には１０条２項（ａ）に関しこのような保有期間要件は定められていなかったところ、２０１７年版において改訂され、保有期間要件が新たに設けられた（前記１（４）イ、エ）。その改訂の経緯について解説したコメンタリーによれば、従前からモデル条約１０条２項（ａ）については濫用的な事例（例えば、保有率が２５％未満の法人が、配当の少し前に、上記規定の特典を確保する目的から持分を増やすなど）の存在が指摘されていたところ、このような濫用的な事例についての対策が講じられることとなり、ＯＥＣＤの「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ：ＢａｓｅＥｒｏｓｉｏｎａｎｄＰｒｏｆｉｔＳｈｉｆｔｉｎｇ）プロジェクト」による報告書を踏まえた結果、モデル条約１０条２項（ａ）を変更し、保有期間要件を設けることとしたというものである（前記１（４）オ）。
被告は、上記のようなモデル条約の改訂の経過を根拠に、本件租税条約における本件規定（ａ）は１９９２年（平成４年）の条約締結当時より既に本件保有期間要件を備えていたものであるから、その後に保有期間要件を導入したモデル条約の規定を本件規定（ａ）の解釈に当たり参酌することはできない旨主張する。しかしながら、上記１（１）及び（２）のとおり、モデル条約は、既にＯＥＣＤ加盟国で法的二重課税の排除を目的とする二国間条約が締結されていることを前提に、法的二重課税の領域において生ずる典型的な諸問題について統一的な基準に基づき解決の手段を提示するものとして公表されているものであって、これまでに締結されている二国間条約の例を見ても、本件租税条約と同様に源泉地国における配当課税の軽減につき保有期間要件を定める例（旧日英租税条約１１条１項（ａ）、新日英租税条約１０条２項（ａ））がある一方、保有期間要件を定めない例（日米租税条約１０条２（ａ）、日豪租税条約１０条２（ａ））も存在していたことから、このような各種の例が存することを前提に、モデル条約における統一的な基準として濫用的な事例への対策のため保有期間要件を採用すべきか否かが検討された結果、上記のとおりこれを採用する旨の改訂がされるに至ったものと考えられる。そうすると、モデル条約が２０１７年（平成２９年）の改訂により１０条２項（ａ）に保有期間要件を設けることとしたのは、既に二国間条約に存在していた保有期間要件を抽象化して取り込んだものと解されるのであって、濫用的な事例への対策という趣旨は、先行して保有期間要件を備えていた二国間条約と同じくするものというべきである。
そして、上記のような源泉地国における配当課税の軽減に関する濫用的な事例への対策という趣旨からは、配当受領法人において一定期間以上、配当支払法人の株式の保有が継続していることが求められるところ、具体的に、最低保有期間の始期（又は終期）をいつとするか、最低保有期間の長さをどの程度とするかなどの要件の定め方は、条約締結国の合意によって選択、決定すべき事柄である。実際に二国間条約で定められた例としては、例えば、旧日英租税条約のように「利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立つ」期間とするものや、新日英租税条約のように「当該配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする」期間とするものが見られ、また、モデル条約２０１７年版では「当該配当の支払の日を含む３６５日の期間」という規定例が示されている。これらの例に照らすと、源泉地国における配当課税の軽減に関する濫用的な事例への対策という保有期間要件の目的を達成するためには、最低保有期間として定められる期間が当該配当と一定の関連性を有するものであれば足りるというべきであり、必ずしもこれが配当受領者の特定される時点に先立つ期間であることまでをも要するということはできない。
イ 用語の通常の意味
上記アのような趣旨及び目的を踏まえ、本件文言（ｔｈｅｅｎｄｏｆｔｈｅａ
ｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄｆｏｒｗｈｉｃｈｔｈｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔ
ｉｏｎｏｆｐｒｏｆｉｔｓｔａｋｅｓｐｌａｃｅ）について、ウィーン条約３１条１項にいう「趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味」はどのようになるかを検討する。
本件規定（ａ）は、配当の受益者が配当支払法人の議決権のある株式を２５％以上所有しなければならない最低保有期間を６か月とし、その６か月を本件文言に係る日に先立つものとして定めている。
本件文言のうち「ｔｈｅｅｎｄｏｆｔｈｅ・・ｐｅｒｉｏｄ」という部分は、
「ｐｅｒｉｏｄ」が一般に、ある一定の期間の意味に解されることからすると、ある一定の期間の終期を指すものと解される。そして、この「ｔｈｅｐｅｒｉｏｄ」は「会計」を意味する「ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ」という単語によって修飾され、かつ、「ｆｏｒｗｈｉｃｈｔｈｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｏｆｐｒｏｆｉｔｓｔａｋｅｓｐ
ｌａｃｅ」（一般に、「ｔｈｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｏｆｐｒｏｆｉｔｓ」は「利得の分配」、「ｔａｋｅｐｌａｃｅ」は「行われる、起きる」を意味する。）という修飾も付されているところ、これを上記アの趣旨及び目的（とりわけ、本件保有期間要件が定められた上記ア（ウ）の趣旨及び目的）に照らすと、上記の各修飾は最低保有期間について課税の対象とされている配当と一定の関連性を有することを示すものであると解される。そうすると、本件文言のうち「ｔｈｅａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄｆｏｒｗｈｉｃｈｔｈｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｏｆｐｒｏｆｉｔｓｔａｋ
ｅｓｐｌａｃｅ」とは、利得の分配（配当）が行われる会計期間をいうものと解するのが相当である。
したがって、本件文言は、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味としては、「利得の分配（配置）が行われる会計期間の終期」を意味するものというべきである。
（４）小括
以上によれば、本件文言は、日本の法令における当該用語の意義（ウィーン条約３１条１項にいう「文脈」）としては、「利得の分配に係る会計期間の終了の日」を意味するものであり、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味としては、「利得の分配（配当）が行われる会計期間の終期」を意味するものであるところ、前者と後者とは実質的に同義であるということができる。そうすると、本件文言の解釈については、正文に基づき検討した後者の表現に従い、「利得の分配（配当）が行われる会計期間の終期」と解するのが相当である。
（５）被告の主張について
ア 被告は、①本件租税条約１０条３項においては、国内法の規定内容を踏まえた配当の概念を用いるとしているところ、国内法である所得税法では種々の配当が規定されているのであるから、本件文言についても、「利得の分配」たる種々の配当の意義を踏まえた解釈をすることが、文脈に沿った解釈になること、②通常の期末配当においては直前の事業年度の終了時の株主名簿上の株主が配当を受領することが多いところ、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは、配当受領者を特定するという面で利得の分配と関連付けられた時点、すなわち、上記にいう直前の事業年度の終了の日（基準日）をいうものと解するのが自然であり、上記のような通常の期末配当の例を踏まえてみれば、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは、利得の分配と関連付けられた一時点として配当受領者が特定されることとなる時点を意味するものと解されること、③分割型分割により生じるみなし配当という所得の金額は、分割型分割が行われる直前の株主の株式の保有状況をもとに算定されるのであり、分割型分割が行われる直前の時点においてその受領者が特定されること、④日米租税条約等に係る交換公文において、日本については「配当の支払を受ける者が特定される日」とは「利得の分配に係る会計期間（事業年度）の終了の日」と了解されるとされているところ、これは両概念を同義に捉えるという我が国の理解を示すものであり、本件租税条約についてもかかる理解と別異に解すべき根拠はないこと等を主張し、これらによれば、本件文言は「配当受領者が特定される時点」をいうものと解すべきであり、本件のような分割型分割によるみなし配当の場合には「分割型分割の直前の日」がこれに当たる旨主張する。
イ しかしながら、このような本件文言に関する被告の解釈は、上記（１）から（４）までに検討したウィーン条約３１条１項に基づく解釈、すなわち、「文脈」（日本の法令における当該用語の意義）とも、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味とも離れたものであって、採用することができない。
とりわけ、本件文言は、「ｔｈｅａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄ」の前に、「ｔｈｅｅｎｄｏｆ」という、時間的連続性のある概念に結合することを前提に当該概念の終了時点を意味する用語が置かれており、このことからしても、上記「ｔｈｅａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄ」は、時間的連続性のある概念として用いられていることが明らかである。
また、被告の解釈にいう「配当受領者が特定される時点（日）」は、源泉地国における配当課税の軽減について保有期間要件を設ける場合の規定の在り方として採り得る選択肢の一つであるところ、これに相当する英文は「ｔｈｅｄａｔｅｏｎｗｈｉｃｈｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔｔｏｔｈｅｄｉｖｉｄｅｎｄｓｉｓｄｅｔｅｒｍｉｎｅ
ｄ」であり（前記１（２）イ（イ））、本件文言（ｔｈｅｅｎｄｏｆｔｈｅａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄｆｏｒｗｈｉｃｈｔｈｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏ
ｎ ｏｆｐｒｏｆｉｔｓｔａｋｅｓｐｌａｃｅ）とは異なる概念として認識されるものである。
なお、被告は、上記ア④のとおり、日米租税条約等に関する交換公文において上記の各文言が同義であることが了解されていると主張するが、これらの交換公文では、条約の定めが「配当の支払を受ける者が特定される日」であったため、この「特定される日」が具体的にいかなる日であるかの認定を必要としていたのであって、日本においては通常の期末配当について事業年度の終了時の株主名簿上の株主が配当受領者となることが多かったことから、認定の便宜のため、日本についてのみ、「特定される日」を「利得の分配に係る会計期間の終了の日」と読み替える旨の合意をしたものと考えられ、両者が概念としては異なるものであることを前提とした読み替えの合意であると解される。そして、本件のように条約の定めが「利得の分配に係る会計期間の終了の日」である場合は、これが具体的にいつであるかは通常は一義的に明らかであるから、これを認定の便宜等のために他の概念と読み替える必要性は認め難く、現に、本件文言について読み替えをする旨の条約締結国の合意や交換公文等は存在しないから、被告主張のような読み替えをする文脈上の根拠も認められない。
そうすると、被告の上記ア④の主張はその前提を欠くものといわざるを得ず、被告の解釈は、本件文言の文理に反し、文脈としても、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味としても採用することができないものである。したがって、以上に説示したところから、被告の解釈は失当というべきであるが、念のため、被告のその余の主張についても以下検討を加えることとする。
ウ 被告の上記ア①から③までの主張に関し
被告の上記ア①から③までの主張を併せると、次のような主張として理解することができる。すなわち、本件租税条約１０条の「配当」には通常の期末配当のみならず、みなし配当も含まれるため、本件のような分割型分割により生ずるみなし配当も同条の対象となるところ、当該みなし配当の受領者は分割型分割が行われる直前の時点において特定されることから、通常の期末配当との関係で（配当受領者の特定という面で）利得の分配と関連付けられている「利得の分配に係る事業年度の終了の日」は、本件のような分割型分割により生ずるみなし配当の場面では配当受領者が特定される分割型分割の直前の日と解すべきである旨をいうものと理解される。
しかしながら、そもそも、上記（３）アに説示したとおり、本件規定（ａ）に本件保有期間要件が設けられた趣旨は、同規定が５％の軽減税率を定めることにより課税の繰り返しを避け国際投資の促進を図ろうとする一方、その適用について濫用的な事例への対策を図るため、配当支払法人の株式を一時的に取得するだけでは足りず、最低保有期間においてその保有を継続することを要するとしたものであるところ、このような濫用的な事例への対策という目的を達成するためには、最低保有期間として定められる期間が当該配当と一定の関連性を有するものであれば足りるものであって、最低保有期間における投資（株式保有）のすべてが当該配当の受領に向けられたものであること、すなわち最低保有期間のすべてが配当受領者の特定に先立つものであることまでは、必ずしも必要とされるものではないというべきである。
また、被告がその主張の根拠とする通常の期末配当と事業年度の終了の日との関係についても、日本における会社実務の運用として、通常の期末配当について当該事業年度の終了の日を会社法１２４条１項の基準日として定め、同日時点の株主名簿上の株主が配当を受領するという扱いとすることが多いというだけのことであって、事業年度の終了の日とは異なる日を基準日として定めることも可能であるから、「事業年度の終了の日」と「配当の支払を受ける者が特定される日」（基準日）とが常に一致するわけではない。したがって、通常の期末配当についても、配当受領者が特定される日が当該事業年度の終了の日より前となる事態が生じ得ることは当然に想定されるところ、本件規定（ａ）は、かかる場合であっても事業年度の終了の日をもって最低保有期間の終期とすることを定めたものと解される。そうすると、分割型分割に基づくみなし配当の場合にもこれと別異に解すべき理由はない。
以上によれば、被告の上記ア①から③までの主張は、その根拠を欠き、採用することができない。
なお、この点に関し、被告は、国際投資を促進するという本件租税条約の趣旨からすれば、限度税率（軽減税率）の適用対象となる配当と関連付けられた期間に現実に株式が保有されているかが重要である旨主張する。しかしながら、上記のとおり、濫用的な事例への対策という本件保有期間要件の趣旨からは、配当受領法人の配当支払法人に対する投資が一時的なものでなく、その投資関係が一定以上の期間継続しており、濫用的な事例に当たらないといえればよいのであるから、最低保有期間と当該配当との関連性もこれに応じた程度のものであればその目的を達成することができ、被告が主張するような緊密な関連性がなければその目的を達成することができないものではない。このことは、現に、モデル条約２０１７年版においても、１０条２項（ａ）に保有期間要件を導入するに当たり、その内容を「当該配当の支払の日を含む３６５日の期間」としており、最低保有期間は配当支払日より後の期間を含むものであってもよいとしていることからも、裏付けられているものといえる。
エ また、被告は、本件規定（ａ）について被告の解釈によらないとすれば、分割型分割の時点では本件規定（ａ）の軽減税率が適用されるか否かが確定せず、当該事業年度の終了の日まで株式を保有し続けなければならないが、これは、投資に対する阻害要因となるから、国際投資の促進という本件租税条約の目的に反することとなって不合理である旨主張する。
しかしながら、本件規定（ａ）が定める最低保有期間につき配当が行われた会計期間（事業年度）の終了の日に先立つ６か月間をいうものと解しても、配当受領法人が本件規定（ａ）の適用を受けるために株式を保有し続けなければならない期間は、分割型分割が行われてから1 年に満たないものである。かかる期間は、モデル条約２０１７年版の１０条２項（ａ）において配当支払日を含む３６５日の期間を最低保有期間としていることと比較しても長いものとはいえず、国際投資を不当に阻害するものということはできない。
オ このほか、被告は、国税通則法において配当所得に係る源泉所得税についてはその支払のときに納税義務が確定し、かかる納税義務の成立と同時に税額が確定する旨定められていることからすれば、源泉徴収時に税率が確定している必要があると主張する。
しかしながら、かかる主張は、本件租税条約の解釈に当たり、ウィーン条約３１条にいう「文脈」とは別に、国内法令の規定を根拠に条約の規定を解釈しようとするものであって、条約の解釈に係る主張として失当というべきである。また、配当時において最低保有期間の終期が到来せず、この時点では未だ本件保有期間要件を満たすか否かが不明であるという場合には、源泉徴収義務を負う配当支払法人において本件規定（ａ）を適用しないまま源泉所得税を納付し、後に本件保有期間要件を満たすことが明らかとなってから配当受領法人において還付請求をすれば足りるのであるから、上記のような場合に不合理な結果となるものでもない。
カ 以上に説示したところによれば、被告の上記主張はいずれも採用することができない（また、被告のその余の主張についても、以上の説示に照らし、採用することができない。）。
（６）まとめ
以上によれば、本件規定（ａ）は、配当受領法人が、利得の分配（配当）が行われる会計期間（事業年度）の終期に先立つ６か月の期間を通じて、配当支払法人の議決権のある株式の２５％以上を所有することを要件とするものである。
これを本件についてみると、本件各分割が行われた本件各子会社の事業年度は１１月１日から翌年の１０月３１日までであるところ、本件各分割はいずれも平成２６年８月●日に行われたから、本件各分割に係る事業年度の終了の日は、同年１０月３１日である（前提事実（１）、（３））。そして、原告は、同日の６か月以上前である同年４月２９日から同年１０月３１日まで本件各子会社の全株式を保有していた（前提事実（２））から、本件規定（ａ）の定める本件保有期間要件を満たし、本件各みなし配当に係る限度税率につき５％の軽減税率の適用を受ける。
したがって、本件においては、本件請求金額に係る還付請求権を認めることができるから、その還付金及びこれに関する別紙２記載の還付加算金（還付請求は源泉徴収義務者ごとにされているため、還付加算金もそれぞれの還付金につき計算したものとなる。）の支払を求める原告の請求は、いずれも理由がある。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判官横地大輔
裁判官定森俊昌
裁判長裁判官清水知恵子は、差支えのため署名押印することができない。
裁判官横地大輔
（別紙1)
.J
指定代理人目録
高橋紀子，宮脇智砂子，今西貴洋，平山陽子，海老澤佑維，
5.
小埜寺信哉
以上．
．．
•
.
.. •．．
••'- •. ．
．． .. .
. . ., ・．
..... ., ·
．．
．
. ..
。.. . .
;.
.
＇＼ー
＼｀
（別紙２）
還付加算金目録
平成２７年５月８日から平成２８年１２月３１日までについては年１．８％、平成２９年１月１日から同年１２月３１日までについては年１．７％、平成３０年１月１日から令和２年１２月３１日までについては年１．６％、令和３年１月１日から同年１２月３１日までについては年１．０％、令和４年１月１日から支払決定の日又は充当の日までについては年７．３％の割合又は租税特別措置法９５条に規定する還付加算金特例基準割合（ただし、平均貸付割合に０．１％未満の端数があるときは、これを切り捨て、還付加算金特例基準割合が年０．１％未満の割合であるときは、年０．１％の割合となる。）のいずれか低い割合を乗じて計算した金額（ただし、これに１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）をそれぞれ合計したもの（ただし、これらに１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）の総額
以上
（別紙3
.
．- 1)
所得税法（平成二十六年法律第十号による改正前の•もの
）＇
（
納税義務
者）第五条（
略）
．非居住者は、次に
掲げ
る
場合
には、この法律により
、・
所得税を納める
毅務
がある
。．
一第百六十一条·（国内
源泉
所得）に
規定
する国内源泉所
得．
（次号において「
国内
源泉
所得という。
）．
を有するとき（同号に
掲げ
る
場合
を除く。
）．
0．
．
二その引受けを行う法人課税信託
の信
託財産に帰せられる内国法人
課'
税所得（第百七十四
条各
号（内
国法
人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配
当等
、
給付補
てん金利
息、
利益差
益、
利益の分配又は賞金をいう。＇以下この
条に
おいて同じ
．．
．）の支払を
国内
において受けるとき又は当該信託財産に帰せられる外
国法
入課税所得・（国内源泉
所得
のうち第百六十．一．
条第
一号の二か
ら第
七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものをいう
c
•以下この条においで同じ。）の支払
を受け
るとき。
（
略）
外国法人は、外国法人諫税所得の支払を受けるとき又はその引受けを
行う
法人
課税信
託の信託財産に帰せられる内
匿法
人課
税所得
の支払を
国’
内において受けるときは、この法律により、所
得税
を納める義務がある
C
．云課税
所得
の範囲）第七条所得税は、次の各号に掲げ
る者
の区分に応じ当該各号に定める所得について課す
る●
ロ
非永住者以外の居住者すぺての所得二非永住者第百六十一条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得.
..
（以下この条において「国内
源泉
所得
i
という。）及びこ
れ以
外の所
一．
得で国内におい
王文
払わ
れ、
又は国外から送金されたもの三非居住者．第百六十四
条第
・一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に
応じ
それぞれ同項各号及び同条第二項各号．に
掲げ
る国内源泉
所得．
四内国法人．国内に
お，
いて支払われる第百七十四
条各
号困
国法
人
に．
係る所得税の課税標
準）．
に
掲げ
る利子等、配当等、給付補てん
金、
利．
息、
利
益、
．、
差
益‘
•利益の分配及び賞金ぃ・五外国法人国内源泉
所得
の
うち
第百六十一条第一号の二から第七号まで及び第九号から第十二号までに
掲げ
るも
の．
．（法人税法第百四十一・
条第
四号臼国内に恒久的施設を有しない外国法人）に
掲げ
る外国法人については、第百六
十一
条第一号の二に掲げるものを除く。）．
（略）
f
・（
配当所得
）．
弟二十四条配当所得と
は、
法
人．
（法人税法第二条第六号（定義
）．
に規定する公益法
人等
及び人格のない社
団等
を除く
。．
）から受ける剰
余金
の配•当（株式又は出資（公募公社
債等
運用投資信託以外の公社
債等
運用投資信託の受益権及び社
債的
受益権を含む。
次条
において同じ。）に係る
も・
のに限るものとし、資
本剰
余金の額の減少に伴うもの及
び分
割型分割（同法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいい
、・・
法人諜
税信
託に係．る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるものを除く。）利益の配当
（資産
の流動化に
関す
る法律第百十五条第「項・（中間配きに規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるものを除く。）‘剰余金の分配（出資に係るものに限る。．
）、投資信託及び
投資法
人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（出
,
．．
ー．
―．
．
•••
.
'
•
．．
．．
彎●●
.
.
.
.
.
••
•
:•
..
`
．
,
・出資を
いう
。
・
(
)
．当該分割の直前の分割
事業
に係る従
業者
の
うち、•
その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該分割後に＇．当該分割承継法
人の業務（当該分割承継法人との間に完全支配
・っ
.
・
•V.
ilv.»ヽ！；＇
：；
；＇：●：V:
A
；｀•919.B
＇,．
•‘.
・「
国際運輸
」とは
、・
一方の締約国の企業が運用する
船舶
又は航
•
·・．
•
9,
`
（別紙４）
当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
１ 本件規定（ａ）における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」という文言（本件文言）については、「配当を支払う法人がその配当の原資である所得を一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する会計期間の末日」というものと解すべきであり（以下「原告の解釈」という。）、「配当の受領者が特定される時点」をいうとする被告の解釈（以下「被告の解釈」という。）は誤りである。その理由は以下のとおりである。
２ 原告の解釈の根拠
（１）ウィーン条約３１条１項は、条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとすると定めており、本件規定（ａ）については同項を踏まえて解釈されなければならない。同項にいう「文脈」とは、条約文や条約の関係合意等である（同条２項）。
（２）用語の通常の意味
本件文言の「利得の分配に係る事業年度の終了の日」という用語の通常の意味については、「利得」、「分配」、「事業年度」という各用語の意味及びこれらの相互関係を踏まえて確定させる必要がある。
「利得」とは、法人の利益のことである。株式会社等は、通常、存続期間を定めないで永続的に事業を行うことを前提とするため、株主等に対する利益の「分配」を行うためには、存続期間を一定の期間ごとに区切り、発生主義、費用収益対応の原則等を含む一般に公正妥当と認められる会計処理の基準を適用して、利益を計算する必要がある。かかる利益計算の対象となる一定の期間が「事業年度」であり、「事業年度」を単位に計算された法人の利益に対して法人税が課される。
以上によれば、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」という用語の通常の意味は、「配当を支払う法人がその配当の原資である所得を一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する会計期間の末日」であると解される。
（３）文脈
ウィーン条約３１条２項によれば、「文脈」には条約文が含まれるところ、本件租税条約３条２項は「一方の締約国によるこの条約の適用上、この条約において定義されていない用語は、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、この条約の適用を受ける租税に関する当該一方の締約国の法令における当該用語の意義を有するものとする。」と定めている。したがって、本件規定（ａ）を解釈する際の「文脈」は同項である。
本件租税条約３条２項によれば、同条約で定義されていない「事業年度」は、我が国の租税に関する国内法令である法人税法１３条１項が定める「事業年度」の定義と同義ということになる。同項は、「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（会計期間）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものに定めるものである旨定めている。また、同法１４条１項は、同項各号の事由（解散や合併等）に該当するとき、同法１３条１項とは異なる期間を事業年度とみなす旨規定している（以下「みなし事業年度」という。）が、内国法人が事業年度の中途において分割型分割を行った場合に関するみなし事業年度の規定はない。そして、各事業年度の所得金額計算の通則を定めた同法２２条は、同法１３条の定める事業年度だけでなく、同法１４条の定めるみなし事業年度についても適用がある。
法人税法の上記各規定によれば、みなし事業年度を含む「事業年度」について、国内の租税に関する法令上の意味は、「所得を一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する会計期間」のことであると解される。そうすると、原告主張に係る用語の通常の意味は、「文脈」としての法人税法の規定に照らしても、妥当な解釈であるということができる。
（４）趣旨・目的
ア 「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の意義を検討するに当たっては、①本件租税条約１０条２項が配当に対して限度税率（５％又は１５％）を規定した趣旨、②本件規定（ａ）が、一定の持株比率以上の株式等を保有する場合に本件規定（ｂ）よりも軽い限度税率を定めた趣旨、③本件規定（ａ）の適用を受けるために本件保有期間要件が定められた趣旨を考慮する必要がある。
イ 上記ア①の趣旨（本件租税条約１０条２項が源泉地国の配当に対する源泉税率に制限を設けた趣旨）は、源泉地国での課税の繰り返しの防止・緩和である。すなわち、源泉地国は、配当の原資である配当支払法人の利得・所得に対して既に課税していることから、その利得の分配である配当に対して重ねて課税するという課税の繰り返しが生じること（以下「経済的二重課税」ということがある。）を考慮して、配当に対する源泉地国による課税を一定限度に制限したものである。この点については、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が定める「所得と財産に対するモデル租税条約」（以下「モデル条約」という。なお、モデル条約は数次の改訂を経ていることから、特定の版を指すときは「モデル条約・・年版」のように表記する。）の注釈として発行しているコメンタリー（以下「コメンタリー」という。）のパラグラフ９において、モデル条約１０条２項の限度税率を超える税率は、「源泉地国が既に当該法人の利得に課税し得ているために、およそ正当化し得ない」と記載されていることからも明らかである。
この点、被告は、本件租税条約１０条２項が源泉税率を制限する趣旨は国際的な二重課税（法的二重課税）の除去である旨主張する。しかしながら、本件租税条約自体の主たる目的が法的二重課税の除去にあるとしても、同条約１０条は、１項において、配当の支払を受ける者の居住地国（相手国）にも配当に対する課税（以下「配当課税」という。）を認めているから、同条は、国際的な二重課税の排除を目的とする規定ではない。かかる二重課税の排除は、同条約２４条において実現されるものである。被告の上記主張は、本件租税条約全体の趣旨と同条約１０条の趣旨とを混同するものである。
ウ 次に、上記ア②の趣旨（本件規定（ａ）が、一定の持株比率以上の株式等を保有する場合に本件規定（ｂ）よりも軽い限度税率を定めた趣旨）は、課税の繰り返し（源泉地国における所得課税と配当課税の重複）を避け、国際投資を促進するためである。この点については、モデル条約１０条のコメンタリーのパラグラフ１０において、「課税の繰り返しを避けるため、また、国際投資の促進のために、当該子会社から当該外国親会社への利得の支払に対してはより軽減された課税を行うべきとされることは、合理的である」と記載されており、同パラグラフ９と併せて読めば、上記の趣旨であることが明らかである。
配当支払法人の所在国（源泉地国）において、配当支払法人の株式等を一定の持株比率以上保有することによって事業活動を行う配当受領法人は、配当支払法人の所在国で経済的二重課税があると、当該所在国への投資をちゅうちょすることになる。そこで、国際投資促進の観点からすれば、配当支払法人の株式等を一定の持株比率以上保有することによって事業活動を行う配当受領法人については、そうでない株主よりも軽減された税率で、配当に課税するのが合理的である。
エ 上記ア③の趣旨（本件規定（ａ）の適用を受けるために本件保有期間要件が定められた趣旨）は、５％という軽減された限度税率（以下、このような軽減された限度税率を「軽減税率」という。）の特典の適用を、それを受けるべき適切な者に限定する趣旨であると解される。
軽減税率の適用を限定する方法については、条約締結国の合意により定まる問題であって、租税条約の本質から演繹的に定まる問題ではない。
保有期間要件については、株式等の最低保有期間の長さ（例えば、１年又は６月などとすることが考えられる。）、最低保有期間を計算するための基準点（例えば、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」、「配当の支払を受ける者が特定される日」又は「配当の支払の日」などとすることが考えられる。）、基準点から最低保有期間をどのように計算するか（例えば、基準点に「先立つ」期間又は基準点を「含む」前後の期間などとすることが考えられる。）などをどのように定めるかについては、条約締結国の合意に委ねられているのである（モデル条約２３条に関するコメンタリーのパラグラフ５４参照）。あくまで合意の問題である以上、最低保有期間は「配当に先立つ期間」でなければならないとか、配当後の期間が最低保有期間の計算に含まれるような要件であってはならないということはない。例えば、モデル条約２０１７年版では、１０条２項（ａ）の改訂に当たって新たに保有期間要件を設けているところ、その内容は、「配当の受益者が、当該配当の支払の日を含む３６５日の期間を通じて」配当支払法人の資本の２５％以上を直接に保有するというものであり、配当後の期間も最低保有期間の計算に含めている。
オ 上記イ及びウのとおり、本件規定（ａ）を含む本件租税条約１０条２項の趣旨が経済的二重課税の防止・緩和にある以上、かかる課税の繰り返しが実際に生じていない場合には、本件規定（ａ）による特典を適用する必要はないと考えられるから、本件規定（ａ）は、配当の原資である配当支払法人の利得に対して所得課税が実際に生じたことが要件になっていると解すべきである。そうすると、最低保有期間の起算点としては、配当支払法人に対する所得課税が発生する「利得の分配に係る事業年度の終了の日」にすることが合理的であり、その時点において、配当受領法人が配当支払法人の株式を保有していることが必要ということになる。
（５）あてはめ
以上によれば、本件規定（ａ）の「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは、「配当を支払う法人がその配当の原資である所得を一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する会計期間の末日」をいうと解される。
そして、本件各子会社の事業年度は１１月１日から翌年の１０月３１日までであるところ、本件各分割は平成２６年８月●日に行われたから、本件各分割に係る「事業年度の終了の日」は、同年１０月３１日である。そして、原告は、同日の６か月以上前である同年４月２９日から同年１０月３１日まで本件各子会社の全株式を保有していたから、本件規定（ａ）の要件を満たしている。
したがって、本件請求金額に係る還付金請求権が発生している。
３ 被告の主張に対する反論
（１）被告が主張する解釈は本件規定（ａ）の文言を離れた解釈であり、租税法規の解釈としては許されないこと
ア 被告は、被告の解釈を導く過程において、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」については、「利得の分配と関連付けられた期間の末日」を指すと主張しており、期間損益の計算単位としての期間である「事業年度」を、単なる「期間」に読み替えている。しかしながら、かかる主張は、「事業年度」という用語を全く異なる概念に読み替えるものであって、用語の通常の意味の解釈として明らかに妥当性を欠く。
なお、一般に、単なる「計算期間」は「ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎｐｅｒｉｏｄ」と翻訳されるものであって、「ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄ」と訳されることはない。「ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄ」（事業年度）は、あくまで「ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ」（会計）と密接な関係を有する期間を指す用語である。
イ 上記アの点をおき、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」を「利得の分配と関連付けられた期間の末日」であると解したとしても、その「期間の末日」が「配当の受領者となる者が特定される時点」であるとの解釈は導き出せず、論理の飛躍がある。
すなわち、「利得の分配に関連付けられた期間」にいう「期間」とは、「ある時点から他の時点までの時間的隔たりといった時的連続性をもった概念」であって、「点」ではない。被告が主張する、期末配当の「基準日」も、分割型分割の「配当受領者が特定される時点」ないし「分割型分割の日の前日」も、いずれも単なる点であって、「期間」を前提としてその末日として定められた日ではない。「利得の分配に係る事業年度の終了の日」と「配当の受領者となる者が特定される時点」とは全く異なる概念である。
ウ 「利得の分配に係る事業年度の終了の日」と「配当の受領者となる者が特定される時点」とは、国際的にも全く別の概念と捉えられている。
すなわち、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約」（昭和４５年条約第２３号。以下「日英租税条約」といい、平成１８年条約第１１号による改正前のものを指すときは「旧日英租税条約」、同改正後のもの〔ただし、平成２６年条約第１７号による改正前のもの〕を指すときは「新日英租税条約」ということがある。）において、新日英租税条約は、旧日英租税条約１０条２項の「利得の分配に係る事業年度の終了の日」という文言を「当該配当の支払を受ける者が特定される日」に改めている。また、新日英租税条約のほか、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（平成１６年条約第２号。以下「日米租税条約」という。）及び「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約」（平成２０年条約第１３号。以下「日豪租税条約」という。）においては、それぞれ、１０条２項において「当該配当の支払を受ける者が特定される日」との規定を設けながら、「日本については、配当の支払を受ける者が特定される日は、利得の分配に係る会計期間の終了の日であることが了解される」として、日本においてのみ、文言を読み替える旨の交換公文が作成されている（以下「日米租税条約等に係る交換公文」という。）。
仮に、「当該配当の支払を受ける者が特定される日」と「利得の分配に係る会計期間（事業年度）の終了の日」という概念が同一の概念であれば、日英租税条約における上記改正や上記各交換公文の作成をする必要はなかったのであるから、両者は異なる概念であると捉えられていることになる。
この点、被告は、上記の日米租税条約等の規定及び交換公文について、ウィーン条約３２条が規定する「解釈の補足的な手段」そのものではないが、本件規定（ａ）の解釈の参考とすることは妨げられず、我が国においては、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」と「当該配当の支払を受ける者が特定される日」とが同一の概念であると考えられていることを示すものである旨主張する。
しかしながら、日米租税条約等の保有期間要件と本件保有期間要件とでは文言が異なる上、本件租税条約においては、本件文言の読み替えに係る交換公文は作成されていない。したがって、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」（本件文言）を、「当該配当の支払を受ける者が特定される日」という異なる概念に読み替えることは許されない。
エ 被告は、通常の期末配当について、事業年度の終了の日を基準日（会社法１２４条）と定める会社が多く、その場合には同日が「配当の受領者となる者が特定される時点」となる旨を指摘する。しかしながら、事業年度の終了の日を基準日とする定めがない限り、配当の受領者が特定されるのは事業年度の終了の日とは全く異なる時点になる。被告のかかる主張は我が国の会社法に関する実務を理由とするものであるが、これは、租税に関する法令を踏まえて用語の意義を解釈すべきとする本件租税条約３条２項に反する主張である。
オ 被告は、本件租税条約１０条における「配当」にみなし配当が含まれる旨規定する同条３項が本件規定（ａ）を解釈する際の「文脈」になる旨主張し、これによれば、種々の配当の意義を踏まえた解釈が必要となる結果、分割型分割によるみなし配当に係る「利得の分配に係る事業年度の終了の日」は、分割型分割の日の直前と解すべきである旨主張する。
しかしながら、本件租税条約１０条３項は、同条の対象となる「配当」の意義を定めているのみであり、同条２項の限度税率の適用関係については何ら規定していないのであって、被告の上記主張は誤りである。
カ 被告は、親子間配当について定めた国内法の規定（法人税法施行令２２条の２第１項、２２条の４第１項）が、配当に先立つ期間において株式を継続的に保有していることを配当課税の減免の要件として定めていることを根拠に、被告の解釈が正当である旨主張する。
しかしながら、我が国において、条約の規定と国内法の規定が整合しないときは条約が優先するのが原則であり、締約国の一方の国内法規の規定は、本件租税条約３条２項に定める場合（本件租税条約が定義しない用語の意味を定める規定である場合）以外は、本件租税条約の解釈の要素となるものではない。また、自国の制度についても、条約相手国との間での合意がない限り、「文脈」として条約解釈の要素となるものではない。
そして、親子間配当に係る課税の減免について定めた法人税法施行令の規定は、課税の減免の要件について本件規定（ａ）とは異なる文言を用いており、本件文言の用語の意味について定義する規定ではないから、本件規定（ａ）の解釈の要素とはならない。
（２）原告の主張する解釈を採用しても不合理な結果等は生じないこと
ア 被告は、原告の解釈によれば、事業年度の途中で配当又はみなし配当が行われた場合、本件規定（ａ）の適用の有無は事業年度の終了の日まで判明しないところ、これは、税引後利益の極大化を目して投資を行う株主の立場からすれば、投資に対する阻害要因でしかなく不合理である旨主張する。
しかしながら、モデル条約２０１７年版の１０条２項（ａ）の規定からもわかるように、ＯＥＣＤは、配当支払日に配当課税に適用される税率が確定していることは常に必要とは解しておらず、あくまで条約締結国の合意に委ねている。
また、事業目的で配当支払法人の株式を保有する法人は、ある程度の継続保有を前提として投資しているから、事業年度の半ばでみなし配当があった場合も、その事業年度の終了時まで株式保有することを通常は予定している。そうすると、かかる法人は、通常、最終的に配当課税に適用されるであろう税率を配当受領時に確実性をもって予測することができる。したがって、みなし配当の時点で税率が確定しないことは投資の阻害要因とはいえず、事業年度の終了まで待たずに株式を短期間で売却する法人については、本件規定（ａ）の特典を付与する必要があるとはいえない。
イ また、被告は、租税条約の適用を受けて課税の軽減を受けようとする非居住者等においては、その所得の支払の前日までにその旨の届出書を提出することにより源泉徴収時に課税の軽減を受けることが原則であること、国税通則法１５条２項２号、３項２号において、配当所得に係る源泉所得税については支払の時に納税義務が確定し、かかる納税義務の成立と同時に税額が確定する旨定められていることからすれば、源泉徴収時に税率が確定している必要性があるとした上で、原告の解釈はこれらの法令等の規定に整合せず不合理である旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、条約の規定と国内法の規定が整合しない場合には条約の規定が優先すること等からすれば、被告のかかる主張は失当である。
また、この点をおいたとしても、原告の解釈は、何ら国内法令の規定と齟齬するものではなく、不合理ではない。すなわち、実施令２条８項は、租税条約による課税の軽減を受ける方法として事後的な還付請求の方法を定めているところ、当該方法によることについて、源泉徴収時に軽減税率の適用を受けなかった理由などについて特に限定が付されているわけではない。つまり、我が国の法制度上、源泉徴収時に軽減税率の適用を受ける方法と、事後的に過大な納付額を還付請求する方法の２つが並列的に定められており、いずれか一方が原則で他方が例外という関係にはない。配当の支払時（源泉徴収時）において、租税条約に係る届出書が提出されていない場合は国内法上の税率で源泉徴収されることになるから、源泉徴収に係る法律関係に何ら支障は生じない。
そのほか、被告は、配当支払後に配当支払法人の定款変更、解散、合併等によって事業年度は変わり得るところ、このような配当後の事情によって事後的に税率が左右されると課税関係が不安定になる旨主張するが、かかる主張は立法論であって、本件規定（ａ）の解釈論としては不適切である。
（被告の主張の要旨）
１ 本件規定（ａ）における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」という文言（本件文言）については、「配当の受領者が特定される時点」をいうものと解すべきであり（被告の解釈）、これと異なる原告の解釈は誤りである。その理由は以下のとおりである。
２ 被告の解釈の根拠
（１）本件租税条約３条２項は「一方の締約国によるこの条約の適用上、この条約において定義されていない用語は、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、この条約の適用を受ける租税に関する当該一方の締約国の法令における当該用語の意義を有するものとする。」と定めており、本件租税条約の文言の解釈については、まずもって文脈によるべきであることが明記されている。
また、国際条約についての基本的規則を定めるウィーン条約の３１条１項は、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする」と定めている。
したがって、本件規定（ａ）における本件文言の意義を解釈するに当たっても、単にその文言の一部を切り取って解釈することは妥当ではなく、本件租税条約における文脈、趣旨及び目的に沿って解釈する必要がある。
（２）モデル条約２０１０年版のコメンタリーによれば、本件租税条約１０条２項のように、配当所得に関して軽減税率を設ける趣旨は、課税の繰り返し（源泉地国における所得課税と配当課税の重複）を避けるとともに、国際投資を促進することにあるとされている。なお、ここでいう課税の繰り返しとは、配当受領者に対する源泉地国における課税（所得課税）と、配当受領者に対する居住地国（相手国）における課税（配当課税）という法的二重課税を指すものであって、原告の主張する経済的二重課税の趣旨ではない。
そして、本件規定（ａ）が本件保有期間要件を設けている趣旨は、軽減税率を適用するという特典を与える上で、その対象者を適切に特定するという趣旨によるものと考えられる。
したがって、本件文言については、上記の趣旨を踏まえてその意義を検討する必要がある。
（３）ア本件文言は、「利得の分配に係る」との表現に続けて「事業年度」（ａｃｃｏｕｎｔｉｎ
ｇ ｐｅｒｉｏｄ）との文言が使用され、その「事業年度」の「終了の日」と表現されていることからすれば、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは、「利得の分配」と関連付けられた期間の末日の時点を示すものであり、その関連付けられた意味合いを踏まえてその意義を確定すべきである。
ここで、本件租税条約１０条３項は、同条において、「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除く。）から生ずる所得及びその他の持分から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者とされる締約国の税法上株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいう旨定めている。したがって、同条の対象となる「配当」については、所得税法２４条１項に規定する通常の配当等だけでなく、同法２５条１項に規定するみなし配当、例えば、合併や自己株式の取得等の事由により留保された利益が株主に分配されるものもあり、種々のものが含まれることになる。
このように、本件租税条約１０条３項においては、国内法の規定内容を踏まえた配当の概念を用いるとしているところ、国内法である所得税法では、上述したとおり種々の配当が規定されているのであるから、本件文言についても、「利得の分配」たる種々の配当の意義を踏まえた解釈をすることが、文脈に沿った解釈になるというべきである。この点、本件租税条約３条２項のみが「文脈」であるとする原告の主張は誤りである。
以上を踏まえ、通常の期末配当の場合及び本件のような分割型分割によるみなし配当の場合のそれぞれについて検討し、本件文言の意義を捉えていくべきである。
イ 所得税法２４条１項の配当のうち通常の期末配当については、株主権を行使して配当を受領する時点において実際に株主権を有する株主が受けるのが原則であるが、我が国の実務上は、決算期末の日（３月３１日とされることが多い。）を基準日（会社法１２４条１項）とした上で、決算期末時点の株主名簿上の株主が、定時株主総会（６月下旬頃とされることが多い。）における議決権を行使し、同総会で承認された剰余配当金を受けるものとする扱いが一般的に行われている。
そして、剰余金の配当により株主に交付する金銭等は、具体的には、直前の事業年度の終了の日における剰余金の額に、同日後の自己株式処分差損益、剰余金の配当をした額、臨時計算書類を作成した場合の一定の金額、自己株式の帳簿価額等を加減算して算定する分配可能額を限度として交付することとされている（会社法４４６条、４６１条１項、２項）。
この点、本件租税条約が締結された平成４年当時は、利益の配当については、会社法ではなく商法（平成１４年法律第４４号による改正前のもの）２９０条１項等によって規定されていたが、その内容は会社法の上記規定と大きく異なるものではなく、実務上も、決算期現在の株主に利益配当を行う旨定款で定めておくことが多いなど、現在の実務上の取扱いと大きな違いはなかった。
すなわち、通常の期末配当については、直前の事業年度の終了時の株主名簿上の株主が配当を受領することになるのであり、この場面において、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは、配当の受領者を特定するという面で、利得の分配と関連付けられた時点、すなわち、上記にいう直前の事業年度の終了の日（基準日）をいうものと解するのが自然である。
このような通常の期末配当の例を踏まえてみれば、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは、利得の分配と関連付けられた一時点として配当の受領者が特定されることとなる時点を意味するものと理解することができる。このような理解に立てば、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」において、その配当を受ける者が特定されることとなり、その時点に先立つ６か月の保有の状況を問題とする本件保有期間要件が本件規定（ａ）の適切な適用対象者を特定するという機能を果たすことになって、その趣旨を全うすることにもなるところである。
ウ これに対し、分割型分割については、所得税法２５条１項２号が、法人の株主等が当該法人の分割型分割により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の資本金等の額のうち、その交付の基因となった当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、同法の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、同法２４条１項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなす旨規定している。
この場合、上記の「株式又は出資に対応する部分」の金額の計算方法については、所得税法施行令６１条２項２号により、分割型分割の直前の資本金等の額（同号柱書の括弧書）に、分割法人の前事業年度末の純資産簿価（同号イ）に占める分割法人の分割直前の純移転資産簿価（同号ロ）の割合を乗ずることによって算定される資本金等の額を、分割法人の分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に、株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算される。
換言すれば、分割型分割により金銭その他の資産の交付を受けた株式において生じるみなし配当という所得の金額は、分割型分割が行われる直前の株主の株式の保有状況をもとに算定されるのであり、分割型分割が行われる直前の株主に対してみなし配当という所得が生じることになる。すなわち、分割直前時点において、その受領者が特定されるのであり、配当を生じさせる分割型分割が行われた日あるいは配当が行われた日の属する分割法人の定款上の「事業年度」の終了の日の状態をもってみなし配当の受領者が確定するものではない。
これらのことからすれば、分割型分割により生じるみなし配当の場面では、本件規定（ａ）の「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは、みなし配当の受領者が特定される分割型分割の日の直前がこれに該当するものと解すべきである。
エ また、本件租税条約１０条２項において限度税率を定める前記の趣旨のうち、国際投資を促進するという趣旨からすれば、本件保有期間要件については、限度税率の適用対象となる配当と関連付けられた期間に現実に株式が保有されているか（投資がされているか）により判断すべきということができる。
そして、本件租税条約１０条２項のような規定は、投下資本の回収たる配当についての課税を軽減することで、その配当に結び付く投資を促進しようとするものである。配当というものは、投資を行った株主が株式を保有し、その投下資本を活用して得られる利益を原資として生じるものであり、換言すれば、配当はこれに先立つ投資ないし株式の保有によってその株主に生じるものである。かかる配当の仕組みからすれば、上記の配当と関連付けられた期間とは、その配当に結び付く投資がされた期間、すなわち、当該配当に先立つ株式の保有期間をいうものと理解することができる。かかる理解は、租税条約が限度税率を設ける趣旨及び配当の仕組みから導かれるものであって、妥当なものということができる。
オ 加えて、日米租税条約等に係る交換公文においては、各条約の保有期間要件の文言に関し、日本国については、「配当の支払を受ける者が特定される日」は、「利得の分配に係る会計期間の終了の日」であることが了解される旨規定されており、これら２つの文言が同義のものと捉えられるという、我が国における保有期間要件についてのあるべき理解が現れたものということができる。
そして、日米租税条約等に係る交換公文の「利得の分配に係る会計期間の終了の日」における「会計期間」に応答する英文は「ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇｐｅｒｉｏｄ」であり、この単語の日本語訳としては、「事業年度」及び「会計期間」のいずれも妥当し得るところである。また、日米租税条約の改正について解説した文献の内容からしても。同条約に係る交換公文において了解された解釈と、本件租税条約の解釈を別異に解すべき根拠は見当たらない。
したがって、日米租税条約等に係る交換公文における上記了解の内容は、本件租税条約についても、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは「配当の支払を受ける者が特定される日」であるとする被告の解釈と整合するものである。
（４）被告の解釈は、親子間配当について定めた国内法の規定（法人税法施行令２２条の２第１項、２２条の４第１項）が、配当に先立つ期間において株式を継続的に保有していることを配当課税の減免の要件として定めていること（平成４年当時の法人税法も、受取配当につき課税が免除される特定株式等に該当するための保有期間要件について「配当等の額の支払い義務が確定する日以前６月以上引き続き有している場合」としていた〔当時の法人税法施行令２２条の２〕）こととも整合する。
（５）以上によれば、本件各みなし配当における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは、分割型分割の日の直前（前日）となると解すべきところ、本件各分割の効力発生日は平成２６年８月●日とされているから、その前日である同年●月●日を指すことになる。そうすると、原告が本件各子会社の株式を２５％以上取得した日は同年４月２９日である以上、本件規定（ａ）の要件を満たさないことになる。
３ 原告の主張に対する反論
（１）原告の解釈は、本件文言の正文ではなく政府訳文にすぎない「利得の分配に係る事業年度の終了の日」という表現のうち、それぞれの単語を切り取り、切り取った日本語の国語的な意味をつなぎ合わせたものにすぎない。しかしながら、本件租税条約の正文は英文であるから、仮訳である日本語訳(政府訳文)のみを前提とした原告の主張は、条約の解釈手法を根本的に誤っている。この点をおくとしても、本件文言は、その表現が簡潔であるがゆえに、その文言の用語の意味のみから直ちにその意義を判断することは困難であり、ウィーン条約３１条１項及び本件租税条約３条２項によれば、租税条約の解釈に当たっては、「文脈」によるべきであり、「趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味」に照らして解釈する必要がある。この観点からしても、用語の国語的な意味をつなぎ合わせたにすぎない原告の解釈は不適切である。
（２）本件租税条約１０条２項の趣旨は、原告のいうように経済的二重課税の除去に尽きるものではなく、法的二重課税の排除により国際投資を促進することにある。原告は、経済的二重課税の排除という趣旨からすれば、配当支払法人への所得課税が本件規定（ａ）の適用を受けるための要件になると主張するが、かかる主張は理由がない。
仮に原告の解釈を前提とすると、本件各分割の時点では本件規定（ａ）の税率（５％）が適用されるか否かが確定せず、事業年度の終了の日まで株式を保有し続けなければならないが、これは、税引後利益の極大化を目して投資を行う株主の立場からいえば投資に対する阻害要因でしかなく、国際投資の促進という本件租税条約の目的に反することとなって不合理である。原告は、モデル条約２０１７年版を持ち出すが、本件租税条約は平成４年（１９９２年）に締結されたものであり、モデル条約において２０１７年版よりも前の版では、保有期間要件は定められていなかった。モデル条約２０１７年版は、租税条約濫用防止の観点から新たに設けられたものであり、本件規定（ａ）の解釈の根拠となるものではない。
事業年度終了時まで株式を保有し続けなくとも、配当受領時点で６か月保有していた株主であれば、軽減税率を受けさせるに値するといえる。
（３）また、租税条約の適用を受けて課税の軽減を受けようとする非居住者等においては、その所得の支払の前日までにその旨の届出書を提出することにより源泉徴収時に課税の軽減を受けることが原則であること、国税通則法１５条２項２号、３項２号において、配当所得に係る源泉所得税については支払の時に納税義務が確定し、かかる納税義務の成立と同時に税額が確定する旨定められていることからすれば、源泉徴収時に税率が確定している必要性があるというべきである。しかるに、原告の解釈によれば、源泉徴収時に適用される税率が確定せず、これらの法令等の規定と整合しないことになるから、そうした解釈は誤りである。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13671.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。