税務訴訟資料第２７２号（順号１３６７７）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（今治税務署長）
令和４年２月２５日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士野﨑洋平
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁今治税務署長
日浦隆夫
同指定代理人岡部明寿香
淵政博
若狭圭悟
三宅清文
宇野僚一
松本茂雄
陶山豊広
中峠大地
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
今治税務署長（以下「本件税務署長」という。）が原告の平成２４年分の贈与税に係る更正の請求（以下「本件更正請求」という。）に対して令和元年１０月８日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成２４年分の贈与税に係る納税申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した原告が、本件更正請求をしたところ、本件税務署長から、本件更正請求は更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものであるとして、本件通知処分を受けたため、その取消しを求めた事案である。
１ 関係法令
（１）国税通則法第２３条１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）は、納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（同項２号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、９年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し国税通則法２４条又は２６条の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を規定している。
また、相続税法３２条２項は、贈与税について申告書を提出した者に対する国税通則法２３条の規定の適用については、同条１項中「５年」とあるのは、「６年」とする旨を規定している。
（２）国税通則法２３条２項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）は、納税申告書を提出した者又は国税通則法２５条の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が同法２３条1 項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができるとした上で、同条２項３号において、「その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき」については、「当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内」とする旨を規定している。
また、国税通則法施行令６条１項は、国税通則法２３条２項３号に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とするとした上で、同施行令６条１項３号において、「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと」を掲げている。
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いのない事実又は当裁判所に顕著な事実のほか、掲記の証拠又は弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。
（１）原告は、平成３０年８月頃から、今治税務署の担当職員（以下「本件調査担当職員」という。）による調査（以下「本件調査」という。）を受けていたところ、同年１２月２７日に、課税価格を１０００万円、基礎控除額を１１０万円、その控除後の課税価格を８９０万円、納付すべき税額を２３１万円などとする本件申告書を提出した。この本件申告書には、平成２４年１月３１日から同年２月７日までの間に、原告の母である乙（以下「本件母」という。）から合計１０００万円の金員の贈与（以下「本件贈与」という。）を受けた旨が記載されていた。（甲２、乙２、３）
（２）原告は、本件母から本件贈与を受けた事実はなかったとして、令和元年７月１７日に、課税価格を０円、基礎控除額を０円、その控除後の課税価格を０円、納付すべき税額を０円などとする本件更正請求をした。（甲２、乙４）
（３）本件税務署長は、本件更正請求が更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものであるとして、令和元年１０月８日付けで、本件通知処分をした。（甲１、２）
（４）原告は、本件通知処分を不服として、令和２年１月６日に、これに係る審査請求をした。（甲２、乙５）
（５）国税不服審判所長は、令和２年７月１４日付けで、上記（４）の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲２）
（６）原告は、令和２年１２月２８日に、本件訴えを提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件では、本件更正請求が更正の請求をすることができる期間内にされたものであるか否かが争点になっており、この争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（１）原告の主張
丙税理士（以下「本件税理士」という。）は、原告の亡父又は兄が代表取締役を務めていたＡ株式会社の顧問税理士であり、当該亡父が死亡した際の相続税の申告にも関与していたものであるが、原告が当該会社に対して貸付金の返済を求めた際にその返済を拒否するなど、原告とは利益相反の関係にあった。原告は、その本件税理士から、本件申告書に押印しなければ逮捕されるなどと言われたため、本件贈与について何ら身に覚えがなかったものの、本件申告書に押印しこれを提出してしまったものである。また、原告は、本件調査において、平成２４年に取得した不動産の原資につき、当該亡父の財産から支出された疑いがある旨の指摘を受けていたため、本件申告書の提出後である平成３１年１月３１日に、本件税理士から、本件母名義の預金口座の解約状況及び原告名義の預金口座の入金状況を根拠として本件贈与を受けた疑いを掛けられている旨の説明を受けるまで、疑いを掛けられている本件贈与の贈与者が本件母であることも認識していなかった。そのため、本件申告書の提出までに、被告の主張するような原告名義の預金口座の確認や本件母に対する事実確認をすることは不可能であった。なお、原告提出の印章鑑定書（甲７）のとおり、被告提出の税務代理権限証書（乙９）は偽造されたものにすぎず、原告が本件税理士に対して税務代理の委任をしたこともないことなどに鑑みれば、本件申告書の提出までに、その本件税理士から本件申告書の正確な内容等の説明を受けることも、本件母名義の預金口座の取引履歴等の開示を受けることもできなかったことは明らかである。
そして、原告は、本件申告書の提出後に、本件税理士及び本件調査担当職員に対し、本件贈与の根拠とされた本件母名義の預金口座の取引履歴等を開示するよう求めたものの、いずれからもその開示を受けることができず、自ら調査をして本件母名義の預金口座の解約状況が判明したのは令和元年５月のことであった。
以上によれば、国税通則法施行令６条１項３号に定める事由、すなわち「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと」に該当することは明らかであるし、原告は、これに該当することを理由として、国税通則法２３条２項３号に定める期間内、すなわち「当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内」に本件更正請求をしているから、本件更正請求については、更正の請求をすることができる期間内にされたものと認められる。
（２）被告の主張
ア 本件更正請求は、国税通則法２３条１項及び相続税法３２条２項に定める期間を経過した後にされたものであるし、国税通則法２３条２項各号及び国税通則法施行令６条１項各号に定める事由のいずれにも該当しないことは明らかである。そのため、本件更正請求については、更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものと認められる。
イ これに対し、原告は、国税通則法施行令６条１項３号に定める事由に該当することは明らかであるし、国税通則法２３条２項３号に定める期間内に本件更正請求をしたものといえる旨などを主張している。
しかしながら、国税通則法２３条２項各号及び国税通則法施行令６条１項各号の規定について、安易に準用ないし類推適用をすることは許されるべきではないし、原告の主張する事情を前提にしたとしても、その規定上、同項３号に定める事由に該当しないことは明らかである。また、この点をおくとしても、原告が、本件申告書の提出までに、本件調査担当職員に対して資料の開示を求めたことはないし、本件申告書の提出前後の経緯に鑑みれば、原告は、本件申告書の内容等を認識していたというべきである。さらに、本件申告書は、本件調査において、原告名義の預金口座の入金状況等からすると本件贈与がされた疑いがある旨の指摘がされたことを受けて提出されたものであるから、原告は、自己名義の預金口座の確認や本件母に対する事実確認をすることが可能であったといえる上、本件税理士が、重い懲戒処分を受けるおそれがあるにもかかわらず、原告の主張するような言動をしたとは考え難いところである。なお、原告提出の印章鑑定書（甲７）をみても、鑑定資料自体に問題があるものであり、これをもって、被告提出の税務代理権限証書（乙９）が偽造されたものにすぎないとする原告の主張を裏付けることはできない。
したがって、この点に関する原告の主張はいずれも理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点について
（１）本件更正請求の対象とされた平成２４年分の贈与税の法定申告期限は、平成２５年３月１５日であり、国税通則法２３条１項及び相続税法３２条２項に定める期間の満了する日は、平成３１年３月１５日になるところ、前記第２の２（２）のとおり、本件更正請求がされたのは、令和元年７月１７日のことであるから、本件更正請求が当該期間を経過した後にされたものであることは明らかである。そして、本件全証拠を精査しても、国税通則法２３条２項各号及び国税通則法施行令６条１項各号に定める事由のいずれかに該当することをうかがわせる事情は見当たらないから、本件更正請求については、更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものと認められる。
（２）これに対し、原告は、本件贈与は原告にとって身に覚えがないものであり、疑いを掛けられている本件贈与の贈与者が本件母であることも認識していなかったため、本件申告書の提出までに、原告名義の預金口座の確認や本件母に対する事実確認をすることは不可能であった上、本件税理士及び本件調査担当職員のいずれからも、本件贈与の根拠とされた本件母名義の預金口座の取引履歴等の開示を受けることができなかったから、国税通則法施行令６条１項３号に定める事由に該当することは明らかであるし、国税通則法２３条２項３号に定める期間内に本件更正請求をしたものといえる旨などを主張している。
しかしながら、国税通則法２３条１項及び相続税法３２条２項は、前記第２の１（１）のとおり、一定の期間に限って、更正の請求を認めているところ、申告時には予知することができなかった事由その他のやむを得ない事由が後発的に生じ、それにより遡って税額の減額等をすべきことになった場合には、更正の請求を認めるのが相当なときもあることから、国税通則法２３条２項は、前記第２の１（２）のとおり、一定の事由に限って、例外的に後発的事由による更正の請求が認められる場合の特則を設けている。このような趣旨に鑑みると、同項各号及び国税通則法施行令６条１項各号に定める事由については、その文言に沿って厳格に解釈すべきであるし、本件で問題とされている同項３号に定める事由に該当するためには、帳簿書類の押収等により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録が手元になく、それ以外の資料からでは国税の課税標準等又は税額等を計算することが客観的に不可能であったとする事情があることを要するものと解するのが相当である。
本件についてみると、本件更正請求は、本件母から本件贈与を受けた事実がなかったことを理由とするものであり、当該事実がなかったとすれば、平成２４年分の贈与税の課税標準等又は税額等の計算は容易であったと考えられるところ、当該事実があったか否かについては、原告の主張する本件母名義の預金口座の取引履歴等がなくとも、その内容からして、原告自らも認識していたはずであるし、自己名義の預金口座の確認や本件母に対する事実確認をするなどした上で当該贈与税の課税標準等又は税額等を計算することも可能であったと解される。また、原告は、本件申告書の提出後である平成３１年１月３１日まで、疑いを掛けられている本件贈与の贈与者が本件母であることも認識していなかったことなどから、自己名義の預金口座の確認や本件母に対する事実確認をすることは不可能であった旨などを主張しているが、仮にその主張する事情を前提にしたとしても、同日以降は、本件贈与の贈与者が本件母であることを認識していたのであり、自己名義の預金口座の確認や本件母に対する事実確認をするなどした上で当該贈与税の課税標準等又は税額等を計算することも可能であったと解されるし、同日から５か月以上も経過した後の令和元年７月１７日にされた本件更正請求が、国税通則法２３条２項３号に定める期間を経過した後にされたものであることは明らかというべきである。
その他にも、原告は、るる主張しているが、いずれも当裁判所の判断に直接関わるものではないし、その主張する点をもって、当該判断が左右されることはないといえる。
したがって、この点に関する原告の主張はいずれも理由がない。
２ 本件通知処分の適法性
上記１で述べたところによれば、本件更正請求は、更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものといえるから、これを理由としてされた本件通知処分については、適法なものと認められる。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 市原義孝
裁判官 小西圭一
裁判官 和田崇寛
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13677.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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