税務訴訟資料第２７２号（順号１３６７９）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号、同第●●号滞納処分無効確認請求事件（以下、順に「第１事件」、「第２事件」という。）
国側当事者・国
令和４年３月２日棄却・確定
判決
第１事件原告甲
（以下「原告甲」という。）
第２事件原告乙
（以下「原告乙」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士吉水三治
両事件被告国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
別紙２請求目録（甲）記載のとおり。
２ 第２事件
別紙３請求目録（乙）記載のとおり。
第２ 事案の概要
原告甲は、被告に対し、別紙２請求目録（甲）記載のとおりの租税債務（以下「本件租税債務（甲）」という。）を負担していることとされ、原告乙は、被告に対し、別紙３請求目録（乙）記載２から１７までのとおりの租税債務（以下「本件租税債務（乙）」といい、本件租税債務（甲）と併せて「本件各租税債務」という。）を負担していることとされている。
原告らは、その父が原告らに無断で真実に反する所得税確定申告及び修正申告をしたために本件各租税債務を負担するに至ったとして、本件各租税債務が不存在であると主張し、その旨の確認を求めている。
原告乙は、被告に対し、不当利得返還請求権（国税通則法５６条１項に基づく過誤納金還付請求権の趣旨と解される。）に基づき、令和２年５月２１日付けの滞納処分としての預金債権の差押えにより本件租税債務（乙）に充当（以下、充当まで含めて「本件差押え」という。）された６９８円及びこれに対する同充当の日（同年６月１０日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払（別紙３請求目録（乙）記載１）を求めている。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠（特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実
（１）当事者等（弁論の全趣旨）
原告甲（昭和●年生）及び原告乙（昭和●年生）は、いずれも青色申告の承認を受けていない者である。
原告らの父は、訴外丙（以下「丙」という。）であり、丙は、平成３０年８月●日に死亡した。
原告らの親族関係は、別紙４「家族関係」のとおりである（以下、原告らの親族は名で略称することがある。）。
丙の住所は別紙５「住所履歴」（丙）のとおり、原告甲の住所は同別紙（甲）のとおり、原告乙の住所は同別紙（乙）のとおりである。
（２）原告甲に係る納税申告（以下、各括弧内のとおり略称し、まとめて「本件各申告（甲）」という。）
ア 原告甲に係る以下の納税申告が、所轄税務署長（堺税務署長）（以下、行政庁ではなく租税官署で摘示することがある。）に対して行われたこととされている（争いがない）。
① 平成５年分の所得税の修正申告（納期限が平成７年２月６日であったもの）（本件平成５年分修正申告①（甲））
② 平成５年分の所得税の修正申告（納期限が平成８年３月１８日であったもの）（本件平成５年分修正申告②（甲））
③ 平成６年分の所得税の修正申告（本件平成６年分修正申告（甲））
④ 平成１２年分の所得税の確定申告（本件平成１２年分確定申告（甲））
⑤ 平成１７年分の所得税の確定申告（本件平成１７年分確定申告（甲））
⑥ 平成１９年分の所得税の確定申告（本件平成１９年分確定申告（甲））
イ 原告甲は、租税関係に関する交渉権を丙に一任する旨の大阪国税局長宛ての委任状（以下「本件委任状（甲）」という。）を作成した（成立に争いのない乙Ａ２０）。丙は、大阪国税局租税職員との間で、原告甲の本件各申告（甲）に係る交渉を行っていた（乙Ａ２５、２６。ただし、個々の交渉等が原告甲の意思に基づくものであるか否かは争いがある。）。
（３）原告乙に係る納税申告（以下、各括弧内のとおり略称し、まとめて「本件各申告（乙）」といい、本件各申告（甲）と併せて「本件各申告」という。）
ア 原告乙に係る以下の納税申告が、堺税務署に対して行われたこととされている（争いがない）。
① 平成３年分の所得税の修正申告（本件平成３年分修正申告（乙））
② 平成４年分の所得税の修正申告（本件平成４年分修正申告（乙））
③ 平成５年分の所得税の修正申告（本件平成５年分修正申告（乙））
④ 平成６年分の所得税の修正申告（本件平成６年分修正申告（乙））
⑤ 平成７年分の所得税の確定申告（本件平成７年分確定申告（乙））
⑥ 平成９年分の所得税の修正申告（本件平成９年分修正申告（乙））
⑦ 平成１１年分の所得税の確定申告（本件平成１１年分確定申告（乙））
⑧ 平成１１年分の所得税の修正申告（本件平成１１年分修正申告（乙））
⑨ 平成１２年分の所得税の修正申告（納期限が平成１３年６月６日であったもの）（本件平成１２年分修正申告①（乙））
⑩ 平成１２年分の所得税の修正申告（納期限が平成１３年７月１６日であったもの）（本件平成１２年分修正申告②（乙））
⑪ 平成１３年分の所得税の修正申告（本件平成１３年分修正申告（乙））
⑫ 平成１５年分の所得税の確定申告（本件平成１５年分確定申告（乙））
⑬ 平成１６年分の所得税の確定申告（本件平成１６年分確定申告（乙））
⑭ 平成１７年分の所得税の確定申告（本件平成１７年分確定申告（乙））
⑮ 平成１８年分の所得税の確定申告（本件平成１８年分確定申告（乙））
⑯ 平成１９年分の所得税の確定申告（本件平成１９年分確定申告（乙））
イ 原告乙名義で、租税関係に関する交渉権を丙に一任する旨の大阪国税局長宛ての委任状（以下「本件委任状（乙）」という。）が作成されている（住所及び署名部分の真正に争いのない乙Ｂ９）。
丙は、大阪国税局租税職員との間で、原告乙の本件各申告（乙）に係る交渉を行っていた（乙Ｂ８、Ａ２６。ただし、個々の交渉等が原告乙の意思に基づくものであるか否かは争いがある。）。
（４）本件租税債務（甲）
原告甲は、本件各申告（甲）を行ったことにより、令和２年１月２７日当時、別紙６「滞納税金目録」記載第１の租税債務を負担していることとされていた（争いがない）。原告甲は、被告に対し、同別紙第１の５記載の平成１７年分所得税（本税）につき、令和２年１月２８日に５０００円、同年２月２５日に５０００円、同年３月２５日に１０００円を納付した（納付後の本税・５万５０５７円、乙Ａ１）。
なお、本件各申告（甲）が適法にされたとした場合、その延滞税の計算過程は別紙７「延滞税計算書」記載のとおりとなる。
（５）本件租税債務（乙）
原告乙は、本件各申告（乙）を行ったことにより、令和２年５月２１日の後記差押えより前の時点当時、別紙６「滞納税金目録」記載第２の租税債務を負担していることとされていた（争いがない）。
（６）本件差押え（甲Ｂ１～３、乙Ｂ１、２）
原告乙は、令和２年５月２１日、上記租税債務を滞納国税として原告乙名義の預金債権６９８円の滞納処分としての差押えを受け、本件平成５年分修正申告（乙）に係る租税債務に充当された（本件差押え。本件差押え後の同租税債務は９６万６８９６円）。なお、本件各申告（乙）が適法にされたとした場合、その延滞税の計算過程は別紙７「延滞税計算書」記載のとおりとなる。
２ 争点及び争点に対する当事者の主張の要旨
本件の争点は、別紙２請求目録（甲）及び別紙３請求目録（乙）各記載の各租税債務（本件各租税債務）の在否（第１事件及び第２事件）及び被告において本件差押えにより充当された６９８円を保持する法律上の原因があるといえるか否か（第２事件）である。原告らは、本件各租税債務の確定原因となった本件各申告（甲）及び本件各申告（乙）が丙によって原告らに無断で行われた無効なものであったと主張するのに対し、被告は、これらが原告らの意思に基づく有効なものであったと主張するので、その有効性が争点となっている。
（１）被告の主張の要旨
本件各租税債務は、いずれも原告ら名義でされた本件各申告によって確定し、又はこれを契機としてされた更正処分又は賦課決定処分によって発生した租税債務である。本件各申告は、原告ら自らが行ったものかは判然としないものの、仮に丙など原告ら以外の第三者が行っていたとしても、いずれも原告らの事前又は事後の承諾の下に行われたものであるから、原告らの意思に基づく有効なものである。その理由は、下記アからエまでのとおりである。原告らは、納税申告は私人の公法行為であるから、無効な行為等の追認に関する民法の規定は適用されないと主張するが、性質に反しない限り私人の公法行為に民法の適用を否定すべき理由はない（最高裁昭和３４年７月１４日第三小法廷判決・民集１３巻７号９６０頁、最高裁平成１６年７月１３日第三小法廷判決・民集５８巻５号１３６８頁各参照）。
ア 原告らは、堺税務署及び大阪国税局から、滞納処分関係通知や国税の納付を促す書面（以下「本件督促状等」と総称することがある。）などを多数受け取っていながら、本訴提起に至るまで、本件各申告が無効であるなどとして不服申立てや訴訟提起をすることはなかった。
イ 原告甲は、平成９年１月１６日、堺税務署租税職員から、徴収事務が大阪国税局に引き継がれる旨の説明を受けこれを了承し、原告乙は、同月１７日頃、原告乙の妻を経由して、徴収事務が大阪国税局に引き継がれる旨を聞いたが、これに対し、自身には滞納がないなどと抗議することはなかった。
ウ 原告らは、丙に対し税金に関する交渉を一切委任する旨の委任状を作成し、自らの滞納処分について税務当局と交渉する権限を丙に委ね、滞納処分の交渉について何らかの状況報告や指示等を受けていた。
エ 原告らは、本件各租税債務に係る滞納処分を原因とし、原告甲については任意売却、原告乙については公売手続により、自己が所有（乙については居住）している不動産の所有権を失い、原告らの親族（原告甲の妹丁、原告乙の妻戊）がこれらを買い受けているのであるから、本件各租税債務の存在を前提にこれらを是認していた。
（２）原告らの主張の要旨
本件各申告がされたことは、これを裏付ける申告書等が証拠として提出されておらず、否認する。
仮に本件各申告が原告らの名義でされていたとしても、下記アからオまでのとおり、それは丙が原告らに無断で行ったものであるから、無効である。
被告は、本件各申告は、いずれも原告らの事前又は事後の承諾の下に行われたものであるから、原告らの意思に基づく有効なものである旨主張するが、納税申告は私人の公法行為であって、無効な行為等の追認に関する民法の規定は適用されないから、被告の主張は失当である。
ア 丙は、自身が経営する会社の資金繰りに窮するなどしたことから、原告らの名義で、又は原告らを連帯保証人にして、信用保証委託をするなどして融資を受けていたところ、丙は、それらに当たり、原告らに無断で、原告らの真実の所得を反映しない収入額等を記載した確定申告書や修正申告書を提出していた。
イ 原告甲は平成５年１月１日以降、原告乙は平成３年１１月から平成８年９月までと平成１６年３月以降、それぞれ給与所得者であり、所得税法１２１条１項により確定申告書の提出を要しない。
ウ 丙は、堺税務署や大阪国税局からの原告ら宛ての滞納関係書類を郵便局で勝手に受け取ったり、原告らの居宅の郵便受けの合鍵を作って勝手に持ち出したりしていた。また、原告らの家族が、丙の要求に応じて滞納関係書類を丙に渡すこともあった。そのため、原告らは、原告らに送付された滞納関係書類の内容を把握していなかった。
丙が原告らに無断で原告ら名義の納税申告をした事実は、平成２３年にＡが原告らなどを相手方として訴訟を提起した際、同訴訟に補助参加したＢ銀行が融資の際に徴求した文書として原告ら名義の確定申告書を提出したことで初めて判明したものである。
エ 原告甲は、丙に対し税金に関する交渉を一切委任する旨の委任状（本件委任状（甲）。乙Ａ２０）を作成しているが、それは、丙に自分の方でちゃんと始末をつけておくので、これに署名押印するように言われたため、署名押印しただけである。また、原告乙の税金に関する交渉権を丙に一切委任する旨の委任状（本件委任状（乙）。乙Ｂ９）には、原告乙による署名と押印がされているが、原告乙は、丙から原告乙名義で行った借財の処理に必要だと言われ、何も書いていない紙に住所氏名だけを書かされただけである。
オ 平成１９年１２月１８日付け納付誓約書（乙Ａ２１。以下「本件納付誓約書」という。）は、原告甲が作成したものではなく、丙が原告甲に無断で作成したものである。
平成３０年６月６日付け債務承認書（乙Ａ２２。以下「本件債務承認書」という。）は、原告甲が作成したものであるが、これは大阪国税局租税職員から、「形だけでよいので署名押印してほしい、応じてもらえないのなら給料を差し押さえざるを得ない」「承認書を書けばすぐには差し押さえないので書くように」などと言われたことからやむなく作成したにすぎない。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
（１）本件各申告に係る申告書等について
後記引用証拠によれば、別紙８「申告書等一覧」の（甲）及び（乙）欄に各記載の申告書等（それぞれ「本件各申告書等（甲）」、「本件各申告書等（乙）」ということがある。同別紙中の略称は本文でも用いる。）が作成されていることが認められる（同別紙引用証拠）。確かに、上記証拠は、一件別徴収カードや滞納処分票等がほとんどであり、法定納期限や本税ないし加算税等の現在額等が記録されているものの、その元となるべき原告甲ないし原告乙が作成したとされる申告書はない。しかし、所得税の納税申告書等の保存期間は、当該申告書に係る法定申告期限の属する年度の翌年度の４月１日から７年間であるから（乙Ａ１０４、１０５）、申告書等の大半が廃棄されたことには合理的な理由があり、そのことが上記記録の信用性を減殺する理由とはならない。むしろ、上記記録は、租税債権の管理のために被告（大阪国税局ないし所轄税務署である堺税務署に所属する租税職員）が職務上、申告書等の記載を転記又は入力した上で管理しているもので、誤りが混入するおそれは小さい。その後の督促や差押えなど徴収のために作成された文書との整合性もある。一件別徴収カードや滞納処分票等の信用性は高いというべきである。
したがって、原告甲ないし原告乙が作成したとされる申告書等が証拠として提出されていなくとも、一件別徴収カードや滞納処分票等の記録に沿った申告書等（本件各申告書等（甲）及び本件各申告書等（乙））が作成されたものと認めることができる。なお、原告らの住所地については、堺税務署ないし大阪国税局から原告らに督促状等の本件各租税債務に係る文書に記載されているものに限り、かつ、作成当時の記録がそのまま残されていると推認されるもの（例えば、乙Ａ２（本件平成５年分修正申告①（甲）に係る一件別徴収カード）は、電算化されているために住所変更が反映され、令和２年６月１７日時点の住所（原告甲の肩書地と同じ）が記録されていることが認められる。）のみを認定し摘示した。他方、被告は、本件各租税債務に係る課税及び徴収の経過並びに丙ないし原告らとの交渉等について報告書等（乙Ａ１９、２５、２６、Ｂ８）を援用する。これらの報告書は、いずれも租税職員が職務として作成したものであり、一定の信用性を有するものとはいえる。しかし、その報告書は、作成者たる租税職員が自らの体験ではなく記録を調査した結果をまとめたものであり、また、必ずしも客観的な裏付け（原資料）を伴うものではない。その信用性は慎重に検討すべきであるため、特に重要な事実に係る場合に限り必要な範囲で判断することとする。
（２）本件各申告（甲）について
上記のとおり、本件各申告書等（甲）が作成されたと認められることに加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、本件各申告（甲）について以下の事実が認められる。
ア 本件平成５年分修正申告①（甲）、本件平成５年分修正申告②（甲）及び本件平成６年分修正申告（甲）
（ア）平成７年２月６日、本件平成５年分修正申告①（甲）に係る申告書（増差税額・１５４万９８００円）が堺税務署に提出された（乙Ａ２）。
同年１０月１７日、堺税務署は、原告甲に対し、本件平成５年分修正申告①（甲）に係る督促状を送付した（乙Ａ８の１）。
（イ）平成８年３月１８日、丙は、堺税務署に対し、本件平成５年分修正申告②（甲）及び本件平成６年分修正申告（甲）に係る各申告書（増差税額・前者につき５５万５３００円、後者につき５３万８２００円）を提出した（乙Ａ３、４、２６）。
同年４月１８日、堺税務署は、原告甲に対し、上記各修正申告に係る各督促状を送付した（乙Ａ８の２及び３）。
（ウ）平成８年３月２６日、堺税務署が、原告甲に対して本件平成５年分修正申告②（甲）及び本件平成６年分修正申告（甲）に係る過少申告加算税の各賦課決定（前者につき５万５０００円、後者につき５万３０００円）を行い、その通知書を送付した（乙Ａ５）。
同年５月１７日、堺税務署は、原告甲に対し、上記各過少申告加算税に係る督促状を送付した（乙Ａ３０の８及び９）。
（エ）平成９年２月２０日、大阪国税局は、本件平成５年分修正申告①（甲）、本件平成５年分修正申告②（甲）及び本件平成６年分修正申告（甲）等に係る租税債権を滞納国税等として、原告甲の預金債権（３万９７２５円）を差し押さえ、その頃、その旨の差押調書を原告甲に送付した（乙Ａ９）。
同月２８日、大阪国税局は、上記差押えに係る換価代金等の交付日を同年３月７日午前１０時と定め、差額債権を全額滞納国税に配当する旨の配当計算書を作成し、その頃、これを原告甲に送付した（乙Ａ１０）。
イ 本件委任状（甲）の作成及び提出
平成９年２月６日、丙は、原告甲作成の本件委任状（甲）を大阪国税局に提出した（乙Ａ２０、乙Ａ２５）。
ウ 公売通知等及び異議申立て
（ア）平成１１年９月２８日、大阪国税局は、原告甲に対し、本件平成５年分修正申告①（甲）、本件平成５年分修正申告②（甲）及び本件平成６年分修正申告（甲）等に係る租税債権を滞納国税等として、堺市Ｃの土地及び同土地上の建物各持分１０分の３（甲Ａ９の１及び２、本件不動産（甲））につき、公売予告通知書を送付し（乙Ａ１１）、同年１２月２０日、その旨の公売通知書を送付し（乙Ａ１２の１）、同月２２日、これが原告甲に配達された（乙Ａ１２の２）。
（イ）平成１２年１月５日、原告甲名義の上記公売通知に対する異議申立書が大阪国税局に提出された（乙Ａ２３）。同月３１日、原告甲名義の異議申立取下書が大阪国税局に提出された（乙Ａ２９）。
エ 本件平成１２年分確定申告（甲）
（ア）平成１３年７月１６日、本件平成１２年分確定申告（甲）に係る申告書（増差税額・１２万３２００円）が堺税務署に提出された（乙Ａ６）。
同年８月２４日、堺税務署は、原告甲に対し、本件平成１２年分確定申告（甲）に係る督促状を送付した（乙Ａ８の４）。
同年９月２８日、堺税務署は、原告甲に対し、本件平成１２年分確定申告（甲）に係る無申告加算税（６０００円）の督促状を送付した（乙Ａ３０の１０）。
（イ）平成１３年１１月１６日、大阪国税局は、原告甲に対し、本件平成１２年分確定申告（甲）に係る租税債権を滞納国税等として、本件不動産（甲）につき交付要求通知書を送付した（乙Ａ１４）。
平成１５年３月１４日、大阪国税局は、原告甲に対し、本件平成５年分修正申告②（甲）、本件平成６年分修正申告（甲）及び本件平成１２年分確定申告（甲）に係る租税債権を滞納国税等として、本件不動産（甲）に係る不動産競売事件につき交付要求通知書を送付した（甲Ａ９の１及び２、乙Ａ１５）。
（ウ）平成１５年６月２５日、本件不動産（甲）は、共有者全員（原告甲１０分の３、Ｄ（原告甲の妻）１０分の２、Ｅ（原告らの弟）１０分の５）から丁（原告甲の妹、原告乙の姉）に任意売却され、売却代金が納税資金に充てられた（甲Ａ９の１及び２、乙Ａ２６）。
オ 平成１５年分及び平成１６年分の各所得税確定申告（甲）
（ア）平成１６年９月２９日、堺税務署は、原告甲に対し、平成１５年分所得税の確定申告（甲）（増差税額・１万１６００円）に係る督促状を送付した（乙Ａ３０の１１）。
（イ）平成１６年１０月２９日付けで、大阪国税局は、原告甲に対し、徴収（申告所得税・１万１６００円）の徴収事務を大阪国税局が引き受ける旨記載した文書（以下「徴収引受通知書」という。）を送付した（乙Ａ６１の１）。
（ウ）平成１７年４月１日、大阪国税局は、原告甲に対し、本件平成５年分修正申告①（甲）、本件平成５年分修正申告②（甲）、本件平成６年分修正申告（甲）、本件平成１２年分確定申告（甲）及び平成１５年分所得税の確定申告（甲）に係る租税債権を滞納国税等とする財産差押予告通知書を送付し、同月２日にこれが原告甲に配達された（乙Ａ１６の１及び２）。
（エ）平成１７年５月１６日、堺税務署は、原告甲に対し、平成１６年分所得税の確定申告（甲）（増差税額・１万０１００円）に係る督促状を送付した（乙Ａ３０の１２）。
（オ）平成１９年１２月１７日、丙は、大阪国税局に対し、平成１５年分及び平成１６年分の各所得税確定申告に係る各滞納国税を納付した（乙Ａ２６）。
カ 本件平成１７年分確定申告（甲）
（ア）平成１８年３月１５日までに、本件平成１７年分確定申告（甲）に係る申告書（増差税額・７万０１００円）が堺税務署に提出された（乙Ａ１）。
同年５月１２日、堺税務署は、原告甲に対し、本件平成１７年分確定申告（甲）に係る督促状を送付した（乙Ａ８の５）。
（イ）平成１８年５月２６日、大阪国税局は、原告甲に対し、徴収（申告所得税・７万０１００円）の徴収引受通知書を送付した（乙Ａ６１の２）。
キ 平成１８年分所得税の確定申告（甲）
（ア）平成１９年５月１０日、堺税務署は、原告甲に対し、平成１８年分所得税の確定申告（甲）（増差税額・５４００円）に係る督促状を送付した（乙Ａ３０の１３）。
（イ）平成１９年６月２２日付けで、大阪国税局は、原告甲に対し、徴収（申告所得税・５４００円）の徴収引受通知書を送付した（乙Ａ６１の３）。
（ウ）平成１９年１２月１７日、丙は、大阪国税局に対し、平成１８年分所得税の確定申告（甲）に係る滞納国税を納付した（乙Ａ２６）。
（エ）平成１９年１２月１８日、本件平成５年分修正申告①（甲）、本件平成５年分修正申告②（甲）、本件平成６年分修正申告（甲）、本件平成１２年分確定申告（甲）及び本件平成１７年分確定申告（甲）に係る滞納国税の納付を誓約する旨の原告甲名義の納付誓約書（本件納付誓約書）が大阪国税局に提出された（乙Ａ２１）。
ク 本件平成１９年分確定申告（甲）
（ア）平成２０年３月１７日までに、本件平成１９年分確定申告（甲）に係る申告書（増差税額・４０００円）が堺税務署に提出された（乙Ａ７）。
同年５月７日、堺税務署は、原告甲に対し、本件平成１９年分確定申告（甲）に係る督促状を送付した（乙Ａ８の６）。
（イ）平成２０年７月２３日付けで、大阪国税局は、原告甲に対し、徴収（申告所得税・４０００円）の徴収引受通知書を送付した（乙Ａ６１の４）。
ケ 本件債務承認書
平成３０年６月６日、原告甲は、大阪国税局に対し、本件各申告（甲）に係る租税債務を認める旨の債務承認書（本件債務承認書）を作成し、提出した（成立に争いのない乙Ａ２２）。
コ 本件租税債務（甲）
令和２年１月２７日、大阪国税局は、原告甲に対し、同日時点での本件租税債務（甲）が列挙された同日付け滞納税金目録（訴状別紙）を提示し、その納付を求めた（弁論の全趣旨）。
同月２８日、同年２月２５日及び同年３月２５日、原告甲は、大阪国税局に対し、本件平成１７年分確定申告（甲）に係る租税債務として、順に５０００円、５０００円及び１０００円を納付した（納付後の本税・５万５０５７円、乙Ａ１）。
（３）本件各申告（乙）について
上記のとおり、本件各申告書等（乙）が作成されたと認められることに加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、本件各申告（乙）について以下の事実が認められる。
ア 本件平成３年分修正申告（乙）及び本件平成４年分修正申告（乙）
（ア）平成５年１２月７日、本件平成３年分修正申告（乙）に係る申告書（増差税額・１４８万２９００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ１１別添１）。
平成６年１月３１日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成３年分修正申告（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の３）。
同年３月７日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成３年分修正申告（乙）に係る無申告加算税（２２万２０００円）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の４）。
（イ）平成５年１２月７日、本件平成４年分修正申告（乙）に係る申告書（増差税額・１２２万５２００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ１１別添２）。
平成６年１月３１日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成４年分修正申告（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の５）。
同年３月７日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成４年分修正申告（乙）に係る過少申告加算税（１４万７５００円）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の６）。
イ 本件平成５年分修正申告（乙）及び本件平成６年分修正申告（乙）
（ア）平成８年３月１８日、丙は、堺税務署に対し、本件平成５年分修正申告（乙）及び本件平成６年分修正申告（乙）に係る各申告書（増差税額・前者につき９６万９８００円、後者につき２万３７００円）を提出した（乙Ｂ２、１３、Ａ２６）。
同年４月１日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成５年分修正申告（乙）に係る過少申告加算税賦課決定（９万６０００円）を行い、その通知書を送付した（乙Ｂ３）。
（イ）平成８年５月９日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成５年分修正申告（乙）及び本件平成６年分修正申告（乙）に係る各督促状を送付した（乙Ａ３１の８、乙Ｂ４）。同月３０日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成５年分修正申告（乙）に係る過少申告加算税（９万６０００円）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の７）。
ウ 本件平成７年分確定申告（乙）
（ア）平成９年１月１６日、原告甲は、堺税務署に対し、本件平成７年分確定申告（乙）に係る申告をした（乙Ａ２６）。
（イ）平成１０年１月２６日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成７年分確定申告（乙）に係る更正処分（増差税額・９１００円）を行い、その通知書を送付した（乙Ｂ１４）。同年３月３０日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成７年分確定申告（乙）に係る更正処分に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の９）。
エ 公売通知等及び異議申立て
（ア）平成１１年９月２８日、大阪国税局は、原告乙に対し、本件平成３年分修正申告（乙）、本件平成４年分修正申告（乙）、本件平成５年分修正申告（乙）及び本件平成６年分修正申告（乙）等に係る租税債権を滞納国税等として、堺市Ｆの敷地権付き区分所有建物持分１０分の７（甲Ａ１１、本件不動産（乙））につき、公売予告通知書を送付した（乙Ｂ５）。
同年１２月２０日、大阪国税局は、原告乙に対し、本件平成３年分修正申告（乙）及び本件平成４年分修正申告（乙）等に係る租税債権を滞納国税等として、本件不動産（乙）につき公売通知書を送付し（乙Ｂ６の１）、平成１２年１月１１日、これが原告乙に配達された（乙Ｂ６の２）。大阪国税局は、本件不動産（乙）が丙との共有不動産であったため、丙に対しても平成１１年１２月２０日に同様の公売通知書を送付し、これが同月２２日に丙に配達された（乙Ｂ２７）。
（イ）平成１２年１月５日、原告乙名義及び丙名義の上記公売通知に対する異議申立書が大阪国税局に提出された（乙Ａ２７、Ｂ１０）。同月３１日、原告乙名義及び丙名義の異議申立取下書が大阪国税局に提出された（乙Ａ２８、Ｂ２６）。
オ 本件平成１１年分確定申告（乙）
（ア）平成１２年４月２１日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成１１年分確定申告（乙）（増差税額・３６００円）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１１）。
同月２４日、本件平成１１年分確定申告（乙）に係る租税債務は納付された（乙Ａ３１の１１）。
（イ）平成１３年１月３１日、堺税務署は、原告乙に対し、平成１１年分確定申告（乙）に係る更正処分（増差税額・５万１２００円）及び過少申告加算税賦課決定処分（５０００円）を行い、その通知書を送付した（乙Ｂ１７）。
同年３月１６日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成１１年分確定申告（乙）に係る更正処分及び過少申告加算税（５０００円）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１３）。
カ 参加差押通知書
平成１３年２月１６日、大阪国税局は、原告乙に対し、本件平成５年分修正申告（乙）、本件平成６年分修正申告（乙）及び本件平成７年分確定申告（乙）並びに本件平成５年分修正申告（乙）に係る過少申告加算税に係る租税債権を滞納国税等として、本件不動産（乙）に対する参加差押通知書を送付した（乙Ｂ７）。
キ 本件平成９年分修正申告（乙）、本件平成１１年分修正申告（乙）、本件平成１２年分修正申告①（乙）及び本件平成１２年分修正申告②（乙）
（ア）平成１３年６月６日、本件平成９年分修正申告（乙）に係る申告書（増差税額・６万２１００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ１５）。
同月１８日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成９年分修正申告（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１０）。
（イ）平成１３年６月６日、本件平成１１年分修正申告（乙）に係る申告書（増差税額・１１万９９００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ１６）。
同月１８日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成１１年分修正申告に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１２）。
（ウ）平成１３年６月６日、本件平成１２年分修正申告①（乙）に係る申告書（増差税額・５３００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ１８）。
同月１８日、堺税務署は、原告乙に対し、平成１２年分修正申告①（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１４）。
（エ）平成１３年７月１６日、本件平成１２年分修正申告②（乙）に係る申告書（増差税額・１５万０６００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ１９）。
同年８月２４日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成１２年分修正申告②に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１５）。
ク 交付要求通知書
平成１３年１１月１６日、大阪国税局は、原告乙に対し、本件平成９年分修正申告（乙）、本件平成１１年分修正申告（乙）、本件平成１２年分修正申告①（乙）及び本件平成１２年分修正申告②（乙）並びに本件平成１１年分確定申告（乙）に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に係る租税債権を滞納国税等として、本件不動産（乙）に対する交付要求通知書を送付した（乙Ａ４２）。
ケ 本件不動産（乙）の公売
（ア）平成１４年２月１日、大阪国税局は、原告乙に対し、本件平成３年分修正申告（乙）、本件平成４年分修正申告（乙）等に係る租税債権を滞納国税等として、本件不動産（乙）につき公売通知書を送付し（乙Ａ４３の１）、同月５日、これが原告乙に配達された（乙Ａ４３の２）。
（イ）平成１４年３月●日、戊が原告甲に上記公売に係る入札手続を委任する旨の委任状が大阪国税局に提出された（乙Ａ４５）。
同日、大阪国税局は、戊を上記公売の最高価申込者（１０５０万円）として決定した旨の通知及び公告をした（乙Ａ４４）。
同月１５日、大阪国税局は、上記公売に係る配当計算書を原告乙に送付した（乙Ａ４６）。
（ウ）平成１４年３月１８日、本件不動産（乙）について、他の共有者である丙の持分も含めて、上記公売を原因として戊に対する所有権移転登記（共有者全員持分全部移転登記）がされた（甲Ａ１１）。
コ 本件平成１３年分修正申告（乙）、本件平成１５年分確定申告（乙）及び本件平成１６年分確定申告（乙）
（ア）平成１４年６月４日、本件平成１３年分修正申告（乙）に係る申告書（増差税額・１４万３４００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ２０）。
同年７月１９日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成１３年分修正申告（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１６）。
（イ）平成１６年３月１５日までに、本件平成１５年分確定申告（乙）に係る申告書（増差税額・９６００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ２１）。
同年５月１３日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成１５年分確定申告（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１７）。
（ウ）平成１７年３月１５日までに、本件平成１６年分確定申告（乙）に係る申告書（増差税額・１万０７００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ２２）。
同年５月１６日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成１６年分確定申告（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１８）。
サ 本件平成１７年分確定申告（乙）
（ア）平成１８年３月１５日までに、本件平成１７年分確定申告（乙）に係る申告書（増差税額・２万０９００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ２３）。
同年５月１２日、堺税務署は、原告乙に対し、本件平成１７年分確定申告（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の１９）。
（イ）平成１８年５月２６日、大阪国税局は、原告乙に対し、本件平成１７年分確定申告（乙）に係る徴収（申告所得税・２万０９００円）の徴収引受通知書を送付した（乙Ａ６２の１）。
シ 本件平成１８年分確定申告（乙）
（ア）平成１９年３月１５日までに、本件平成１８年分確定申告（乙）に係る申告書（増差税額・４０００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ２４）。
同年５月１０日、堺税務署は、本件平成１８年分確定申告（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の２０）。
（イ）平成１９年６月２２日付けで、大阪国税局は、原告乙に対し、本件平成１８年分確定申告（乙）に係る徴収（申告所得税・４０００円）の徴収引受通知書を送付した（乙Ａ６２の２）。
ス 本件平成１９年分確定申告（乙）
（ア）平成２０年３月１７日までに、本件平成１９年分確定申告（乙）に係る申告書（増差税額・１７００円）が堺税務署に提出された（乙Ｂ２５）。
同年５月７日、堺税務署は、本件平成１９年分確定申告（乙）に係る督促状を送付した（乙Ａ３１の２１）。
（イ）平成２０年７月２３日付けで、大阪国税局は、原告乙に対し、本件平成１９年分確定申告（乙）に係る徴収（申告所得税・１７００円）の徴収引受通知書を送付した（乙Ａ６２の３）。
セ 参加差押通知書
平成２２年３月２３日、大阪国税局は、原告乙に対し、本件各申告（乙）に係る申告所得税及び本件平成５年分修正申告（乙）に係る過少申告加算税等を滞納国税等として、堺市堺区Ｇ所在の宅地及び家屋に対する参加差押通知書を送付した（乙Ａ４７）。
ソ 本件差押え
原告乙は、令和２年５月２１日、上記租税債務を滞納国税等として原告乙名義の預金債権６９８円の滞納処分としての差押えを受け、本件平成５年分修正申告（乙）に係る租税債務に充当された（本件差押え後の同租税債務は９６万６８９６円）（甲Ｂ１～３、乙Ｂ１、２）。
（４）原告らの就労状況等
ア 被保険者履歴
原告らの国民年金、厚生年金の被保険者履歴は、別紙９「国民年金、厚生年金被保険者記録」記載のとおりである（甲Ａ１の１、Ｂ４の１）。
イ 役員登記履歴
（ア）有限会社Ｈ（甲Ａ６の１及び２）
有限会社Ｈは、昭和６０年１２月●日に設立された、化粧品、洗剤及び日用品雑貨の販売等を目的とする有限会社（特例有限会社）である。平成１８年５月２０日に有限会社Ｉから現商号に変更された。
平成１６年当時の取締役は、丙及びＪであり、代表取締役は丙であったが、現在の取締役は丙のみ登記されている（最終就任登記は平成２６年８月２２日就任）。
（イ）Ｋ株式会社（甲Ａ７の１～７）
Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）は、昭和６３年１１月●日に設立された、不動産の売買、賃貸、仲介、管理等を目的とする株式会社である。平成６年１１月１６日にＬ株式会社から現商号に変更された。
設立時の取締役は、丙、Ｊ及び原告甲であり、代表取締役は丙であり、監査役は丁であったが、平成３年１０月１６日に監査役が原告乙に交代し、現時点でも同様の役員構成で登記されている（最終就任登記は平成１７年６月２５日重任）。
（ウ）Ｍ株式会社（甲Ａ８の１～３）
Ｍ株式会社（以下「Ｍ」という。）は、平成元年１２月●日に設立された、不動産の売買、賃貸、仲介、管理等を目的とする株式会社である。
設立時の取締役は、丙、Ｊ及び原告甲であり、代表取締役は原告甲であり、監査役は丁であって、現時点でも同様の役員構成で登記されている（最終就任登記は平成１７年１０月１日就任）。
（エ）Ｎ株式会社（甲Ａ１２の１～３、１７の１及び２）
Ｎ株式会社（以下「Ｎ」という。）は、平成７年８月●日に設立された、不動産の売買、賃貸、仲介、管理等を目的とする株式会社である。
設立時の取締役は、原告甲、Ｏ及びＰであり、代表取締役は原告甲であり、監査役はＱであったが、間もなく原告甲以外の取締役がＤ及びＥに、監査役がＪに交代し、平成１６年には取締役がＥからＲに、代表取締役が原告甲からＲに交代し、沖縄県に本店移転した後、平成１８年８月●日株主総会の決議により解散した旨の登記がされている。
（オ）株式会社Ｓ（甲Ａ１３）
株式会社Ｓ（以下「Ｓ」という。）は、平成２１年１０月●日に設立された、食料品、日用雑貨品、美術工芸品、電化製品等の輸出入及び販売等を目的とする株式会社である。平成２３年８月当時、Ｓの取締役は原告ら及びＥであり、代表取締役はＥであり、監査役は丁と登記されていた。
（５）原告らを当事者とする保証契約等及び訴訟
ア 原告らを当事者とする保証契約等
後記訴訟において、原告らを当事者とする以下の保証契約等が締結されたと認定された。
（ア）Ｂ銀行の原告乙に対する融資（２０００万円）に関するもの（甲Ａ１０、乙Ａ１０３）
原告乙は、Ａに対し、平成１２年５月２２日、Ｂ銀行からの２０００万円の借入につき保証を委託した。
Ｊは、Ａに対し、上記保証委託契約に係る債務を連帯保証した。
（イ）Ｂ銀行の原告甲に対する融資（２５００万円）に関するもの（甲Ａ５、乙Ａ１０３）
原告甲は、Ｔに対し、平成１２年６月８日、Ｂ銀行からの２５００万円の借入につき保証を委託した。
丙は、Ｔに対し、上記保証委託契約に係る債務を連帯保証した。
（ウ）Ｂ銀行の原告甲に対する融資（２５００万円）に関するもの（甲Ａ３、乙Ａ８９の１、１０３）
原告甲は、Ａに対し、平成１２年１２月５日、Ｂ銀行からの２５００万円の借入につき保証を委託した。
丙は、Ａに対し、上記保証委託契約に係る債務を連帯保証した。
（エ）Ｂ銀行の原告乙に対する融資（７００万円）に関するもの（甲Ａ１０、乙Ａ１０３）
原告乙は、Ａに対し、平成１３年３月２６日、Ｂ銀行からの７００万円の借入につき保証を委託した。
Ｊは、Ａに対し、上記保証委託契約に係る債務を連帯保証した。
（オ）Ｕ信用金庫のＭに対する融資（２６００万円）に関するもの（甲Ａ４、乙Ａ１０３）
Ｍ（代表者・原告甲）は、Ａに対し、平成１３年３月２７日、Ｕ信用金庫からの２６００万円の借入につき保証を委託した。
原告らは、Ａに対し、上記保証委託契約に係る債務を連帯保証した。
（カ）Ｖ信用金庫のＫに対する融資（３５００万円）に関するもの（甲Ａ２、乙Ａ１０３）
Ｋは、Ａに対し、平成１３年５月１５日、Ｖ信用金庫（Ｕ信用金庫に吸収合併）からの３５００万円の借入につき保証を委託した。
原告甲は、丙とともに、Ａに対し、上記保証委託契約に係る債務を連帯保証した。
（キ）Ｂ銀行の原告乙に対する融資（２５００万円）に関するもの（甲Ａ１０、乙Ａ１０３）
原告乙は、Ａに対し、平成１３年１０月２６日、Ｂ銀行からの２５００万円の借入につき保証を委託した。
Ｊは、Ａに対し、上記保証委託契約に係る債務を連帯保証した。
（ク）Ｕ信用金庫のＭに対する融資（２０００万円）に関するもの（甲Ａ４、乙Ａ１０３）
Ｍ（代表者・原告甲）は、Ａに対し、平成１４年２月１５日、Ｕ信用金庫からの２０００万円の借入につき保証を委託した。
原告らは、Ａに対し、上記保証委託契約に係る債務を連帯保証した。
（ケ）Ｂ銀行の原告甲に対する融資（１０００万円）に関するもの（甲Ａ５、乙Ａ１０３）
原告甲は、Ｔに対し、平成１４年７月９日、Ｂ銀行からの１０００万円の借入につき保証を委託した。
丙は、Ｔに対し、上記保証委託契約に係る債務を連帯保証した。
イ 原告らを当事者とする保証契約等に係る訴訟
原告らを当事者とする保証契約等の責任追及のため、以下の訴訟が提起された（以下、まとめて「平成２３年訴訟」といい、個別には「平成２３年訴訟（ア）」などということがある。）。
（ア）大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号（甲Ａ１０、乙Ａ１０３）
Ａは、Ｊ及び原告乙を被告として、前記ア（ア）、（エ）及び（キ）に係る保証委託契約及びその連帯保証契約の履行を求めて提訴した。
原告乙は、丙が原告乙の実印を勝手に登録して冒用したなどとして、上記保証委託契約の成立を否認した。受訴裁判所は、原告乙がＡに提出した保証委託契約の申込書に、原告乙が「Ｗ」の屋号で建物メンテナンス業を営んでおり、その運転資金ないし設備資金を資金使途とする旨が記載されていたこと、原告乙が平成１０年から平成１７年までＷの建物メンテナンス業による所得を自己の所得として所得税の確定申告をしていたこと、Ｂ銀行からの期限の利益喪失通知や督促状等が内容証明郵便ないし普通郵便で原告乙宛てに郵送されたこと、原告乙が振込口座のキャッシュカードの紛失届のために銀行を訪れ本人確認書類として原告乙の運転免許証を提示していたこと、原告乙が不動産の購入や抵当権の設定及びこれらの登記手続を行っていたことから、丙が原告乙の実印を勝手に登録して保管していたとは考えられないなどとして、原告乙の主張を排斥した。上記訴訟は、Ｊ及び原告乙に対する請求が全部認容され、そのまま確定した。
（イ）大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、大阪高等裁判所平成●●年（○○）●●号（甲Ａ２、乙Ａ１０３）
Ａは、Ｋ、丙及び原告甲等を被告として、前記ア（カ）に係る保証委託契約及びその連帯保証契約の履行を求めて提訴した。
原告甲は、丙が原告甲の実印を勝手に登録して冒用したなどとして上記連帯保証契約の締結を否認し、金融機関からの督促状等も封を切らずに丙に交付していたから融資の事実も知らなかったなどと主張した。受訴裁判所は、原告甲が不動産の購入や抵当権の設定及びこれらの登記手続並びにＮの設立及び登記手続を行っていたことから、丙が原告甲の実印を勝手に登録して保管していたとは考えられず、金融機関からの督促状等を封も切らずに丙に交付していたというのも極めて不自然であるとして、いずれの主張も排斥した。
上記訴訟は、Ｋ、丙及び原告甲に対する請求が全部認容され、その控訴も棄却されて確定した。
（ウ）大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号（甲Ａ３、乙Ａ８９、１０３）
Ａは、丙及び原告甲を被告として、前記ア（ウ）に係る保証委託契約及びその連帯保証契約の履行を求めて提訴した。
原告甲は、丙が原告甲の実印を勝手に登録して冒用したなどとして、上記保証委託契約の締結を否認した。受訴裁判所は、原告甲がＡに提出した保証委託契約の申込書に、原告甲が内装工事仕上業の許可を受けて「Ｘ」の屋号で内装工事業を営んでおり、その運転資金ないし設備資金を資金使途とする旨が記載されていたこと、原告甲が平成９年から平成１７年までＸの内装工事業による所得を自己の所得として所得税の確定申告をしていたこと、Ｂ銀行からの期限の利益喪失通知や督促状等が内容証明郵便ないし普通郵便で原告甲宛てに郵送されたこと、原告甲が振込口座の届出印及びキャッシュカードの紛失届等の本人確認書類として原告甲の顔写真付きの宅地建物取引主任者証を提示していたこと、原告甲が不動産の購入や抵当権の設定及びこれらの登記手続並びにＮの設立及び登記手続を行っていたことから、丙が原告甲の実印を勝手に登録して保管していたとは考えられないなどとして、原告甲の主張を排斥した。
上記訴訟は、丙及び原告甲に対する請求が全部認容され、その控訴も棄却されて確定した。
(エ)大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号（甲Ａ４、乙Ａ１０３）
Ａは、Ｍ及び原告らを被告として、前記ア（オ）及び（ク）に係る保証委託契約及びその連帯保証契約の履行を求めて提訴した。
Ｍ（代表者・原告甲）及び原告らは、丙がそれぞれの実印を勝手に登録して冒用したなどとして、上記保証委託契約及び連帯保証契約の締結を否認した。受訴裁判所は、Ｕ信用金庫の担当者が面前で本人確認（Ｍの代表者である原告甲）をした上で上記保証委託契約を締結したと認められるとしてＭの主張を排斥したほか、原告らが不動産の購入や抵当権の設定及びこれらの登記手続並びに原告甲においてＮの設立及び登記手続を行っていたこと等から、丙が原告らの実印を勝手に登録して保管していたとは考えられないなどとして原告らの主張を排斥した。
上記訴訟は、Ｍ及び原告らに対する請求が全部認容され、そのまま確定した。
（オ）大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号（甲Ａ５、乙Ａ１０３）
Ｔは、丙及び原告甲を被告として、前記ア（イ）及び（ケ）に係る保証委託契約及びその連帯保証契約の履行を求めて提訴した。
原告甲は、丙が原告甲の実印を勝手に登録して冒用したなどとして、上記保証委託契約の締結を否認した。
上記訴訟は、第１審においては、丙及び原告甲に対する請求がいずれも棄却されたが、控訴審において、丙及び原告甲に対する請求が全部認容され、そのまま確定した。
２ 本件各租税債務に係る督促等及び公売等に対する原告らの認識
（１）本件各租税債務に係る督促状等の到達
ア 前記１（１）記載のとおり、別紙８「申告書等一覧表」記載の加算税賦課決定通知書、督促状、公売予告通知書、公売通知書、交付要求通知書、財産差押予告通知書、差押調書、参加差押調書、配当計算書及び徴収引受通知書が同記載の原告ら住所宛てのものとして作成されていることが認められる。
イ 賦課課税方式による国税（加算税等）について賦課決定をしたときは、税務署長（国税局長が徴収の引継ぎを受けたときは国税局長。国税通則法４３条３項。以下同じ。）が納税者に賦課決定通知書を送達しなければならないとされている（国税通則法３２条）。納税者がその国税を所定の納期限までに完納しない場合には、税務署長は、例外事由がある場合を除き、督促状によりその納付を督促しなければならないとされている（国税通則法３７条）。
滞納者が督促を受けたのに所定の期限まで完納しなかったときは、徴収職員は、滞納処分として滞納者の財産を差し押さえなければならず（国税通則法４０条、国税徴収法４７条）、動産や債権等を差し押さえた場合は差押調書を作成して滞納者に交付しなければならないとされている（国税徴収法５４条）。
滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合は、税務署長はその執行機関に交付要求書を提出して交付要求をしなければならず、既に当該財産に滞納処分としての差押えがされていたときは滞納処分をした行政機関等に参加差押書を提出して参加差押をすることができ、いずれの場合も滞納者にその旨の通知をしなければならないとされている（国税徴収法８２条、８６条）。
差押財産等を換価するときは、税務署長は、これを公売に付さなければならず、その場合、所定の事項を公告した上で滞納者等に通知しなければならないとされている（国税徴収法９４条～９６条）。
差押財産等を公売により換価したときは、税務署長は、所定の期限までに配当計算書を滞納者に交付しなければならないとされている（国税徴収法１３１条）。
国税局長は、必要があると認めるときは、税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができ、その場合は、納税者にその旨を通知しなければならないとされている（国税通則法４３条）。
ウ 前記ア記載の督促状等は、その文書の記載内容から滞納者である原告らに対する通知が予定されているものと解することができ、現に前記イのとおり法令に明文の根拠が定められているものもあるのであるから、前記１（２）及び（３）記載のとおり、上記督促状等は同記載の原告らに対し同記載の住所宛てに発信されたことが推認される。
そして、別紙８「申告書等一覧表」記載のとおり、原告甲に対する上記督促状等の宛先は、そのほとんどが「堺市（堺区）Ｙ」であるところ、これは、第２の１（１）及び別紙５「住所履歴」（甲）のとおり、原告甲の平成５年３月から平成２４年１０月までの住所地である。また、別紙８「申告書等一覧表」記載のとおり、原告乙に対する上記督促状等の宛先は、そのほとんどが「堺市（堺区）Ｚ」であるところ、これは、第２の１（１）及び別紙５「住所履歴」（乙）のとおり、原告乙の平成５年６月から平成２４年９月までの住所地である。すなわち、上記督促状等は、原告らの当時の住所宛てに発信されたと認められる。
経験則上、現在の郵便事情を前提とすれば、特段の事情がない限り、郵便物は宛先に到達したと推認される。別紙８「申告書等一覧表」（甲、第２の２及び３）記載のとおり、原告甲に対する平成１１年１２月２０日付け本件不動産（甲）に係る公売通知書は、原告甲の当時の住所地である「堺市Ｙ」に同月２２日に配達された旨の配達証明がされており、同別紙（原告乙、第９の１及び２）記載のとおり、原告乙に対する平成１４年２月１日付け本件不動産（乙）に係る公売通知書は、原告乙の当時の住所地である「堺市Ｚ」に同月５日に配達された旨の配達証明がされており、上記推認を補強している。そして、上記推認を妨げる特段の事情は見当たらない。
したがって、別紙８「申告書等一覧表」記載の督促状等は、同記載の原告らに対し同記載の住所宛てに到達したと推認される。
原告らは、後記のとおり、本件督促状等は丙が自ら受領し、又は内容確認前に丙に交付したから、内容を了知していないと主張するところ、後に説示するとおり、その主張はいずれも理由がない。
（２）公売等
ア 本件不動産（甲）
前記１（１）認定事実及び後掲各証拠によれば、本件不動産（甲）（甲Ａ９）は、原告甲（１０分の３）、Ｄ（１０分の２）及びＥ（１０分の５）が共有で平成７年７月２６日に土地を購入して同年１１月３０日に建物を新築したものであるところ、平成８年２月２８日、堺税務署による滞納処分として共有者それぞれについて差押えがされ、平成１１年１２月２０日付けで大阪国税局により公売通知がされ、これが同月２２日に原告甲に配達されたこと（乙Ａ１２）が認められる。また、本件不動産（甲）は、平成１５年６月２５日、同日付け売買を原因として丁に共有者全員持分全部移転登記がされ、それ以前にされた滞納処分としての差押登記が解除を原因として抹消され、競売開始決定による差押登記も取下げを原因として抹消されたことが認められる（甲Ａ９）。
また、同日付けで、本件平成５年分修正申告①（甲）に係る本税（１５４万９８００円）及び延滞税（３５万９６６５円）（乙Ａ２）、本件平成５年分修正申告②（甲）に係る本税（５５万５３００円）（乙Ａ３）、本件平成６年分修正申告（甲）に係る本税（５３万８２００円）（乙Ａ４）並びに本件平成１２年分確定申告（甲）に係る本税（１２万３２００円）（乙Ａ６）が収納されたことが認められる。
租税職員作成の報告書（乙Ａ２６）には、丙が大阪国税局租税職員に対して平成１５年６月２日に本件不動産（甲）を任意売却して滞納税額を一部納付する旨を申し出て、同月２５日に任意売却及び納付がされたとされているところ（第１の１３、１４）、上記のとおり本件不動産（甲）の売却及び滞納処分差押登記の抹消、滞納税額の収納の事実が認められるから、上記報告書の当該部分は主要部分につき客観的な裏付けを伴うものとして採用することができる。
したがって、自己所有（共有）の本件不動産（甲）に対する公売通知書を配達された後、丙が、原告甲の代理人として大阪国税局と折衝して本件不動産（甲）の丁への任意売却及び一部納付を行ったことが認められる。
イ 本件不動産（乙）
前記１（１）認定事実及び後掲各証拠によれば、本件不動産（乙）（甲Ａ１１）は、原告乙（１０分の７）と丙（１０分の３）が共有で平成６年１月１０日に購入したものであるところ、平成８年２月２８日、堺税務署による滞納処分として共有者それぞれについて差押えがされ、平成１１年１２月２０日付けで大阪国税局により公売通知がされ、これが平成１２年１月１１日に原告乙に配達されたこと（乙Ｂ６）、再び平成１４年２月１日付けで大阪国税局により公売通知がされ、これが同月５日に原告乙に配達されたこと（乙Ａ４３）、同年３月●日に戊が原告甲に対する上記公売の入札手続の委任状を大阪国税局に提出し（乙Ａ４５）、戊が最高価申込者に決定され（乙Ａ４４）、同月１５日付け配当計算書が原告乙に送付され（乙Ａ４６）、同月１３日公売を原因として同月１８日に戊に共有者全員持分全部移転登記がされたこと（甲Ａ１１）が認められる。
（３）本件各租税債務に係る督促等及び公売等を前提とする原告らの認識
以上のとおり、本件各租税債務に係る督促等は、原告らの当時の住所地に到達し、本件各租税債務を滞納国税とする原告甲所有（共有）の本件不動産（甲）及び原告乙所有（共有）の本件不動産（乙）に対する公売がされた（ただし本件不動産（甲）については任意売却による差押解除による終了）。
しかし、上記督促等に対し、原告らが不服を申し立てた形跡は全くない。
上記公売に対し、本件異議申立書（甲）（乙Ａ２３）及び本件異議申立書（乙）（乙Ｂ１０）により異議申立てがされているところ、原告らはその成立を否認する。確かに、本件異議申立書（甲）及び本件異議申立書（乙）の署名の筆跡は、原告らが作成したことが明らかな甲Ａ１５及び１６（いずれも陳述書）の署名の筆跡と明らかに同一であるとまではいい難い。本件異議申立書（甲）及び本件異議申立書（乙）が原告ら作成ではないとすると、原告らは上記公売にも異議を述べなかったこととなる。
長期間にわたって繰り返し送付されている督促状等に対して、これを受領しながら特段の不服を述べないこと、更に進んで滞納処分として公売がされるのに異議を述べないことは、すなわち当該督促等に係る滞納国税が自己の租税債務であることを受け入れていることと評価される。
（４）大阪国税局との交渉の委任
ア 本件委任状（甲）及び本件委任状（乙）
前提事実（２）イ及び（３）イのとおり、原告ら名義で大阪国税局との交渉を丙に委任する旨の委任状が提出され、丙と大阪国税局との間で原告らの租税に関する交渉がされていた。
このうち、本件委任状（甲）（乙Ａ２０）は成立に争いがなく、本件委任状（乙）（乙Ｂ９）は住所及び署名部分の真正に争いがない。
イ 本件委任状（甲）作成の経緯
原告甲は、本件委任状（甲）を作成した経緯は、丙に自分の方でちゃんと始末をつけておくと言われたからであると主張する。その主張の趣旨は必ずしも明確ではないが、善解すると、丙に任せきりであったため本件各租税債務の申告状況や滞納状況について何も知らなかった、更には丙が原告甲の意思に基づかずに本件各申告（甲）を行ったので原告甲に効果が帰属しない（無効）という趣旨であると考えられる。
しかし、前記（１）（２）認定のとおり、原告甲は本件督促状等を受領していたから、自己の本件各申告（甲）及び滞納状況を逐次把握していたというべきであって、それでもなお丙に交渉を委ねていたのであれば、その交渉は原告甲の意思に基づくものというべきである。
ウ 本件委任状（乙）の作成の経緯
原告乙は、本件委任状（乙）を作成した経緯は、丙に原告乙名義で行った借財の処理に必要と言われたからであり、白紙に住所及び氏名だけを書かされたと主張する。しかし、丙に原告乙名義で行った借財の処理に必要と言われたら、その具体的な内容を追及してしかるべきであるし、勝手に原告乙名義で借財をする者に対し、たとえ父親であっても、全権委任に等しい白紙委任状を差し入れるなど不自然である。本件委任状（乙）が真正に成立したことの推定を妨げるべき事情があるとはいえない。
また、前記（１）（２）認定のとおり、原告乙は本件督促状等を受領していたから、自己の本件各申告（乙）及び滞納状況を逐次把握していたというべきであって、それでもなお丙に交渉を委ねていたのであれば、その交渉は原告乙の意思に基づくものというべきである。
３ 原告らの主張に対する判断
（１）本件督促状等の到達について
原告らは、税務署や国税局からの各書類は、丙が郵便局で勝手に受け取ったり、郵便受けの合鍵を作って勝手に持ち出したり、丙の要求に応じて丙に交付していたから、内容を把握していなかったと主張する。
前記２（１）（２）認定のとおり、本件督促状等が原告らの当時の住所地に送付されたことは明らかである。原告らは、丙が郵便局で勝手に受け取ったと主張するが、郵便局が、親子であろうとも他人に郵便物を易々と交付するとは考えられない。郵便受けの合鍵を作って勝手に持ち出すというのも、それ自体が不自然であることを措くとしても、いつ届くか予測困難な本件督促状等を丙が漏れなく抜き取ることが可能であるとは解されない。丙の要求に応じて原告ら又はその家族が丙に交付していたとも主張するが、税務署や国税局からの各書類は、租税債務に関わるものであることが当然に推測されるものであるから、内容を確認せずに丙に交付するとは考えられない。
原告らは、これと同様の主張を平成２３年訴訟においても行っていたが、前記１（５）イ（イ）のとおり、極めて不自然なものとして排斥されている。
また、前記２（２）認定のとおり、原告らは本件不動産（甲）及び本件不動産（乙）に対する公売通知書を受領しており、かつ、本件不動産（甲）については任意売却、本件不動産（乙）については公売による売却がされたのであるから、上記各公売について気付かないはずはない。そして、上記各公売に気付けば、本件各申告が自らの名義でされ、その結果として本件各租税債務が発生していることに気付くはずである。
原告らの主張を前提としたとしても、平成２３年訴訟における主張に鑑みれば、原告らは、その頃には、丙が原告らに無断で本件各申告を行っていたことを気付いたこととなる（平成２３年訴訟の原告らの訴訟代理人は本訴における原告ら訴訟代理人と同一である。）。平成２３年訴訟以降も、原告らは、平成２６年から平成２７年にかけて本件各申告に係る滞納処分等を受けているところ（原告甲につき乙Ａ３３～４０、原告乙につき乙Ａ４９～６０）、原告らは、その後も本訴提起に至るまで特段の不服申立て等を行っていない。
むしろ、仮に原告ら主張の経緯で本件委任状（甲）及び本件委任状（乙）が作成されたり、原告ら主張のとおり、丙の要求に応じて、税務署や国税局からの各書類を内容を確認せずに丙に交付していた事実があるのであれば、それはまさに原告らが本件各租税債務に係る事項について丙に全権を委任したことになるのであって、その効果は委任の範囲内として原告らに帰属することとなる。
原告らの上記主張は採用することができない。
（２）本件各申告の経緯について
ア 原告らの主張
原告らは、丙が事業資金の融資を受けるため、原告らに無断で原告らの真実の所得を反映しない収入額等を記載した確定申告書や修正申告書を提出していたが、原告らは給与所得者（原告甲につき平成５年１月１日以降、原告乙につき平成３年１１月から平成８年９月までと平成１６年３月以降）であったため、原則として確定申告をする必要がなかったから、これに気付かなかったと主張する。
イ 原告甲の所得等
（ア）原告甲は、当裁判所の求釈明に応じ、平成８年４月から平成１４年５月まで、Ｎにて稼働し、月額２０万円の収入を得ていたと主張していた（第１事件に係る原告甲第２準備書面（令和３年２月８日付け）参照）。
原告甲は、平成２３年訴訟（オ）の本人尋問において、Ｎの閉鎖登記簿謄本（同訴訟乙３０）及び平成９年分所得税確定申告書（同訴訟乙１９）を示されながら、Ｎを平成７年に立ち上げ、大阪市阿倍野区から大阪市西区ａに移転して営業し、次いで大阪市阿倍野区、更に大阪市西区ｂに移転し、管理していたｄというマンションの管理室を改造し、自分一人で営業をしていたと供述したことが認められる（乙Ａ７０の２（２頁参照））。
原告甲は、平成２３年訴訟（ウ）の本人尋問において、平成８年４月頃から平成１４年１１月頃までＮを経営しており、同社には実体があったと供述したことが認められる（乙Ａ９８の２（１８～２０頁参照））。
上記主張は、上記平成２３年訴訟（ウ）及び（オ）における本人尋問での供述に概ね整合するものであり、信用性が高いというべきである。
他方、原告甲は、本件訴訟において、Ｎに実体があり、一定の収入を得ていたこと自体を否認する陳述（第２回弁論準備手続調書２頁参照）及び供述（原告甲の本人調書１５～１８頁参照）をする。しかし、その理由として供述するところは、気が動転していたとか追い詰められていたとかいうものであるが、二度に渡って行われた本人尋問のいずれでも気が動転して追い詰められていたとは考えられないし、その状態が本件訴訟にて上記準備書面を提出するまで継続し、その直後に解消したと考えることはできない。平成２３年訴訟で、Ｎの実体の有無について敢えて虚偽供述をする理由も窺われない。したがって、平成２３年訴訟（ウ）及び（オ）における各供述及びこれに整合する上記準備書面の記載こそが信用に値するというべきであり、本件訴訟における原告甲の供述は採用することができない。
（イ）平成２３年訴訟（ウ）において、原告甲が「Ｘ」の屋号で内装工事業を営んでおり、保証委託契約の申込書には、その運転資金ないし設備資金とする旨の記載がされており、平成９年から平成１７年までＸの内装工事業による所得を自己の所得として所得税の確定申告をしていたことが認定されている（甲Ａ３）。原告甲も、丙が無断で行ったとしながらも、原告甲名義でそのような申告がされていること自体は認める供述をしている（甲Ａ１５）。
そして、原告甲は、平成２３年訴訟（ウ）の本人尋問において、Ｂ銀行の届出印の共通印鑑届に住所を記入して「Ｘ代表甲」と署名した旨の供述をしたことを、本件訴訟の本人尋問にて認める供述をした（原告甲の本人調書２０頁参照）。原告甲は、これは考え違いであるとも供述するが、その理由としては、いろんな面から追い詰められたという弁解をするのみである。原告甲が平成２３年訴訟（ウ）において虚偽の供述をする理由はないから、その供述は信用することができ、これを合理的な理由なく撤回する本件訴訟における原告甲の供述は採用することができない。
（ウ）以上のとおりであるから、原告甲は、少なくとも平成９年から平成１４年まではＮの代表取締役としての報酬（所得税法２８条１項にいう給与所得に該当する。）及びＸの事業所得という複数の所得を得ていたことが明らかであり、所得税法１２１条により確定申告を要しない場合に該当していなかったというべきである。そして、上記平成２３年訴訟における原告甲の供述を踏まえると、原告甲において、確定申告を必要としていることを認識していたというべきである。
原告甲が確定申告を必要とする者ではなく、したがって自ら本件各申告（甲）をしておらず、丙が勝手に本件各申告（甲）を行ったという原告甲の主張は、前提において失当である。
ウ 原告乙の所得等
（ア）原告乙は、自己の職歴について、平成３年１１月から平成８年９月まではｅ（内装工事業）に雇用され（月額２０万円）、平成８年１０月から平成１６年２月まではｆ（内装工事業）を自営し（月額１５万円）、平成１６年３月から平成１９年６月までは派遣社員としてｇで就労し（月額２６万円）、平成１９年７月から平成２７年６月までｈ（通信販売商品の卸会社）で就労していた（月額３０万円）と主張する（第２事件の原告第２準備書面（令和３年２月８日付け）参照）。
しかし、上記主張は、日本年金機構作成の被保険者記録照会回答票（甲Ｂ４の１）の記載（別紙９「国民年金、厚生年金被保険者記録」のとおり）と大きく矛盾する。すなわち、原告乙は、被保険者記録上は、平成５年１０月から平成２３年３月までＭ、平成２３年４月から平成３０年３月までＫに雇用され、厚生年金に加入していることとされている。
原告乙は、Ｍ及びＫに雇用されて厚生年金に加入していることについて、雇用実態がないのに丙が勝手に何らかの処理をしたからではないかと供述するところ（甲Ａ１６）、それ自体が不自然である。
（イ）平成２３年訴訟（ア）において、原告乙がＡに提出した保証委託契約の申込書に、原告乙が「Ｗ」の屋号で建物メンテナンス業を営んでおり、その運転資金ないし設備資金を資金使途とする旨が記載されていたこと、原告乙が平成１０年から平成１７年までＷの建物メンテナンス業による所得を自己の所得として所得税の確定申告をしていたこと、原告乙が振込口座のキャッシュカードの紛失届のために銀行を訪れ本人確認書類として原告乙の運転免許証を提示していたことが認定されている（甲Ａ１０）。振込口座は、融資金を振り込む口座であるため、そのキャッシュカードの紛失届を提出したということは、原告乙は当該口座の存在を認識していたこととなり（原告乙は、平成２３年訴訟（ア）において、当該口座の存在自体知らないと主張し、供述していた。）、そうである以上は、当該口座に入金される予定の融資も知っていたと認められる（平成２３年訴訟（ア）においてもその旨の認定がされている。甲Ａ１０）。そうすると、まさに原告乙が上記融資の申込みを行ったというべきであり、平成１０年から平成１７年のＷに係る所得税確定申告もまた、原告乙が行っていたと推認される。
（ウ）以上のとおりであるから、原告乙が確定申告を要しない者であったとする主張は採用することができず、むしろ、自ら平成１０年から平成１７年までＷに係る所得税確定申告をしていたと認められる。
原告乙に係る本件各申告（乙）は丙が原告乙に無断で行ったとの原告乙の主張は採用することができない。
４ 本件各申告の適法性について
以上のとおり、本件各申告は、少なくとも原告らの意思に基づいて行われたものといえる。その一部については丙が原告らの名義で行ったものであるものの、前記２及び３によれば、原告らの事前の承諾ないし追認があったものと認めることができる。
原告らは、納税申告は私人の公法行為であるから無効な行為等の追認に関する民法の規定は適用されないとして、事後的な承認によって本件各申告が有効になることはない旨主張する。しかしながら、私人の公法行為であるとしても性質に反しない限り私法上の規定が適用又は類推適用されるべきであり、代理に関する規定（民法１１６条）の適用を否定すべき理由は見当たらない。
なお、上記のとおり原告らは本件各申告を少なくとも追認したと評価されるから、それに起因する更正処分や加算税賦課決定処分についてもこれを無効とすべき事情はないというべきである。
原告らの上記主張は採用することができない。
５ まとめ
以上のとおりであるから、本件各申告は少なくとも原告らにより追認されたと評価されるから当初から適法であったものというべきであり、そうすると、原告らは本件各租税債務を負担していることとなる。
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官森鍵一
裁判官田辺暁志
裁判官豊臣亮輔
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指定代理人目録
小泉雄寛，石田隆邦，今田淳子，市谷諭史
別紙1
以上
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別紙２
請求目録（甲）
１ 原告甲と被告との間において、原告甲の被告に対する平成５年分の所得税の修正申告に係る延滞税債務１６０万８７３５円（本税の法定納期限が平成７年２月６日であったもの）が存在しないことを確認する。
２ 原告甲と被告との間において、原告甲の被告に対する平成５年分の所得税の修正申告に係る延滞税債務６１万７５００円（本税の法定納期限が平成８年３月１８日であったもの）が存在しないことを確認する。
３ 原告甲と被告との間において、原告甲の被告に対する平成６年分の所得税の修正申告に係る延滞税債務５９万５１００円が存在しないことを確認する。
４ 原告甲と被告との間において、原告甲の被告に対する平成１２年分の所得税の確定申告に係る延滞税債務３万３７００円が存在しないことを確認する。
５ 原告甲と被告との間において、原告甲の被告に対する平成１７年分の所得税の確定申告に係る所得税債務５万５０５７円及び同所得税に係る延滞税債務１０万９０００円がいずれも存在しないことを確認する。
６ 原告甲と被告との間において、原告甲の被告に対する平成１９年分の所得税の確定申告に係る所得税債務４０００円が存在しないことを確認する。
以上
別紙３
請求目録（乙）
１ 被告は、原告乙に対し、６９８円及びこれに対する令和２年６月１０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成３年分の所得税の修正申告に係る延滞税債務３１万５６７５円が存在しないことを確認する。
３ 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成４年分の所得税の修正申告に係る延滞税債務１５２万２８００円が存在しないことを確認する。
４ 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成５年分の所得税の修正申告に係る所得税債務９６万６８９６円及び加算税債務９万６０００円がいずれも存在しないことを確認する。
５ 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成６年分の所得税の修正申告に係る所得税債務２万３７００円が存在しないことを確認する。
６ 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成７年分の所得税の更正の決定に係る所得税債務９１００円が存在しないことを確認する。
７ 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成９年分の所得税の修正申告に係る所得税債務６万２１００円が存在しないことを確認する。
８ 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１１年分の所得税の修正申告に係る所得税債務１１万９９００円が存在しないことを確認する。
９ 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１１年分の所得税の更正の決定に係る所得税債務５万１２００円及び加算税債務５０００円がいずれも存在しないことを確認する。
10 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１２年分の所得税の修正申告に係る所得税債務５３００円（法定納期限が平成１３年６月６日であったもの）が存在しないことを確認する。
11 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１２年分の所得税の修正申告に係る所得税債務１５万０６００円（法定納期限が平成１３年７月１６日であったもの）が存在しないことを確認する。
12 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１３年分の所得税の修正申告に係る所得税債務１４万３４００円が存在しないことを確認する。
13 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１５年分の所得税の確定申告に係る所得税債務９６００円が存在しないことを確認する。
14 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１６年分の所得税の確定申告に係る所得税債務１万０７００円が存在しないことを確認する。
15 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１７年分の所得税の確定申告に係る所得税債務２万０９００円が存在しないことを確認する。
16 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１８年分の所得税の確定申告に係る所得税債務４０００円が存在しないことを確認する。
17 原告乙と被告との間において、原告乙の被告に対する平成１９年分の所得税の確定申告に係る所得税債務１７００円が存在しないことを確認する。
以上
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別紙４～６、８、９省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13679.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。