税務訴訟資料第２７２号（順号１３６９３）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件（第１事件）、令和●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（第２事件）
国側当事者・国（船橋税務署長事務承継者大淀税務署長ほか）
令和４年３月２５日却下・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士平川雄士
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
第１事件処分行政庁船橋税務署長事務承継者大淀税務署長
澤井勝美
第２事件処分行政庁大淀税務署長
澤井勝美
被告指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
（１）船橋税務署長が平成２９年８月８日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額１１０４万６２３６円及び納付すべき税額７２７万８１００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税の額６０００円を超える部分を取り消す。
（２）船橋税務署長が平成２９年８月８日付けで原告に対してした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額２６万３０００円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
（３）船橋税務署長が平成２９年８月８日付けで原告に対してした原告の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分のうち総所得金額４０万９５６８円及び納付すべき税額１４００円を超える部分並びに無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 第２事件
（１）大淀税務署長が令和元年８月５日付けで原告に対してした原告の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）大淀税務署長が令和元年８月５日付けで原告に対してした原告の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（３）大淀税務署長が令和元年１１月２８日付けで原告に対してした原告の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 当裁判所の判断
１ 第１事件は、日本に恒久的施設を有しない非居住者であった原告が、平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の各確定申告をしたところ、船橋税務署長から、原告が金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引（以下「本件取引」という。）によって生じた所得が国内にある資産の運用により生ずる所得（平成２６年法律第１０号による改正前の所得税法１６１条１号）に該当するとして、上記各年分の所得税等の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分を受けたほか、無申告であった平成２７年分の所得税等について、船橋税務署長から、所得税等の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を受けたため、上記各更正処分、決定処分及び各賦課決定処分（以下、併せて「本件各更正処分等」という。）の各取消し（ただし、前記第１の１記載の各金額を超える部分）を求める事案である。
第２事件は、原告が、本件取引によって生じた所得が国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（平成２８年分につき平成２６年法律第１０号による改正前の所得税法１６１条１号、平成２９年分及び平成３０年分につき同改正後の所得税法１６１条１項２号）に該当しないとして、平成２８年分ないし平成３０年分の所得税等について更正の請求（以下「本件各更正請求」という。）をしたところ、大淀税務署長から、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）を受けたため、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
２ 証拠（乙１９、２１、２３、３４～３９）によれば、大淀税務署長（第１事件については船橋税務署長事務承継者としての大淀税務署長）は、令和４年１月１３日付けで、①本件各更正処分等につき、原告が第１事件において取消しを求める部分を取り消して減額する旨の各再更正処分等をしたほか、②原告の平成２８年分ないし平成３０年分の所得税等の納付すべき税額につき、本件各更正請求に係る税額と同額又はそれを下回る金額まで減額する旨の各更正処分をしたことが認められ、かかる事実によれば、前記１のとおり本件各更正処分等及び本件各通知処分の各取消しを求める本件訴えについては、いずれも訴えの利益が消滅したこととなる。
３ よって、本件訴えはいずれも不適法であるから、これらを却下することとして、主文のとおり判決する。
なお、訴訟費用については、本件訴訟の経過に鑑み、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、被告に負担させることとする。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 鎌野真敬
裁判官 中畑啓輔
裁判官 池田好英
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13693.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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