税務訴訟資料第２７２号（順号１３７１２）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和４年５月１２日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士遠山友寛
同岩品信明
同吉岡博之
同訴訟復代理人弁護士円子知頌
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁芦屋税務署長
白石健
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
芦屋税務署長が平成３０年９月２７日付けで原告に対してした、平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分のうち課税総所得金額１５２万４０００円、納付すべき所得税及び復興特別所得税額１９００円を超える部分並びに同処分に伴う無申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
芦屋税務署長（処分行政庁）は、原告の平成２７年（平成２７年１月１日から同年１２月３１日までの期間。以下同じ。）分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、原告が、平成２７年において、所得税法上の居住者（後記２（１）ア）に該当し、シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に設立された法人で原告がその株式を保有するＤ（以下「Ｄ社」という。）の清算（以下「本件清算」という。）に係る残余財産の分配（以下「本件分配」という。）として取得した債権（以下「本件債権」という。）等の所得について納税申告書を提出する義務があったにもかかわらずこれを提出しなかったとして、原告に対し平成２７年分の所得税等の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は、原告が、被告を相手に、本件決定処分の一部と本件賦課決定処分の全部の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のものをいう。以下同じ。）の定め
ア 課税の範囲について
居住者（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう〔２条１項３号〕。以下同じ。）で、非永住者（居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去１０年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいう〔２条１項４号〕。以下同じ。）以外のものは、全ての所得に所得税が課される（５条１項、７条１項１号）。
非居住者（居住者以外の個人をいう〔２条１項５号〕。以下同じ。）は、１６４条１項各号に掲げる非居住者の区分に応じ、それぞれ同項各号及び同条２項各号に掲げる国内源泉所得（後記イ参照）に所得税が課される（５条２項、７条１項３号）。
イ 国内源泉所得について
１６１条は国内源泉所得を同条各号に掲げるものをいうと定めているところ、内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう〔２条１項６号〕。以下同じ。）から受ける２４条１項所定の剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配（以下「配当等」という。）は、２５条１項で配当等とみなされるもの（後記エ参照）も含めて国内源泉所得に該当するものの、外国法人（内国法人以外の法人をいう〔２条１項７号〕。）から受ける配当等はこれに該当しない（１６１条５号イ参照）。
また、国内にある営業所に預け入れられた預貯金の利子は国内源泉所得に該当するが、国外にある営業所に預け入れられた預貯金の利子はこれに該当しない（１６１条４号ハ参照）。
さらに、人的役務の提供に対する報酬（給与等）のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供に基因するものは国内源泉所得に該当するが、国外において行う人的役務の提供に基因するものはこれに該当しない（１６１条８号イ参照）。
ウ 所得金額の計算における収入金額について
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする（３６条１項）。上記金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする（同条２項）。
エ みなし配当課税について
法人の株主等が、当該法人の解散による残余財産の分配（２５条１項３号）により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が、当該法人の資本金等の額のうちその交付の基因となった当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、２４条１項所定の配当等とみなされる（２５条１項柱書き、同項３号。同項により配当等とみなして課税する方法を、以下「みなし配当課税」という。）。同項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定めることとされ（同条２項）、所得税法施行令（平成２９年政令第１０５号による改正前のもの。以下同じ。）６１条２項にその定めがある。
（２）国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）の定め
ア 税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する（２５条）。
イ 上記アの決定があった場合は、当該納税者に対し、その決定に基づき納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額（ただし、納付すべき税額が５０万円を超えるときは、当該超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額。）に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。（６６条１項、２項）。
（３）内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下「国外送金法」という。）の定め
ア 居住者（非永住者を除く。）は、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５０００万円を超える国外財産を有する場合には、財務省令で定めるところにより、その氏名、住所又は居所等並びに当該国外財産の種類、数量及び価額（当該国外財産のその年の１２月３１日における時価又は時価に準ずるものとして財務省令で定める価額。同価額が外国通貨で表示される場合における当該国外財産の価額の本邦通貨への換算は、同日における外国為替の売買相場により行う。〔内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令１０条４項、５項〕）その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」という。）を、その年の翌年の３月１５日までに所定の税務署長（その年分の所得税の納税義務がある者については、その者の所得税の納税地の所轄税務署長）に提出しなければならない（５条１項）。
イ 国外財産に係る所得税に関し修正申告書若しくは期限後申告書の提出又は更正若しくは決定（死亡した者に係るものを除く。）があり、通則法６６条の規定の適用がある場合において、国外財産調書について提出期限内に提出がないときは、無申告加算税（前記（２）イ）の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により計算した金額に、当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする（６条２項）。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠〔書証は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）関係者等
ア 原告は、昭和●年●月●日、大阪市で出生した日本国籍を有する男性である。平成２７年当時、原告には、妻である乙（以下「妻」という。）、乙との間の長女である丙（以下「長女」という。）及び長男である丁（以下「長男」という。）がいたが、長女及び長男は既に婚姻しており、原告は、妻と生計を一にしていた（乙４）。
妻は、平成１７年７月１日に兵庫県芦屋市●●に所在するマンションの５０１号室（以下「本件Ｅマンション」という。）を購入し、以後、本件Ｅマンションに居住していた（乙６、１７）。
イ 原告は、平成１４年３月●日に日本に設立し、鋼管製造、金属加工及び各種鉄鋼製品の輸出入等を目的とする株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）で、設立時から平成２１年１２月２９日までの間、取締役（平成２０年８月３０日までは代表取締役）を務め、平成２６年１２月２９日以降、再び取締役を務めている。妻、長女及び長男は、いずれもＦ社の設立時の取締役であり、長男は平成１８年３月に取締役を辞任しているが、妻と長女は重任を繰り返し、妻は、平成２６年１２月２９日以降、代表取締役を務めている。Ｆ社の本店所在地は平成２２年５月１日以降、兵庫県芦屋市●●である（以下、同所に所在するＦ社の本店を「Ｆ社本店」という。）。（乙１２の１・２）
ウ 原告は、シンガポールのＰｅｒｍａｎｅｎｔＲｅｓｉｄｅｎｔ（シンガポールの永住資格を有する者を指す。以下同じ。）であり、平成２７年当時、シンガポールに設立された法人であるＤ社、Ｇ（以下「Ｇ社」という。）及びＨ（以下「Ｈ社」といい、Ｄ社及びＧ社と併せて以下「本件各シンガポール法人」という。）の役員であった（甲８、乙２、１４）。平成２７年当時、Ｄ社の発行済み株式の６０％に当たる８１万株を原告が保有し、残りの４０％に当たる５４万株を長女が保有していた（乙２）。なお、Ｇ社については、発行済株式の７０％に当たる５６０万株を原告が保有し、残りの３０％に当たる２４０万株を長女が保有していた。
（２）本件清算について
ア シンガポール会社法では、会社は株主総会の特別決議により解散することができ（甲１２）、特別決議が成立するには、議決権の４分の３以上を有する株主の賛成が必要である（甲１３）。
イ 平成２７年６月●日にＦ社本店でＤ社の臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会」という。）が開催されたところ、その議事録（甲１４。以下「本件議事録」という。）には、原告が議長を務め、原告のほかに長女の代理人である妻が出席し、シンガポール会社法の規定に基づきＤ社を解散し、清算人として戊（以下「本件清算人」という。）を任命する旨の特別決議（以下「本件清算決議」という。なお、本件清算決議が有効かどうかについては後記のとおり争いがある。）がされた旨の記載がある。
ウ 本件清算人は、原告に対し、平成２７年１１月３日、本件清算に伴う残余財産の分配（本件分配）としてＤ社のＧ社に対する債権（本件債権。帳簿上の価額は６６６万８６８２アメリカドル。）を現物分配する旨の通知書（乙３。以下「本件分配通知書」という。）を送付し、原告は、本件分配通知書下部の現物分配を受け取った旨が記載されている箇所に署名した（乙３）。
（３）原告は、平成２７年において、本件分配のほか、別表６のとおりシンガポール及びアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）の金融機関から計９９７万３２１５円の利息を受け取り（以下「本件利息」という。）、別表１２のとおりＤ社及びＧ社から役員報酬として２７２９万１７００円を受け取った（以下「本件役員報酬」という。）。
なお、原告は、平成２７年１２月３１日時点で、シンガポール及びアメリカの金融機関に預金残高（前記２（３）アの国外財産）があり、その価額の合計額は５０００万円を超えていた（乙２６～３０）。
（４）本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成２７年分の所得税等の確定申告書及び国外財産調書を提出しなかった。
イ 芦屋税務署長は、平成３０年９月２７日付けで、原告に対し、原告が所得税法上の居住者に該当することを前提として、国外において生じた本件分配に係る配当所得（以下「本件配当所得」という。）、本件利息に係る利子所得及び本件役員報酬に係る給与所得、並びに国内において生じた雑所得を得ていたとして、平成２７年分の所得税等について決定処分（本件決定処分）をし、併せて無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした（甲１）。
本件決定処分においては、原告は、本件分配によって、Ｄ社のＧ社に対する６６６万８６８２アメリカドルの債権を取得したものであり、それによって、原告には、所得税法２５条１項及び２項並びに所得税法施行令６１条２項により、７億３４７０万５６０８円の本件配当所得が生じたものとされている。
ウ 原告は、平成３０年１２月２５日付けで、本件各処分につき審査請求をしたところ（甲２）、国税不服審判所長は、令和元年１２月１２日付けで同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし（甲３）、同月１９日、同裁決に係る裁決書謄本を原告に送達した（甲４、弁論の全趣旨）。
エ 原告は、令和２年６月１６日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）
４ 本件各処分に係る課税の根拠及び計算
被告が主張する本件各処分に係る課税の根拠及び計算は、別紙２記載のとおりであるところ、原告は後記５において争点となっている点を除き、これを争うことを明らかにしていない。
５ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、次の（１）から（３）までであり、争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙３記載のとおりである（同別紙で定義した略語は本文においても用いる。）。
（１）平成２７年において、原告は所得税法上の居住者に該当するか。
（２）原告に本件配当所得があったか（本件清算決議は無効か。）。
（３）本件債権の価額
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告は、昭和●年●月●日、大阪市で出生した日本国籍を有する男性であり、昭和４５年頃から平成１５年頃まで、鋼管加工や亜鉛メッキ鋼管の製造を行う会社であるＩ株式会社の代表取締役を務めていたところ、平成８年３月及び平成１４年２月には鉄鋼関連事業を行うことを目的としてシンガポールにＤ社及びＧ社をそれぞれ設立して、その役員に就任し、同年３月には鉄鋼製品の輸出入等を目的として日本にＦ社を設立し、その代表取締役に就任し、平成２２年には野菜の生産・卸売業を目的としてシンガポールにＨ社を設立して、その役員に就任した。原告は平成２７年当時、Ｆ社の取締役であるとともに、本件各シンガポール法人の役員でもあった。（前提事実（１）ア～ウ、甲８、１８、乙２、１２、１４、原告本人）
（２）ア原告は、平成２７年において、別表１－１及び別表１－２のとおり、日本、シンガポール及び第三国に滞在しており、日本の滞在日数が２７１日、国外の滞在日数が９４日（そのうちアメリカが１７日）であった。また、同年における原告の出入国回数は合計１２回であり、そのうちシンガポールから帰国した回数は４回であった（乙５）。
イ 妻は、平成２７年において、別表２－１及び別表２－２のとおり、日本に３３９日間、国外に２６日間、それぞれ滞在していた。また、同年における妻の出入国回数は３回であり、その帰国した際の出発国の内訳はアメリカが２回、フランス共和国が１回であった（乙５の１）。
ウ 原告は、平成２７年当時、日本に滞在している間は、妻が所有する本件Ｅマンションにおいて妻と共に起居していた（前提事実（１）ア、乙６、原告本人）。妻は本件Ｅマンションにおける電気、ガス及び水道の使用契約を締結していたところ、同年のこれらの使用実績は別表３のとおりであった（乙１８～２０）。原告が平成２７年１１月２７日付けで日本年金機構に提出した平成２８年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書には、原告の住所として本件Ｅマンションが記載されている（乙１１）。
エ 原告は、平成２７年当時、シンガポールのＰｅｒｍａｎｅｎｔＲｅｓｉｄｅｎｔであり、シンガポール所在のアパートを賃貸しており、電気・水道料金等を支払っていた。上記アパートの所在地は、Ｇ社の２０１５年（平成２７年）５月５日時点のＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｆｉｌｅに、役員である原告の住所として登録されている。（甲６、８、１８、原告本人）
（３）ア原告は、平成２０年８月３０日にＦ社の代表取締役を辞任した後も、Ｆ社内部では会長やオーナーと呼ばれており、対外的にはＦ社の社長として活動していた。Ｊは、かねてよりＦ社の国外の関連法人やＤ社の役員を務め、平成２０年８月からはＦ社の営業の責任者であったところ、同月３０日に原告に代わってＦ社の代表取締役に就任した。もっとも、Ｊは、自身は雇われ社長であり、代表取締役就任の前後を通じて営業の責任者としての立場は変わらず、Ｆ社や本件各シンガポール法人を含む国外の関連法人（以下「国外関連法人」という。）の最終的な意思決定者は原告であるとの認識であった。Ｊは、Ｆ社の営業の責任者の立場にあった平成２０年８月から平成２６年５月までの間、原告に対し、週１回、受注状況を報告し、月１回、国外関連法人の営業損益や売掛金の残高等を報告するほか、必要な報告を随時行っていた。これらの報告は、原告がＦ社本店に出社しているときはその会長室で行われていたが、原告が出社していないときは、本件Ｅマンションや宿泊先のホテルにファックスする方法で行われていた。また、Ｊは、Ｆ社本店において、原告から直接又は電話で、Ｆ社や国外関連法人の業務に関し様々な指示を受けていた。（前提事実（１）イ、乙７、８、１２の１、１３、原告本人）
イ Ｆ社の従業員は原告の住所を本件Ｅマンションであると認識していた（乙７、８）。平成２７年当時も、原告がＦ社に出社する際や、東京や海外へ行く際などは、Ｆ社の運転手が、車で本件Ｅマンションまで原告を迎えに行っていた（乙７～１０）。また、Ｆ社内部では、原告に係る秘書業務マニュアルが作成されていたところ、平成２７年１０月に変更・追加された本件秘書業務マニュアル（乙９）には、原告の自宅は本件Ｅマンションであること、日課として、毎朝原告の出張の有無にかかわらず幹部スケジュールを作成し、原告の出張時以外は本件Ｅマンションにファックス送信すること、原告がＦ社本店に出社する場合の会長室の準備・片付けの方法などが記載されている。
ウ 原告は、平成２７年当時、Ｄ社及びＧ社から別表１２のとおり役員報酬を得ていた（ただし、役員報酬を得ていた時期は、Ｄ社については同年２月まで、Ｇ社については同年３月以降である。）。一方、Ｆ社を含むその余の法人からは役員報酬を得ていなかった。（甲１０、１８、原告本人）
（４）ア原告は、平成２７年頃、当時既に事業を行っていなかったＤ社を解散により消滅させようと考えた（原告本人）。
イ 平成２７年５月２９日、Ｆ社本店において、Ｄ社の取締役会（本件取締役会）が開催され、原告のほか、平成１８年１１月にＤ社の役員に任命された長女の代理人として妻が出席した（乙２、１５）。本件取締役会の議事録（乙１５）は英語で作成されているところ、そこには、Ｄ社を解散し、清算人として本件清算人を指名し、本件清算人にＤ社の全ての現物資産を株主に対して分配する権限を与える旨の特別決議（本件清算決議）を付議するため、速やかに臨時株主総会を招集することが可決された旨の記載があり、同議事録には、議長として原告の署名がある。なお、本件清算人は、シンガポールの司法書士である。（原告本人）
ウ 平成２７年６月●日、Ｆ社本店でＤ社の臨時株主総会（本件臨時株主総会）が開催され、原告のほか、長女の代理人として妻が出席し、原告が議長を務めた。本件臨時株主総会の議事録（本件議事録）は英語で作成されているところ、そこには本件清算決議がされた旨の記載があり、議長として原告の署名がある。（前提事実（２）イ、甲１４、原告本人）。
エ 平成２７年１１月３日、シンガポールにおいてＤ社の最終の株主総会（本件最終株主総会）が開催され、本件清算人並びに原告及び長女の各代理人が出席し、本件清算に係る残余財産の分配につき可決された（乙１６）。
オ 本件清算人は、平成２７年１１月３日付けで、原告に対し、本件分配通知書を送付した。本件分配通知書には、英語で、本件臨時株主総会における特別決議により本件清算人はＤ社の余剰資産の全てを株主に現物分配する権限を与えられたこと、同権限に従って、同日、Ｄ社のＧ社に対する本件債権（帳簿上の価額は６６６万８６８２アメリカドル）の現物分配を決定したこと等が記載されていた。本件分配通知書下部には英語でＤ社から上記の現物分配を受け取ったことを認める旨の記載があり、受取人の署名欄があるところ、原告は同欄に署名をした。（前提事実（２）ウ、乙３、原告本人）
カ 上記のとおり、本件取締役会の議事録、本件臨時株主総会の議事録（本件議事録）及び本件分配通知書は英語で記載されているところ、原告は平成２７年当時、シンガポールにおいて、Ｈ社等の業務を行う際に英語を使うこともあった（原告本人）。
キ Ｄ社のＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｆｉｌｅには、平成２７年６月●日に任意解散したことや、本件清算人の氏名等が登記されている（乙２２）。
（５）２０１５年（平成２７年）１２月３１日時点のＧ社の貸借対照表（甲１６）の資産（Ａｓｓｅｔｓ）の部には、流動資産（Ｃｕｒｒｅｎｔａｓｓｅｔｓ）合計１４０７万９０６５アメリカドル、非流動資産（Ｎｏｎ－ｃｕｒｒｅｎｔａｓｓｅｔｓ）合計８０６万３９２０アメリカドル、資産合計２２１４万２９８５アメリカドルである旨の記載があり、純資産と負債（ＥｑｕｉｔｙａｎｄＬｉａｂｉｌｉｔｉｅｓ）の部には、流動負債（Ｃｕｒｒｅｎｔｌｉａｂｉｌｉｔｉｅｓ）合計４３１万５３９８アメリカドル、株主に帰属する資本（Ｅｑｕｉｔｙａｔｔｒｉｂｕｔａｂｌｅｔｏｅｑｕｉｔｙｈｏｌｄｅｒｓ）合計１７８２万７５８７アメリカドル、純資産負債合計２２１４万２９８５アメリカドルである旨の記載がある。また、上記株主に帰属する資本の内訳は、資本金（Ｓｈａｒｅｃａｐｉｔａｌ）４３９万２８００アメリカドル、繰越損失（Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄｌｏｓｓｅｓ）－１９５３万９１４６アメリカドル、資本準備金（Ｅｑｕｉｔｙｒｅｓｅｒｖｅ）３２９７万３９３３アメリカドルである（甲１６）。また、Ｇ社は、少なくとも平成２７年１月分から平成２９年８月分までの役員報酬を役員に対して支払っており、原告も平成２７年３月以降これを受け取っていた（乙２４の１）。
（６）原告は、日本において、平成１７年に、平成１４年分の所得税に係る更正処分を受け、度々滞納処分の執行を受けていたところ、平成２７年時点においてもその滞納額は本税のみでも１６億円を超えていた（甲１１、弁論の全趣旨）。
２ 争点（１）（平成２７年において、原告は所得税法上の居住者に該当するか。）について（１）所得税法２条１項３号は、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」を「居住者」とするところ（関係法令（１）ア）、同号にいう「住所」とは、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２３年２月１８日第二小法廷判決・裁判集民事２３６号７１頁参照）。
そして、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かは、滞在日数、住居、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の居所、資産の所在等を総合的に考慮して判断するのが相当である。
（２）前記認定事実によれば、原告の平成２７年における日本での滞在日数は２７１日であり１年間のうち約７４％にも及んでいたこと、原告と生計を一にする妻の同年における日本での滞在日数は３３９日であり１年間のうち約９２％に及んでいたこと、原告は、日本での滞在期間中は、妻が所有する本件Ｅマンションにおいて妻と共に起居しており、日本年金機構に対しても原告の住所は本件Ｅマンションであると申告していたことが認められる（認定事実（２）ア～ウ）。
また、原告は平成２７年当時、本件Ｅマンションと同じく兵庫県芦屋市内を本店所在地とするＦ社の取締役を務め（前提事実（１）イ）、Ｆ社の最終的な意思決定者でもあったところ、Ｆ社の従業員らは原告の住所を本件Ｅマンションと認識しており、原告は、基本的に、Ｆ社本店ないし本件Ｅマンションにおいて、Ｆ社や国外関連法人に係る業務上の報告等を受け、必要な指示を出していたものと認められる（認定事実（３）ア、イ）。
以上に照らせば、原告は平成２７年当時、本件Ｅマンションを中心にして日常生活を過ごし、Ｆ社及び国外関連法人の業務に携わっていたものであり、生活の本拠たる住所が国内にあったことは明らかである。
（３）原告は、平成２７年当時、①シンガポールのＰｅｒｍａｎｅｎｔＲｅｓｉｄｅｎｔであり、シンガポールのアパートを賃借し、公共料金の支払もしていた、②Ｈ社の代表者としての業務をシンガポールで行っており、Ｄ社及びＧ社のみから役員報酬を得ていた、③原告は日本でほとんど資産を有しない反面、シンガポールやアメリカに主な財産を有していた、などと主張して、原告の住所は日本ではなく、シンガポールにあったと主張する。
しかしながら、平成２７年において、原告の日本での滞在日数は前記のとおり２７１日であるのに対し、アメリカ以外の国外での滞在日数は７７日にすぎず、その中にはバンコクやパリから帰国した際の滞在日数も含まれていることからすると（認定事実（２）ア、別表１－１・２参照）、原告のシンガポールでの滞在日数は更に少ないものであったと考えられる（なお、妻についていえばアメリカ等に短期間滞在した事実は認められるものの、シンガポールに滞在した事実はうかがわれない〔認定事実（２）イ、別表２－１・２〕。）。また、前記のとおり、原告は、本件各シンガポール法人の業務に関しても、基本的には、Ｆ社本店ないし本件Ｅマンションで報告を受け、指示を出していたものと認められる上、平成２７年にＦ社本店で開催されたＤ社の本件取締役会及び本件臨時株主総会には原告自らが出席する一方で、同年にシンガポールで開催されたＤ社の本件最終株主総会には代理人をして出席させている（認定事実（４）イ、ウ、エ）。以上に加えて、原告が国内にほとんど資産を有していないのは過去に滞納処分の執行を度々受けていたからであり（認定事実（６））、原告の生活の本拠が日本になかったことを必ずしも意味しないことからすれば、原告が主張する上記各事情をもってしても、原告の住所が日本ではなくシンガポールにあったということはできない。
（４）以上によれば、平成２７年において、原告は所得税法上の居住者に該当するものと認められる。
３ 争点（２）（原告に本件配当所得があったか〔本件清算決議は無効か。〕。）について（１）前記認定事実によれば、原告は、Ｄ社を解散により消滅させようと考え（認定事実（４）ア）、本件取締役会において、本件清算決議を付議するために本件臨時株主総会を招集する旨の決議に賛成し、その議事録に議長として署名し（同イ）、本件臨時株主総会において本件清算決議に賛成し、本件議事録に議長として署名し（同ウ）、本件清算決議に基づき本件清算人が原告に対して送付した本件分配通知書にも受取人として署名をし（同オ）、Ｄ社のＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｆｉｌｅにも任意解散し清算された旨が登記されたというのであり（同キ）、以上のような事実経過に加え、現在に至るまでの間、本件清算決議が無効であることを前提として上記登記された情報を是正するための手続がとられた形跡もうかがえないことからすれば、本件清算決議にこれを無効とすべきような瑕疵があるとは認められない。
（２）原告は、Ｄ社の清算によって金銭等の財産を受け取っていないにもかかわらず課税されるのであれば、ただ支出を伴うだけの手続になってしまうため、あえて清算の手続を選択する理由はなかったと主張するが、本件清算をしたことによって原告が意図せず課税されたとしても、それが本件清算決議の無効事由になり得ないことは明らかである。原告は、Ｄ社をＧ社に吸収合併させることを考えていたのに、Ｄ社の担当者が原告の指示を理解せず清算手続を選択し手続を進めたなどと主張するが、そのような主張を裏付ける証拠はない。原告は、英語で書かれた本件議事録や本件分配通知書につきその内容を理解せずに署名したかのような主張もするが、原告は平成２７年当時、Ｈ社等の業務を行うに際し英語も使っていたというのであり（認定事実（４）カ）、本件議事録や本件分配通知書の内容を理解せずに署名したとはにわかに考え難く、原告の上記主張も採用することができない。
（３）以上のとおりであるから、本件清算決議が無効であるとは認めることができず、本件清算決議が無効であることを前提とした原告の主張は採用することができない。よって、原告は本件清算に伴う本件分配として本件債権を取得したものといえるから、本件配当所得があったものと認められる。
４ 争点（３）（本件債権の価額）について
（１）所得税法上、各種所得の金額の計算において、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合は、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額をもって収入金額とする旨を定めており、当該価額とは、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額、すなわち時価によって評価するものと定められている（関係法令（１）ウ）。そして、金銭債権とは、その債務者に当該債権の回収が不能となるような事由が生じていない限り、その額面金額の全額の支払を受け得るものであるから、金銭債権をもって収入する場合の金銭債権の時価とは、当該債権を取得した時点においてその債務者に上記のような事由が生じていない限り、当該債権の額面金額であると解すべきである。
（２）前記認定事実によれば、平成２７年の末日時点のＧ社の貸借対照表上、資産が負債を大幅に上回っている上、Ｇ社は、少なくとも平成２７年１月から平成２９年８月までの間役員報酬を支払っており、Ｇ社の役員である原告も実際にこれを受け取っていたことが認められる（認定事実（５））。以上によれば、原告が本件分配として本件債権を取得した平成２７年１１月３日時点において、Ｇ社に、本件債権の回収が不能となるような事由が生じていたとは認められない。
この点、原告は、平成２７年末時点のＧ社の貸借対照表のうち、Ｅｑｕｉｔｙｒｅｓｅｒｖｅの金額である３２９７万３９３３アメリカドルは、Ｇ社の原告に対する債務の価額であり、本来はその負債に計上すべきものであって、実際には本件分配がされた時点においてもＧ社は債務超過の状態であったと主張する。しかしながら、Ｅｑｕｉｔｙｒｅｓｅｒｖｅとは、Ｇ社の説明によっても予見可能な将来において支払が計画されておらず、支払がされる可能性も低いために資本の一部を形成するものであるというのであり（甲１７、乙３４）、全証拠によっても、Ｇ社が本件分配時において債務超過であったという事実を認めるに足りない。
（３）以上によれば、本件分配時点における本件債権の時価は、その額面どおりの６６６万８６８２アメリカドルであったというべきである。
５ 本件各処分の適法性について
前記２のとおり、原告は平成２７年において、所得税法上の居住者に該当し、全ての所得に所得税が課されるものであるところ、前記３及び４のとおり、原告は本件配当所得として時価６６６万８６８２アメリカドルの本件債権を取得したものであるから、原告の平成２７年分の所得税等の金額は別紙２の１記載のとおりとなり、本件決定処分における税額と同額である。また、以上によれば、原告は平成２７年分の所得税等について納税申告書を提出する義務があったのにこれを提出しなかったものであり、そのことについて正当な事由があるとは認められないから、通則法６６条１項に規定する無申告加算税の賦課に係る要件を満たすところ、原告は、平成２７年１２月３１日時点においてその価額の合計額が５０００万円を超える国外財産を有していたのに、国外送金法所定の国外財産調書を提出しなかったものであるから（前提事実（３）、（４）ア）、原告の平成２７年分の所得税等に係る無申告加算税の金額は別紙２の２記載のとおりとなり、本件賦課決定処分における税額と同額である。
したがって、本件各処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求にはいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官岡田幸人
裁判官溝渕章展
裁判官釜村健太は、異動のため署名押印することができない。
裁判長裁判官岡田幸人
（別紙２）
被告が主張する本件各処分に係る課税の根拠及び計算
１ 本件決定処分に係る課税の根拠及び計算（別表４参照）
被告が主張する原告の平成２７年分の所得税等の金額は、次のとおりである。
（１）総所得金額
７億７１４２万５４５１円
上記金額は次のアないしエの各金額を合計した金額である。
ア 本件配当所得の金額
７億３４７０万５６０８円
上記金額は、原告が本件分配として受けた本件債権の金額に所得税法２５条１項が規定するみなし配当課税の方法を適用して算出した金額である（計算過程は別表５のとおり）。
イ 利子所得の金額
９９７万３２１５円
上記金額は、原告が平成２７年中に、国外の金融機関において受領した本件利息の合計額である（内訳は別表６のとおり）。
ウ 給与所得の金額
２４８４万１７００円
上記金額は、原告が平成２７年中にＤ社及びＧ社から支払を受けた本件役員報酬の合計額２７２９万１７００円（内訳は別表１２のとおり）から所得税法２８条３項に規定により、２４５万円を控除した残額である。
エ 雑所得の金額
１９０万４９２８円
上記金額は、原告が平成２７年中に支払を受けた公的年金の合計額３１０万４９２８円（内訳は別表１５のとおり）から所得税法３５条及び租税特別措置法４１条の１５の３第１項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）の規定により１２０万円を控除した金額である。
（２）所得から差し引かれる金額（所得控除）
３８万円
上記金額は、原告の基礎控除の金額である（所得税法８６条１項）。
（３）課税総所得金額
７億７１０４万５０００円
上記金額は、前記（１）の総所得金額７億７１４２万５４５１円から前記（２）の所得から差し引かれる金額３８万円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）納付すべき税額
３億４９２８万４１００円
上記金額は、下記ア及びイの各金額の合計額から下記ウの金額を控除した金額（ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
３億４２１７万４２５０円
上記金額は、前記（３）の課税総所得金額７億７１０４万５０００円に所得税法８９条１項を適用して算出した金額である。
イ 復興特別所得税
７１８万５６５９円
上記金額は、前記アの課税総所得金額に対する税額３億４２１７万４２５０円に復興財源確保法１３条が規定する１００分の２．１の税率を乗じた金額である。
ウ 源泉徴収税額
７万５８０２円
上記金額は、前記（１）エの公的年金３１０万４９２８円に係る源泉徴収税額である（内訳は別表１５のとおり）。
２ 本件賦課決定処分に係る課税の根拠及び計算（別表１６参照）
被告が主張する原告の平成２７年分の所得税等に係る無申告加算税の金額は８６９０万３０００円であり、同金額は、下記（１）ないし（３）の金額を合算した金額である。
（１）通則法６６条１項による金額（別表１６⑤）
５２３９万２０００円
上記金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額３億４９２８万円（前記１（４）の「納付すべき税額」。ただし、通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定に基づき１万円未満を切り捨てた後の金額。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）同法２項による金額（別表１６⑥）
１７４３万９０００円
同金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額３億４９２８万４１００円（前記１（４）の「納付すべき税額」）のうち５０万円を超える部分に相当する金額３億４８７８万円（通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定に基づき１万円未満を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（３）国外送金法６条２項の規定による金額（別表１６⑨欄）
１７０７万２０００円
同金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額３億４９２８万４１００円から、計算の基礎となるべき事実で決定処分の基因となる国外財産に係るもの以外のものに基づく税額７８３万７３００円（別表４のＢ⑪欄）を控除した金額３億４１４４万円（通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定に基づき１万円未満を切り捨てた後の金額。別表１６⑦）に、１００分の５の割合を乗じた金額である。
以上
（別紙３）
当事者の主張の要旨
１ 争点（１）（平成２７年において、原告は所得税法上の居住者に該当するか。）について（被告の主張の要旨）
以下のとおり、原告は平成２７年において所得税法上の居住者に該当する。
（１）原告の所在について
平成２７年における原告の日本滞在日数は２７１日であり、１年間のうちの約７４％を占めており、同年における原告のシンガポールでの滞在日数は最大でも７７日にすぎないものであった。
他方、原告は、平成２７年当時、日本滞在時には、妻が所有する本件Ｅマンションで起居していたところ、Ｆ社内で作成された秘書業務マニュアル（平成２７年１０月に変更、追加されたもの。以下「本件秘書業務マニュアル」という。）等の客観的な資料には、本件Ｅマンションが原告の住居として記載されており、平成２０年８月３０日から平成２６年１月１日までの間Ｆ社の代表取締役を務めていたＪ（以下「Ｊ」という。）やその他のＦ社の従業員も、原告が本件Ｅマンションに居住していた旨申述していることからすれば、平成２７年において、原告が日本滞在時には、本件Ｅマンションを生活の拠点としていたことが認められる。
以上の事実は、平成２７年における原告の生活の本拠は日本にあり、具体的には本件Ｅマンションであったことを強く基礎付けるものといえる。
（２）職業について
本件秘書業務マニュアルには、原告がＦ社に出社する場合も含め、秘書が行うべき原告に係る業務内容が子細に記載されている上、原告は、平成２７年５月２９日にＦ社本店において開催されたＤ社の取締役会（以下「本件取締役会」という。）及び同年６月●日にＦ社本店において開催された本件臨時株主総会には自ら出席する一方、同年１１月３日、シンガポールにおいて開催されたＤ社の最終の株主総会（以下「本件最終株主総会」という。）には、自ら出席せずに代理人を出席させていた。また、Ｊは、原告はＦ社だけでなく本件各シンガポール法人等の関連法人の最終的な意思決定者であり、原告に対し、Ｆ社本店の会長室において、あるいは、原告が不在の場合には、主に本件Ｅマンションにファックスする方法により、Ｆ社を含めた関連法人の業績を報告し、その一方で、原告から当該関連法人の業務について指示を受けていた旨申述している。加えて、原告は、平成２７年当時、日本において、日本にある法人の業務を行っていた旨供述する。
以上によれば、原告は平成２７年において、シンガポールを中心として業務を行っていたとは認められず、Ｆ社等の日本法人だけではなく、本件各シンガポール法人の業務に関しても、Ｆ社本店又は本件Ｅマンションを中心に活動していたと認められるから、職業に係るこれらの事情も、同年における原告の生活の本拠が日本国内にあったことを基礎付けるものといえる。
（３）生計を一にする配偶者その他の親族の居所について
妻は、平成２７年の１年間のうち９０％を超える日数（３３９日）を日本に滞在し、その間、原告とともに本件E マンションにおいて生活していたと認められる。
他方で、妻が平成２７年中にシンガポールに渡航していたことをうかがわせる証拠はなく、原告のその他の親族が同国内に居住していた事実も認められない。
（４）資産の所在について
平成２７年１２月３１日時点における原告が所有する主な資産は、シンガポール及びアメリカに所在していたことが認められるものの、原告の主な資産が日本国内に所在しない理由の一つが、原告に多額の滞納国税があり、大阪国税局による滞納処分が行われたことにあると認められること、日本には、生計を一にする妻の所有する住居があり、妻の資産によって日本で生活することが可能であったことに鑑みると、原告の資産が日本国内に所在しないことは、原告の生活の本拠が日本国内にはないことを積極的に基礎付ける事情とはいえない。
（原告の主張の要旨）
以下の要素を総合的に考慮すると、平成２７年において原告の住所はシンガポールにあり、原告は所得税法上の居住者に該当しない。
（１）原告は、平成２７年当時、既にシンガポールのＰｅｒｍａｎｅｎｔＲｅｓｉｄｅｎｔであり、シンガポールにおいて公共料金の支払もしていた。また、原告が当時シンガポールにおいて居住していたアパートは、Ｇ社の２０１５年（平成２７年）５月５日付けのＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｆｉｌｅ（シンガポールの商業登記簿をいう。以下同じ。）に原告の住所として登記されていた。加えて、原告は、当該住所において、長期間生活を続けることを想定して、実際に自ら家具を購入して居住していた。
このように、原告がシンガポールに永住する資格を有し、対外的にも自らの住所がシンガポールにあることを公開していた上、サービスアパートメントといった一時的に居住するような場所ではなく永住することを目的としたアパートを賃貸し、必要な家具をわざわざ揃えた上で、光熱費等の支払をするなどシンガポールに居住していた実態があることからすれば、客観的にも実質的にも原告の住所地はシンガポールにあったといえる。他方、原告は平成１５年１２月８日以降、日本での住民登録はない。
したがって、平成２７年において、滞在日数については日本の方が多かったとしても、原告の生活の本拠はシンガポールにあったといえる。
（２）原告は、日本法人であるF 社の取締役を務めているものの、平成２７年当時はJ がF 社の代表取締役としての職務を果たしており、原告はＦ社の業務をほとんど行っていない。そして、原告がＦ社の業務を行う場合でも、Ｊに対して大所高所からの指示等をするのみであり、その業務内容は日本国内に滞在しなければできないようなものではなかった。したがって、被告が主張するＦ社における原告の業務は、原告が日本を中心に業務を行っていたことを示す事実とはならない。
むしろ、原告は、平成２７年当時において、Ｈ社の代表者として全責務を果たしており、その取引先である各企業等との交渉等もシンガポールで行っていたのであって、原告の業務は主にシンガポールで行われていた。また、原告は、本件清算が行われた平成２７年当時においては、Ｄ社及びＧ社のみから役員報酬を得ていたものであり、日本国内に所在するＦ社等からは報酬を得ていなかった。したがって、職業という観点においても、原告の居住地はシンガポールにあったといえる。
（３）妻は、原告とともにシンガポールに渡航することもあり、シンガポール又は日本がその中心的な居所になっていた。そのため、生計を一にする配偶者の居所は、原告の場合、その住所がシンガポール又は日本のいずれかにあるかを基礎付ける事情とはならない。
（４）原告は日本でほとんど資産を有しない反面、シンガポールやアメリカに主な財産を有するものである。被告は、原告の主な資産が日本国内に所在しない理由が、大阪国税局による滞納処分が行われたことにあるなどと主張するが、国内に資産がない理由がどのようなものであるにせよ、国内よりも海外に多くの資産を有していたという事実は、納税者の生活の基盤が国内ではなく海外にあったことを示すものであるところ、国内に資産がないことは、納税者が国内に住所を有していなかったことを示す重要な事実となる。
２ 争点（２）（原告に本件配当所得があったか〔本件清算決議は無効か。〕。）について（被告の主張の要旨）
（１）原告は、本件議事録及び本件分配通知書に署名しており、平成２７年６月●日、Ｄ社が、本件臨時株主総会において、任意による解散等に係る特別決議により清算され（本件清算）、ＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｆｉｌｅにもその旨登記されるとともに、同年１１月３日に、本件清算に係る残余財産の分配として、原告に対して本件分配がされたことが認められる。そして、令和２年１０月２９日時点における企業情報によっても、Ｄ社は廃業しているものとされており、平成２７年１１月３日以降、原告が、本件清算に係る登記内容を是正するなど、本件清算が無効であることを前提とした何らかの手続を行った事実は認められない。
以上によれば、本件清算決議が無効であるとは認められず、本件清算に伴ってされた本件分配は有効であり、原告に本件配当所得があったものと認められる。
（２）納税者が課税処分の原因となる行為の錯誤無効を理由に当該課税処分の取消しを求める場合には、その前提として、遅くとも、当該課税処分がされた時点までに、当該行為により生じた経済的成果が当該行為の無効を理由に喪失していることが求められるというべきである。
これを本件についてみると、本件清算決議が無効であることを理由に原告が本件各処分の一部取消しを求めるためには、その前提として、遅くとも、本件各処分がされるまでに、本件清算決議の無効を理由に本件債権が原告からＤ社に返還されていたことが必要となる。
しかしながら、本件各処分の時点までに、そもそも本件清算決議が無効であることを前提とした手続がされた事実はなく、本件清算決議が無効であることを理由に本件債権が原告からＤ社に返還された事実も認めることはできないのであるから、この点からみても、本件清算決議の錯誤無効を理由とした原告の主張が認められる余地はない。
（原告の主張の要旨）
（１）原告が本件清算決議に同意する旨の意思表示をしていたとしても、当該意思表示は錯誤によるため無効である。原告はＤ社を解散させること自体は決めたものの、Ｇ社に吸収合併させることを考えており、そのようにＤ社の担当者に指示していた。原告は、Ｄ社の清算によって金銭等の一切の財産を受け取っていないところ、金銭等の財産を受け取ることができないにもかかわらず課税されるのであれば、原告としては、納税の原資となる金銭も受け取ることができず、キャッシュフローの観点からは、ただ支出を伴うだけの手続になってしまうため、あえて原告において清算の手続を実行又は選択する理由はなく、原告としては法人をそのまま継続させるか、仮に会社を解散するとしても、合併によって解散することを選択するはずである。
しかしながら、Ｄ社の担当者が、原告の指示を理解せず、合併手続ではなく清算手続を選択し、原告らに清算手続のための書類に署名させ、また、公告や登記等の清算に必要な手続を進めたものである。原告は、シンガポール会社法の詳細な知識を有しておらず、また、書類も英語で作成されていたため、Ｄ社について合併ではなく清算手続が進められているとは知らずに本件議事録に署名したにすぎない。
したがって、本件清算決議への同意の意思表示は錯誤に基づくものであり無効であり、本件清算決議に基づく本件清算も無効であるから、本件分配の効力は生じていない。よって、原告に本件配当所得は認められない。
（２）被告は、課税処分の原因となる行為の錯誤無効を理由に当該課税処分の取消しを求める場合には、その前提として、遅くとも当該課税処分がされた時点までに、当該行為により生じた経済的成果が当該行為の無効を理由に喪失していることが求められるべきであると主張する。しかしながら、そもそも本件清算決議が無効である以上、法的には原告にＤ社の残余財産は移転しておらず、また、原告は実際にも何らかの金銭等を受領しているわけではないから、本件清算によって原告に生じた経済的成果は存在しないのであって、喪失すべき経済的成果は存在しない。
３ 争点（３）（本件債権の価額）について
（被告の主張の要旨）
みなし配当課税の計算上、金銭以外の資産をもって収入する場合の収入すべき金額については、時価によって評価されると解されており、これを本件のように債権をもって収入する場合についてみると、債権とは、その債務者に当該債権が回収不能となるような倒産等の事由が生じていない限り、その額面金額の全額の支払を受け得るものであるから、債権の時価とは、評価時点において、その債務者に上記の事由が生じていない限り、当該債権の額面金額であるというべきである。
これを本件についてみると、原告が本件分配により本件債権を取得した時点において、Ｇ社が倒産等の手続を行っていた事実は認められないこと、本件分配の直前の平成２７年５月５日付けのＧ社の商業登記には「稼働会社」と記載されていること、同年１２月３１日時点及び平成２８年１２月３１日時点のＧ社の財務諸表上の資産の金額が負債の金額を大きく上回っていること、Ｇ社が、少なくとも平成２７年１月ないし平成２９年８月までの間、役員報酬を支払っており、原告が実際にこれを受け取っていることからすれば、本件分配が行われた平成２７年１１月３日時点において、Ｇ社に本件債権が回収不能となるような倒産等の事態が発生していたとは到底いえない。
そうすると、そもそも本件分配が行われた時点においてＧ社が債務超過の状態にあったとは到底認められないし、仮に、債務超過の状態にあったとしても、本件債権の時価は、額面金額である６６６万８６８２アメリカドルであると認められる。
（原告の主張の要旨）
以下のとおり、本件分配がされた時点において、Ｇ社は債務超過であり、本件債権の回収の見込みがないことは明らかであったため、本件債権の価額の評価に当たっては、債権回収の見込みがないことが考慮されなければならない。
原告は、Ｇ社に対して、平成２９年末において３２８７万９６７９アメリカドルの債権を有しており、平成２７年末においてもその債権額に大きな差はないところ、Ｇ社においては、当該原告に対する債務を、貸借対照表のＥｑｕｉｔｙｒｅｓｅｒｖｅに含めてしまっており、Ｇ社の平成２７年末時点の貸借対照表に記載されたＣｕｒｒｅｎｔＬｉａｂｉｌｉｔｉｅｓの金額はその実際の負債とは異なる金額となっている。すなわち、Ｇ社の平成２７年末における負債は、実際にはＣｕｒｒｅｎｔＬｉａｂｉｌｉｔｉｅｓの金額である４３１万５３９８アメリカドルに、Ｅｑｕｉｔｙｒｅｓｅｒｖｅの金額である３２９７万３９３３アメリカドルを加えた３７２８万９３３１アメリカドルとなる。そのため、純資産は、平成２７年末におけるＴｏｔａｌｅｑｕｉｔｙである１７８２万７５８７アメリカドルから３２９７万３９３３アメリカドルを減算した、マイナス１５１４万６３４６アメリカドルとなり、Ｇ社は本件分配がされた当時においても、ほぼ同様の財政状態にあり、債務超過であった。そして債務超過の状況においては、本件債権の回収は不可能であり、現に現在に至るまで本件債権の支払は一切されていない。したがって、Ｇ社の債権者に、債権額に応じて案分してＧ社の残余財産が分配されるとした場合、本件清算によって原告が取得した本件債権の時価は３９５万９９６７アメリカドルとなり、かかる時価を踏まえて、本件分配による原告の配当所得を計算すると、４億７７４５万３２２１円となる。
以上
別表１－１～別表３、別表５～１５省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13712.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。