税務訴訟資料第２７２号（順号１３７１８）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定の取消請求控訴事件
国側当事者・国（名古屋北税務署長）
令和４年５月２６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・名古屋地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年１２月８日判決、本資料２７１号－１３９・順号１３６４１）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁名古屋北税務署長
浅野和美
同指定代理人長尾武明
同森本進也
同澤本裕貴
同住田和彦
同鷹箸直矢
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 名古屋北税務署長が、控訴人に対し、令和２年１月２９日付けでした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の増額更正処分のうち、還付金の額に相当する税額１３万６３３９円を超える部分、並びに同所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 名古屋北税務署長が、控訴人に対し、令和２年１月２９日付けでした平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の増額更正処分のうち、還付金の額に相当する税額１５万３３５５円を超える部分、並びに同所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、納付税額４０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人が、処分行政庁による本件各増額更正処分等につき、外国税額控除限度額の計算が日伯租税条約に違反しており違法であるなどと主張して、被控訴人に対し、①平成２８年分増額更正処分のうち、還付金の額に相当する税額１３万６３３９円を超える部分、②平成２８年分賦課決定処分の全部、③平成３０年分増額更正処分のうち、還付金の額に相当する税額１９万０９７４円を超える部分、及び④平成３０年分賦課決定処分のうち、納付税額４０００円を超える部分の、各取消しを求めた事案である。
原審が上記請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴した。
なお、控訴に係る不服申立ての範囲は、前記第１の２及び３のとおり限定されている。
２ 前提事実（関係法令の定め等を含む。）、争点及びこれについての当事者の主張（被控訴人が主張する所得税等及び過少申告加算税の額を含む。）は、原判決の「事実及び理由」の第２の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１３頁１９行目の「一定税率に」を「一定税率を」に改める。
（２）原判決１７頁８行目の「本件記録」を「本件全証拠」に改める。
２（１）控訴人は、日伯租税条約の趣旨・目的は二重課税の回避であるところ、被控訴人や原判決の解釈はこれに反する旨、同条約２２条２項（ａ）（ｉ）ただし書の「日本国の租税の額のうち、その所得に対応する部分」との表現は、所得の種類によって所得の計算方法や税率が異なる我が国の所得税制度に対応するためにとられたものと解される旨、同条約が国内法に委ねているのは、所得の計算方法や税率などの基本的な部分のほか、手続（申告制度によるか等）、地方税との控除順序等であり、外国税額控除限度額の算定まで国内法に委ねていると解することは、同条約の存在意義を否定するに等しい旨などを主張する。
しかしながら、上記の「日本国の租税の額のうち、その所得に対応する部分」との文言だけでは（上記条約の趣旨等を考慮してもなお）その具体的な金額が確定しないことは、原判決１２頁２２行目以下のとおりである。我が国の現行の税制度の下では、利子所得は分離課税の対象とされており、所得税額等の算定の過程で、利子所得の額に一定の税率を乗じた金額が計算されることとなるが、そうであるからといって、上記条約が、当該金額のみを「日本国の租税の額のうち、その所得に対応する部分」であるとし、それ以外の算定方法をおよそ許容しない趣旨であるなどと断ずることはできない。そうである以上、少なくとも上記の「日本国の租税の額のうち、その所得に対応する部分」の具体的な金額の算定については、国内法の規定に委ねられているものと解するほかなく、このように解したからといって、上記条約の趣旨・目的に反するとか、その存在意義を否定するに等しいなどということはできない。
（２）控訴人は、我が国の外国税額控除制度は、租税条約締約国以外の国との関係を念頭に置いた緩いものであるところ、租税条約締約国間においては二重課税回避の完全性が求められ、そうでなければ租税条約を締結する意味がない旨主張する。
しかしながら、日伯租税条約における「日本国の租税の額のうち、その所得に対応する部分」との文言だけではその具体的な金額が確定しないことは、前記（１）のとおりであり、そうである以上、少なくともこの部分に関しては、「完全性」を求める前提を欠くものというほかない。そのように解したからといって、同条約を締結する意味がないなどと断ずることもできない。
（３）控訴人は、現行制度下では、租税条約締約国であるブラジルの国債の利子に対する税負担が、租税条約締約国以外の国を源泉とする利子所得に対する税負担に比して重くなるから、差別・不平等であり、憲法１４条に反する旨主張する。
しかしながら、我が国の現行の税制度の下での国外一般公社債等の利子等と国外特定公社債等の利子等の取扱いの相違が、およそ合理的理由のない差別であるか否かは、制度全体を踏まえて総合的に判断すべき事柄であり、控訴人の指摘内容のみをもって、直ちに合理的理由のない差別であると認めることはできない。
（４）控訴人は、日伯租税条約２２条２項（ｂ）（ｉ）において「２０％の率で納付されたものとみなす」と過去形で規定されていることや、旧制度下では所得税・復興特別所得税・住民税の全額が徴収されない制度であったことを挙げて、日本で支払を受けた利子はブラジルにおける２０％の税が控除された後のものと解すべき旨主張する。
しかしながら、原判決１６頁２１行目以下で説示されているとおり、上記規定は、あくまでも「（外国税額）控除の適用上」納付されたものとみなすというものにすぎず、実際にブラジルにおいて２０％の源泉徴収がされているとの前提でブラジル源泉所得の金額自体を計算し直すことを求めるものであるとは到底解されない。控訴人が指摘する各事情は、この判断を何ら左右しない。
（５）控訴人は、その他にもるる主張するが、いずれも、原判決において説示されているとおり採用することができないか、または前記１の判断を左右しないものである。
３ よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 土田昭彦
裁判官 山本万起子
裁判官 秋吉信彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13718.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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