税務訴訟資料第２７２号（順号１３７１９）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（東山税務署長）
令和４年５月２６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年１１月２６日判決、本資料２７１号－１３４・順号１３６３６）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士元氏成保
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁東山税務署長
石田嘉男
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東山税務署長が令和２年９月８日付けでした控訴人の平成２８年分の相続税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等（以下、略称は原判決の定めによる。）
１ 事案の要旨
本件（令和３年１月２２日訴え提起）は、控訴人の父親である乙（亡乙）を被相続人とする相続（本件相続）について、相続人である控訴人外１名が、東山税務署長に対し、株式の配当期待権を含む財産を相続により取得したとして、相続税の申告書を提出し、その後、相続人間で遺産分割協議が成立したため、控訴人が、東山税務署長に対して相続税の修正申告書を提出したところ、その後、控訴人が東山税務署長に対し、株式の配当期待権は相続税の課税財産に含まれないとして、平成２８年分相続税の更正請求（本件更正の請求）をしたのに対し、東山税務署長から令和２年９月８日付けで更正をすべき理由がない旨の通知（本件処分）を受けたことから、本件処分の取消しを求めた事案である。
本件の争点は、本件処分の適法性、具体的には配当決議により配当財産の額等の権利内容が確定する前の剰余金配当請求権である本件各配当期待権が相続税の課税財産となるか否かである。
原審（令和３年１１月２６日判決言渡し）は、相続税法が定める相続税の課税財産である「相続又は遺贈により取得した財産」とは金銭に見積ることができる経済的価値のある全てのものをいい、既存の債権等のほかいまだ明確な権利といえない財産法上の法的地位等も含まれる、国税庁は、被相続人死亡時の各種の財産の時価を的確に把握することが容易でなく、各財産の評価方法に共通する原則や評価単位毎の評価方法を具体的に定めて内部的な取扱いを統一する必要があることなどから当該財産の客観的交換価値に係る評価通達を定め、株式及び株式に関する権利の区分の一つとして配当期待権を掲げ、価額の評価方法を定めているところ、評価通達が配当期待権を相続税の課税財産としていること及び評価通達の定める配当期待権の評価方法はいずれも合理的であり、評価通達の策定の趣旨や課税実務からして、評価通達によって当該配当期待権を適切に評価することができない特別の事情が存しない限り、評価通達による当該配当期待権の評価は適法である、以上の考え方を踏まえると、本件再々更正処分後における控訴人の本件相続税に係る納付すべき税額の計算は原判決別紙「被告が主張する本件再々更正処分の根拠」記載のとおりと認められるから、本件更正の請求に対して更正をすべき理由がないとした処分行政庁（東山税務署長）の本件処分は適法である旨の判断をして、控訴人の本件請求を棄却した。
控訴人は、これを不服として本件控訴に及んでいる。
２ 前提事実、税額等に関する当事者の主張、争点及びこれに関する当事者の主張この点は、原判決を次のとおり補正するほかは、原判決の「第２事案の概要」の１～３（原判決２頁１１行目から１３頁１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁２３行目の「７５７万８６０５円」の後に「（内訳は、Ｂ５９７万９２７８円、Ｅ２万３９０６円、Ｆ１１万９５２８円、Ｇ３万５０６２円、Ｈ５万１３１８円、Ｉ４４６３円、Ｊ銀行１万９９２２円、Ｋ２６万２９６１円、Ｌ２５万４９９２円、Ｃ銀行１７万８４９５円及び１万１２００円、Ｍ２５万４９９２円、Ｎ３８万２４８８円）」を加える。
（２）同５頁９行目の「同年９月８日付けで、」の後に「本件更正の請求は国税通則法２３条１項１号所定の更正を請求できる場合には該当しないとして、」を加える。
（３）同５頁１９行目の「令和３年１月２２日、」の後に「前記スの審査請求日の翌日から起算して３月が経過しても裁決がないとして、」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。
その理由は、原判決１６頁１５行目の「相続税」を「相続税法」に改めるほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決１３頁３行目から１８頁９行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴理由について補足する。
（１）控訴人は、本件各配当期待権が亡乙に係る相続税の課税財産に当たらない理由として、要旨、①相続税法２条所定の「財産」に明確な権利でない財産上の法的地位を含むとの解釈は誤りである、②本件各配当期待権が抽象的剰余金配当請求権であるなどという概念は一般に認められない、③相続発生時に亡乙はそのような権利を現実に取得していなかった、④相続発生時における本件各配当期待権を金銭に見積ることなど困難であったなどと主張する。
（２）しかしながら、これらの主張は、いずれも原審における主張の繰り返しというべきものか、当裁判所が原判決を引用して判示した内容を踏まえると主張自体失当というべき内容に過ぎず、理由がない。
（３）したがって、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当である。
３ 結論
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 千葉和則
裁判官 惣脇美奈子
裁判官 空閑直樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13719.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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