税務訴訟資料第２７２号（順号１３７３１）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
令和４年６月３０日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
裁決行政庁国税不服審判所長
伊藤繁
同指定代理人小泉雄寛
同石田隆邦
同楠知典
同杉山文洋
同村上幸隆
同多田悟
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が原告に対してした令和３年８月２４日付け裁決（大裁（所）令３第６号）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２７年分から平成２９年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）に係る更正処分等を不服として、令和３年６月１０日付けで審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ、国税不服審判所長から、同年８月２４日付けで、本件審査請求をいずれも却下する旨の裁決（大栽（所）令３第６号。以下「本件裁決」という。）を受けたため、被告を相手に、本件裁決の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）平成３０年１２月１８日審査請求に至る経緯（甲１、２、乙１）
ア 個人事業者である原告は、平成２７年分の所得税等につき平成２８年３月１６日に、平成２８年分の所得税等につき平成２９年３月１１日に、平成２９年分の所得税等につき平成３０年３月１４日に、それぞれ確定申告をした。
イ 右京税務署職員は、原告の本件各年分の所得税等に関して行った税務調査の結果に基づき、平成３０年１０月２日、原告に対し、本件各年分の所得税等について修正申告の勧奨をした。
原告は、同日、上記職員があらかじめ金額を記入していた本件各年分の所得税等の各修正申告書に署名押印し、これらを右京税務署長に提出した。
ウ 右京税務署長は、原告から上記各修正申告書が提出されたことを受け、平成３０年１０月２５日、原告に対し、本件各年分の所得税等に係る無申告加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。
エ 原告は、平成３０年１２月１８日、本件各賦課決定処分の取消しを求め、国税不服審判所長に対し、審査請求（以下「前件審査請求①」という。）をした。
（２）令和元年７月１１日審査請求に至る経緯（甲２、乙１）
ア 原告は、平成３１年３月７日、右京税務署長に対し、本件各年分の所得税等の必要経費に算入した金額に誤りがあったなどとして、本件各年分の所得税等について更正の請求をした。
イ 右京税務署長は、令和元年７月５日、上記更正の請求に基づき、本件各年分の事業所得の所得金額を再計算するなどし、本件各年分の所得税等の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び本件各賦課決定処分の各変更決定処分（以下「本件各変更決定処分」という。）をした。
ウ 原告は、令和元年７月１１日、本件各更正処分及び本件各変更決定処分の一部の取消しを求め、国税不服審判所長に対し、審査請求（以下「前件審査請求②」という。）をした。
（３）令和元年１２月６日付け裁決（甲２、乙１）
国税不服審判所長は、前件審査請求①に係る審理手続に、前件審査請求②に係る審理手続を併合した上で、令和元年１２月６日付けで、平成２８年分の所得税等に係る過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分を不服申立ての利益を欠く不適法なものとして却下し、その他の審査請求についてはいずれも棄却する旨の裁決（以下「前件裁決」という。）をした。
（４）本件裁決に至る経緯（甲４、乙２～４）
ア 原告は、令和３年６月１０日付けで、本件各賦課決定処分（本件各変更決定処分後のもの）及び本件各更正処分（以下「本件各原処分」という。）並びに前件裁決の全部の取消しを求め、国税不服審判所長に対し、本件審査請求をした。
イ 国税不服審判所長は、令和３年８月２４日、概要、以下の（ア）、（イ）の理由により、本件審査請求をいずれも却下する旨の本件裁決をした。
（ア）裁決に対しては、国税通則法７６条１項１号の規定により不服申立てをすることができないから、前件裁決に対する審査請求は、不適法である。
（イ）本件各原処分は既に前件裁決を経ているところ、国税通則法上同一の処分について重ねて審査請求をすることはできず、また、所得税等の更正処分及び所得税等に係る各加算税の賦課決定処分につき再審査請求をすることができる旨の定めはなく、本件各原処分に対する審査請求は、行政不服審査法６条１項に該当しないから、不適法である。
（５）本件訴えの提起（顕著な事実）
原告は、令和３年１１月４日、本件訴えを提起した。
２ 争点
（１）本件裁決の取消しを求める訴えの利益の有無（争点１）
（２）本件裁決の適法性（争点２）
３ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件裁決の取消しを求める訴えの利益の有無）について
（被告の主張）
ア 審査請求が不適法である場合の裁決の取消しを求める訴えの利益について審査請求は、原処分が違法又は不当であるとしてその取消しを求めるものであるから、当該審査請求に対する裁決の取消しを求める訴えの目的も、究極的には原処分の取消しを求めることにあると解される。そして、審査請求が不適法であって補正することができないものである場合には、当該審査請求に対する裁決を取り消したとしても、裁決行政庁としては、改めて当該審査請求を不適法として却下するほかなく、裁決によって原処分が取り消される余地はない。そうすると、このような場合には、裁決の名宛人は、当該裁決の取消しを求めることにつき法律上の利益を有しないと解すべきである。
そして、次のイ及びウのとおり、本件審査請求はいずれも不適法であって、裁決によって本件各原処分及び前件裁決が取り消される余地はないから、本件裁決の取消しを求める本件訴えは、訴えの利益を欠くものとして不適法である。
イ 本件各原処分に対する審査請求の適法性について
（ア）再度の審査請求であること
本件各原処分に対する審査請求は、前件裁決の対象とされた本件各原処分の取消しを求めるものであるところ、既に審査請求に対して裁決がされた処分と同一の処分に対して、再度、審査請求がされた場合、後にされた審査請求は不適法となる。したがって、本件各原処分に対する審査請求は不適法である。
（イ）不服申立期間を徒過していること
原告は、平成３０年１２月１８日に前件審査請求①を、令和元年７月１１日に前件審査請求②をそれぞれしていることから、遅くともその頃までには、本件各原処分がされたことを知ったものといえる。そうすると、原告が本件各原処分があったことを知った日から本件審査請求をした令和３年６月１０日まで、少なくとも約１年１１か月が経過しているから、本件各原処分に対する審査請求は、国税通則法７７条１項本文が規定する不服申立期間の経過後にされたものとなる。
また、本件各原処分があった日から原告が本件審査請求をした令和３年６月１０日まで、１年以上が経過しているから、本件各原処分に対する審査請求は、国税通則法７７条３項本文が規定する不服申立期間の経過後にされたものとなる。
そして、原告が前件審査請求①及び②をしたことからすると、同一の処分に対する二度目の審査請求となる本件審査請求について、上記各不服申立期間の経過に正当な理由が認められる余地はない。
したがって、本件各審査請求に対する審査請求は、不服申立期間を徒過したものであり、不適法である。
ウ 前件裁決に対する審査請求の適法性について
国税通則法７６条１項１号は、審査請求に係る裁決については、同法７５条の不服申立ての規定を適用しない旨を定めている。そうすると、前件裁決に対する審査請求は、審査請求の対象となり得ない処分について審査請求を求めるものとして不適法である。
（原告の主張）
いずれも争う。
（２）争点２（本件裁決の適法性）について
（被告の主張）
本件裁決は本件審査請求をいずれも却下する旨の裁決であるところ、上記（１）（被告の主張）のとおり、本件各原処分に対する審査請求は、再度の審査請求であること又は不服申立期間を徒過していることにより、また、前件裁決に対する審査請求は、国税通則法に定める審査請求の対象となり得ない処分を対象としたものであることにより、いずれも不適法である。
したがって、本件審査請求はいずれも不適法であるから、本件審査請求をいずれも却下した本件裁決は適法である。
なお、原告は、経費等を認めなかったことが違法である旨主張するが、これは本件各原処分及び本件各賦課決定処分の違法事由であって、本件裁決の違法事由をいうものではないから、失当である。
（原告の主張）
右京税務署長は、右京税務署職員のミスを庇い、原告に対する意趣返しの趣旨で経費等を認めないまま税額を算出した。本件裁決は、上記のように算出された税額を身内擁護的に維持したものである。
したがって、本件裁決は取り消されるべきものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件裁決の取消しを求める訴えの利益の有無）について
（１）被告は、審査請求が不適法であって補正することができないものである場合には、当該審査請求に対する裁決を取り消したとしても、裁決行政庁としては、改めて当該審査請求を不適法として却下するほかなく、裁決によって原処分が取り消される余地はないから、当該裁決の取消しを求める訴えの利益はない旨主張する。
しかし、本件審査請求が不適法であるかどうかは、本件裁決の適法性という正に本案の問題であり（後記２参照）、その審理判断の結果、本件審査請求が適法であるとして本件裁決が判決により取り消された場合には、本件裁決がされていない状態に復することにより、審査請求人である原告は、裁決行政庁である国税不服審判所長による審査を改めて受けることが可能となるのであるから、原告は、本件裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するというべきである。被告の上記主張は、訴訟物そのものである本件裁決の適法性という本案の問題を、本案前の訴訟要件の問題と混同するもの（本案の判断の結果をもって本案前の判断を行うもの）であって、採用することができない。
（２）なお、被告は、上記主張につき、最高裁平成５年９月１０日第二小法廷判決（民集４７巻７号４９５５頁）とその担当調査官による解説等を参照するが、同最判の事案は、建築確認処分の審査請求がされ、これを棄却する旨の裁決がされた後に、当該建築確認処分に係る建築物等の工事が完了した結果、当該建築確認処分の訴えの利益が事後的に失われたという事案（裁決後の事情により原処分の訴えの利益が失われた事案）であって、当初から審査請求が不適法であるとして却下裁決がされた本件とは事案を異にするというべきである。
付言するに、審査請求は、法令に基づく申請の一種であるから（行政事件訴訟法３条５項参照）、審査請求を却下する裁決は、法令に基づく申請が不適法であることを理由とする却下処分とその性質を共通にする。しかるに、法令に基づく申請が不適法であるとして却下処分がされ、その却下処分の取消訴訟が提起された場合につき、本案審理の結果、当該申請が不適法である（当該却下処分が適法である）との判断に至ったとしても、その訴えの利益が否定されて訴えが却下されることはなく、当該却下処分の取消請求が棄却されるにとどまるのであって（例えば、外国人による生活保護申請を却下した処分の取消訴訟に係る最高裁平成２６年７月１８日第二小法廷判決・判例秘書参照）、その性質を共通にする却下裁決の場合につき、これと別異に解すべき合理的な根拠は見いだし難いというべきである。
（３）したがって、本件審査請求がいずれも不適法であったとしても（後記２参照）、それは本件裁決の適法性という本案の問題であって、これにより本件裁決の取消しを求める訴えの利益は否定されないというべきである。被告の上記主張は採用することができない。
２ 争点２（本件裁決の適法性）について
（１）本件裁決のうち本件各原処分に対する審査請求を却下した部分の適法性について
ア 国税通則法は、税務署長がした処分について、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月を経過したときは審査請求等の不服申立てをすることができない旨を定め（７７条１項本文）、また、上記処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときも、審査請求等の不服申立てをすることができない旨を定めている（同条３項本文）。
イ 原告は、平成３０年１２月１８日に本件各賦課決定処分を不服として前件審査請求①を行い、令和元年７月１１日に本件各更正処分等を不服として前件審査請求②を行ったものであるから（前提事実（１）エ、（２）ウ）、遅くとも、同日までには、本件各原処分があったことを知ったものと認められる。
しかるに、本件審査請求は、令和３年６月１０日付けでされたもの（前提事実（４））であるから、令和元年７月１１日の翌日から起算しても約１年１１か月を経過しており、上記アの不服申立期間（処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内、かつ、処分があった日の翌日から起算して１年以内）を経過した後にされたものであることが明らかである。
また、原告は、上記のとおり、本件各原処分につき前件審査請求①及び②を行っているのであるから、上記不服申立期間の徒過につき正当な理由（国税通則法７７条１項ただし書、同条３項ただし書）が認められる余地はない。
ウ したがって、本件各原処分に対する審査請求は、国税通則法７７条１項及び３項の不服申立期間経過後にされたものであって不適法であり、本件裁決のうち本件各原処分に対する審査請求を却下した部分は、適法である。
なお、本件審査請求を、前件裁決を不服とする再審査請求と理解した場合であっても、国税通則法その他国税に関する法律において、税務署長がした処分につき再審査請求をすることができる旨の定めはないから、本件審査請求は、いずれにしても不適法である（行政不服審査法６条１項）。
（２）本件裁決のうち前件裁決に対する審査請求を却下した部分の適法性について国税通則法７６条１項１号は、同法７５条の規定による不服申立てについてした処分については、同条の規定は、適用しない旨を定めていることから、同条の規定による不服申立てについてした処分に該当するものについては、審査請求をすることができない。
しかるに、前件裁決は、原告による前件審査請求①及び②についての裁決であるから（前提事実（３））、国税通則法７５条（１項１号ロ）の規定による不服申立てについてした処分に該当するものであり、同法７６条１項１号により、これを審査請求の対象とすることはできない。
したがって、前件裁決に対する審査請求は、審査請求の対象とすることができない処分についての審査請求であるから、不適法である。
（３）小括
以上によれば、本件審査請求はいずれも不適法であるから、本件審査請求をいずれも不適法として却下した本件裁決に誤りはなく、本件裁決は適法である。
（４）原告の主張について
原告は、右京税務署長が職員のミスを庇い、原告の経費等を認めずに税額を算出した違法があるなどと主張する。
しかし、原告の上記主張は、本件各原処分に係る違法事由をいうものと解され、本件裁決に係る違法事由をいうものではないから、主張自体失当である。
なお、本件訴えが本件各原処分の取消しを求める趣旨であったとしても、本件訴えは本件各原処分の出訴期間経過後に提起されたものであるから、不適法な訴えとして却下されることになるし、本件各原処分の無効確認を求めるものであったとしても、これを無効とするような重大かつ明白な違法があるとは認められない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 徳地淳
裁判官 新宮智之
裁判官 太田章子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13731.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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