税務訴訟資料第２７２号（順号１３７３４）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号、同第●●号消費税更正処分等取消請求事件（以下、順に「Ａ事件」、「Ｂ事件」、「Ｃ事件」、「Ｄ事件」という。）
国側当事者・国（荒川税務署長ほか）
令和４年７月１５日却下・棄却・控訴
判決
Ａ事件原告株式会社Ｅ
（以下「原告Ａ」という。）
同代表者代表取締役Ｆ
Ｂ事件原告株式会社Ｇ
（以下「原告Ｂ」という。）
同代表者代表取締役Ｈ
Ｃ事件原告株式会社Ｉ
（以下「原告Ｃ」という。）
同代表者代表取締役Ｊ
Ｄ事件原告株式会社Ｋ
（以下「原告Ｄ」という。）
同代表者代表取締役Ｌ
上記４名訴訟代理人弁護士新穂均
渡邉誠
大畑駿介
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
Ａ事件処分行政庁荒川税務署長
吉田郷
Ｂ事件処分行政庁麻布税務署長
小尾雅和
Ｃ事件処分行政庁神田税務署長
山下功起
Ｄ事件処分行政庁京橋税務署長
佐野崇之
同指定代理人八屋敦子
野間隆一朗
今中暉
栗村慶一
野村智子
小島愛大
主文
１ 本件訴えのうち別紙１却下部分目録記載の部分をいずれも却下する。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ Ａ事件に係る請求
荒川税務署長（以下「本件税務署長Ａ」という。）が平成２９年９月２９日付けで原告Ａに対してした平成２８年１月１日から同年６月３０日までの課税期間（以下「本件課税期間（原告Ａ分）」という。）の消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）の更正処分（以下「本件更正処分（原告Ａ分）」という。）並びに重加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分（原告Ａ分）」といい、本件更正処分（原告Ａ分）と併せて「本件更正処分等（原告Ａ分）」という。）を取り消す。
２ Ｂ事件に係る請求
麻布税務署長（以下「本件税務署長Ｂ」という。）が平成２９年９月２５日付けで原告Ｂに対してした平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税期間（以下「平成２８年３月課税期間（原告Ｂ分）」といい、他の原告Ｂの課税期間も同様に表記する。）及び平成２８年６月課税期間（原告Ｂ分）（以下、併せて「本件課税期間（原告Ｂ分）」という。）の消費税等の更正処分（以下「本件更正処分（原告Ｂ分）」という。）並びに重加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分（原告Ｂ分）」といい、本件更正処分（原告Ｂ分）と併せて「本件更正処分等（原告Ｂ分）」という。）を取り消す。
３ Ｃ事件に係る請求
神田税務署長（以下「本件税務署長Ｃ」という。）が平成２９年９月２７日付けで原告Ｃに対してした平成２８年３月１日から同月３１日までの課税期間（以下「平成２８年３月課税期間（原告Ｃ分）」といい、他の原告Ｃの課税期間も同様に表記する。）、平成２８年４月課税期間（原告Ｃ分）、平成２８年５月課税期間（原告Ｃ分）及び平成２８年８月課税期間（原告Ｃ分）（以下、併せて「本件課税期間（原告Ｃ分）」という。）の消費税等の更正処分（ただし、平成２８年３月課税期間（原告Ｃ分）及び平成２８年４月課税期間（原告Ｃ分）に係るものについては、令和４年５月１３日付けの減額更正処分により減額された後のもの。以下「本件更正処分（原告Ｃ分）」という。）並びに重加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分（原告Ｃ分）」といい、本件更正処分（原告Ｃ分）と併せて「本件更正処分等（原告Ｃ分）」という。なお、平成２８年３月課税期間（原告Ｃ分）及び平成２８年４月課税期間（原告Ｃ分）に係るものについて、当該減額更正処分により減額される前のものを特に指す場合には、「本件更正処分等（原告Ｃ分）（ただし、平成２８年３月課税期間（原告Ｃ分）及び平成２８年４月課税期間（原告Ｃ分）に係るものについては、令和４年５月１３日付けの減額更正処分により減額される前のもの）」などと表記する。）を取り消す。
４ Ｄ事件に係る請求
京橋税務署長（以下「本件税務署長Ｄ」という。）が平成２９年９月２９日付けで原告Ｄに対してした平成２８年４月１日から同年６月３０日までの課税期間（以下「本件課税期間（原告Ｄ分）」という。）の消費税等の更正処分（以下「本件更正処分（原告Ｄ分）」という。）及び重加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分（原告Ｄ分）」といい、本件更正処分（原告Ｄ分）と併せて「本件更正処分等（原告Ｄ分）」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、それぞれ本件課税期間（原告Ａ分）、本件課税期間（原告Ｂ分）、本件課税期間（原告Ｃ分）及び本件課税期間（原告Ｄ分）（以下、併せて「本件課税期間」という。）において輸出物品販売場（以下、併せて「本件販売場」という。また、本件販売場のうち、原告Ａに係るものを「本件販売場Ａ」といい、他の原告に係るものも同様に表記する。）で販売したとする宝石（以下、併せて「本件宝石」という。また、本件宝石のうち、原告Ａに係るものを「本件宝石（原告Ａ分）」といい、他の原告に係るものも同様に表記する。）の仕入代金として計上した金額（以下、併せて「本件仕入計上額」という。また、本件仕入計上額のうち、原告Ａに係るものを「本件仕入計上額（原告Ａ分）」といい、他の原告に係るものも同様に表記する。）を課税仕入れに係る支払対価の額に含めるなどして、消費税等の確定申告書（以下、併せて「本件課税期間確定申告書」という。また、本件課税期間確定申告書のうち、本件課税期間（原告Ａ分）に係るものを「本件課税期間確定申告書（原告Ａ分）」といい、他の課税期間に係るものも同様に表記する。）を提出したところ、本件税務署長Ａ、本件税務署長Ｂ、本件税務署長Ｃ及び本件税務署長Ｄが、それぞれ本件仕入計上額に係る課税仕入れはなかったと認められることなどを理由として、本件更正処分等（原告Ａ分）、本件更正処分等（原告Ｂ分）、本件更正処分等（原告Ｃ分）及び本件更正処分等（原告Ｄ分）（以下、併せて「本件更正処分等」という。また、本件更正処分（原告Ａ分）、本件更正処分（原告Ｂ分）、本件更正処分（原告Ｃ分）及び本件更正処分（原告Ｄ分）を併せて「本件更正処分」という。）をしたことから、原告らが、それぞれ前記第１の１から４までのとおりの処分の取消しを求めた事案である。
１ 主な関係法令の規定
主な関係法令の規定は、別紙２のとおりである（なお、本件の争点と関係しない部分については適宜省略している。また、別紙２において定義した略語については、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いのない事実又は当裁判所に顕著な事実のほか、掲記の証拠（なお、以下、書証番号は、特記しない限り、枝番の記載を省略する。）又は弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。
（１）当事者等
ア（ア）原告Ａは、平成２３年１月●日に宝石等の輸入及び加工販売等を目的として設立された株式会社であり、Ｆ（以下「原告代表者Ａ」という。）が、その代表取締役を務めている。なお、原告代表者Ａがその代表取締役に就任するまでは、Ｍ（以下「訴外元代表者」という。）が、その代表取締役を務めていた。（甲Ａ１）
（イ）原告Ａが、平成２８年２月４日に、東京都台東区に所在する本件販売場Ａについて、一般型輸出物品販売場として消費税法８条６項の規定による許可を求める旨の輸出物品販売場許可申請書を提出したところ、本件税務署長Ａは、同月１７日付けで、これを許可した。（乙Ａ３）
（ウ）原告Ａは、平成２８年６月１０日に、「適用開始日又は変更日」を同年７月１日とし、「適用又は変更後の課税期間」を「三月ごとの期間」に短縮して「７月１日から９月３０日まで」、「１０月１日から１２月３１日まで」、「１月１日から３月３１日まで」及び「４月１日から６月３０日まで」とする旨の消費税課税期間特例選択届出書を提出した。（乙Ａ４）
（エ）原告Ａは、平成２９年９月２５日に、同月２２日をもって前記（イ）の許可を受けていた本件販売場Ａを廃止した旨の輸出物品販売場廃止届出書を提出した。（乙Ａ５）
イ（ア）原告Ｂは、平成２０年５月●日に貴金属等の輸出入及び売買等を目的として設立された株式会社であり、Ｈ（以下「原告代表者Ｂ」という。）が、その代表取締役を務めている。（甲Ｂ１）
（イ）原告Ｂが、平成２７年９月３０日に、東京都新宿区に所在する本件販売場Ｂについて、一般型輸出物品販売場として消費税法８条６項の規定による許可を求める旨の輸出物品販売場許可申請書を提出したところ、本件税務署長Ｂは、同年１０月２７日付けで、これを許可した。（乙Ｂ３）
（ウ）原告Ｂは、平成２８年３月３０日に、「適用開始日又は変更日」を同年４月１日とし、「適用又は変更後の課税期間」を「三月ごとの期間」に短縮して「４月１日から６月３０日まで」、「７月１日から９月３０日まで」、「１０月１日から１２月３１日まで」及び「１月１日から３月３１日まで」とする旨の消費税課税期間特例選択届出書を提出した。（乙Ｂ４）
（エ）原告Ｂは、平成２９年３月３１日に、平成２８年９月３０日をもって前記（イ）の許可を受けていた本件販売場Ｂを廃止した旨の輸出物品販売場廃止届出書を提出した。（乙Ｂ５）
ウ（ア）原告Ｃは、平成２３年９月●日に宝石等の輸出入及び売買等を目的として設立された株式会社であり、Ｊ（以下「原告代表者Ｃ」という。）が、その代表取締役を務めている。（甲Ｃ１）
（イ）原告Ｃは、平成２３年１１月２８日に、同年９月●日以降に開始する課税期間について、消費税の納税義務の免除の規定の適用を受けないこととする旨の消費税課税事業者選択届出書を提出した。（乙Ｃ３）
（ウ）原告Ｃは、平成２７年８月２７日に、「適用開始日又は変更日」を同年９月１日とし、「適用又は変更後の課税期間」を「一月ごとの期間」に短縮して「９月１日から９月３０日まで」、「１０月１日から１０月３１日まで」、「１１月１日から１１月３０日まで」、「１２月１日から１２月３１日まで」、「１月１日から１月３１日まで」、「２月１日から２月２８日まで」、「３月１日から３月３１日まで」、「４月１日から４月３０日まで」、「５月１日から５月３１日まで」、「６月１日から６月３０日まで」、「７月１日から７月３１日まで」及び「８月１日から８月３１日まで」とする旨の消費税課税期間特例選択届出書を提出した。（乙Ｃ４）
（エ）原告Ｃが、平成２７年９月２４日に、東京都千代田区に所在する本件販売場Ｃについて、一般型輸出物品販売場として消費税法８条６項の規定による許可を求める旨の輸出物品販売場許可申請書を提出したところ、本件税務署長Ｃは、同年１０月３０日付けで、これを許可した。（乙Ｃ５）
（オ）原告Ｃは、平成２９年４月４日に、平成２８年９月３０日をもって上記（エ）の許可を受けていた本件販売場Ｃを廃止した旨の輸出物品販売場廃止届出書を提出した。（乙Ｃ６）
エ（ア）原告Ｄは、平成２３年５月●日に宝石等の販売及び輸出入等を目的として設立された株式会社であり、Ｌ（以下「原告代表者Ｄ」という。）が、その代表取締役を務めている。（甲Ｄ１）
（イ）原告Ｄは、平成２８年２月１日に、「適用開始日又は変更日」を同年４月１日とし、「適用又は変更後の課税期間」を「三月ごとの期間」に短縮して「４月１日から６月３０日まで」、「７月１日から９月３０日まで」、「１０月１日から１２月３１日まで」及び「１月１日から３月３１日まで」とする旨の消費税課税期間特例選択届出書を提出した。（乙Ｄ３）
（ウ）原告Ｄは、平成２８年２月１２日に、同年４月１日以降に開始する課税期間について、消費税の納税義務の免除の規定の適用を受けないこととする旨の消費税課税事業者選択届出書を提出した。（乙Ｄ４）
（エ）原告Ｄが、平成２８年２月１日に、東京都中央区に所在する本件販売場Ｄについて、一般型輸出物品販売場として消費税法８条６項の規定による許可を求める旨の輸出物品販売場許可申請書を提出したところ、本件税務署長Ｄは、同年４月１日付けで、これを許可した。（乙Ｄ５）
（オ）原告Ｄは、平成２９年９月１３日に、同日をもって上記（エ）の許可を受けていた本件販売場Ｄを廃止した旨の輸出物品販売場廃止届出書を提出した。（乙Ｄ６）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13734.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。