税務訴訟資料第２７２号（順号１３７３６）
津地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正請求棄却処分取消請求事件
国側当事者・国（桑名税務署長）
令和４年７月２１日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁桑名税務署長
西村浩司
同指定代理人中野玲
宮城朝久
森本進也
白川吉郎
飯出元夫
萩野之俊
小野弘晶
堀木裕可
水野文仁
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
原告の平成２２年分の所得税に係る更正の請求について、処分行政庁が令和２年３月２５日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は、不動産賃貸業を営むところ、平成２２年分の所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）において元々は三重県桑名市●●所在の不動産の賃料収入につき、原告の妻及び原告の養子の収入として申告していたが、桑名税務署による調査を踏まえて原告の収入として修正申告（以下「本件修正申告」という。）をしたことによって同不動産の賃料収入につき二重に納税することとなったとして、処分行政庁に対し更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をした。
本件は、処分行政庁が、本件更正請求について、平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法（以下単に「国税通則法」という。）２３条１項所定の更正の請求期限を経過していることを理由に更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたことから、原告が、これが違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）
（１）原告は、桑名市内に居住し不動産賃貸業を営む者であり、平成２２年当時、原告の妻である乙（以下「乙」という。）及び娘の夫であり原告の養子である丙（以下「丙」という。）らと同居していた。（争いのない事実）
（２）原告は、平成２２年当時、Ａに対し、桑名市●●、●●、●●、●●及び●●所在の不動産（以下「本件不動産」という。）を賃料年額１８０万円の約定で賃貸していた。（弁論の全趣旨）
（３）原告、乙及び丙は、処分行政庁に対し、平成２２年分の所得税の確定申告書を法定申告期限内に提出した。この際、本件不動産の賃料収入１８０万円は、原告の収入とはされず、乙の収入として９０万円、丙の収入として９０万円がそれぞれ青色申告決算書に記載されていた。（争いのない事実、甲１の１・２、甲２の１・２、弁論の全趣旨）
（４）桑名税務署の職員は、平成２８年に原告に対する税務調査（以下「本件税務調査」という。）を実施した上で、原告に修正申告の勧奨をし、原告は、同年１２月１２日、本件不動産の平成２２年度の賃料収入１８０万円につき、全額を原告の収入として、本件修正申告をした。（争いのない事実、甲３の１・２、乙１、２、弁論の全趣旨）
（５）処分行政庁は、原告に対し、本件税務調査の結果、原告が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠蔽又は仮装して本件の確定申告をしたと認定して、国税通則法６８条に基づき、平成２９年１月２５日付けで、本件修正申告により新たに納付すべきこととなる所得税の額である１０７万８４００円のうち１０７万円を「加算税の基礎となる税額」とし、重加算税の額をその３５％である３７万４５００円とする賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした。（争いのない事実、乙３）
（６）原告は、本件賦課決定処分について、不服申立てをしなかった。（争いのない事実）
（７）原告は、令和２年１月７日受付で、処分行政庁に対し、平成２２年分の所得税について、不動産所得の金額の計算上、総収入金額の計算の一部に誤りがあるなどとして、本件更正請求をした。（争いのない事実、甲６の１、乙４）
（８）処分行政庁は、令和２年３月２５日付けで、原告に対し、本件更正請求について、国税通則法２３条１項所定の更正の請求を行うことができる期限を徒過しているとして、本件通知処分をした。（争いのない事実、甲５）
（９）原告は、令和２年４月２日、処分行政庁に対し、本件通知処分を不服として、再調査の請求をした。（争いのない事実、乙５）
（10）処分行政庁は、令和２年６月２４日付けで、原告に対し、原告の上記（９）の請求を棄却する旨の再調査決定をした。（争いのない事実、乙７）
（11）原告は、令和２年７月１７日付けで、国税不服審判所長に対し、本件通知処分の「平成２１年分及び平成２２年分のうち、桑名市●●所在物件にかかる部分の取り消しを求める」として審査請求を行った。（争いのない事実、乙８）
（12）国税不服審判所長は、令和３年６月８日付けで、原告に対し、原告の上記（１１）の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（争いのない事実、甲４）
（13）原告は、令和３年１２月９日、原告の平成２２年分の所得税につき、本件不動産の賃料収入に関して、乙及び丙に計上されているにもかかわらず、原告にも重ねて計上されることになったことに対して不服があるとして、本件通知処分の取消しを求める本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件通知処分の適法性である。
（被告の主張）
（１）本件更正請求は、原告の平成２２年分の所得税を対象とするが、平成２２年分の所得税の確定申告書の法定申告期限は平成２３年３月１５日（平成３１年法律第６号による改正前の所得税法１２０条１項）であるから、国税通則法２３条１項に基づく更正の請求は法定申告期限から１年以内である平成２４年３月１５日までにしなければならない。しかし、本件更正請求は、令和２年１月７日にされたものであるから、更正請求期限を経過した後にされたものであり、不適法である。
（２）原告は、本件不動産の賃料収入につき二重納税になったと主張するが、意味が判然としない。また、更正の請求の期限後であっても更正の請求をすることができる類型を限定列挙している国税通則法２３条２項１号ないし３号又は所得税法１５２条ないし１５３条の６のいずれにも該当しない。
（３）原告は、本件賦課決定処分の違法性についても主張するが、同処分は本件通知処分とは全く別個の処分であるから、本件賦課決定処分の違法が、本件通知処分の適法性に何ら影響を与えることはない。
（原告の主張）
（１）桑名税務署の職員は、平成２２年分の所得税が二重納税となることが明確に分かっていながら、修正申告書を作成して原告が二重納税するよう手続を進めた。そして、桑名税務署の職員の誤った処理により原告は二重納税することとなったのであるから、更正請求期限の徒過を理由に更正請求を一切認めないのは、納税者の救済を目的とする更正請求制度を無視するものであり、本件のような場合には更正請求の期限の適用はない。
（２）上記（１）の二重納税とは、原告、乙及び丙が、同一物件から生じた所得につき、所得税を納付したことを意味する。
（３）本件賦課決定処分が原告に所得税の申告に関し隠蔽又は仮装があるとしたことによって二重納税は発生した。そもそも原告は所得税の申告に関し隠蔽又は仮装をしていない。そうであるにもかかわらず、処分行政庁は、本件賦課決定処分につき何ら具体的な説明をしていないから同処分は違法である。そして、同処分がなければ、原告の所得税の二重納税が発生することはなかった。このように、本件賦課決定処分と本件通知処分は密接に関連するものであるから、本件賦課決定処分が違法であれば、本件通知処分も違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、同項各号所定の事由に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができると規定している。
これは、納税申告書を提出した者が、その申告に係る税額が過大であること等を知った場合に、原則としてその法定申告期限後１年以内に限り、税務署長に対し、その課税標準等又は税額等につき更正をすべきことを請求することができることとし、納税申告書を提出した者の側からの働き掛けによりその課税標準等又は税額等を更正する手続を定めて、その権利の救済を図ったものである。申告納税制度が、納税者の自主的申告に租税債権確定の効果を認め、これに基づいて納付・徴収の手続を進めることを予定した制度であり、一定の申告期限を定め、その期限内に適正な期限内申告書を提出すべきことを納税者に義務付け、納税者においてその期限内に十分な検討をした上で申告を行うことを期待するという建前を採用していることに鑑みると、上記規定は、法定申告期限の経過後、何らの期間制限もなく納税者による更正の請求を認めたのでは、実質的に申告期限を延長したのと同様の効果を生ずることとなり、上記のような申告期限を定めた趣旨を没却すること、法律関係の早期安定や税務行政の円滑で能率的な運営等の面からも適当でないことなどから、更正の請求を行い得る期間を法定申告期限後１年以内に限ることとしたものと解される。
このような国税通則法２３条１項の規定の趣旨からすれば、同項所定の更正の請求期限を徒過した後は、当該期限の経過後に発生した事由に基づく更正の請求について定めた同項の特則である同条２項又は所得税法１５２条ないし１５３条の６に規定する事由が認められない限り、納税申告書を提出した者の側から更正の請求をし、課税処分を争うことは認められないと解するのが相当である。
２ 本件についてみると、原告の平成２２年分の所得税に係る法定申告期限が平成２３年３月１５日である（平成３１年法律第６号による改正前の所得税法１２０条１項）から、令和２年１月７日にされた本件更正請求は、国税通則法２３条１項所定の更正の請求期限を経過してされたものであることは明らかである。
したがって、原告の本件更正請求は、請求期限を経過した後にされたものであるから、処分行政庁の本件通知処分に違法性はない。
３ 原告は、①本件不動産の賃料収入について、桑名税務署の職員が原告に対して修正申告を求め、その求めに応じて原告が本件修正申告をしたところ、原告と乙及び丙とが重複して収入として申告することとなり、二重納税となったのであるから、このような場合には国税通則法２３条１項の期間制限は適用されない、②原告は所得税の申告に関し隠蔽又は仮装はしていないにもかかわらず、処分行政庁は隠蔽又は仮装の事実があったと認めた理由を何ら説明していないと主張する。
まず、①について検討すると、前期１のとおり、申告納税制度の下では、納税申告は、納税者が十分な検討をした上で、自身の判断と責任においてすることが期待されているのであり、桑名税務署の職員から原告に修正申告するよう働き掛けがあったとしても、そのことによって、原告の納税申告の内容を法的に拘束するものであったとはいえないから、国税通則法２３条１項の期間制限を適用することが不当であるとはいえない。また、原告がいう二重納税の状態というのは、平成２２年分の本件不動産の賃料収入につき、乙及び丙の収入として帰属するものとしていた所得が原告に帰属するものとなったことにより生じたものにすぎず、原告においては本来納税すべきものを納税したにすぎない（乙及び丙が国税通則法２３条１項又は２項の期間制限内に更正の請求をすべきものであった。）。
次に、②について検討すると、本件賦課決定処分は、原告が取消しを求める本件通知処分とは別個の処分であるから、本件賦課決定処分の違法性が仮にあったとしても、原告が本件通知処分の取消訴訟において、本件賦課決定処分の違法性を主張することはできない。
４ したがって、原告の上記主張①及び②はいずれも採用しない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官 竹内浩史
裁判官 山口貴央
裁判官 山﨑次矩
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13736.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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