税務訴訟資料第２７２号（順号１３７５３）
高松地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税の更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（観音寺税務署長）
令和４年９月１３日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士小林正則
同阿部晶子
同補佐人税理士石本俊英
被告国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁観音寺税務署長
濱村卓也
同指定代理人奥野陽子
同重清憲一
同石飛圭啓
同久竹優志
同今川恭子
同宇野僚一
同久松弘典
同陶山豊広
同吉本貴博
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 観音寺税務署長が原告に対し平成３１年３月２８日付けでした原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度に係る法人税及び復興特別法人税の更正処分のうち、所得金額が５億２３１７万８６５４円を超える部分に対応する税額に係る更正処分を取り消す。
２ 観音寺税務署長が原告に対し平成３１年３月２８日付けでした原告の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち、所得金額が５億６６５５万４５４７円を超える部分に対応する税額に係る更正処分を取り消す。
３ 観音寺税務署長が原告に対し平成３１年３月２８日付けでした原告の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度に係る法人税及び地方法人税の更正処分のうち、所得金額が１４億１１７２万３３０７円を超える部分に対応する税額に係る更正処分を取り消す。
４ 観音寺税務署長が原告に対し平成３１年３月２８日付けでした原告の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度に係る法人税及び地方法人税の更正処分のうち、所得金額が１８億１４０２万３８３９円を超える部分に対応する税額に係る更正処分を取り消す。
５ 観音寺税務署長が原告に対し平成３１年３月２８日付けでした原告の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度に係る法人税及び地方法人税の更正処分のうち、所得金額が２２億９１４２万８５９７円を超える部分に対応する税額に係る更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、観音寺税務署長が、畜産業を営む原告に対し、同人が所有する後記Ｂ等、Ｃ等、Ｄ等、Ｅ等、Ｆ等及びＧ等の各物件（以下併せて「本件各物件」という。）はいずれも「建物」に該当するから建物の償却に用いる定額法に基づき計算すべきであるとして、平成３１年３月２８日付けでした平成２５年度から平成２９年度の各事業年度に係る法人税、復興特別法人税及び地方法人税の更正処分について、原告が、本件各物件はいずれも「構築物」に該当するとして定率法により減価償却を行うべきであると主張し、被告に対し、同主張に基づいた各原告主張税額との差額部分についての取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙のとおりである（なお、同別紙で定める略称は、以下においても用いる。）。
２ 前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、香川県及び兵庫県内の複数箇所に鶏舎や牛舎等を所有して、養鶏や肉牛の肥育及び飼料販売等の事業を行う株式会社である（甲１）。
イ 原告は、香川県三豊市●●に所在する鶏舎７棟及び堆肥舎１棟（以下「Ｂ等」という。）の所有者であり、平成１７年９月２５日に同鶏舎等を新築したとして、同年１０月１８日に表題登記をした（乙１）。
ウ 原告は、香川県丸亀市●●に所在する鶏舎１８棟及び堆肥舎１棟（以下「Ｄ等」という。）の所有者であり、平成２４年１１月２７日に同鶏舎等を新築したとして、平成２５年４月８日に表題登記をした（乙３）。
エ 原告は、兵庫県赤穂郡●●、同県養父市及び同県加古川市に所在する鶏舎等の建物（以下「Ｅ等」という。）を株式会社Ｈから売買契約により取得した所有者であり（乙５ないし７）、同日、その一部について所有権移転登記をした（乙８の１ないし８の４）。
オ 原告は、香川県三豊市●●に所在する牛舎３棟及び堆肥舎２棟（以下「Ｆ等」という。）の所有者であり、これらを平成２３年８月３日に担保不動産競売により取得したとして、同年８月４日に所有権移転登記をした（乙１５）。
カ 原告は、香川県三豊市●●に所在する牛舎９棟及び堆肥舎５棟（以下「Ｃ等」という。）の所有者であるが、同物件については未登記である。
キ 原告は、香川県三豊市●●に所在する牛舎３棟、鶏舎１棟及び堆肥舎２棟（以下「Ｇ等」という。）の所有者であり、これらを平成２７年５月２８日に取得したとして、うち牛舎１棟及び堆肥舎２棟について、平成２８年１２月１日に表題登記をした（乙１６）。
（２）本件訴訟に至る経緯等
ア 原告は、観音寺税務署長に対し、法人税、復興特別法人税、地方法人税並びに消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税を併せて「消費税等」という。）について、別表１ないし別表４の「確定申告」欄のとおりとする確定申告書を、各法定申告期限までにそれぞれ提出した（乙１７ないし２２）。
イ 原告は、観音寺税務署長に対し、法人税及び消費税等について、別表１及び別表４の各「修正申告」欄のとおりとする修正申告書を、同欄記載の日にそれぞれ提出した。
ウ 観音寺税務署長は、原告に対する税務調査を行った結果、本件各物件は、施行令１３条２号所定の「構築物」ではなく、同条１号所定の「建物」に該当するなどとして、平成３１年３月２８日付けで、（ア）ないし（エ）のとおり処分した（以下「本件原処分」という。）（甲２の１ないし２の５）。
（ア）法人税について
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度（以下「平成２６年３月期」といい、他の事業年度についても以下同様に表記する。）から平成３０年３月期までの法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成２９年３月期の重加算税の賦課決定処分（別表１の「更正処分等」欄のとおり）
（イ）復興特別法人税について
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成２６年３月課税事業年度」といい、他の課税事業年度についても以下同様に表記する。）の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（別表２の「更正処分等」欄のとおり）
（ウ）地方法人税について
平成２８年３月課税事業年度から平成３０年３月課税事業年度までの地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成２９年３月課税事業年度の地方法人税の重加算税の賦課決定処分（別表３の「更正処分等」欄のとおり）
（エ）消費税等について
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税期間（以下「平成２９年３月課税期間」といい、他の課税期間についても以下同様に表記する。）の消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに平成３０年３月課税期間の消費税等の更正処分（なお、消費税等の金額を減額するもの）（別表４の「更正処分等」欄のとおり）
エ 原告は、令和元年６月２６日、国税不服審判所長に対し、本件原処分の全部の取消しを求めて審査請求をした（甲８）。
オ 国税不服審判所長は、令和２年９月１１日付けで、下記（ア）ないし（ウ）のとおり裁決をした（甲１０）（別表１～４の各「裁決」欄のとおり。以下、当該採決によりその一部が取り消された後の本件原処分を「本件各処分」という。）。
（ア）平成２９年３月期の法人税、平成２９年課税事業年度の地方法人税及び平成２９年３月課税期間の消費税等の重加算税の各賦課決定処分のうち、過少申告加算税額を超える部分を取り消す。
（イ）平成３０年３月課税期間の消費税等の更正処分に対する請求は、審査請求の利益がないとして却下する。
（ウ）その他の本件原処分に対する原告の請求をいずれも棄却する。
カ 原告は、令和３年３月８日、本件各処分の一部を不服として、本件訴訟を提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件各物件は建物として定額法による減価償却を行うべきか、構築物として定率法に基づき減価償却を行うべきか、すなわち、建物に該当するか否かである。
（原告の主張）
（１）以下のとおり、本件各物件はいずれも構築物として課税対象とされるべきである。
ア（ア）法人税法上の減価償却資産の償却方法について定める耐用年数省令別表第一に規定する建物については直接定義規定がないが、不動産登記規則１１１条によれば、建物は、屋根及び周壁またはこれらに類するものを有し（外気分断性）、土地に定着した建造物（定着性）、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの（用途性）でなければならないとされている。
（イ）また、固定資産税依命通達によれば、家屋とは不動産登記法の建物とその意義を同じくする旨定めているから、上記不動産登記規則１１１条にいう建物と同義であると解される。
イ（ア）ａ耐用年数省令別表第一には特段規定がないものの、「構築物」については「飼育場」が例示に上げられ、耐用年数の適用等に関する取扱通達（以下「耐用年数通達」という。）をみても（同通達２－３－１５）、鶏舎や堆肥舎はこれに該当すると解される。
ｂ 耐用年数通達２－１－８は、飼育用の建物として、「と畜場用のもの」も含めることができるとあるが、結局は、上記登記規則１１１条により判断することになる。
（イ）ａ他方、固定資産税依命通達の解説によっても、「例えば鶏舎、豚舎等の畜舎、堆肥舎等」は、特段のものを除き「一般に社会通念上家屋とは認められない。」としており、この内容からすると、本来、鶏舎や堆肥舎等は家屋とせずに構築物として取り扱うのが原則と考えられ、「特にその構造その他からみて一般家屋との権衡上課税客体とせざるを得ないもの」といえる例外的なものに限り建物として扱うべきである。
ｂ 畜舎は、いずれの市町村においても構築物としての固定資産課税となっているように、市町村においては、建物ではなく構築物として評価されているのであるから、本件各物件は、構築物に該当する。
ウ 減価償却の趣旨は、固定資産のような一度に多額の支出を伴う経費については、通常の経費の支出と異なり、当該年度以後数期間にわたって支出の効果が及ぶため、費用収益対応原則からその期間ごとの収益に対応させるべく費用配分して適正な期間損益計算を行うことにある。しかるに、税法における償却資産の分類に当たって、畜舎を建物ではなく、飼育場として「構築物」とした趣旨は、建物は人が住居、事業等の用に供することを想定したものであり、人が使用するものは、消耗度合いは少なく、長期間使用できることを想定しているのに対し、牛や鶏等の生物を飼育のための構造物は、生物の動きや糞尿による消耗や化学物質発生等による劣化も激しいことから、建物ではなく構築物としてその耐用年数を短くしたものであると考えられる。
エ ア掲記の要件のうち、外気分断性の要件については次のとおりである。
（ア）車庫や家屋等は、建物の利用状況も勘案して、三方に壁があれば建物と認定されるが、二方にだけ壁があるような建築物は、外気分断性が保たれないため建物ではない。また、耐用年数通達においても同様に、飼育場につき建物と構築物の区別は周壁により内部と外部が遮断されている構造となっているかにより判断する。
（イ）この点、不動産登記準則７７条では、停車場の乗降場、野球場及び競馬場は、上屋を有する部分は周壁がなくても建物として取り扱うとされているが、これらと牛舎や鶏舎等は、明らかに構造・用途及び内容が異なるため、同例示と同列に類推して解釈することは、租税法律主義、特に合法性の原則に反し許されない。
オ 本件各物件は、いずれも、以下のとおり、基本は柱と屋根の作りで周壁は一部しかなく（二方にしかない。）、また、壁は耐久性のあるものでなければならないところ、ビニールカーテンは壁には該当しないというべきであり（Ｂ、Ｄ）、いずれも一般家屋に比して明らかに簡素な造りとなっているため、建物との権衡上、建物としての課税客体とせざるを得ないといえるようなものではない。
（ア）本件各物件のうち、鶏舎（Ｂ、Ｄ）は、入り口を除いてガルバリウム鋼板波板で周壁が設けられている部分があるのみでそれ以外に周壁はなく、側面にビニール製カーテンを設置して外気を遮断することができるようになっているものの、常に開放しており、建物としての外気分断性はない（なおＥ等は、不動産登記がされており、固定資産税が課税されることに異議はない。）。
（イ）本件各物件のうち、牛舎は、入り口を除いてガルバリウム鋼板波板で周壁が設けられている部分があるが、入り口のない面は周壁のない部分が広くとられており、外気分断性はない。
（ウ）本件各物件のうち、堆肥舎は、ビニール波板で壁が設けられている部分があるが、ビニール製のものは耐久性がなく壁とはいえないし、また、壁がない部分が広範囲にわたっており、外気分断性はない。
カ なお、Ｂ等、Ｄ等、Ｅ等の一部及びＦ等Ｇ等の一部は、それぞれ建物として表題登記されているが、Ｂ等、Ｄ等及びＥ等の一部については原告会社内において、会社経理担当者との連携が不足していたことによる誤りであり、Ｆ等Ｇ等については、もともと工場であった建物を原告が競売により取得した物件であったため建物としての登記が残ったものである。
（２）前回の調査の事業年度期間中に購入した牛舎、鶏舎等で原告が法律および通達にのっとり構築物として定率法償却したものは既に判断が確定したものというべきであり、再調査の手続がない限り、その取扱いを建物に変更することはできないというべきである。
ア 国税通則法２４条によれば、税務署長は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等に誤りがあれば、その調査により当該申告書に係る課税標準等及び税額等を更正すると規定されており、課税標準等及び税額等の更正に関しては適正な手続による調査が必要である。
イ 本件各物件においては、前回の調査において、税務調査期間中に牛舎、鶏舎等の購入時の請求書、領収書を始め当該課税物件が構築物として定率法による処理をした申告が是認されていた。よって、前回の調査に関する再調査は法律上行うことができず、今回の調査時に前回の調査がすでに終了している牛舎、鶏舎等を構築物として処理している事項について、建物に変更して定額法で償却する旨の更正は、適正手続を無視した違法なものである。
（被告の主張）
（１）以下のとおり、本件各物件はいずれも建物として課税対象とされるべきである。
ア 次のとおり、本件各物件の構造は、畜舎等としての用途に照らして合理的なものといえるから、本件各物件のうち、鶏舎、牛舎及び堆肥舎は、いずれも租税法上の建物に該当する。
（ア）本件各物件のうちの鶏舎及び牛舎について
本件各物件のうち、鶏舎及び牛舎は、いずれもコンクリート基礎を有し、柱は当該基礎に固定されて土地に定着しており、屋根及び柱を有する。また、周壁は、金網、ビニール製カーテン、鉄柵、トタン板又は金属壁等が設けられており、いずれも完全な外気分断性までは有しない構造ではあるものの、それは、多数の鶏や牛を収容して飼育する畜舎として使用するに当たり、畜舎内の通気性を確保することによって、内部の温度調整をし、鶏や牛の糞尿から発生する気体が内部に滞留することを防止して、鶏や牛を適切に飼育するためであるから、完全な外気分断性を有しないことは、その用途に照らし合理的である。
（イ）本件各物件のうちの堆肥舎について
本件各物件のうち、堆肥舎は、いずれもコンクリート基礎を有し、柱は当該基礎に固定されて土地に定着しており、屋根及び柱を有する。また、一方又は複数の面に周壁が設けられておらず、いずれも外気分断性を有しない構造ではあるものの、それは、肥料等を内部に集積し、運び入れ又は運び出しを行いやすいようにするためであるから、外気分断性を有しないことは、その用途に照らし合理的である。さらに、このようにその用途のため周壁が設けられていない構造は、不動産登記準則７７条の（１）ア「荷物積卸場」に類似している。
イ これらの構造は、木造又は鉄骨造で、鋼板葺、ビニール板葺、亜鉛メッキ鋼板葺又はスレート葺の、平家建又は２階建てであり、その床面積は小さくとも３７６．８０平方メートル、大きいものでは６６０９．５８平方メートルであって、一定の堅固な構造を有する大規模なものであり、資産価値も相当に高いものといえるため、固定資産税の課税客体である家屋に十分該当するものであるといえる。
また、固定資産税の客体となる家屋に該当するか否かは、不動産登記法上の建物の認定基準の考え方に加えて、社会通念、構造及び規模等の点も併せて考慮すべきであり、仮に、本件各物件が固定資産税の客体となる家屋に当たらないとしても、不動産登記法上の建物にも当たらないということはできない。
ウ（ア）Ｂ等、Ｄ等、Ｆ等Ｇ等の一部及びＥ等の一部は、それぞれ建物として表題登記されている。なお、これらはいずれも不動産登記法の専門家である登記官において同法上の建物の要件充足の有無を確認して登記されたものである。
（イ）Ｅ等の前所有者は、同鶏舎等全てにつき、耐用年数省令別表第一の建物の耐用年数（と畜場用）を適用して減価償却費を計算していた。
（ウ）Ｅ等、Ｂ等の一部及びＤ等の一部は、家屋として固定資産税が課されている。
（２）適正手続に関する主張について
ア 令和２年３月３１日法律第８号による改正前の国税通則法（以下「旧通則法」という。）７４条の１１の規定は、税務署長等は、税務調査を行った結果について更正決定をすべき場合もすべきでない場合もその結果を通知あるいは説明をするものとし、当該通知後あるいは修正申告書提出の後は、新たに得られた情報に照らして非違があると認める場合に質問検査等の再調査を行うことができる旨を明らかにしたものと解される。
これは、通常であれば、更正決定等をすべきと認められない旨の通知を受けるか修正申告書等の提出等を行った納税義務者は、その時点で、税務調査の対象となった当該税目の当該年分に係る調査は終了したものと理解し、再度、同一税目、同一課税期間の税金について調査があるとは予想しないのが通常と思われるため、このような納税義務者の正当な期待を保護し、納税義務者の負担の軽減を図るために、同一税目、同一課税期間の再調査を制限する必要がある一方で、適正公平な課税の確保を図るという観点からすれば、上記通知を受けるか修正申告書等の提出等を行った後であっても、新たに得られた情報に照らし非違があると認める場合には、再更正をする前提として再調査を行う必要性が非常に高いことや、このような場合には、納税義務者の負担の軽減を図る必要がないものとして、再調査できる場合を明確化したものである。
したがって、税務調査の対象となる税目又は課税期間が異なれば、当該調査は、旧通則法７４条の１１第６項の再調査には該当せず、また、同項の趣旨にも反しない。
イ 本件において、観音寺税務署長が、過去に原告に対する税務調査を行った際、原告が本件各物件を構築物として減価償却するという取扱いをしていたことについて、具体的な調査対象としていたかどうか、また、当該取扱いについて是正の指導をしなかったかどうかは定かではない。さらに、原告が主張する過去の調査の調査対象となった課税期間は平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までであるのに対し、今回の調査の調査対象となった課税期間は、同年４月１日から平成３０年３月３１日までであり、これらの課税期間に重複するところはない。
ウ したがって、今回の調査は、旧通則法７４条の１１第６項の再調査には該当せず、また、同項の趣旨にも反しないのであるから、原告の主張には理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、後掲各証拠（括弧内掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
（１）Ｂ等
ア Ｂ等のうち鶏舎７棟は、いずれも養鶏のための建造物であって、木造鋼板葺平家建で、屋根及び柱を有し、四面に鋼板の周壁又は金網が設けられており、当該鋼板の周壁には鋼板による開閉式の窓、当該金網には巻き上げ式と考えられるシート様のカーテンが設けられている。
また、これらの床面積は、それぞれ３７６．８０平方メートルから９４０平方メートルである。（甲３、乙１）
イ Ｂ等のうち堆肥舎１棟は、堆肥を集積するための建造物であって、木・鉄骨造スレート・ビニール板葺平家建で、屋根及び柱を有し、二面に周壁が設けられており、当該周壁の上部には窓が設けられている。
また、この床面積は、６７５．８５平方メートルである。（甲３、乙１）
ウ Ｂ等は、いずれもＢ等を建築するために設置されたコンクリート基礎を有し、柱は当該基礎に固定されている（甲３）。
エ Ｂ等は、いずれも建物として表題登記されている（乙１）。
（２）Ｄ等
ア Ｄ等のうち鶏舎１８棟は、いずれも養鶏のための建造物であって、６棟は木造ビニール葺平家建、１２棟は軽量鉄骨造ビニール板葺平家建でいずれも屋根及び柱を有し、二面に周壁、他の二面に金網が設けられており、当該金網には巻き上げ式と考えられるシート様のカーテンが設けられている。
また、これらの床面積は、それぞれ４４９．１３平方メートルから４８０．６０平方メートルである。（甲５、乙３）
イ Ｄ等のうち堆肥舎１棟は、堆肥を集積するための建造物であって、鉄骨造鋼板葺平家建で、屋根及び柱を有し、四面に鋼板の周壁が設けられており、当該周壁の上部には窓が設けられている。
また、この床面積は、１０８２．４０平方メートルである。（甲５、乙３）
ウ Ｄ等は、いずれもＤ等を建築するために設置されたコンクリート基礎を有し、柱は当該基礎に固定されている（甲５）。
エ Ｄ等は、いずれも建物として表題登記されている（乙３）。
（３）Ｅ等
ア Ｅ等のうち鶏舎は、いずれも養鶏のための建造物であって、その一部は軽量鉄骨造スレート葺平家建、他の一部は木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建でいずれも屋根及び柱を有し、四面に周壁が設けられている（乙９）。
また、これらの床面積は、それぞれ３９６平方メートルから５７５．３２平方メートルである。（乙５ないし１１）
イ Ｅ等は、いずれもＥ等を建築するために設置されたコンクリート基礎を有し、柱は当該基礎に固定されている（乙９）。
ウ Ｅ等の一部は、建物として表題登記されている（乙８の１ないし８の４）。
（４）Ｆ等
ア Ｆ等のうち牛舎３棟は、いずれも牛の飼育のための建造物であって、１棟は鉄骨造スレート葺平家建、２棟は鉄骨鋼板葺平家建でいずれも屋根及び柱を有し、周壁は一部を除きほとんど設けられていないが、一定の間隔で柱が設けられている。
また、これらの床面積は、それぞれ１２６２．１２平方メートルから６６０９．５８平方メートルである。（甲６、乙１５）
イ Ｆ等のうち堆肥舎２棟は、いずれも堆肥を集積するための建造物であって、鉄骨造ビニール板葺平家建で、屋根及び柱を有し、１棟は板の周壁が設けられており、１棟は二面に周壁が設けられており、一定の間隔で柱が設けられている。
また、これらの床面積は、それぞれ９７１．４２平方メートル、１８４３．７５平方メートルである。（甲６、乙１５）
ウ Ｆ等は、いずれもＦ等を建築するために設置されたコンクリート基礎を有し、柱は当該基礎に固定されている（甲６）。
エ Ｆ等は、いずれも建物として表題登記されている（乙１５）。
（５）Ｃ等
ア Ｃ等のうち牛舎９棟は、いずれも牛の飼育のための建造物であって、木造又は軽量鉄骨造の平家建でいずれも屋根及び柱を有し、入り口付近には周壁が設けられているが、それ以外に完全に覆うような周壁は設けられておらず（風除け様の板が巡らされている。）、一定の間隔で柱が設けられている。
また、これらの床面積は、いずれも少なくとも数百平方メートルである。（甲４）
イ Ｃ等のうち堆肥舎５棟は、いずれも堆肥を集積するための建造物であって、木造又は軽量鉄骨造の平家建で、屋根及び柱を有し、一部には板の周壁が設けられている。
また、この床面積は、少なくとも数十平方メートルから数百平方メートルである。（甲４）
ウ Ｃ等は、いずれもＣ等を建築するために設置されたコンクリート基礎を有し、柱は当該基礎に固定されている（甲４）。
エ Ｃ等は、未登記である。
（６）Ｇ等
ア Ｇ等のうち牛舎３棟は、いずれも牛の飼育のための建造物であって、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建でいずれも屋根及び柱を有し、周壁はほとんど設けられておらず（前記同様、風除け様の板が巡らされている。）、一定の間隔で柱が設けられている。
また、これらの床面積は、いずれも５９００平方メートル程度である。（甲７、乙１６）
イ Ｇ等のうち堆肥舎２棟は、堆肥を集積するための建造物であって、木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建又は軽量鉄骨造ビニール板葺平家建で、屋根及び柱を有し、三面に板の周壁が設けられている。
また、これらの床面積は、それぞれ３７０平方メートル、６４８平方メートルである。（甲７、乙１６）
ウ Ｇ等は、いずれもＧ等を建築するために設置されたコンクリート基礎を有し、柱は当該基礎に固定されている（甲７）。
エ Ｇ等の一部は、建物として表題登記されている（乙１６）。
２ 争点に対する判断
（１）法令の解釈
耐用年数省令別表第一に規定する建物について、直接法令上の定義は存在しないが、不動産登記規則１１１条は、建物について、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない旨規定し、当該建物の認定基準について、準則７７条は、同条各号の例示から類推し、その利用状況等を勘案して判定するものとする旨定めた上、同条１号において、建物として取り扱うものとして、停車場の乗降場又は荷物積卸場（ただし、上屋を有する部分に限る）、野球場又は競馬場の観覧席（ただし、屋根を有する部分に限る）などを例示している。
これらを総合すると、準則は、建物の認定基準として、原則として、①土地の定着性、②外気遮断性、③用途性を要求し、ただし、②外気遮断性については、上記の例示から類推するに、少なくとも周壁については、必ずしも完全な外気遮断性があることまでを要求するものではなく、その建築物の用途や利用状況を勘案して、完全な周壁を設けないことがその建造物の効用上合理的であり、完全な周壁を設けるとかえって不都合が生じると認められる場合には、同要件を緩和して認定することを妨げない趣旨であると解するのが相当であり、耐用年数省令別表第一に規定する建物についても同様に解すべきである（盛岡地裁平成●●年（〇〇）第●●号平成１４年５月１０日判決参照）。
（２）本件各物件の建物該当性
ア（ア）土地の定着性
本件各物件は、いずれも本件各物件を建築するために設置されたコンクリート基礎を有し、柱は当該基礎に固定されている（前記認定事実（１）ないし（６））ことからすると、容易に分解して移設撤去できるものではなく、土地に定着した建造物であると認められる。
（イ）用途性
本件各物件は、いずれも屋根及び柱を有し、その利用状況に応じて鋼板等の周壁や金網等を設けた形状になっており（前記認定事実（１）ないし（６））、いずれも完全な周壁は設けられていないものの、鶏舎、牛舎または堆肥舎としてそれぞれの目的とする用途に供し得る状態にある。
（ウ）外気遮断性
本件各物件は、鶏又は牛の飼育ないし堆肥の集積をするため（前記認定事実（１）ないし（６））という用途や利用状況を勘案した場合に、当該建造物の効用上、完全な周壁を設けないことが合理的であり、完全な周壁を設けるとかえって不都合が生じると認められる。
したがって、完全な外気遮断性に係る要件を緩和して認定することが相当である。
イ 本件各物件の構造は、上記アのとおり、畜舎等としての用途に照らして合理的なものといえる上、その構造は、木造又は鉄骨造で、鋼板葺、ビニール板葺、亜鉛メッキ鋼板葺又はスレート葺の、平家建又は２階建てであり、その床面積は、証拠上明らかなものについては、小さくとも３７０平方メートル、大きいものでは６６０９．５８平方メートルであって、一定の堅固な構造を有する大規模なものであり（認定事実（１）ないし（６））、資産価値も相当に高いものといえる。
ウ 加えて、本件各物件のうち、Ｂ等、Ｄ等、Ｆ等Ｇ等の一部及びＥ等の一部は、それぞれ建物として表題登記されているが（前記認定事実（１）ないし（４）、（６））、これらは表題登記の申請に当たって、不動産登記法の専門家である登記官において審査の上、当該建造物が不動産登記法上の建物の要件を充足することを確認し、建物と認定した上で登記されたものというべきであるから、これらは建物として認定された上で登記されたものというべきである。
エ 以上によれば、本件各物件は、いずれも完全な周壁を有してはいないものの、そのような構造は、これらの物件が鶏及び牛を収容して飼育するための畜舎等として使用されている関係から、その通気性を確保するなど必要なものであって、その用途に照らし、合理的なものというべきである上、いずれも、一定の堅固な構造を有する大規模なものであり、その資産価値が相当に高いものと認められることや一般家屋との権衡からしても、耐用年数省令別表第一に規定する建物に該当するというべきであり、このことは、本件各物件のうち、Ｂ等、Ｄ等、Ｆ等、Ｇ等の一部及びＥ等の一部が、それぞれ建物として表題登記されていることとも整合する。
オ これに対し、原告は、他の特定の市町村における課税上の取扱いとして、牛舎や鶏舎等を建物ではなく構造物として課税する運用を行っている旨記載されているホームページ（甲１４の１ないし１４の４）などを引用して、本件各物件は建物ではなく構築物として扱うべきであるなどと主張するが、これらが他の市町村等における課税上の取扱いとして一般的とはいえないのに対し、本件各物件の課税上の取扱いにつき、不動産登記法上の概念を用いて建物に該当するとした認定は何ら不合理なところもないから、この点についての原告の主張には理由がなく、上記認定は揺るがない。
（３）原告の主張について
ア 原告は、仮に本件各物件が建物に該当するとしても、本件各物件は、前回の調査において、税務調査期間中に牛舎、鶏舎等の購入時の請求書、領収書を始め当該課税物件が構築物として定率法により処理した申告が是認されており、前回の調査に関する再調査は法律上行うことができず、今回の調査時に前回の調査がすでに終了している牛舎、鶏舎等を構築物として処理している事項について、今般新たに建物に変更して定額法で償却するとの更正処分は適正手続を無視した違法なものであるなどと主張する。
イ（ア）原告が指摘する旧通則法７４条の１１は、税務署長等が、税務調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、納税義務者であって当該調査において質問検査等の相手方となった者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面で通知するか、更正決定等をすべきと認める場合には、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容を説明するものとし、当該通知をした後又は納税義務者から修正申告書等の提出等があった後においても、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、質問検査等の再調査を行うことができると定めていたものであるが、この規定は、飽くまでも税務調査が行われた場合を前提とするものと解され、また、その場合、当該調査対象とされた納税義務の前提となる当該税目・事項の当該課税期間分に関する調査を単位として考えるものと解される。
（イ）すなわち、上記条項は、通常であれば、更正決定等をすべきと認められない旨の通知を受けるか修正申告書等の提出等を行った納税義務者は、その時点で、税務調査の対象となった納税義務の前提となる当該税目の当該課税期間に係る調査は終了したものと理解し、再度、当該納税義務の存否（同一税目、同一課税期間）について調査があるとは予想しないから、そうした納税義務者の正当な期待を保護し、かつ納税義務者の負担の軽減を図るために、当該納税義務（同一税目、同一課税期間）の再調査は制限する必要がある一方で、適正公平な課税の確保を図るという観点からすれば、上記通知を受けるか修正申告書等の提出等を行った後であっても、新たに得られた情報に照らし非違があると認める場合には、再更正をする前提として再調査を行う必要性が非常に高いことや、このような場合には、納税義務者の負担の軽減を図る必要がないことから、再調査をすることができる旨を明確化したものである。
（ウ）そうすると、そもそも調査がされていない場合や、税務調査の対象となる税目又は課税期間が異なる場合には、上記同条で保護すべき納税義務者の期待の外にあるといわざるを得ないから、当該調査は、旧通則法７４条の１１第６項の再調査には該当せず、また、同項の趣旨にも反しない。
（エ）しかるに、原告が主張する前回調査の対象となった課税期間は平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度を対象とした税務調査であるのに対し、本件原処分の前提となった調査において調査対象となった課税期間は、同年４月１日から平成３０年３月３１日までであり、これらの課税期間に重複するところはなく、そもそも再調査には該当しないと解される。
また、本件において、観音寺税務署長が、過去に原告に対する税務調査を行った際、原告が本件各物件を構築物として減価償却するという前提で申告をしていたことについて、旧通則法７４条の１１第６項が予定するような期待が生ずる程度に具体的な調査を経ていたかどうかなどは不明であり、原告の主張は前提を欠いている。
ウ したがって、今回の調査は、旧通則法７４条の１１第６項の再調査には該当せず、また、同項の趣旨にも反しないのであるから、原告の主張には理由がない。
（４）よって、本件各物件は耐用年数省令別表第一の建物に該当するから、これらについて、定額法による減価償却を前提としてした被告の本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官天野智子
裁判官玉岡伸也
裁判官唐澤開維
別紙
関係法令等の定め
所得税法2条（定義）
(1)
1項
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
アイ
1ないし18号
1 9号
（略〕
不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、
事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築減価償却資産
物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、エ具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
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●鼻●會・・・・・、、歓•會
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(2)
(1)
ウ
・20ないし48号
2項
法人税法2 条（定義）
1ないし22号
(2). 2 3 号
（略）
〔略〕
（略）
建物、構築物、機械及び装置、船舶•、車両及び運搬具、エ具、
器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。・
減価償却資産
(3)
24ないし44号
（略）
所得税法施行令6条（減価償却資産の範囲）
法第二条第一項第十九号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
(1)
1号
建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、．昇降機その他建物r‘
：
(2)
に附属する設備をいうĚ)
2 号
構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他±地に定'着する士木設備又はエ作物をいう。）
(3)
3ないし9号
〔略〕
法人税法施行令
(1)
1 3条（減価償却資産の範囲）
法第二条第二十三号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
ア
1号
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書ィ
ゥ
(2)
建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）
2号
構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他士地に定着する土木設備又はエ作物をいう。）
3 ないし9 号
4 8条（減価償却資産の償却の方法）
〔略）
ア
1項..
平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあっては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）の償．
却限度額（法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下第七目までにおいて同じ。）の計算上選定をすることができ．る同項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に．
.
応じ当該各号に定める方法とする。
M.
1号
建物（第三号に掲げるものを除く。）
に定める方法
a
平成十年三月三十一日以前に取得をされた建物
次に掲げる方法
(a)
(1) 旧定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除
した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年
数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度
額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資
イ
産の償却限度額等）において同じ。）
・(b)
旧定率法．（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各
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b
口
(2)
次に掲げる区分に応じそれぞれ次
事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある
場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割
合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて
計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をい
う。以下この目及び第七目において同じ。）
イに掲げる建物以外の建物
旧定額法
．イ
(3).
（イ）
2ないし6項
2ないし6号
〔略）
（略〕
ァ
48条の2
1項
加
平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価．
償却資産にあっては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）の償却限度額の計算上選定をすることができる法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及・びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
m 1号
第十三条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産
次に掲げる区分に応じそれぞ
（第三号及び第六号に掲げるものを除く。）
れ次に定める方法
a
イ
平成二＇十八年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（建物
を除く。）
次に掲げる方法
(a)
(I) 定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一と
なるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（（2)において「定c
・額法償却率J
、、
C
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.
.
•
e
.
．
(b)
(2)
という。）を乗じて計算した金額を各事業年度の償却
限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償．
却資産の償却限度額等）において同じ。）
定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事
業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場
合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年ーから定額
法償却率に二（平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価
償却資産にあっては、ニ・五）．を乗じて計算した割合を控除した割
勾
合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて
計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、
改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資
産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各事業
年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下第七目までにお
いて同じ。）
b
口
イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産
定額法
・（イ）
ィ
2ないし6号
2ないし6項
〔略〕
〔略〕
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(4)
5 6条．（減価償却資産の耐用年数、償却率等）
減価償却資産の第四十八条第一項第一号及び第三号並びに第四十八条の二第一項第一号及び第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する耐用年数、第四十八条第一項第一号及び第四十八条の二第一項第一号に規定する耐用年数に応tじた償却率、同号に規定する耐用年数に応じた改定償却率、同条第五項第一号に規定する耐用年数に応じた保証率並びに第四十八条第一項第一号及び第三号並ゞびに第三項に規定する残存価額については、財務省令で定めるところによる。減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」というJ
(1)
1条（一般の減価償却資産の耐用年数）
1項．＇．
所得税法（昭和四十年法律第三十三号·)第二条第一項第十九号．（定義）又は＇
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十三号（定義）•,に規定する減価償却資産（以下「減価償却資産」、という。）のうち鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。以下同じ。）、坑道、公共施設等運営権及び樹木採取権以外のものの耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによるʷ
m
1号
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号、第二号及び
第四号から第七号まで（減価償却資産の範囲）又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号、第二号及び第四号から第七号まで（減．価償却資産の範囲）に掲げる資産（坑道を除く。）．別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）
2ないし4号
〔略〕
（イ）
｛ィ
2ないし8項
(2)別表第一
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表〔第一条）
〔略）
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種類
構造又は用途
細目
耐用年数
建物
鉄骨鉄筋コンクリー事務所用又は美術館用のもの及び左記
年
ト造又は鉄筋コンク以外のもの
五〇
リート造のもの
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又
•四七
は体育館用のもの
ヽ
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、
映画館用又は舞踏場用のもの
飲食店用又は貸席用のもので、延べ
三四
面積のうちに占める木造内装部分の
面積が三割を超えるもの
その他のもの
四一
•.
旅館用又はホテル用のもの
延べ面積のうちに占める木造内装部
分の面積が三割を超えるもの
その他のもの
三九
店舗用のもの
三九
病院用のもの
三九
変電所用、発電所用、送受信所用、停車
三I9
ヽ
場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映
画製作ステージ用、屋内スケート場用、
ヽ・
魚市場用又はと畜場用のもの
・
公衆浴場用のもの
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用の
もの
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塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著し
ニ四
い腐食性を有する液体又は気体の影
．
響を直接全面的に受けるもの、冷蔵
倉庫用のもの（倉庫事業の倉庫用の
ものを除く。）及び放射性同位元素の
放射線を直接受けるもの
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を
=-
•
有する固体を常時蔵置するためのも
.
. '
の及び著しい蒸気の影響を直接全面
.
.
的に受けるもの
その他のもの
倉庫事業の倉庫用のもの
冷蔵倉庫用のもの
その他のもの
I
その他のもの
三八
れんが造、石造又は事務所用又は美術館用のもの及び左記
四ー
ブロック造のもの
以外のもの
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、
：
三ハ
学校用又は体育館用のもの
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、
三八
映画館用又は舞踏場用のもの
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
—=J ..... ヽ
変電所用、発電所用、送受信所用、停車
三四
．．
場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映
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魚市場用又はと畜場用のもの
. .
公衆浴場用のもの
三〇
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用の
もの
ヽ
塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著し
い腐食性を有する液体又は気体の影
響を直接全面的に受けるもの及び冷
蔵倉庫用のもの（倉庫事業の倉庫用
のものを除く』
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を
二／9
有する固体を常時蔵置するためのも
の及び著しい蒸気の影響を直接全面
的に受けるもの
その他のもの
倉庫事業の倉庫用のもの
冷蔵倉庫用のもの
二〇
その他のもの
三〇
その他のもの
・
三四
金属造のもの（骨格事務所用又は美術館用のもの及び左記
三J\
材の肉厚が四ミリメ以外のもの
ートルを超えるもの店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、
三四
に限る。）
学校用又は体育館用のもの
. .
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、
映画館用又は舞踏場用のもの、
．．
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変電所用、発電所用、送受信所用、停車
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場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映
画製作ステージ用、．屋内スケート場用、
魚市場用又はと畜場用のもの
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
二九
公衆浴場用のもの
二七
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用の
もの
．塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著し
ニC
い腐食性を有する液体又は気体の影
響を直接全面的に受けるもの、冷蔵
倉庫用のもの（倉庫事業の倉庫用の
ものを除く。）及び放射性同位元素の
放射線を直接受けるもの
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を
二五
有する固体を常時蔵置するためのも
の及び著しい蒸気の影響を直接全面
．
的に受けるもの
その他のもの
倉庫事業の倉庫用のもの
冷蔵倉庫用のもの
一九
その他のもの
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その他のもの
=-
金属造のもの（骨格事務所用又は美術館用のもの及び左記
三〇
材の肉厚が三ミリメ以外のもの
ートルを超え四ミリメI店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、
二七
ートル以下のものにI学校用又は体育館用のもの
限る。）
飲食店用、、貸席用、劇場用、演奏場用
二五
、映画館用又は舞踏場用のもの
変電所用、発電所用、送受信所用、停車
二五••
場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映
画製作ステージ用、屋内スケート場用、
魚市場用又はと畜場用のもの
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
公衆浴場用のもの
ニ四
一九
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用の
．
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塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著し
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響を直接全面的に受けるもの及び冷
蔵倉庫用のもの
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を
有する固体を常時蔵置するためのも
の及び著しい蒸気の影響を直接全面
的に受けるもの
その他のもの
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一九
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事務所用又は美術館用のもの及び左記＇．
以外のもの
,
格材の肉厚が三ミリl店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、
一九
メートル以下のものI学校用又は体育館用のもの·
に限る。）
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、
一九
映画館用又は舞踏場用のもの
変電所用、発電所用、送受信所用、停車
場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映
一九
画製作ステージ用、屋内スケート場用、
魚市場用又はと畜場用のもの
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公衆浴場用のもの・
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用の
もの
塩素、塩酸：硫酸硝酸その他の著し
い腐食性を有する液体又·は気体の影
響を直接全面的に受けるもの及び冷
蔵倉庫用のもの
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を
有する固体を常時蔵置するためのも
の及び著しい蒸気の影響を直接全面
的に受けるもの
その他のもの
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一七
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造のもの
事務所用又は美術館用のもの及び左記
以外のもの
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店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、
学校用又は体育館用のもの
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、
映画館用又は舞踏場用のもの
二〇
変電所用、発電所用、送受信所用、停車
場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映
一七
画製作ステージ用、屋内スケート場用、
魚市場用又はと畜場用のもの
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
公衆浴場用のもの
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用の
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蔵倉庫用のもの
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を＇·
有する固体を常時蔵置するためのも
の及び著しい蒸気の影響を直接全面
的に受けるもの
その他のもの
一七
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木骨モルタル造のもI事務所用又は美術館用のもの及び左記
の
以外のもの
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、
学校用又は体育館用のもの
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、
映画館用又は舞踏場用のもの
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変電所用、発電所用、送受信所用、停車
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画製作ステージ用、屋内スケート場用、
魚市場用又はと畜場用のもの
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
ー五
．．
公衆浴場用のもの
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用の
もの
塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著し
·七
い腐食性を有する液体又は気体の影
響を直接全面的に受けるもの及び冷
蔵倉庫用のもの
塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を·
有する固体を常時蔵置するためのも
の及び著しい蒸気の影響を直接全面
的に受けるもの
その他のもの
一匹
簡易建物
木製主要柱が十センチメートル角以下の．
もので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフィン
グぶき又はトタンぶきのもの
掘立造のもの及び仮設のもの
七
建物附属電気設備（照明設備蓄電池電源設備
六
設備
を含む。）
その他のもの
—•五
給排水又は衛生設
ー五
備及びガス設備
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冷房、暖房、通風又冷暖房設備（冷凍機の出力が二十ニキ
はボイラー設備
ロワット以下のもの）
その他のもの
ー五
昇降機設備
エレベーター
一七
エスカレーター
ー五
消火、排煙又は災害
八
報知設備及び格納
ヽ・
式避難設備
エヤーカーテン又は
ドアー自動開閉設備
アーケード又は日よ主として金属製のもの
ー五
け設備
その他のもの
八
店用簡易装備
可動間仕切り
簡易なもの
•その他のもの
—•五
前掲のもの以外のも主として金属製のもの
-I9
の及び前掲の区分
その他のもの
-c
によらないもの
．．
構築物
鉄道業用又は軌道
軌条及びその附属品
二〇
·.
業用のもの
まくら木
木製のもの
/1
コンクリート製のもの
二〇
金属製のもの
二〇
分岐器
ー五
通信線、信号線及び電灯電力線
三〇
信号機．
三OI
送配電線及びき電線
電車線及び第三軌条
四OI
ニOI
帰線ボンド
五l
電線支持物（電柱及び腕木を除く。）
木柱及び木塔（腕木を含む。）
架空索道用のもの
その他のもの
三OI
ー五l
ニ田
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前掲以外のもの
線路設備
軌道設備
道床
その他のもの．
土工設備
橋りよう
鉄筋コンクリート造のもの
鉄骨造のもの
その他のもの
トンネル
・鉄筋コンクリート造のもの
れんが造のもの
その他のもの
その他のもの
停車場設備
六OI
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五七l
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五•四一
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三五l
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電路設備
. .
鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコン
四五
クリート塔
踏切保安又は自動列車停止設備
その他のもの
一九
..
その他のもの
四〇
その他の鉄道用又
軌条及びその附属品並びにまくら木
ー五
は軌道用のもの
道床
六〇
土工設備
•
五0
橋りよう
鉄筋コンクリート造のもの
五〇
・鉄骨造のもの
四〇
．．
その他のもの
ー五
＼
トンネル・
ヽ
鉄筋コンクリート造のもの
六C
れんが造のもの
三五
その他のもの
三〇
その他のもの
三〇
発電用又は送配電
小水力発電用のもの（農山漁村電気導
三〇
：
用のもの
入促進法（昭和二十七年法律第三百五
十八号）に基づき建設したものに限る。）
その他の水力発電用のもの（貯水池、調
五七
整池及び水路に限る。）
．．
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喜ヽ
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汽力発電用のもの（岩壁、さん橋、堤防、
四一
.
.
防波堤、煙突、その他汽力発電用のも
のをいう。）
送電用のもの
地中電線路
二五
塔、柱、がい子、送電線、地線及び添
—=I .....ヽ
加電話線
配電用のもの
鉄塔及び鉄柱
・
五〇
鉄筋コンクリート柱
四二
木柱
ー五
配電線
三〇
引込線
・ニ0
添架電話線
三〇
地中電線路
二五
電気通信事業用の
通信ケーブル
もの
光ファイバー製のもの
その他のもの
●'
地中電線路
二七
その他の線路設偏
_—
放送用又は無線通
鉄塔及び鉄柱
信用のもの
円筒空中線式のもの
三〇
その他のもの
四〇
鉄筋コンクリート柱
四二
木塔及び木柱
-o
．零富
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合いに
・象亀．．
長•
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.
アンテナ
接地線及び放送用配線
農林業用のもの
主としてコンクリート造、れんが造、石造
又はブロック造のもの
果樹棚又はホップ棚
ー四
その他のもの
一七
主として金属造のもの
ー四
主として木造のもの
五
土管を主としたもの
その他のもの
•
/\
広告用のもの
金属造のもの
二〇
その他のもの
スタンド
. .
競技場用、運動場
用、遊園地用又は学
主として鉄骨鉄筋コンクリート造又は
四五
校用のもの
鉄筋コンクリート造のもの．
主として鉄骨造のもの
三〇
主として木造のもの
-o
競輪場用競走路
．
コンクリート敷のもの
ー五
その他のもの
ネット設備
ー五
野球場、陸上競技場、ゴルフコースその
三〇
他のスポーツ場の排水その他の土工施
設．
水泳プール
三〇
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その他のもの
児童用のもの
すべり台、ぶらんこ、ジャングルジ
：
ムその他の遊戯用のもの
その他のもの
ー五
その他のもの·.
．主として木造のもの
ー五
その他のもの
三〇
. .
緑化施設及び庭園' 工場緑化施設
七
その他の緑化施設及び庭園（工場緑
二〇
化施設に含まれるものを除く。）
舗装道路及び舗装
コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又
ー五
路面
は石敷のもの
•・
アスファルト敷又は木れんが敷のもの
一o
ビチューマルス敷のもの
. .
鉄骨鉄筋コンクリー水道用ダム
八〇
ト造又は鉄筋コンクトンネル
七五
リート造のもの（前褐橋
六〇
のものを除く。）
岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを
五0
除く。）、堤防、防波堤、塔、やぐら、上水
道、水そう及び用水用ダム
乾ドック
四五
サイロ
三五
下水道、煙突及び焼却炉
三五
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高架道路、製塩用ちんでん池、飼育場及
三〇
びへい·
爆発物用防壁及び防油堤
二五
造船台
ニ四
放射性同位元素の放射線を直接受ける
ー五
もの
その他のもの
六〇
コンクリート造又はコやぐら及び用水池
四〇
ンクリートブロック造サイロ
三四
のもの（前掲のもの岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを
三〇
を除く。）
除く。）、堤防、防波堤、トンネル、上水道．
及び水そう
下水道、飼育場及びへい
ー五
爆発物用防壁
引湯管
鉱業用廃石捨場
五
その他のもの
・四〇
れんが造のもの（前防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、
五〇
掲のものを除く。）
防波堤及びトンネル
煙突、煙道、焼却炉、へい及び爆発物用
防壁
塩素、クロールスルホン酸その他の著
七
しい腐食性を有する気体の影響を受
けるもの
その他のもの
二五
....
·止•
.
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曇←舶象い・
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-
.
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.,
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..
..
その他のもの
四〇
・石造のもの（前掲の岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを
五〇
ものを除く。）
除く。）、堤防、防波堤、上水道及び用水
池
. .
乾ドック
. 、9
・四五
下水道、へい及び爆発物用防壁
三五
その他のもの
五C
土造のもの（前掲の防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、
四〇
.
.
ものを除く。）
防波堤及び自動車道
上水道及び用水池
三〇
下水道．
ー五
へい
ニC
｀爆発物用防壁及び防油堤
一七
その他のもの
四〇
金属造のもの（前掲橋（はね上げ橋を除く。）
四五
のものを除く。）
はね上げ橋及び鋼矢板岸壁
二五
サイロ
＇
送配管
鋳鉄製のもの
三〇
鋼鉄製のもの·
ー五
ガス貯そう
液化ガス用のもの
-c
その他のもの
二〇
薬品貯そう
，
.
9.
●
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塩酸、ふつ酸、発煙硫酸、濃硝酸その
八
他の発煙性を有する無機酸用のもの
有機酸用又は硫酸、硝酸その他前掲
のもの以外の無機酸用のもの
アルカリ類用、塩水用、アルコール用
ー五
その他のもの
水そう及び油そう
鋳鉄製のもの
二五
鍋鉄製のもの
ー五
浮きドック
二〇
飼育場
ー五
つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、ヘ
い、街路灯及びガ＿ドレール
露天式立体駐車設備
ー五
その他のもの
四五
合成樹脂造のもの
一°
（前掲のものを除
く。）
木造のもの（前褐の橋、塔、やぐら及びドック
ー五
ものを除く。）
岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トン
. -o
ネル、水そう、引湯管及びへい
飼育場
その他のもの
ー五
主として木造のもの
——五
前掲のもの以外のもその他のもの
五〇
の及び前掲の区分
によらないもの
以下〔略〕
以下〔略〕
以下〔略〕
以下（略〕
耐用年数の適用等に関する取扱通達（以下「耐用年数通達Jという。）
（甲1 ヽ
(1)
乙2 9)
2-1-8（飼育用の建物）
家畜、家きん、毛皮獣等の育成、肥育、採卵、採乳等の用に供する建物については、別表第ーの「建物jに掲げる「と畜場用のもの」に含めることができるー*.
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2-3-15・（飼育場）
別表第一のI構築物」に掲げる「飼育場」とは、家きん、毛皮獣等の育成、肥育のための飼育小屋、さくその他のエ作物をいうのであるが、これに附帯する養(2)
鶏用のケージ等の一切の施設もこれに含めてその耐用年数を適用することができる。
不動産登記規則1 1 1条．（建物）
建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。不動産登記事務取扱手続準則（以下「準則」という。）77条（建物認定の基準）建物の認定に当たっては、次の例示から類推し、その利用状況等を勘案して判定するものとする。
(1)
ィ
1号建物として取り扱うもの
ア・停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし、上屋を有する部分に限る。
野球場又は競馬場の観覧席。ただし、屋根を有する部分に限る。
ガード下を利用して築造した店舗、倉庫等の建造物
ゥ
工ォ
(2)
アイウ工
IO
ォ
地下停車場、・地下駐車場又は地下街の建造物
園芸又は農耕用の温床施設。ただし、半永久的な建造物と認められるものに限る。
建物として取り扱わないもの
・タンク、石油タンク又は給水タンク
機械上に建設した建造物。ただし、地上に基脚を有し、又は支柱を施したものを除く。
浮船を利用したもの。ただし、固定しているものを除く。
アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等
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国税通則法
24条
税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
別表1
本件訴訟に至る経緯（法人税）
ヽ1稟
項：
絃定申告
修正申告
修正申告
修正1田告
更正処分等
審査請求
限決
·
年覆
年月
A
等法定中告期限内／／／平成31年3月28B
令和元年6月26.a
令和2年9月1IB
成所
得金額
印5,069,323 ／
·
／
し5.511,871
年
／／／
3 納付すべき税顧
126, 072, 400
136, 385, I 00
一綿取消し
棄却
月ヽ期
／／／／
過少肉告加算税の額
1,031,000
年月
a
矯法定申告綱限内
平成27年8月1713
平成27年JO月26日
平成28年6月1B
平成1年3月28日
令和元年6月26日
令和2年9月1"3
平所得金
額．
4so.166.353
458,640,177
603,518,447
666.564,547
679, 160, 128
3. 納9寸すべき税額
110,785,700
112,946,600
124,390,400
. 140. 464, 600
143, 679, 200
全葬の取消し
'
棄輝
月
／／／／
過少申告加算税の額
321. 000
年月
a
零法定申告期限内／／／平成1年3月28B
令和元年6月26日
令和2年9月II日
平
成所
得金
額l.š10,924, 107
///. ／／ 1,435,461,919
年
／／／
3 納付すべき税額
333,301,500
339,165,800
一鄭敢渭し
棄却
月
過少申告加算税の額／／／／
S86, 000
年月
a
螂法定寧告期隈内／／／平成1年3月四日
令和元年6月お日
令2年9月llP
｀
，平F ｀＇
／／／
：所
合得
金
額1. 778．臼1,195
l, 839,291,914
.
／／／
棄却
訥付すぺき税額
414,392,800
428,608,300
／／／／
一鶴敢情し
蕩少申告加算税の額
591,000
l, 421,000
重加算、税の額／／／／
2,905,000
゜平年月日
等法定申告翔限内／／ン
平成31年3月四a
令和元年6月26B
令和2年9月JIB
成
30所
得金
額2,266,007, 249 //Z
／ 2,3U.． 028.634
年
// ／／
3 納付すぺき税額
5)6,406, 700
526, 643, 600
一郎取渭し
棄却
月期
／／／／
過少申告加算税の額
I, 123; 000
（単位：円）
t
,
.
.
.
、
.
•`
..
,
．．
含
別表2
本件訴訟に至る経緯（復興特別法人税）
謀税
項；
～～～」］
事業
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
年度
平
成年
月日
等法定申告期限内平成31年3月28日令和元年6月26日
令和2年9月II日
年
3 課税標準法人税額
126,507,000
. J 36, 820, 000
月課
税納付すべき税額
12,＇ 641,500
13,672,800
一部取消し
棄却
事業
／／
年過少申告加算税の額
103,000
（単位：円）
別表3
本件訴訟に至る経緯（地方法人税）
鰈税
項］「
～＼、ご
分
更正処分等
審査請求
裁決
事業
確定申告
年度
平年
月．
等法定申告期限内平成31年3月28日令和元年6月26日
令和2年9月11日
成日
•.
年
3 課税標準法人税額
333,451,000
339,315,000
月課
税納付すぺき税額
14,671,800
14,929,800
一部取消し
棄却
事業／／
年過少申告加算税の額
25,000
度
平年
月日
等法定申告期限内平成31年3月28日令和元年6月26日
令和2年9月11日
成
年課税標葬法人税額
414,539,000
428,754,000
棄却
月納付すべき税額
18,239,700
18,865, 100
課税
一部取消し
事過少申告加算税の額／
26,000
62,000
業年／
度重加算税の額
126,000
゜平
成年．
月日
等法定申告期限内平成31年3月28日令和元年6月26日
令和2年9月11日
年
.3 諌税標準法人税額
515,454,000
526,691,000
月課
税納付すべき税額
22,679,900
23,174,400
一部取消し
棄却
事業
／／
年過少申告加算税の額
49,000
度
（単位：円）
．．
．..
．．
.
,
.
．．
．
．．
．．
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．．
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・・
別表4本件訴訟に至る経緯（消費税等）
，、．
．．，拿ヽ，．
..
,
.
,
.
,
課税
区分
確定申告
修正申告
更正処分等
審査請求
裁決
期間
項目
—
J------
）＇年月日
等法定申告期限内平成29年6月l2日平成31年3月28日令和元年6月26B 令和2年9月11 f.l課税標準
額19,113,566,000
19,713,566,000
19,713,566,000
消消
費税税
額1,24],9臼，658
), 241,954,658
1,241,954,658
平費
税控
除税
額1,097,618,460
),097,618,460
I, 095, 548, 639
年．
棄却
納付すべき消費税額
144,336, 100
• 144, 336, 100
1°46, 406, 000
月課
一部取消し
税，
課税標準額となる消費税額
144,336, JOO
144,336, 100
146, 406, 000
期間消
費納付すべき地方消費税額
38,947,800
38,947,800
39,506,300
税
過少申告加算税の額／／
゜
262,000
重加算税の
額／／
917,000
゜
/ 9
年月日
等法定申告期限内／
平成31年3月28日令和元年6月26日令和2年9月11日
.. ．
鶯／
課'
税標準
額20,949,838,000
20,949,838,000
，ý
＇塁消費税税
額1, 319,.839, 794 ／
1,319,839,794
＇，
悶消費／
3 税控
除税
額L, 137,285,281
), 137,836,469
月課／
一部取消し
却下
税
納付すべき消費税額
,)82, 5þ4. 500
182,003,300
期
間・地
／
方課税標準額となる消費税額
182,554,500
182,003,300
消
．．
／
費納付すべき地方消費税額
49,260,790
•
49, 112, 000
税
（単位：円）
`·｀＇
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13753.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。