税務訴訟資料第２７２号（順号１３７６８）
静岡地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正請求不許可処分取消請求事件
国側当事者・国（静岡税務署長）
令和４年１１月１０日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士竹内綱己
被告国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁静岡税務署長
大西弘高
同指定代理人本村行広
同尾形信周
同的場将男
同千田幸司
同檜川博昭
同山本彩夏
同望月典昭
同野中俊彦
同谷広成
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
静岡税務署長が令和元年１０月２９日付けで原告に対してした「平成３０年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない」旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、飲食業を営む原告が、平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書に記載した一時所得の金額が非課税所得（所得税法〔令和３年法律第１１号による改正前のもの。以下同じ。〕９条１項１７号、所得税法施行令〔令和３年政令第１１３号による改正前のもの。以下同じ。〕３０条各号）に該当するとして、静岡税務署長に対し更正請求を行ったところ、令和元年１０月２９日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠〔特記がない場合には枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、静岡市葵区●●（以下「本件店舗」という。）において、「Ａ」という屋号で飲食業を営んでいた者である（甲６）。
（２）原告は、平成２６年１１月２２日、本件店舗に係る賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）をＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）の前の所有者との間で締結し、本件賃貸借契約に基づき本件店舗の引渡しを受けた（乙１）。
（３）その後、原告は、本件店舗の所有権を取得したＢからマンション建設のため本件店舗の明渡しを求められたため、平成３０年１月２６日に、概ね以下の内容で合意し、「合意書」と題する書面（甲８、乙５。以下「本件合意書」という。）を作成した。
ア Ｂと原告は、本件賃貸借契約を合意解約する。
イ Ｂは、原告に対し、本件店舗の明渡しを平成３０年３月３１日まで猶予する。
ウ 原告は、Ｂに対し、上記イの期日限り、本件店舗を明け渡す。
エ Ｂは、平成３０年１月１日から上記イの明渡し日までの期間における原告の賃料支払債務を免除する。
オ Ｂは、原告に対し、原告が上記ウの明渡しを行うことを条件として、解決金１２００万円（以下「本件解決金」という。）を支払う。
（４）原告は、Ｂから平成３０年１月３１日に６００万円、同年４月６日に６００万円をそれぞれ受領した（甲６）。
（５）原告は、平成３１年３月１４日、静岡税務署長に対し、本件解決金を所得税法所定の一時所得として平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した（乙６）。
（６）原告は、令和元年６月１２日、静岡税務署長に対し、本件解決金が非課税所得に該当すると主張して、別表「平成３０年分の所得税等に関する処分等の経緯」の「更正の請求」欄記載のとおりとすべき旨の更正請求をし、その資料として本件合意書を提出した（甲１、６、乙７）。
（７）静岡税務署長は、令和元年１０月２９日付けで、本件解決金は非課税所得に該当するものと認めることができないから、更正をすべき理由があるとは認められないなどとして、本件処分をした（甲１）。
（８）原告は、本件処分に不服があるとして、令和２年１月２０日に審査請求をしたものの、国税不服審判所長は、令和３年１月１３日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲６、乙１０）。
（９）原告は、令和３年７月１２日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 関係法令等の定め
（１）関係法令等の定めは別紙「関係法令等の定め」のとおりである。
（２）所得税法９条１項各号は、立法政策上、所得税の課税対象とすることが適当でないと判断された所得について個別的に列挙しているものであるところ、同項１７号は「保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの」を非課税所得として規定し、具体的な定めを所得税法施行令３０条各号に委任している。
そして、所得税法施行令３０条本文は、所得税法第９条１項１７号に規定する政令で定める「保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）」は、各号に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）と定めた上、同条２号は「損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金」で「資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第９４条〔事業所得の収入金額とされる保険金等〕の規定に該当するものを除く。）」と、同条３号は「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第９４条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）」とそれぞれ定める。
４ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、本件解決金が、所得税法９条１項１７号が委任する所得税法施行令３０条２号又は３号に規定する非課税所得に該当するか否かである。なお、本件処分は、国税通則法２３条１項に基づく更正請求に対し減額更正を拒否することを内容とする処分であり、その違法性を主張するということは、更正の理由（国税通則法２３条３項参照）があること、すなわち、実際の税額が申告により確定している税額より少額であると主張することになるから、その主張立証責任は、原告が負担することになる。
（１）原告の主張
ア 本件解決金の性質
原告は、Ｂが本件店舗の所在する土地の開発を希望したというＢの一方的な都合で、法的根拠がない中、本件店舗から立ち退くこととなった。そのため、原告が事業移転という損害を被るという前提で、移転費用のみならず、休業損害、備品の再購入費用、再周知のための広告費用等を損失額として想定して、Ｂと協議をした結果、本件解決金の金額が定まったものである。以上の経緯からすると、本件解決金は損害賠償金の趣旨でＢから原告に支払われたものに他ならない。
イ 所得税法施行令３０条２号該当性
本件解決金には、本件店舗を立ち退くことによって必要になった移転先の建物（以下「新店舗」という。）の内装工事費用相当額（５６０万円）が含まれているが、そのうち移転先事業の固定資産として計上した５５９万９４８４円から更正請求期間の損金として計上した２８万１３７５円を差し引いた少なくとも５３１万８１０９円は、事業所得を目減りさせる費用相当額として、これを補填するものであるから、所得税法施行令３０条２号の「資産の損害に基因して支払を受けるもの」に該当し、同条本文の「政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）」に該当する。よって、非課税所得である。
ウ 所得税法施行令３０条３号該当性
本件解決金から、上記イの内装工事費用５６０万円、新店舗の敷金礼金等の実費５１万８８００円、新店舗用の資材代金２００万円、新店舗移転開業のための費用４３万０９２６円及び休業損害相当額５０万２２７７円を控除した残額２９４万円余りは、原告の本件店舗を立ち退くことによる集客の変動等の不安・不利益を慰謝する見舞金の趣旨でＢが支払ったものであるから、所得税法施行令３０条３号にいう「資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」（誰かの責めに帰すべきでない理由で資産が毀損された場合に抽象的なリスクや不安に対して支払われるものも含むものと解される。）に該当し、同条本文の「政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）」に該当する。よって、非課税所得である。
（２）被告の主張
本件解決金は、所得税法９条１項１７号が委任する所得税法施行令３０条各号のいずれにも該当しないことから、非課税所得に該当しない。
ア 本件解決金の性質
賃貸人による建物の賃貸借契約の解約の申入れは、賃貸人が建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をしたこと等を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができないところ（借地借家法２８条）、本件賃貸借契約についても同様である。そして、本件合意書の内容等からすると、原告は、本件店舗の所有権を取得して賃貸人の地位を承継したＢから、本件賃貸借契約の解約申入れをされて明渡しを求められ、協議により、明渡しと引換えに支払われる金銭の額等の条件が整ったことから、本件賃貸借契約の解約に合意し、本件店舗の明渡しと引換えに本件解決金を受領したものと認められ、原告が従前本件店舗において飲食業を営んでいたことからすれば、本件解決金は店舗移転のための休業期間中の収入金額又は店舗移転に係る必要経費の補償等の性質を有するものであった。
イ 所得税法施行令３０条２号該当性
本件賃貸借契約の解約や、それに伴う明渡しにより原告に生じる損失は、当事者の合意に基づいて生じた損失であるから、それを補償するための本件解決金は、所得税法施行令３０条２号が規定する「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」及びこれに類するものに該当しない。また、本件解決金は、損害保険契約等に基づいて支払われたものではないことから、同号が規定する「損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金（括弧内省略）で資産の損害に基因して支払を受けるもの」及びこれに類するものにも該当しない。
ウ 所得税法施行令３０条３号該当性
所得税法施行令３０条３号が規定する「見舞金」とは、災害等の見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについて、個別に非課税所得として列挙したものと解するべきである。
本件解決金は、上記アの性質に加え、災害等に際して支払われたものではないことからすると、所得税法施行令３０条３号が非課税所得として規定する見舞金及びこれに類するものには該当しない。
第３ 当裁判所の判断
原告は、本件解決金が所得税法９条１項１７号及び所得税法施行令３０条２号又は３号に定める非課税所得に該当すると主張することから、この点について検討する。
１ 本件解決金の性質
本件合意書においては、本件賃貸借契約の合意解除及び本件店舗の明渡し等を定めるとともに、本件店舗の明渡しを条件として「解決金」名目で１２００万円（本件解決金）を支払うことが定められている。そして、賃貸人であるＢが本件賃貸借契約について解約申入れ（借地借家法２７条１項）をするためには、建物の明渡しを条件として財産上の給付をしたこと等を考慮することにより正当な理由（借地借家法２８条）が認められる必要があったことからすると、本件解決金は、Ｂによる本件賃貸借契約の解約申入れに対して原告がこれに応じ、両者間で協議し合意した本件合意書の内容に基づき、原告が本件店舗の明渡義務を負ったことに伴って生じた損失（店舗移転のための必要経費や移転のための休業期間中の収入減少額）を補償することを目的として給付された金員としての立退料の性質を有するものと解するのが相当である。
２ 所得税法施行令３０条２号該当性
所得税法９条１項１７号は、「保険業法第２条第４項に規定する損害保険会社又は同条第９項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの」を非課税所得として定めるところ、これは、保険金及び損害賠償金が受領者の心身、財産に受けた損害を補填する性格のものであって、原則的には受領者である納税者に利益をもたらさない一方で、これらの全てを一律に非課税所得とすることは適当でないという趣旨から、「心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するもの」を例示的に挙げた上で、非課税所得となる範囲に関する具体的な定めを所得税法施行令３０条各号に委任しているものと解される。
そして、これを受けた所得税法施行令３０条２号は、「損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金」で「資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第９４条〔事業所得の収入金額とされる保険金等〕の規定に該当するものを除く。）」を非課税所得と定めるものである。
これを本件について見ると、まず、本件解決金は「損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する契約に基づく共済金」に該当するものとはいえない。また、前記１のとおり、本件解決金は、Ｂによる本件賃貸借契約の解約申入れに対して原告がこれに応じ、両者間で協議し合意した本件合意書の内容に基づき、原告自らが負担した本件店舗の明渡義務を履行することによって生じる損失を填補する趣旨で交付されたものであり、Ｂから原告への不法行為や突発的な事故等があったとする具体的な主張もないことからすると、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」に該当するものともいえない。したがって、本件解決金は、所得税法施行令３０条２号の非課税所得には該当しない。
原告は、所得税法施行令３０条本文の「類するもの」に含まれると主張するが、本件賃貸借契約及び本件合意書をもって保険契約と同視することはできない（なお、原告の主張する内装工事費用等相当額については、課税対象となる「必要経費に算入される金額を補てんするための金額」（所得税法施行令３０条本文括弧書き参照）との関係が明らかであるともいえない。）。よって、原告の上記主張は理由がない。
３ 所得税法施行令３０条３号該当性
所得税法施行令３０条３号は、「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第９４条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）」を非課税所得とするところ、上記「見舞金」とは、災害等の見舞金であって、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについて、個別に非課税所得として列挙したものと解される。
これを本件について見ると、前記１のとおり、本件解決金は、Ｂによる本件賃貸借契約の解約申入れに対して原告がこれに応じ、両者間で協議し合意した本件合意書に基づき、原告の明渡義務の履行に伴う損失を填補する趣旨で交付されたものと解され、災害等に際して支払われたものとはいえない。したがって、本件解決金は、所得税法施行令３０条３号の非課税所得には該当しない。
原告は、「見舞金」とは自然災害に限定されるものではなく、誰かの責めに帰すべきでない理由で資産が毀損された場合に抽象的なリスクや不安に対して支払われるものも含むものと解され、本件で立ち退きに伴う原告の不安・不利益を慰謝する趣旨でＢが支払った本件解決金の一部も見舞金に当たると主張する。しかし、「見舞金」について、仮に、自然災害に限定されるものではないなどの原告の主張を前提としたとしても、本件解決金の一部分が原告の不安・不利益を慰謝する趣旨で支払われたことや当該部分の具体的算定額等を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
４ まとめ
以上のとおり、本件解決金は、所得税法施行令３０条２号又は３号には該当しないから、所得税法９条１項１７号に定める非課税所得に該当するものとは認められない。したがって、原告のした更正請求には理由がないから、本件処分の取消請求も理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官菊池絵理
裁判官瀬戸さやか
裁判官石井みよ
（別紙）
関係法令等の定め
第1
所得税法、（昭和40年法律第33 号。令和3年法律第1 1 号による改正前のものC )·
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第9条（非課税所得）
次に掲げる所得については、所得税を課さない。•
（第1項第1号ないし第1 6号省略）
(17)保険業法（平成7年法律第1 05号）第2条第4項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契
約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含
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（第1 項第1 8号以下省略）,·
第27 条（事業所得）
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サ
ーピス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又ば譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除.•
した金額とする。
第3 4条（一時所得）
一時所得とは、利子所得、＇配当所得、不動産所得、事業所
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得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
・2
一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得る.,
ために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、，又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から...:...時所得の特別控除額を控除した金額とする。
前項に規定する一時所得の特別控除額は、50万円（同項に規定する残額が5
0 万円に満たない場合には、当該残額）とする。
第2
所得税法施行令（令和3年政令第1 1 3 号による改正前のもの。）
第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等）．法第9条第1項第1 7号（非ヽ
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課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。
(1)
損害保険契
約（保険業法（平成7 年法律第1 0 5 号）第2条第4項（定義）
に規定する損害保険会社若しくは同条第9 項に規定する外国損害保険会社等の．，
、締結した保険契約又は同条第1 8項に規定する少額短期保険業者（以下この号において「少額短期保険業者」という。）
．の締結したこれに類する保険契約を
いう。以下この条において同じ。）に基づく保険金、生命保険契約（同法第2条第3項に規定する生命保険会社若しくは同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
・
（平成1 7年法律第1 0 2
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号）第2条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第6 8号）第3 条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）
i·
損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基
づく共済金（前号に該当するもの及び第1 8 ·4条第4項（満期返戻金等の意義）に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第94条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）
(3)
心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第94条
の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）
第94条（事業所得の収入金額とされる保険金等）
不動産所得、事業所得、山林
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の業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有する
、のは、これらの所得に係る収入金額とする。·
.
(1)
当該業務に係るたな卸資産（第81条各号（譲渡所得の基因とされないたな
卸資産に準ずる資産）に掲げる資産を含む。）、山林、工業所有権その他の
技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの
．らに類するもの
又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）につ
き損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これ
（山林につき法第5 1条第3項（山林損失の必要経費算入）
の規定に該当する損失を受けたことにょり取得するものについて
、
は、その損
失の金額をこえる場合におけるそのこえる金額に相当する部分に限る。）
当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務
の収益の補償とじて取得する補償金その他これに類するもの
第7 9条第1項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定に該当する同項の行為｀に係る対価で法第3.3条第2項第1 号（譲渡所得）の規定により譲渡所得の収入金額に含まれないものは、事業所得又は雑所得に係る収入金額とし、当該対価につき第1 7 4条から第1 77条まで（借地権の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費等）の規定に準じて．計算した金額は、
当該事業所得又は雑所得に
係る必要経費に算入する。
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13768.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。