税務訴訟資料第２７２号（順号１３７７１）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号訴えの追加的併合申立、損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国（四日市税務署長）
令和４年１１月１５日棄却・確定
（第一審・名古屋地方裁判所、令和●●年（〇〇）第●●号、令和●●年（〇〇）第●●号、令和４年６月２日判決、本資料２７２号・順号１３７２４）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁四日市税務署長
岩本裕道
同指定代理人岡部直樹
同森本進也
同伊藤陽子
同宮嶋淳
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 四日市税務署長が平成３０年６月２９日付けで控訴人に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得額３３０万５９１９円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 四日市税務署長が平成３０年６月２９日付けで控訴人に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得額３２７万５２３１円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 四日市税務署長が平成３０年６月２９日付けで控訴人に対してした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得額４６８万２２８５円、納付すべき税額４万８０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 被控訴人は、控訴人に対し、１８０万２５００円を支払え。
第２ 事案の概要等（略語は、特に定めるもののほか、原判決の例による。以下同じ。）
１ 事案の概要
（１）控訴人は、不動産賃貸業を営んでおり、平成２６年分から平成２８年分まで（本件各年分）の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告及び修正申告において、①不動産所得の金額の計算上、控訴人の子である乙（乙）と共有する原判決別紙物件目録記載１の建物（Ｃ）の一部の貸室に係る賃料を除外するなどして、総収入金額を算出した上で、必要経費として、②乙と共有する不動産及び妻である丙（以下「丙」という。）と共有する同目録記載９の建物（本件自宅建物）を含む不動産について、控訴人が支払った固定資産税、③Ｃ及び乙が所有する同目録記載２の建物（Ｄ）の取得価額の全額を基礎とする減価償却費、並びに④乙を賃貸人とするＥ等の敷地である同目録記載６ないし８の土地（本件敷地）の賃料（本件地代）を算入した。
四日市税務署長（処分行政庁）は、控訴人の上記申告につき、①総収入金額に誤りがあり、また、必要経費のうち②固定資産税の一部、③減価償却費のうち乙が所有又は共有する不動産に係る部分及び④本件地代はいずれも必要経費として認められないなどとして、本件各年分の所得税等について、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各更正処分等）をした。
控訴人は、平成３０年９月１４日、本件各更正処分等を不服として審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和元年８月２日付けで棄却裁決をした。
（２）ア本件は、控訴人が、被控訴人に対し、①本件各更正処分等は、その内容に種々の誤りがあり、その理由の提示にも不備があるから、いずれも違法である旨主張して、前記第１の２ないし４に記載のとおり処分の取消しを求めるとともに、②本件各更正処分等が違法であることに加え、これに先行する税務調査も、十分なものではなく違法であり、控訴人はこれに対応するために仕事を中断して１８０万２５００円の損害を被った旨主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、同額の支払を求めた事案である。
イ なお、控訴人は、令和２年２月７日、前記（１）の棄却裁決の取消しを求める訴えを提起し、同年９月１２日、本件各更正処分等の取消しを求める訴え（原審令和●●年（〇〇）第●●号）を、令和３年１１月２日、本件各更正処分等の違法を理由とする国家賠償を求める訴え（原審令和●●年（〇〇）第●●号）をそれぞれ併合提起する一方で、被控訴人の同意を得て、上記棄却裁決の取消しの訴えを取り下げた。
（３）原審は、①本件各更正処分等は、控訴人の主張するような内容の誤りがなく、理由の提示にも不備がないから、適法であると判断し、また、②本件各更正処分等に先行する税務調査についても、国家賠償法１条１項の適用上違法な点があるとはいえないと判断して、控訴人の請求をいずれも棄却した。
（４）控訴人は、原判決を取り消し、前記（２）アの請求をいずれも認容するよう求めて控訴した。
２ 関係法令の定め及び前提事実
関係法令の定め及び前提事実は、原判決「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決４頁１５行目から１６行目にかけての「所得税」を「所得税等」と改める。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張等
争点及び争点に関する当事者の主張等は、原判決「事実及び理由」第２の３ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却すべきであると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決３０頁９行目末尾の後に改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、処分行政庁は、本件各更正処分等に先立ち、延べ５０時間にわたり税務調査を行ったが、税務調査中に控訴人に対する質問等がなかったから、違法不当であるなどと主張する。しかし、処分行政庁は、税務調査の一方法として、必要があるときに質問等をする権限を有するものであり（国税通則法７４条の２第１項）、質問等をすべき義務を負うものではなく、また、質問等をすることが更正処分等の要件でもないから、控訴人の主張は理由がない。」
２（１）控訴人は、原審の訴訟手続について、公平性を欠いているし、証拠書類が不法に収集されたから、違法であり、原判決が取り消されるべきである旨主張する。
しかし、控訴人の主張を検討しても、原審の訴訟手続について、控訴人の主張するような違法事由があると認めることはできないから、控訴人の主張は理由がない。
（２）控訴人は、その他にも種々主張するが、当裁判所の以上の認定及び判断を左右するものではない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 長谷川恭弘
裁判官 寺本明広
裁判官 松田敦子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13771.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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