税務訴訟資料第２７２号（順号１３７７３）
千葉地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（仙台中税務署長）
令和４年１１月１８日棄却・確定
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
原告乙
（以下「原告乙」という。）
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁仙台中税務署長
畠田卓也
同指定代理人岡部明寿香
若原浩司
箕浦桃子
緑川慎司
林広光
山内正和
西村孝
稲毛明日香
松尾直哉
髙橋正樹
小池裕行
佐藤達雄
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 処分行政庁が平成３１年２月２２日付けで原告甲に対してした平成２７年３月●日の相続開始に係る相続税の更正のうち納付すべき税額５２３万８８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成３１年２月２２日付けで原告乙に対してした平成２７年３月●日の相続開始に係る相続税の更正のうち納付すべき税額５３７万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成２７年３月●日に死亡した亡丙（以下「亡丙」という。）の共同相続人である原告らが、亡丙の相続に係る相続税について、亡丙が生前有していた小規模企業共済法（平成２７年法律第６１号による改正前のもの。以下同じ。）による共済契約に基づく共済金の支払請求権及び過納掛金の返還請求権が亡丙の相続財産でないとして、修正申告をしたところ、処分行政庁から、上記各請求権は亡丙の相続財産であるとして、それぞれ更正（以下「本件各更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定」といい、本件各更正と併せて「本件各更正等」という。）を受けたことから、上記共済金の支払請求権は亡丙の相続財産でないなどと主張して、処分行政庁の所属する被告に対し、本件各更正のうち上記修正申告に係る納付すべき税額を超える部分及び本件各賦課決定の取消しを求める事案である。
１ 関連法令の定め
別紙１のとおり
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は各項に掲記の証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）当事者等
ア 原告らは、亡丙の子である。（争いがない事実）
イ 処分行政庁は、亡丙の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の納税地である亡丙の最後の住所地を管轄する税務署長である。（公知の事実）
（２）共済契約の締結
亡丙は、個人事業者であったところ、昭和５８年１２月２９日、Ａ（現在の独立行政法人Ｂ。以下「機構」という。）との間において、小規模企業共済法２条２項の共済契約（以下「本件共済契約」という。）を締結した。（乙４）
（３）事業の廃止
亡丙は、昭和５８年１２月から平成１９年３月まで本件共済契約に係る掛金を納付していたところ、同月３０日に事業を廃止した。（乙５）
（４）本件相続の開始
亡丙は、平成２７年３月●日に死亡し、本件相続が開始した。本件相続に係る共同相続人は、亡丙の子である原告ら２名である。
（５）掛金の過納付
本件共済契約の掛金は、事業の廃止日が属する月の翌月である平成１９年４月以降も、平成２７年１２月まで、亡丙名義の預金口座から引き落とされ、納付された。平成１９年４月から本件相続の開始日である平成２７年３月●日までに納付された掛金の合計額は１９０万円（月額２万円、９５か月）であり、本件相続の開始日の翌日から平成２７年１２月までに納付された掛金の合計額は２０万円（月額２万円、１０か月）である（以下、平成１９年４月以降に納付した掛金の合計額２１０万円を「本件過納掛金」という。）。（乙４、６、弁論の全趣旨）
（６）共済金の支払
原告甲は、平成３０年９月２６日、相続人の代表として、機構に対し、共済金の請求事由を「個人事業の廃止」、請求事由発生日を事業の廃止日である「平成１９年３月３０日」とし、受給権者である亡丙の権利義務を相続することになったとして、本件共済契約に係る共済金及び本件過納掛金の支払を請求した。（乙７）
機構は、平成３０年１０月１９日付けで、上記の請求について、小規模企業共済契約に係る共済金の支払決定をした。（乙８）
当該決定に係る支払金額２５５２万８２７８円の内訳は次のとおりである。
ア 請求事由発生年月日を事業の廃止日とする本件共済契約に基づく共済金２５１３万４１７８円（以下「本件共済金」といい、本件共済金の支払請求権を「本件共済金請求権」という。）から、亡丙の退職所得に該当するとして課税された所得税、市町村民税及び道府県民税の源泉徴収をした後の金額２３４７万６７７８円
イ 本件過納掛金のうち平成１９年４月から本件相続の開始日までに納付された１９０万円と、前納となった掛金に対する返戻金１５００円との合計額１９０万１５００円から、平成１９年３月までの未収掛金５万円を差し引いた１８５万１５００円（以下、これらの本件過納掛金等の返還請求権を「本件過納掛金請求権」という。）。
ウ 本件過納掛金のうち本件相続の開始日の翌日以降に納付された２０万円。
（７）課税処分の経緯
本件における課税処分の経緯は別紙２のとおりである。
（８）訴えの提起
原告らは、令和３年１月５日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 課税処分の根拠
被告が主張する課税処分の根拠は別紙３のとおりである。
４ 争点
本件の争点は、本件共済金請求権が亡丙の相続財産であるか否か（争点１）、本件共済金請求権の価額（争点２）である。なお、原告らは、本件の弁論準備手続において、本件過納掛金請求権が亡丙の相続財産であることは争わないとしたことから、本件過納掛金請求権の相続財産該当性は争点から外れた。
５ 当事者の主張
（１）争点１（本件共済金請求権が亡丙の相続財産であるか否か）について
（被告の主張）
ア 小規模企業共済法９条１項１号は、共済契約者に事業の廃止があった場合であって、その者の掛金納付月数が６月以上のときは、機構は、その者に共済金を支給すると定めているのであり、６月以上掛金を納付した共済契約者は、事業を廃止したときに、共済金の支給を受ける権利を取得するところ、機構が支給すべき共済金の額は、同条２項及び３項の規定により、事業を廃止したときに確定する。
亡丙は、昭和５８年１２月２９日に本件共済契約を締結し、その後６月以上掛金を納付したところ、平成１９年３月３０日にその個人事業を廃止したことから、小規模企業共済法９条１項ないし３項の規定により、同日、本件共済金請求権を取得し、本件共済金の額は確定した。その後、本件相続の開始までに、亡丙が本件共済金請求権を行使し共済金を受給した事実はなく、本件相続の開始日において、亡丙は本件共済金請求権は有していた。そして、小規模企業共済法２３条１項は、共済金等の支給を受ける権利は５年間行わないときは時効によって消滅すると定めているところ、亡丙は平成１９年３月３０日に取得した本件共済金請求権を５年間行使しなかったため、同項に定める消滅時効の期間が経過していたが、機構は本件共済金請求権の時効を援用していないから、亡丙が有していた本件共済金請求権は時効消滅していない。
そうすると、本件共済金請求権は、本件相続の開始日に亡丙が有していた権利であるから、本件相続に係る相続財産である。
イ 原告らは、本件共済金はみなし相続財産でないと主張するが、本件共済金請求権は、亡丙が本件相続の開始日に有していた債権であり本来の相続財産であるから、みなし相続財産に含まれるか否かを検討する余地はない。
ウ 原告らは、所得税が課されている本件共済金請求権に相続税を課することは二重課税であると主張するが、二重課税とは、同一の課税財産に対し二重に同種の課税をすることをいうところ、本件共済金に係る所得税の課税は、亡丙に発生した所得を課税財産とし、他方、本件相続に係る相続税は、原告らが亡丙に帰属していた本件共済金請求権を相続により取得したため、同請求権を課税財産として、それぞれ課税したものである。このように、本件における所得税と相続税の課税は、それぞれ異なる課税財産に対するものであり、各課税財産が帰属する者も異なるから、二重課税に当たらない。
（原告らの主張）
ア 亡丙は、本件相続の開始までに、本件共済金請求権を取得していなかった。本件相続の開始日において、共済事由、事業廃止日、共済金額の算定に必要な掛金の納付月数等が定まっていなかったのであり、共済金の額が確定していなかった。本件共済契約は本件相続の開始後も継続していた。亡丙は、本件相続の開始日に、本件共済金請求権を取得していなかったから、本件共済金請求権は本件相続に係る相続財産でない。
イ みなし相続財産とされる退職金手当金等は、その名目のいかんにかかわらず、実質上被相続人の生前の職務に対する退職手当金等として支給される金品であり、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものをいう。原告らが本件相続の開始後に取得した本件共済金は亡丙に係る退職手当金等としての性質を有するところ、本件共済金の支払決定日は本件相続の開始日である平成２７年３月●日の３年経過後の平成３０年１０月１９日であり、本件共済金は、亡丙の死亡後３年以内に支給が確定したものでないから、みなし相続財産でない。
ウ 所得税法９条１項１６号は、相続により取得する所得については、所得税を課さないと定めているところ、本件共済金については、平成３０年の支給に当たり源泉徴収がされており、所得税が課されている。本件共済金請求権に相続税を課することは二重課税である。
（２）争点２（本件共済金請求権の価額）について
（原告らの主張）
財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか国税庁長官通達。平成２７年４月３日付け課評２－５ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。）２１４は、相続開始の時において、まだ保険事故（共済事故を含む。）が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時において当該契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価すると定めるところ、本件共済契約はここにいう生命保険契約であるから、本件共済金請求権の価額は、本件相続の開始時の解約返戻金の額により評価すべきであり、平成３０年５月１８日に仙台中税務署から受領した相続税の修正申告書に添付された相続税がかかる財産の明細書に記載された小規模企業共済解約金としての価額１８７２万０６８６円と評価すべきである。
（被告の主張）
評価通達２１４は、相続開始の時において、当該契約の保険事故が発生しておらず、かつ、当該契約を解約した場合に返還金などの支払がされる生命保険契約の権利について、その評価方法を定めたものである。
本件共済契約は、本件相続の開始日において、共済金の給付事由である事業の廃止がされていたものであり、保険事故が発生していない生命保険契約に該当しないから、相続の開始時の解約返戻金の額が権利の価額となるものでない。
（３）本件各更正等の適法性
（被告の主張）
本件各更正の適法性について、被告が主張する原告らが納付すべき本件相続に係る相続税の額は、別紙３の１（２）クのとおりであるところ、本件各更正における原告らが納付すべき相続税額は、別紙２の４のとおり、原告甲について７７５万７２００円、原告乙について７９２万３９００円と、これと同額であるから、本件各更正は適法である。
本件各賦課決定の適法性について、被告が主張する原告らに課されるべき過少申告加算税の額は、別紙３の２のとおりであるところ、本件各賦課決定における原告らの過少申告加算税の額は、別紙２の４のとおり、原告甲について２５万１０００円、原告乙について２５万４０００円と、これと同額であるから、本件各賦課決定は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件共済金請求権は亡丙の相続財産であるか否か）について
相続税は、相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額を計算し、当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課するものであり（相続税法１１条）、相続税の総額は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した残額を基として計算した金額とするものとされる（相続税法１６条）ところ、相続又は遺贈により財産を取得した者が、一時居住者でない個人であって、当該財産を取得した時において国内に住所を有するものである場合においては、その者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とするものとされる（相続税法１１条の２第１項）。
そこで、本件共済金請求権が、亡丙の相続である本件相続により取得した財産であるか否か、すなわち、亡丙の相続財産であるか否かについて検討する。
本件共済契約は、小規模企業共済法２条２項の共済契約（小規模企業者が機構に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約）であるところ、共済契約者に事業の廃止があった場合であって、その者の掛金納付月数が６月以上のときは、機構は、その者に共済金を支給する（同法９条１項１号）。そして、機構が支給すべき共済金の額は、共済契約者の納付に係る各月分の掛金を５００円ごとに順次区分した場合における各区分である掛金区分に応ずる区分共済金額の合計額とするものとされるなど、その計算方法が法令上具体的に定められ（同条２項ないし６項、１３条）、共済金の支給方法についても法令上具体的に定められている（同法９条の２ないし４）。これらの規定に照らせば、共済契約者は、共済契約の締結の事実により、機構が支給すべき共済金の額、支給時期等が具体的に定まらない抽象的な共済金請求権を取得し、その後、共済契約者に事業の廃止があり、その者の掛金納付月数が６月以上であると、その事実により、機構が支給すべき共済金の額、支給時期等が確定された具体的な共済金請求権を取得するに至ると解するのが相当である。
亡丙が、昭和５８年１２月２９日に本件共済契約を締結したこと、昭和５８年１２月から平成１９年３月まで本件共済契約に係る掛金を納付していたこと、同月３０日に事業を廃止したことは、前提事実（２）及び（３）のとおりであり、亡丙は、平成１９年３月３０日に、事業を廃止したことにより、機構に対し、機構が支給すべき共済金の額、支給時期等が確定された具体的な共済金請求権である本件共済金請求権を取得したと認めることができる。
その後、本件相続の開始日までに、亡丙が本件共済金請求権を行使し共済金の支給を受けた事実はなく、本件相続の開始日において、本件共済金請求権は亡丙に帰属していたということができる。共済金等の支給を受ける権利は５年間行わないときは時効によって消滅する（小規模企業共済法２３条１項）ところ、亡丙は本件共済金請求権を５年間行使しなかったから、消滅時効の期間は経過していたが、機構は、本件共済金請求権の消滅時効の援用をしていないし、消滅時効の期間の経過後も、本件共済契約の掛金の引落しを続け、その納付を受けていたのであり、機構が本件共済金請求権の消滅時効の援用をすることは信義則に反するものというべきである。
そうすると、亡丙は、本件相続の開始日である平成２７年３月●日において、本件共済請求権を有していたということができるのであり、本件共済金請求権は、亡丙の相続財産であり、亡丙の相続である本件相続により取得した財産である。
原告らは、本件共済金は亡丙に係る退職手当金等としての性質を有するところ、本件共済金の支払決定日は本件相続の開始日である平成２７年３月●日の３年経過後の平成３０年１０月１９日であり、本件共済金は、亡丙の死亡後３年以内に支給が確定したものでないから、みなし相続財産でないと主張する。しかし、相続税が課されたのは、本件共済金請求権であって本件共済金でない。また、本件共済金請求権は、相続税法３条に規定するみなし相続財産として相続税が課されたものでなく、同法２条に規定する本来の相続財産として相続税が課されたものである。原告らの上記主張は、前提を欠くものであり、失当である。
原告らは、所得税法９条１項１６号は、相続により取得する所得については、所得税を課さないと規定するところ、本件共済金については、平成３０年の支給に当たり源泉徴収がされており、所得税が課されていることを指摘し、本件共済金請求権に相続税を課することは二重課税であると主張する。しかし、本件共済金に係る所得税の課税は、亡丙に発生した所得を課税財産とし、他方、本件相続に係る相続税は、原告らが亡丙に帰属していた本件共済金請求権を相続により取得したことから、同請求権を課税財産として、それぞれ課税をしたものである。このように、原告らが指摘する所得税と相続税の課税は、それぞれ異なる課税財産に対するものであり、各課税財産が帰属する者も異なるのであるから、二重課税に当たらない。原告らの上記主張は採用することができない。
２ 争点２（本件共済金請求権の価額）について
本件共済金請求権の価額は、本件共済金請求権のうち亡丙の退職所得に該当するとして課税された所得税、市町村民税及び道府県民税の源泉徴収をした後の金額２３４７万６７７８円（前提事実（６）ア）とするのが相当である。
原告らは、本件共済契約は評価通達２１４にいう生命保険契約であるから、本件共済金請求権の価額は、本件相続の開始時の解約返戻金の額により評価すべきであり、小規模企業共済解約金としての価額１８７２万０６８６円と評価すべきであると主張する。しかし、評価通達２１４は、「相続開始の時において、まだ保険事故（共済事故を含む。）が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時において当該契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。」と定めて、保険事故が発生していない保険契約に関する権利の価額について定めるところ、本件共済契約については、本件相続の開始日において、共済金の給付事由である事業の廃止があったことは、上記１のとおりであり、評価通達２１４に定める場合に該当しないことは明らかである。原告らの主張は採用することができない。
３ 本件各更正等の適法性
亡丙が、本件相続の開始日である平成２７年３月●日において、本件共済請求権を有していたということができ、本件共済金請求権が、亡丙の相続財産であり、亡丙の相続である本件相続により取得した財産であることは上記１のとおりであり、本件共済金請求権の価額が２３４７万６７７８円であることは上記２のとおりである。そうすると、本件相続に係る相続税の納付すべき税額は、別紙３の１（２）クのとおり、原告甲について７７５万７２００円、原告乙について７９２万３９００円となるところ、別紙２の４の本件各更正における原告らの納付すべき税額はこれらの金額と同額であるから、本件各更正はいずれも適法である。
また、これによれば、原告らは、本件相続に係る相続税について納付すべき税額を過少に申告したものであることとなり、原告らが納付すべき過少申告加算税の額は、別紙３の２のとおり、原告甲について２５万１０００円、原告乙について２５万４０００円となるところ、別紙２の４の本件各賦課決定における原告らの納付すべき過少申告加算税の額はこれらの金額と同額であるから、本件各賦課決定はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官内野俊夫
裁判官塚原洋一
裁判官内藤秀介
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関連法令の定め，
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相続税法
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相続税の納税義務者．（第1条の3)
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
(1) 相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に(2)
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住所を有するもの(1号）
(2) 2号ないし4号省略
相続税の課税財産の範囲(2条）
_(1) 第1条の3 第1号又は第2 号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する。(1項）•
2項省略
相続又は遺贈により取得したものとみなす場合(3条）．
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次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。•この場合において、その者が相続人（相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第15条、第1 6条、第19条の2第1項、第1 9条の3第1項、第1 9条の4第1項及び第63条の場合並びに
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「第15条第2項に規定する相続人の数」という場
合を除き、以下同じ5)であるときは当該財産を相続により取得したものとみな．し、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。(1項）
ア
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，被相続人の死亡により相続入その他の者が生命保険契約（保険業法第2条第3項｛定義）に規定する生命保険会社と締結した保険契約（これに類する共済に係る契約を含む。以下同じ。）その他の政令で定める契約をいう。以下同じ。）｀｀・
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の保険金（共済金を含む。以下同じ。）又は損害保険契約（同条第4項に規定する損害保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約をいう。以下同じ。）の保険金（偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限る。）を取得した場合においては、当該保険金受取人（共済金受取人を含む。•以下同じ。）について、当該保険金（次号に掲げる給与及び第5号又は第6号に掲げる権利に該当するものを除く。）のうち被相続人が負担した保険料（共済掛金を含む。以下同じ。）の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分(1号）
イ
被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきで
あった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（政令で定める給付を含む。）で被相続人の死亡後3 年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、・・当該給与の支給を受けた者について、当該給与(2号）
ウ
3号ないし6 号
省略
(2)
2項及び3項省略
遺産に係る基礎控除(1 5条）
'(1) 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格（第1 9条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から
第1 8 条まで及び第19 条の2 i
こおいて同じ。）の合計額から、、3_0 0 0万円と
6 00万円に当該被相続入の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額（以·下「遺産に係る基礎控除額」という。•)を控除する。・(1項）
前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第5編第2章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号(2)
に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。）とする。(2項）
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当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、ʧ子の数が
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1人である場合．・1人(1号）
当該被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合
2人(2号）
前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。・(3項）
ア民法第817条の2第1項（特別養子縁組の成立）に規定する特別養子縁組による養子となった者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子と、なった者その他これらに準ずる者として政令で定める者
・
(1号）
イ実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため民法第5編第2章の規定による相続人（相続の放棄があった場合には、•その放棄がなかったものとした場合における相続人）·となったその者の直系卑属(2号）
相続税の総額(1 6条）
相続税の総額は、同ーの被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基
を控除した残額を当該被相続人の前条第2項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法第900 条（法定相続分）及び第901条（代襲相続人の相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、1人である場合又はない場合には、当該控除した残額）につきそれぞれその金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。
1000万円以下の金額
1 00分の1 0
1000万円を超え3000万円以下の金額
3000万円を超え5000万円以下の金額
1 0 0分の1 5
100分の20
5000万円を超え1億円以下の金額
100分の30
1億円を超え2億円以下の金額
1 0 0分の4 0
2億円を超え3億円以下の金額
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3億円を超え6億円以下の金額
6億円を超える金額
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1.00分の55
各相続人等の相続税額（1 7条）
相続又は遣贈により財産宏取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、．それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のぅちに占める割合を乗じて算出した金額とする。7'未分割遺産に対する課税(5 5条）
相続若しくは包括遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合又は当該財産に係る相続税について更正若しくは決定をする場合において、当該相続又は包括遣贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されてし、ないときは、その分割されていない財産についてはˈ.各共同相続人又は包括受遺者が民法（第904条の2 （寄与分）を除く．。）による相続分又は包括遺贈の’割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、•その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなった場合にの規定
第2
おいては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者．において申告書を提出し、若しくは第32条第1項に規定する更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。
所得税法（平
成2 7年法律第9号による改正前のもの）
非課税所得(9条）
‘次に掲げる所得については、所得税を課さない。
1号ないし1 5号
、し、．
続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）．（1(1)
省略
. . . '
．．．．．
．．．．．．．
．．
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•
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．．
．
●●｀●
．．．
6号）
・
{3)
1 7号及び1 8号省略
2 退職所得(3 0条）．｀
(1)
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係．る所得をいう。(1項）
(2)..2項ないし6項省略
退職手当等とみなす一時金（31条）
次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規
定す
る退職手当等とみなすC
(1)
1 号及び2 号省略
、(2)
確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第25条第l項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第3条第1項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの(3号）
4' 一時所得(3 4条）
―
(1)
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得＼退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、．営利を目的とする継続的行為か·ら生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価とじての性質を有しないものをいう。•(1項）
(2)
2項及び3項省略
5 収入金額(
3 6条）
ヘ
·•ま
／こ
入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金．
．．
．．．．．
••. •·••. •
．．
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．．
．
．．． I
．．．
銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。(1項）
(2)
2項及び3項省略
小規模企業共済等掛金控除(7 5条）
(1)..居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払った場合には、その支払った金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。(1項）．
（2)前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。(2項）ア
小規模企業共済法第2条第2項（定義）に規定する共済契約〈政令で定める
ものを除く。）に基づく掛金(1号）
イ
2号及び3号省略
(3) 第1項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。(3,項）第3
所得税法施行令（平成27年政令第1 4 l 号による改正前のもの）
72条（退職手当等とみなす一時金）
1項及び2項．省略・
法第3 1条第3号に規定する政令で定める一時金•（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。(3項）
(l}
1号及び2号省略
(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する次に掲げる一時金(3号）・
ア法第75 条第2項第1号（小規模企業共済等掛金控除）
．
に規定する契約（以
下この号において「小規模企業共済契約」という。）に基づいて支給される小規模企業共済法第9 条第1項（共済金）に規定する共済金（イ）
イ
ロ及びハ省略
(3). 4号ないし8号省略
第4
小規模企業共済法（平成27年法律第61号による改正前のもの）
目的(1条）
. .. .
. . . ..
．．．．．．．
．．
．．
.
.. .
．．
．
．．
．
．．．
この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、もって小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与するこどを目的とする。
.2
定義(2条）
(1)
1項
省略
` 20
25.
(2)
この法律において「共済契約J、とは、小規模企業者が独立行政法人中小企業基釦附篇機構（以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう。(2項）
＇．
共済金(9条）
’
(1)共済契約者に次の各号の一に掲げる事由が生じた場合であって、その者の掛金納付月数が6 月以上のときは、機構は、その者（第1号又は第2 号に掲げる事由‘
が死亡によるものであるときは、その遺族）に共済金を支給する。(1項）
ア事業の廃止（会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあっては、その会社等の解散）があったとき（第7条第4項第1号及び第2号に掲げるときを除く。）。（1号）
イ
2号及び3号省略
(2)機構が支給すべき共済金の額は、共済契約者の納付に係る各月分の掛金念500円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金区分」という。）に応ずる区分共済金額の合計額とする。(2項）
(3) 前項の区分共済金額は、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。(3項）
ァ
36月未満
その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額(1号）
イ
3 6月以上次のイからハまでに定める金額の合計額(2号）
m その掛金区分に係る掛金納付月数及び第1項各号に掲げる事由に応じ政令で定める金額（イ）
.. ．．．
.. . ..
. ... .. . .
．．
. . .
．
．．
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．．
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.
•. .
（イ）
基準月（その掛金区分に係る掛金納付月数が36月又は3 6月に1 2月の整数倍の月数を加えた月数となる各月をいう。以下同じ。）に第1 項各号に（ウ）
(4)
ア
•イ
掲げる事由が生じたものとみなしてイの規定を適用した場合に得られる金
額（以下「仮定共済金額」という。）に、それぞれ当該基準月の属する年度(4月1日から翌年3月3 1日までをいう。以下同じ。．）に係る支給率を乗じて得た金額の合計額（口）
イに定める金額に、第1項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係
る支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の
基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を1 2で除して得た率を乗じて得た金額（ハ）
前項第2号イの政令で定める金額は、納付された掛金及びその運用収入の額の総額を基礎と；して、・予定利率並びに第1項各号に掲げる事由の発生の見込数及び共済契約の解除の見込数を勘案して定めるものとする。この場合において、当該金額は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(4項）
その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額を上回ること。(1号）．
第1項第1号に掲げる事由により支給される金額が同項第2号及び第3号に
．
ー．
i
、に
掲げる事由により支給される金額以上であること。{2号）
第3項第2号口及びハの支給率は、経済産業大臣が、各年度ごとに、奮当該年度までの運用収入のうも当該年度において同号口又は第12条第4項第2号口に定·める金額の支払に充てるべき部分の金額として経済産業省令で定めるところによ｀り算定した金額を、当該年度において基準月を有する•こととなる掛金区分に係る(6)
仮定共済金額又は仮定解約手当金額（同号口の仮定解約手当金額をいう。）の合計額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度云』、
第3項第2号イの規定に基づき政令を制定し、又は改正する場合においては、. . .
•.. . ..
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．．
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．．
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政令で、当該制定又は改正前に効力を生じた共済契約のうち当該制定又は改正後に第1項各号に掲げる事由が生じたものに係る共済金の額の算定に関し必要な措置その他当該制定又は改正に伴う所要の経過措置を定めることができる。
(1)
．掛金納付月数の通算（1 3条）．
．．
共済契約者に第9条第1項第1号又は第2号に掲げる事由が生じた後1年以内に、その者が共済金の支給の請求をしないで再び共済契約者となり、かつ、その者の申出があったときは、前後の共済契約について、同一の掛金区分ごとに、その区分に係る掛金納付月数を通算する。共済契約者に第7条第4項各号に掲げる事由が生じた後1年以内に、その者（第15条ただし書の規定により条件利権利の譲渡しをしたものを除く。）が解約手当金の支給を請求しないで再び共済契約者となり、かつ、その者の申出があったときも、同様と・する。'(1項）
(2)個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者（当該共済契約についてこの項の規定により掛金納付月数が通算されたことのある者を除く。）の事業の全部を1人で譲り受け又は相続により承継した者（その共済契約者の配偶者又は子に限る。）であって、当該共済契約者の共済契約（以20.,
下この項及び第1 5条において「旧共済契約」という。）に係る共済金等の全部の支給を受ける権利を有するもの（第1 5条ただし書の規定により条件付権利の譲渡しを受けたものを含む。）が、当該譲受け又は相続開始の日から1年以内に、当該共済金等の支給の請求をしないで、個人たる小規模企業者としての地位にお，いて共済契約を締結し、かつ、その者の申出があったときは、当該9日共済契約と新たに締結された共済契約について、同一の掛金区分ごとに、その区分に係る掛金納付月数を通算する。(2項）
時効(2 3条）
(1)
共済金等の支給を受ける権利は5年間、掛金の納付を受ける権利及び掛金又は申込金の返還を受ける権利は2年間行なわないときは、時効によって消滅す年(1項）
．．．
•••
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・・・・・.. .
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•
(2)
共済金の支給を受ける権利を有する遺族が先順位者又は同順位者の生死又は所在が不明であるために共済金の支給．の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなった日から6月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。(2項）
（別紙２）
課税処分の経緯
１ 期限内申告
原告らは、平成２８年１月４日、処分行政庁に対し、本件相続に係る相続税について、課税価格をそれぞれ５５８１万９０００円、納付すべき税額をそれぞれ４９７万９０００円とする期限内申告をした。（乙９）
２ 修正申告
原告らは、処分行政庁の調査担当職員による調査を受け、平成３０年１２月１７日、処分行政庁に対し、本件相続に係る相続税について、課税価格を原告甲について５６７９万２０００円、原告乙について５８２８万４０００円、納付すべき税額を原告甲について５２３万８８００円、原告乙について５３７万６３００円とする期限内申告をした。その修正申告に係る申告書に添付された相続税がかかる財産の明細書に本件共済金請求権及び本件過納掛金請求権は記載されていない。（乙１）
３ 過少申告加算税の賦課決定
処分行政庁は、平成３０年１２月２１日、原告らに対し、上記２の修正申告により納付すべき本税の額に対する納付すべき過少申告加算税の額を原告甲について２万５０００円、原告乙について３万９０００円とする過少申告加算税の各賦課決定をした。（乙１０）
４ 本件各更正等
処分行政庁は、平成３１年２月２２日、原告らに対し、本件相続に係る相続税について、課税価格を原告甲について６９４５万７０００円、原告乙について７０９４万９０００円、納付すべき税額を原告甲について７７５万７２００円、原告乙について７９２万３９００円、納付すべき過少申告加算税の額を原告甲について２５万１０００円、原告乙について２５万４０００円とする本件各更正等をした。本件各更正等は本件共済金請求権及び本件過納掛金請求権が亡丙の相続財産であるとするものである。（甲１の１及び２）
５ 再調査の請求
原告らは、令和元年５月２３日、処分行政庁に対し、本件各更正等に不服があるとして、再調査の請求をした。（乙１１の１ないし４）
６ 再調査の請求についての決定
処分行政庁は、令和元年７月３０日、原告らの再調査の請求をいずれも棄却する決定をした。（甲２）
７ 審査請求
原告らは、令和元年９月２日、国税不服審判所長に対し、上記６の決定を経た後の本件各更正等になお不服があるとして、審査請求をした。（乙１２）
８ 審査請求についての裁決
国税不服審判所長は、令和２年６月２２日、原告らの審査請求をいずれも棄却する裁決をした。（甲３）
（別紙３）
課税処分の根拠
１ 本件各更正の根拠
（１）課税価格の合計額
１億４０４０万６０００円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した後記アの財産の価額から、原告らが負担する後記ウの債務等の金額を控除した後の金額につき、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の各人の課税価格を合計した金額である。
ア 本件相続により取得した財産の価額の合計額１億４２６７万９６４６円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産の総額であり、後記イの合計額である。
後記イの各金額の算出に当たって前提となる考え方は次のとおりである。
すなわち、処分行政庁は、原告らが本件相続により取得した財産の一部が分割されていなかったところ、未分割財産が存する場合の相続税の課税価格の計算について、相続税法５５条は、各共同相続人が民法（９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該未分割財産を取得したものとしてその課税価格を計算すると規定していることを踏まえて、未分割財産を別表「未分割財産の按分計算」のとおり各人に按分した。本件相続に係る未分割財産について原告らが取得したものとする金額の算定過程は、次のとおりである。
① 相続財産全体の金額（別表順号１の金額）に民法９００条に規定する原告らの相続分の割合（同順号２の各割合）を乗じる。
② 上記①により算出された各金額（別表順号３の各人の金額）から、分割財産の価額（同順号４の各人の金額）を控除し、原告らがそれぞれ取得する未分割財産の価額を算出する（同順号５の各人の金額）。
③ 各未分割財産の価額（別表順号７ないし１１の各「合計」欄の金額）に、それぞれ上記②により算出された各人ごとの未分割財産の価額が当該価額の合計額に占める割合（同順号６の各人の割合）を乗じて算出した額（１円未満の端数を切り捨てた後のもの）が、本件相続に係る各未分割財産について原告らがそれぞれ取得したものとされる金額となる（同順号７ないし１１の各「原告甲」及び「原告乙」欄）。
イ 原告らが本件相続により取得した各財産の価額
（ア）土地の価額
１８８万６１５７円
上記金額は、修正申告書第１５表の「土地」の「計⑥」の「各人の合計」欄の金額と同額であり、全額原告乙が取得した（乙１の１１枚目）。
（イ）家屋、構築物の価額
２９４万６６９９円
上記金額は、修正申告書第１５表の「家屋・構築物⑨」の「各人の合計」欄の金額２９４万６７００円（乙１の１１枚目）につき、上記アのとおり、相続税法５５条の規定により未分割財産を原告らがそれぞれ取得したものとして算定した金額（別表順号７「原告甲」及び「原告乙」欄の各価額）の合計額である（１円未満の端数処理の計算上、按分前の額と按分後の合計額に１円の差異が生じている。以下も同様のものがある。）。
（ウ）有価証券の価額
２２８９万５３０１円
上記金額は、修正申告書第１５表の「有価証券」の「計⑳」の「各人の合計」欄の金額２２８９万５３０２円（乙１の１１枚目）につき、上記アのとおり、相続税法５５条の規定により未分割財産を原告らがそれぞれ取得したものとして算定した金額（別表順号８「原告甲」及び「原告乙」欄の各価額）の合計額である。
（エ）現金・預貯金等の価額
７８９５万１２５５円
上記金額は、修正申告書第１５表の「現金・預貯金等㉑」の「各人の合計」欄の金額７８９５万１２５６円（乙１の１１枚目）につき、上記アのとおり、相続税法５５条の規定により未分割財産を原告らがそれぞれ取得したものとして算定した金額（別表順号９「原告甲」及び「原告乙」欄の各価額）の合計額である。
（オ）その他の財産の価額
３６００万０２３４円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産のうち、上記（ア）ないし（エ）以外の財産の価額の合計額であり、修正申告書第１５表の「その他の財産」の「生命保険金等㉓」欄の金額３７２万２５６５円（乙１の１１枚目）及びその他の財産のうち未分割財産の価額の合計額である。
その他の財産のうち未分割財産の価額は、修正申告書第１５表の「その他の財産」の「その他㉖」の「各人の合計」欄の金額６９４万９３９３円（乙１の１１枚目）並びに、本件共済金請求権のうち所得税法３１条の規定により亡丙の退職所得に該当するとして課税された所得税、市町村民税及び道府県民税の源泉徴収をした後の金額２３４７万６７７８円、本件過納掛金請求権１８５万１５００円を加算した金額２５３２万８２７８円につき、それぞれ上記アのとおり、相続税法５５条の規定により未分割財産を原告らがそれぞれ取得したものとして算定した金額（別表順号１０及び１１の「原告甲」及び「原告乙」欄の各価額）の合計額である。
ウ 債務等の金額
２２７万３４６７円
上記金額は、亡丙の債務及び亡丙に係る葬式費用のうち、原告らが負担する金額の合計額であり、修正申告書第１５表の「債務等」の「合計（㉝＋㉞）㉟」の「各人の合計」欄の金額と同額である（乙１の１１枚目）。その内訳は、次の（ア）及び（イ）のとおりである。
なお、上記債務等の金額は、いまだ原告らの間で実際に負担する金額が確定していないものであり、原告らがそれぞれ負担する金額は、相続税基本通達１３－３の定めに基づき、これら負担する金額が確定していない債務等の金額を民法９００条から９０２条までの規定による相続分の割合に応じて負担するものとして原告らに按分したものである。
（ア）債務
２３万４３２９円
上記金額は、修正申告書第１５表の「債務等」の「債務㉝」の「各人の合計」欄の金額と同額である（乙１の１１枚目）。
（イ）葬式費用
２０３万９１３８円
上記金額は、修正申告書第１５表の「債務等」の「葬式費用㉞」の「各人の合計」欄の金額と同額である（乙１の１１枚目）。
（２）納付すべき相続税額
原告らの納付すべき本件相続に係る相続税の額は、相続税法１５条ないし１７条の各規定により、次のとおり算出した。
ア 課税価格の合計額
１億４０４０万６０００円
上記金額は、上記（１）の金額である。
イ 遺産に係る基礎控除額
４２００万円
上記金額は、相続税法１５条の規定により、３０００万円と６００万円に本件相続に係る法定相続人の数である２を乗じた金額１２００万円との合計額である。
ウ 課税遺産総額
９８４０万６０００円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した金額である。
エ 法定相続分に応ずる取得金額
（ア）原告甲（法定相続分２分の１）
４９２０万３０００円
（イ）原告乙（法定相続分２分の１）
４９２０万３０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続に係る相続人が上記ウの課税遺産総額を民法９００条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、相続税基本通達１６－３の取扱いにより、各人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
オ 相続税の総額の基となる税額
（ア）原告甲
７８４万０６００円
（イ）原告乙
７８４万０６００円
上記各金額は、上記エの各人の金額に、それぞれ相続税法１６条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
カ 相続税の総額
１５６８万１２００円
上記金額は、上記オの各人の金額の合計額である。
キ 原告らの算出税額
原告甲
７７５万７２８３円
原告乙
７９２万３９１６円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記カの金額に、原告らの課税価格が、課税価格の合計額（上記（１）の金額）のうちに占める割合を乗じて算出した金額である。
ク 原告らの納付すべき相続税額
原告甲
７７５万７２００円
原告乙
７９２万３９００円
上記金額は、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。
２ 本件各賦課決定の根拠
（１）原告甲
２５万１０００円
上記金額は、本件各更正により原告甲が新たに納付すべきこととなった相続税額２５１万円（上記１（２）クの原告甲の納付すべき相続税額７７５万７２００円から、修正申告における同人の納付すべき税額５２３万８８００円を控除した後の金額につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）に、国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
（２）原告乙
２５万４０００円
上記金額は、本件各更正により原告乙が新たに納付すべきこととなった相続税額２５４万円（上記１（２）クの原告乙の納付すべき相続税額７９２万３９００円から、修正申告における同人の納付すべき税額５３７万６３００円を控除した後の金額につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）に、国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
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未分割財産の按分計寡：．
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2 i法·定相続分
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138,957,086
（単位湘）
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• 3 法定相続分に対応す
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る額
:Ir " ·1 ・( _ l.. X・・2':) . .,
J-4 分割財産の価額．．
（みなし相続財産を除く。）
｀未分割財産からの取得可能額
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1,886,157
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13773.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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