税務訴訟資料第２７３号（順号１３８０５）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（新宿税務署長）
令和５年１月２５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年１月２１日判決、本資料２７２号・順号１３６６２）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同山下功一郎
同田代浩誠
同西潟理深
同丸地英明
同山口雄也
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁新宿税務署長
成相明子
指定代理人江原謙一
同今西貴洋
同若狭圭悟
同小西勉
同吉川幸伸
同山本風馬
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 新宿税務署長が、控訴人に対して、平成３０年６月２７日付けでした、平成２６年９月１日から同年１１月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額２１８４万５８１９円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額５８９万４９０３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年１２月１日から平成２７年２月２８日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１９８２万４０８７円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額５３４万９３５６円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年３月１日から同年５月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額２２５８万３０１８円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額６０９万３８３０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年６月１日から同年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３３６９万３１５４円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額９０９万１８０３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年９月１日から同年１１月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３５９０万０２１５円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額９６８万７３５９円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年１２月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１２９３万８６８８円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額３４９万１３９２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平成２８年１月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額２１８８万５０５４円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額５９０万５４９０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年２月１日から同月２９日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１８９６万１３０８円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額５１１万６５４３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年３月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額２８６６万７８６４円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額７７３万５７７２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年４月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３０８８万７０９８円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額８３３万４６１３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年５月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３４７１万５５０６円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額９３６万７６７６円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年６月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３４７０万６９６０円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額９３６万５３７０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年７月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３４４８万８０６９円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額９３０万６３０４円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年８月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３４５５万７７９０円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額９３２万５１１７円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年１０月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額４１０６万９５８２円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額１１０８万２２６８円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年１２月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３１５７万１９９２円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額８５１万９４２６円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平成２９年１月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１６８１万３４４１円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額４５３万６９６０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、同年６月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額２４３７万２２３７円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額６５７万６６３５円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、並びに平成３０年１月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額２８２７万４５９９円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額７６２万９６５３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 新宿税務署長が、控訴人に対して、平成３０年６月２７日付けでした、平成２８年９月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３５４５万３６５１円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額９５６万６８５８円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、同年１１月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額４１２９万２９４１円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額１１１４万２５３９円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成２９年２月１日から同月２８日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１８５５万２９５０円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額５００万６３５１円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、同年３月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１５６６万６２４１円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額４２２万７３９８円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、同年４月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１４０６万６５３２円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額３７９万５７３０円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、同年５月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１８８９万２７８３円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額５０９万８０５２円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、同年７月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３０７４万３７７８円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額８２９万５９４０円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、同年８月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１６０６万２７１４円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額４３３万４３８３円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、同年９月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額２３３４万８２９５円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額６３０万０３３３円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、同年１０月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額２９２３万５０１９円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額７８８万８８１４円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、同年１１月１日から同月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額３６３７万９５４５円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額９８１万６７０２円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、並びに同年１２月１日から同月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額４０２６万５９６７円及び地方消費税の還付金の額に相当する税額１０８６万５４１９円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（重加算税の各賦課決定処分については、平成３０年１１月９日付けでされた再調査決定によりいずれも過少申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等（以下、略称は、基本的に原判決のそれによる。）
１ 事案の概要
（１）本件は、消費税法８条６項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）所定の許可を受けた輸出物品販売場（本件販売場）を営む控訴人が、平成２６年９月から平成３０年１月までの各課税期間（平成２６年９月から平成２７年１１月までは３か月ごと、同年１２月以降は１か月ごとにそれぞれ区分した期間。以下「本件各課税期間」といい、平成２６年９月から平成２７年１１月までの３か月ごとの各期間につき順に「平成２６年１１月課税期間」などといい、平成２７年１２月から平成３０年１月までの１か月ごとの各期間につき順に「平成２７年１２月課税期間」などという。）に係る消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告をしたところ、新宿税務署長から、①原判決別紙２の各表１の時計の販売（１日の購入合計金額が１００万円を超える者に対するもの。本件各譲渡）につき、非居住者から旅券等の写しの提出を受けておらず、消費税法８条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のものを含む。）及び同法施行令１８条２項１号所定の「譲渡」に該当しないことから消費税を免除することができず、また、②原判決別紙２の各表２の時計の買取り（本件各仕入れ）につき、消費税法３０条７項（平成２７年法律第９号による改正前のものを含む。）所定の「帳簿」が保存されていないことから同条１項（平成２４年法律第６８号による改正前のもの及び平成２７年法律第９号による改正前のもの）所定の仕入税額控除ができないとして、本件各課税期間に係る消費税等の各更正処分（以下、本件各課税期間についてされた更正処分をそれぞれ「平成２６年１１月課税期間更正処分」などといい、併せて「本件各更正処分」という。）並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受けたため、本件各更正処分及び上記各賦課決定処分（ただし、重加算税の各賦課決定処分については、平成３０年１１月９日付けの再調査決定により過少申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの。以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）の各取消しを求める事案である。
（２）原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したことから、これを不服とする控訴人が本件控訴の提起をした。
２ 関係法令の定め
原判決別紙３のとおりであるから、これを引用する。
なお、同別紙３において定義した略語等は、本文においても用いることとし、同別紙３に記載した消費税法及び消費税法施行令の各規定については、それらの改正の前後を問わず、「消費税法」及び「施行令」ということがある。
３ 前提事実
次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」２の（１）ないし（５）（原判決７頁２３行目から１１頁１行目まで。原判決別紙２、同別紙４の別表１－１ないし３１を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決７頁２４行目の「原告は、」の次に「平成１９年９月●日に設立され、」を加える。
（２）原判決７頁２５行目末尾に「控訴人の事業年度は、９月１日から翌年８月３１日までである（乙２）。」を加える。
（３）原判決９頁２６行目の「原告の従業員」から１０頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人の従業員が記載する項目として、『取引き内容（買取り、下取りの別のほか、控訴人が買取り又は下取りをした時計のブランド名、モデル名、型番、金額等を記載する。）』、『身分確認書類（免許証、保険証、パスポート、その他のいずれかに丸印等のチェックを付す。）』、『お取引年月日』の各欄がある。」
（４）原判決１０頁９行目の「新宿税務署長に対し、」の次に「平成２０年１１月２４日、適用開始日を同年１２月１日とし、課税期間を３か月ごとの期間に短縮することを選択する「消費税課税期間特例選択届出書」を提出し（消費税法１９条１項４号）、また、平成２７年１２月２４日、変更日を平成２８年１月１日とし、課税期間を３か月ごとの期間から１か月ごとの期間に変更する「消費税課税期間特例変更届出書」を提出していた（乙２、同法１９条１項４号の２）ところ、同税務署長に対し、原判決別紙４の」を加える。
（５）原判決１０頁１４行目、同１８行目及び同２４行目の各「別表１－１ないし３１」をいずれも「原判決別紙４の別表１－１ないし３１」と改める。
（６）原判決１０頁１９行目の「再調査の請求」の次に「（国税通則法７５条１項１号イ）」に加える。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり付加訂正し、後記５において「当審における当事者の補充的主張」を追加するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第３争点及びこれに対する当事者の主張」１及び２（原判決１１頁７行目から２８頁２４行目まで。原判決別紙２を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
なお、本件において被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性については、原判決別紙４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１４頁２１行目の「要件を満たしていない」を「要件をも満たしていない」と改める。
（２）原判決１４頁２３行目の「少なくとも上記各取引に係る消費税は」を「上記各取引は、施行令１８条２項１号イ及びハの要件を満たさず、これらに係る消費税は」と改める。
（３）原判決２５頁２２行目から同２３行目にかけての「災害その他のやむを得ない事情」を「災害その他やむを得ない事情」と改める。
（４）原判決別紙２について、原判決１７５頁２行目の「本件各仕入れに係る供述を行った者」を「本件各仕入れに係る供述をした者」と改める。
５ 当審における当事者の補充的主張
（１）控訴人
ア 輸出物品販売場における非居住者への物品の販売は、「輸出免税」（消費税法７条）の一環であり、これが免税となる（消費税法８条１項）のは、消費地課税主義（仕向地主義）の原則から当然である。また、消費税において輸出免税、仕向地主義が採用されるのは、消費税の本質が付加価値税だからであり、物品が国境を越えて販売（輸出）される際には、付加価値が国内ではこれ以上積み重ならないから、消費税を課すことは禁じられ、当然に免税となるのである。
消費税法８条の委任を受けた政令（消費税法施行令）の目的は、物品が海外に持ち出されて消費されることをチェックする体制を作ることにあり、１００万円以上の購入の際に旅券等の写しを要求している（施行令１８条２項１号ハ。以下「旅券等の写し提出要件」という。）のも、横流し、国内消費等の不正防止を目的とするものであるが、その解釈に当たっては、上記の消費税の本質から、輸出免税、免税販売は当然に免税であるという観点に基づいて行う必要があり、いやしくも、免税の原則を逆転し、課税要件の加重となるような解釈がされてはならない。
しかしながら、被控訴人は、旅行者の利便性を前のめりに保護し、不正のリスクが大きい免税販売の方法に国会等で是正の要請を受けながらも固執した上、旅券等の写しを提出することができなかったことのみをもって控訴人に巨額の課税処分（本件各更正処分）をしたのであり、旅券等の写し提出要件が実際には事実上の課税要件の加重となっているが、かかる解釈は、委任立法の限界を超えるものであり、税法の本質に反した課税として違法な財産権の侵害（憲法２９条１項違反）である。
イ 事業者は、仕入税額控除があるからこそ、消費税によって得も損もしないのであり、仕入税額控除が否認されると、全ての段階の取引についての課税を一手に負担しなければならないこととなって大損をすることになり、一気に事業の存亡の危機に瀕することになるのであるから、その否認は、特に慎重に行う必要がある。
そもそも消費税の仕入税額控除は恩典ではなく、税務署が当然控除しなければならないもの（消費税の本質）であり、このことは、消費税導入当時から国会において問題とされてきたことである。したがって、仮に納税者に不正行為があったとしても、そのサンクションとして、仕入税額控除の否認は許されないというべきであるし、原判決の本件各承諾書名義人と実際の買取申込者が異なるとの認定は、証拠価値の判断において公平を失している。
（２）被控訴人
ア 消費税法８条１項は、「非居住者に対し」、「輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡」を行った場合は消費税を免除すると規定しているところ、同項の趣旨は、外国人旅行者がその出国の際に当該資産を国外へ持ち出すことを前提とした販売については、その実質は輸出取引と変わることがないと考えられるため、所定の手続を行って販売される一定の物品について輸出取引と同様に取り扱うこととしたものである。したがって、施行令１８条２項１号イないしハが定める各要件は、輸出取引と同等といえる取引、すなわち、「非居住者に対し」、「輸出するため」の「譲渡」であると認めるための要件であり、輸出取引と実質が変わらないといえるための具体的な手続に関して定めた施行令１８条２項１号所定の要件を充足していない輸出物品販売場における物品販売は、実質が輸出取引と変わらないとはいえないことから、このような取引に当該物品販売の消費税を免除することは、消費税法８条１項の上記趣旨を没却することとなる。
購入者から旅券等の写しの提出を受けていない本件各譲渡は、施行令１８条２項１号ハ所定の要件を満たしていないから、消費税法８条１項に基づき本件各譲渡に係る消費税を免除することはできないのであって、控訴人の上記（１）アの主張は理由がない
イ 事業者が消費税法３０条１項により仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れが行われ、かつ、当該課税仕入れの事実を証明するための帳簿等を保存していることが必要であることは、消費税法の規定に基づく当然の帰結である。控訴人の上記（１）イの主張は、事業者が消費税法３０条８項及び９項所定の帳簿等を保存しない場合でも仕入税額控除を認めるべきとする主張と解されるが、このような主張は、同条７項の文言を離れた独自の解釈に基づくものであり、原判決の実際の買取申込者と本件各承諾書名義人が異なるとの認定は正当なものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がなく、いずれも棄却すべきものであると判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」１ないし３（原判決２８頁２６行目から６４頁９行目まで。原判決別紙２及び別紙４を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３１頁８行目から同９行目にかけての「消費税法８条１項を一般的・白紙的委任をする規定と解さざるを得ない」を「消費税の免除を受けるための要件について、消費税法８条１項が政令に一般的・白紙的委任をするものと解さざるを得ない」と改める。
（２）原判決３２頁８行目から同９行目にかけての「軽微なものであると評価すること」を「極めて単純な手続上の違反行為にすぎないと捉えて、その軽重を評価すること」と改める。
（３）原判決３５頁１３行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「（ウ）控訴人においては、本件各承諾書に基づき、本件各仕入れについて、総勘定元帳に「仕入高」等を記帳していたところ、同元帳に仕入れとして計上された年月日（原判決別紙２の各表２の「計上年月日」欄記載の年月日）と本件各承諾書記載の年月日との間には、１日程度のずれが認められるもの（本件各承諾書記載の年月日の翌日に仕入れとして計上されているもの）があるが、上記（ア）の手順によれば、本件各承諾書の名義人が本件販売場を訪れたのは、本件各承諾書に記載された年月日であると認められるから、以下においては、これを前提として、上記元帳の記載の真実性について検討する。」
（４）原判決３９頁１７行目の「豊橋市内のホテルに宿泊する、」の次に「同月１９日が浅草雷門等を観光した後、静岡県熱海市内のホテルに宿泊する、」を加える。
（５）原判決４３頁２２行目の「宿泊する、」の次に「同月６日が金閣寺や八坂神社等を観光した後、大阪府泉佐野市内のホテルに宿泊する、」を加える。
（６）原判決４６頁１０行目の「宿泊する、」の次に「同月９日が皇居やお台場海浜公園等を観光した後、東京都府中市内のホテルに宿泊する、」を加える。
（７）原判決５０頁７行目の「宿泊する、」の次に「同月９日が皇居やお台場海浜公園等を観光した後に東京都府中市内のホテルに宿泊する、」を加える。
（８）原判決５１頁１６行目の「●●」を「旅券番号●●」と改める。
（９）原判決５３頁１行目の「◎◎」を「◎◎」と改める。
（10）原判決５３頁２３行目の「観光した後に東京都八王子市内のホテルに宿泊する」を「観光した後、高速道をバスで移動し、同日午後７時頃に東京都八王子市内のホテルにチェックインして、同ホテルに宿泊する」と改める。
（11）原判決６１頁２２行目の「困難であったことがうかがわれるところ」の次に「（なお、観光庁が定める中国国民訪日団体観光旅行取扱マニュアルによれば、訪日団体観光旅行においては、参加者の日本滞在中における自由行動〈添乗員の同行がない行動〉は認めないものとされている。乙５の１・２）」を加える。
（12）原判決６３頁６行目から同７行目にかけての「災害その他のやむを得ない事情」を「災害その他やむを得ない事情」と改める。
２ 当審における当事者の補充的主張に対する判断
（１）控訴人は、①輸出物品販売場における非居住者への物品の販売は「輸出免税」（消費税法７条）の一環であり、これが免税となる（消費税法８条１項）のは消費地課税主義（仕向地主義）の原則から当然であり、また、消費税において輸出免税、仕向地主義が採用されるのは、消費税の本質が付加価値税だからであり、物品が国境を越えて販売（輸出）される際には付加価値が国内ではこれ以上積み重ならないから当然に免税となるものであること、②旅券等の写し提出要件（施行令１８条２項１号ハ）の解釈も、上記①の観点（輸出免税、免税販売は当然に免税であるという観点）に基づいて行う必要があり、同要件が免税の原則を逆転して課税要件の加重となるような解釈がされてはならないこと、③それにもかかわらず、被控訴人は、旅行者の利便性を前のめりに保護し、不正のリスクが大きい免税販売の方法に国会等で是正の要請を受けながらも固執した上、旅券等の写しを提出することができなかったことのみをもって控訴人に巨額の課税処分（本件各更正処分）をしたのであり、これは旅券等の写し提出要件について課税要件の加重となるような解釈をするものであって、かかる解釈は委任立法の限界を超え、税法の本質にも反して違法に財産権を侵害するものであるなどと主張する。
しかしながら、消費税法は、輸出物品販売場における非居住者への物品の販売について、事業者が国内において資産の譲渡を行うものではあるが、購入者が輸出物品販売場において購入した物品を最終的に本邦から持ち出すことを前提としていることから、その実質は輸出取引と何ら変わるところはないことに着目して、輸出取引と同様に（同法７条）、消費税を免除するものとする基本原則を定めた上（同法８条１項）、その免税を受けるための物品の購入の方法については、非居住者が本邦から持ち出すために購入（輸出）する物品のみが消費税の免除の対象となることを担保するとともに、購入者である非居住者が消費税の免除を受けて購入した一般物品を国内で横流しすることを防止・牽制するという目的を達成するため、その技術的細目的事項に係る詳細の規定を政令に委任しているものと解される。
したがって、上記の委任を受けて、物品の購入者である非居住者が当該物品を国内で横流しすること等を防止するため、当該物品に係る対価の額の合計額が１００万円を超える場合に、非居住者の所持する旅券等の写しを当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提出すること等を求めること（旅券等の写し提出要件〈施行令１８条２項１号ハ〉）は、消費税法８条１項による委任の範囲内であり、同要件が法律の委任を超えるもの（課税要件を加重するもの）であるとか、消費税の本質に反して違法に財産権を侵害するものであるなどということはできないから、控訴人の上記主張は採用することができない。また、免税の方法として、免税販売の方法を採用するか、事後還付方式を採用するかは、立法政策の問題であり、旅行者の利便のために前者を採用することが不当とはいえず、このことは、控訴人が主張する国会の質疑内容や、消費税と付加価値税の共通点、諸外国の法制等を踏まえても左右されない。
（２）控訴人は、消費税の仕入税額控除は恩典ではなく、消費税の本質から、税務署が当然控除しなければならないものであり、このことは、消費税導入当時の国会審議でも問題とされていた、仮に納税者に不正行為があったとしても、そのサンクションとして仕入税額控除を否認することは許されない、原判決の買取申込みに関する事実認定の証拠評価は公平でない旨の主張をする。
しかしながら、納付すべき消費税の税額は、納税義務者である事業者が課税期間ごとにする「課税資産の譲渡等についての確定申告」により確定することが原則とされているところ（消費税法４５条１項、国税通則法１６条１項１号）、このような申告納税方式の下では、納税義務者のする申告が事実に基づいて適正に行われることが肝要であり、必要に応じて税務署長等が申告の適否を確認できなければならないことから、事業者は、帳簿を備え付け、当該帳簿に資産の譲渡等に関する事項を記録し保存することが義務付けられ（消費税法５８条）、国税庁、国税局又は税務署の職員（税務職員）は、必要があるときは、事業者の帳簿書類を検査して申告が適正に行われたかどうかを調査することができる（国税通則法７４条の２第１項３号）とされているものである。
そして、事業者が当該課税期間の仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れに係る消費税額について、仕入税額控除（消費税法３０条１項）を適用しないとされているが（同条７項本文）、これは、事業者が国内において行った課税仕入れに関し、消費税法３０条８項１号所定の事項（課税仕入れに係る取引の内容や、その相手方の氏名又は名称等）が記載されている帳簿を保存している場合又は同条９項２号所定の書類で同号所定の事項（前同）が記載されている請求書等を保存している場合において、税務職員がこれらを検査することにより課税仕入れの事実を調査し、正確な消費税額を把握することが可能であるときに限って、同条１項の規定を適用することができることを明らかにするものであると解される。したがって、同条８項及び９項所定の記載は真実の記載であることが要求され、仕入税額控除の要件とされる保存すべき帳簿及び請求書等には、課税仕入れの年月日、課税仕入れに係る資産又は役務の内容及び支払対価の額とともに、真実の仕入先の氏名又は名称を記載することが要求されているというべきであり、事業者が帳簿及び請求書等に真実の仕入先の氏名や名称を記載していない場合には、同条７項が保存を要求している帳簿及び請求書等を保存しているとはいえず、同条１項の仕入税額控除は適用されないというべきである。
しかるところ、本件において、本件各承諾書記載の各仕入先について、真実と異なる仕入先が記載されており、本件各仕入れについて、同条７項が要求している帳簿及び請求書等を保存しているとはいえず、同条１項所定の仕入税額控除が認められないことは、上記１において原審判を引用して説示したとおりである。控訴人は、この点についての原判決の事実認定を証拠評価の観点から論難するが、関係証拠に照らせば、実際の買取申込者と本件各承諾書の名義人が異なるとの認定は合理的であり、証拠評価も適切にされたものというべきである。なお、仕入税額控除が認められない結果、本件においては課税の累積が生じることになるが、このような事態も、消費税の本質から許されないとまではいえず、消費税法の各規定もそのような事態を許容しているというべきであるから、控訴人の上記主張は採用することができない。このことは、控訴人が主張する消費税導入当時の国会質疑の内容等を踏まえても左右されない。
（３）その他、控訴人は種々主張するが、上記１の認定、判断を左右するものはない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求は理由がないから、これをいずれも棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 小出邦夫
裁判官 鈴木和典
裁判官 佐々木健二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13805.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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