税務訴訟資料第２７３号（順号１３８１２）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
令和５年１月３０日棄却・確定
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
原告乙
（以下「原告乙」という。）
原告丙
（以下「原告丙」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士萩原達也
同訴訟復代理人弁護士永濱佑一
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
同指定代理人金友有理子
同石田隆邦
同中村拓史
同小谷八千代
同後谷尚
同角田亮洋
同階戸武彦
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告ら各自に対し、それぞれ１１０万円及びこれに対する令和３年３月９日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告らが、大阪福島税務署（以下「本件税務署」という。）の職員が、税務調査の際に取得した原告らの個人情報を記載した書面を、原告らの承諾なく第三者に交付したとして、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対し、それぞれ損害賠償金１１０万円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年３月９日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番のある書証は、明示しない限り、全ての枝番を含む趣旨である。）
（１）当事者等
ア 原告甲（昭和●年生まれ）、原告乙（昭和●年生まれ）、原告丙（昭和●年生まれ）及び丁（以下「丁」といい、原告らと併せて「本件相続人ら」という。）は、戊（以下「亡戊」という。）の子である。亡戊は、平成２４年４月●日に死亡し、本件相続人らは、亡戊の遺産を相続した（以下「本件相続」という。）。（乙１６）
イ 本件税務署は、被告の行政機関である。Ａ（以下「Ａ」という。）及びＢ（以下「Ｂ」という。）は、本件税務署の職員であり、両名らは、本件相続に係る相続税について、税務調査を行った（以下「本件税務調査」といい、同調査を担当した者を「本件調査担当者」という。）。
（２）銀行取引調査票等の作成及び交付
ア 本件調査担当者は、平成２６年９月から同年１０月にかけて、亡戊及び本件相続人らの銀行取引の状況を調査し、その結果に基づいて、「問題点」と題する書面（乙４。以下「本件問題点書面」という。）及び「銀行取引調査票」と題する書面（甲４。以下「本件各銀行取引調査票」という。）を作成した。本件各銀行取引調査票は、亡戊と本件相続人ら等名義の各預貯金口座の入出金状況を併せて記載したもの２枚（別紙１。以下「本件銀行取引調査票１」という。）と、亡戊名義の預貯金口座の入出金状況のみを記載したもの２枚（別紙２。以下「本件銀行取引調査票２」という。）の４枚からなるものである。（甲４、乙４）
イ Ａは、平成２６年１０月２９日、丁に対する国税通則法７４条の３所定の質問検査権（以下、単に「質問検査権」という。）の行使（以下、単に「質問検査」ということがある。）として、丁側の関与税理士であるＣ（以下「Ｃ税理士」という。）に対し、本件問題点書面及び本件各銀行取引調査票を交付した（乙２、３。以下「本件交付行為」という。）。
（３）本件各銀行取引調査票の提出
ア 丁は、平成２９年２月２０日頃、原告らを相手方とする、本件相続に係る遺産分割等審判申立事件（大阪家庭裁判所平成●●年（◯◯）第●●号等。以下「別件審判事件」という。）において、本件税務署からの情報提供によるものであるとして、原告ら名義の預貯金口座の入金状況の一覧表（甲１の２。以下「本件入金状況一覧表」という。）のほか、本件銀行取引調査票２を提出した（甲１）。
イ 原告らは、平成２８年、Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）を相手方として、亡戊の退職慰労金の支払等を求める訴訟を提起した（大阪地方裁判所平成●●年（◯◯）第●●号）。Ｄは、同訴訟において、書証として、本件銀行取引調査票１の１枚目及び本件銀行取引調査票２を提出した。なお、Ｄは、本件相続当時、丁が代表取締役、亡戊やその親族が役員を務める同族会社であった。（甲２、３、乙９〔２１頁〕、１４、１５）
ウ 丁は、平成３０年１１月、原告らを相手方として、原告らが亡戊の生前に丁名義の銀行口座を解約したり、同口座から預金を引き出したりしたとして、これらの返還を求める訴訟を提起した。丁は、同訴訟において、書証として、本件各銀行取引調査票を提出した。（甲４、９）
（４）時効の援用
被告は、令和３年１０月１９日到達の準備書面をもって、原告らに対し、本件交付行為に係る国家賠償請求権につき、時効を援用するとの意思表示をした。
３ 争点と当事者の主張
（１）争点（１）（本件交付行為が国家賠償法上違法といえるか）
（原告らの主張）
本件各銀行取引調査票に記載された、原告らの銀行取引の状況は、通常他人に知られることを欲さない情報である。本件交付行為は、そのような情報を無断で第三者に提供するものであるから、原告らのプライバシーを侵害している。
また、本件各銀行取引調査票に記載された、原告ら名義の預金口座の入出金について、最も事情を知っているのは、その口座名義人である原告らであり、丁やＣ税理士がそれを知っている特別の事情はない。そのため、本件税務署は、上記入出金については、原告ら本人に対して質問検査を行うべきであって、丁に対して質問検査を行う必要性はなかった。さらに、本件各銀行取引調査票は、預貯金残高や入出金の状況という私生活に関する他人に知られたくない重要な情報を含むものであり、しかも、交付を受けたＣ税理士から丁にその内容が伝わる可能性は十分にあったといえるから、本件交付行為は、質問検査の方法として相当性を欠くものである。
したがって、本件税務署の職員であるＡは、国家公務員法１００条１項又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年号外法律第３７号による改正前のもの。以下「行政機関個人情報保護法」という。）８条に違反し、必要性及び相当性を欠く本件交付行為をして、原告らのプライバシーを侵害したものであるから、国家賠償法上違法である。
（被告の主張）
本件税務調査によって、亡戊及び原告ら名義の預貯金口座において、亡戊の相続財産であることが疑われる入出金があることが発覚した。そのような入出金について、当該口座の名義人から、相続財産性を否定する説明がされたときは、他の本件相続人らへの質問検査の結果も踏まえて、その説明の信用性を判断すべきことになる。そして、丁は、亡戊の相続人であるとともに、Ｄの代表取締役でもあり、亡戊の預貯金の管理を行っていた可能性があるから、その丁に対する質問検査を行う必要性があった。
また、相続税の計算においては、全ての相続人等に係る課税価格の合計額が明らかにされる必要があるため、全ての相続人等が取得した相続財産等について全ての納税義務者が質問検査の対象となる（国税通則法７４条の３参照）のであるから、一部の相続人しか知らない、相続財産か否かが不明な財産の存在が、他の相続人に明らかになることは、法の予定するところである。しかも、本件各銀行取引調査票は、原告ら名義の預金口座の取引内容のうち、本件相続と明らかに無関係のものは除外されている。
したがって、本件交付行為は、必要性及び相当性を有するものであり、国家賠償法上違法ではない。
（２）争点（２）（損害の発生及び額）
（原告らの主張）
原告らは、本件交付行為によって、プライバシーに係る情報を丁等に知られ、また、別件審判事件や訴訟において丁側から当該情報が資料等として提出され、それらの対応に多大な労力を要するなど、多大な精神的苦痛を被った。これに対する慰謝料は、各自１００万円を下らない。そして、この損害賠償の請求に要する弁護士費用相当の損害は、各自１０万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
（３）争点（３）（消滅時効の成否）
（被告の主張）
原告らは、丁が、平成２９年２月２０日、別件審判事件において、税務署からの情報提供によるものであるとして、本件入金状況一覧表や、本件銀行取引調査票２を提出した時に、本件税務署が原告ら名義の預貯金口座に係る情報を丁に提供したことを知ったというべきであるから、その時点で「損害及び加害者を知った」（民法７２４条前段）といえる。そして、同日から３年が経過しており、本件交付行為に係る国家賠償請求権につき、消滅時効が完成した。
なお、消滅時効の援用が信義則違反又は権利濫用に当たるとの主張は争う。
（原告らの主張）
原告らは、本件入金状況一覧表等が別件審判事件で提出された時点では、税務署から情報提供を受けた資料であるかの判断ができなかったから、損害及び加害者を知ったとはいえない。よって、消滅時効は完成していない。
また、原告らは、令和元年頃、本件税務署に多数回赴き、本件各銀行取引調査票の作成の有無の確認を求めたが、本件税務署は、分からない又は回答できないという説明に終始した。こうした本件税務署の態度によって、原告らは適時に法的措置を取る機会を奪われたのであるから、被告による消滅時効の援用は、信義則違反又は権利の濫用に当たり許されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、証拠（後掲の各証拠のほか、原告甲本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件税務調査の経緯について、以下の事実が認められる。
（１）本件相続人らは、本件相続について、法定申告期限である平成２５年２月●日までに、相続税の申告書を提出しなかった（弁論の全趣旨）。
（２）丁は、平成２５年２月１２日頃、本件税務署から送付された「相続についてのお尋ね」と題する書面に、亡戊の相続財産の明細のほか、本件相続に係る課税価格の合計は約５７２７万円であり、基礎控除額の９０００万円を下回るため、相続税の申告は不要である旨等を記入し、これを返送した（以下、丁が返送した書面を「本件回答書面」という。）。本件回答書面には、相続財産として預貯金がある旨の記載はなかった。（乙１）
（３）Ａ及びＢは、平成２６年１０月７日、丁に対する質問検査のために、Ｄの事務所に臨場した。その際、丁は、本件税務調査について税務代理を委任したＣ税理士を伴って応対し、Ａらに対し、原告らとは疎遠であり、亡戊の相続財産は本件回答書面に記載したもの以外に全く知らないとの説明をした。（乙２）
（４）本件調査担当者は、平成２６年９月頃から亡戊及び本件相続人らが取引していた金融機関に対する調査を行った。その結果、遅くとも同年１０月２９日までに、亡戊の相続財産として、本件回答書面に記載されたもの以外に、亡戊名義の預貯金、有価証券及びその他の財産が存在すること、亡戊及び原告ら名義の預貯金口座について、本件相続開始前３年以内に多数回にわたる多額の出金やこの出金との関連が疑われる入金があること、本件相続開始後に生命保険会社から原告甲名義の預金口座へ入金があることやこの入金との関連が疑われる本件相続人ら間の送金があること等が判明した。
この結果を踏まえて、本件調査担当者は、本件問題点書面及び本件各銀行取引調査票を作成した。本件各銀行取引調査票は、亡戊及び原告ら名義の各口座における入出金の履歴のうち、亡戊の相続財産との関連性が疑われるものを選別したものであった。
（以上、前記前提事実（２）ア、乙４、弁論の全趣旨〔被告第１準備書面〕）
（５）Ａは、平成２６年１０月２９日、Ｃ税理士に対し、本件問題点書面及び本件各銀行取引調査票を交付し（本件交付行為）、これらの書面に記載された不明点の解明を求めた（前記前提事実（２）イ、乙２）。
（６）Ｃ税理士は、平成２６年１０月３１日、Ｂに対し、丁と原告らとは疎遠であり、丁から原告らに連絡を取ることはできないため、直接原告らに連絡して調査をしてほしい旨を伝えた（乙２）。
（７）Ａ及びＢは、平成２６年１１月１８日、原告甲に対し、本件相続に関する臨場調査を実施し、亡戊名義の預貯金口座に係る入出金について説明を求めたが、原告甲が、同口座から出金された金員の入金先や使途については知らない旨を回答したため、調査の進展は見られなかった（乙２）。
（８）その後の本件税務調査の結果、最終的に、本件相続に係る課税価格の合計は約１億６５５６万円に上ることが明らかとなり、これを受けて、本件相続人らは、平成２７年３月、本件税務署に対し、本件相続に係る期限後申告書を提出するに至った（乙２、６）。
２ 争点（１）（本件交付行為が国家賠償法上違法といえるか）について
（１）国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する法的義務に違背して、当該国民に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負う（国家賠償法１条１項）ところ、公務員の職務行為の違法性については、その職務行為時を基準として、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく職務行為をした場合に限り違法となると解するのが相当である。
そして、質問検査権は、税務署の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、相続税の納税義務がある者等に対して質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行なう権限を認めたものであって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられていると解すべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。
よって、質問検査権の行使は、質問検査の必要がないのにこれを行った場合や、その内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱する場合など、質問検査権の趣旨に照らして合理性を欠くものと認められる場合にのみ国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。
前記前提事実（２）イのとおり、本件交付行為は、丁に対する質問検査権の行使としてされたものであるから、その必要性及び相当性があったかを検討する。
（２）本件交付行為の必要性について
ア 前記認定事実（１）及び（２）のとおり、丁は、当初、本件回答書面をもって、本件相続に係る課税価格は基礎控除額を下回り、相続税の申告は不要であると回答し、また、本件相続人らは、本件相続について、法定申告期限までに相続税の申告をしなかったものである。
ところが、本件税務調査の結果、①本件回答書面に記載されたもの以外に、亡戊名義の預貯金その他の財産が存在すること、②亡戊及び原告ら名義の口座について、本件相続開始前３年以内に多数回にわたる多額の出金やこの出金との関連が疑われる入金があったこと、③本件相続開始後に生命保険会社から原告甲名義の口座への入金やこの入金との関連が疑われる本件相続人ら間の送金があったことが判明した（前記認定事実（４））。
上記①の事実は、本件回答書面の記載内容と明らかに反するものである（前記認定事実（２）参照）し、上記②の事実は、入出金への関与者、その使途・目的等によっては、亡戊の相続財産が何らかの形で残存している可能性や、本件相続開始前３年以内に亡戊から原告らへの贈与（相続税法１９条によれば、このような贈与は、相続税の課税価格に算入される。）があった可能性を示唆するものである。また、原告ら名義の預金についても、その原資、当該口座の管理者その他の事情によっては、いわゆる名義預金に当たり、実態は亡戊の預金である可能性が否定できず、さらに、被相続人に係る生命保険金や生命保険契約に関する権利は、みなし相続財産（同法３条１項１号、３号）に当たるところ、上記③の事実は、そのようなみなし相続財産の存在を疑わせるものである。
そうすると、本件調査担当者において、上記①ないし③の事実を踏まえて、本件相続人らへの質問検査を行うなど、本件税務調査を更に進める必要があったことは明らかである。
イ そして、前記前提事実（３）イ及び証拠（甲４、原告甲〔２１、２２頁〕）によれば、Ｄは、亡戊やその親族らが役員を務める同族会社であり、亡戊は、もと代表取締役であって、長男である丁にその地位を引き継いだ後も、取締役として経理業務等に従事していたこと、丁は、同社の代表取締役として経理業務を含め業務全般に関与していたこと、また、丁名義の複数の定期預金が解約・出金されたのと同じ日に、亡戊名義の預金口座にほぼ同額の入金がされていることが認められる。
このようなＤの法人としての性格、丁や亡戊の人的関係、同社における両者の立場や職務内容及び両者名義の預金口座の入出金状況に照らすと、丁は、亡戊に対する役員報酬の支払を通じて、亡戊名義の預金口座の存在を知り、同口座への入金に関与していたものと推認できるだけでなく、同口座における入出金の時期・額や経緯・目的等の状況についても、ある程度認識・把握していた可能性が高いとみるのが自然である。少なくとも、本件調査担当者が当時そのように考えたとしても、これをもって不合理ということはできない。
ウ 加えて、前記ア及びイに認定・説示したところに照らすと、丁は、亡戊の相続財産として預貯金があることを認識していたものと優に推認できるところ、それにもかかわらず、本件回答書面に預貯金が存在する旨を記載せず、臨場検査の際にも、同書面に記載した以外の相続財産を全く知らないと説明している（前記認定事実（２）・（３））。このことからすれば、丁が、亡戊の相続財産をあえて過少申告した可能性も当然想定すべきであって、本件税務調査を更に進めるに当たり、丁に対し、抽象的な口頭聴取を繰り返すのではなく、関係口座の入出金状況その他の客観的な事実関係を、本件各銀行取引調査票という具体的な資料とともに示した上で、個別的な説明を求めることは、必要かつ有用な方法であったと考えられる。
エ 以上によれば、本件交付行為は、本件税務調査によって、本件回答書面の記載とは異なる事実関係が判明し、亡戊の相続財産の申告漏れの可能性が疑われ、更に調査を進める必要があったという状況の下で、亡戊の預貯金口座の入出金状況を、ある程度認識・把握していると考えられる丁に対し、具体的な資料を示しながら説明を求めるという必要かつ有用な方法として行われたということができる。したがって、当時、本件交付行為の必要性は十分にあったものと認められる。
オ これに対し、原告らは、同人ら名義の預金口座の入出金について、最も事情を知る口座名義人である原告ら本人に対して質問検査を行うべきであり、その事情を知る特別の事情がない丁及びＣ税理士に対して質問検査を行う必要性はなかったと主張する。
確かに、前記認定事実（３）のとおり、丁は、臨場調査に際して、原告らとは疎遠であり、亡戊の相続財産は本件回答書面に記載したもの以外に全く知らない旨説明していることからすると、この臨場調査に重ねて丁に更なる質問検査をすることに、高い実効性があったのかは、現にその後芳しい回答が得られなかったこと（前記認定事実（６））も考慮すると、やや疑問がないではない。
しかしながら、丁が、亡戊名義の預金口座における入出金について、ある程度事情を認識・把握していた可能性があることは、前記イに認定・説示したとおりであって、原告ら名義の預金口座の入出金も、亡戊名義の預金口座の入出金との関連性があるものについては、その経緯・目的を知っていた可能性が少なからずあったというべきである。
しかも、前記アに認定した亡戊名義の口座等が判明した経緯に加えて、原告らもまた、本件相続について、法定申告期限までに相続税の申告をしなかったことからすれば、原告らが、同人ら名義の預金口座の入出金について、相続財産性を否認することも当然想定されるところである（現に、前記認定事実（７）のとおり、原告甲に対する臨場調査では、調査の進展が見られなかった。）。そうすると、原告らに対する質問検査を行うに先立ち、事情を知り得る丁側から事情を聴取し、その結果に照らして原告らの説明の信用性を吟味することも、税務調査の手法として合理性を直ちに否定することはできない。
なお、Ｃ税理士は、本件税務調査について丁から税務代理の委任を受けた関与税理士として、丁に対する臨場調査の際にも立ち会った者であり（前記認定事実（３））、税務に関する専門的知見を有するとともに、職務上知り得た事柄につき守秘義務を負っているのであるから、丁に対して相続財産の内容・範囲に関する指導や助言をすることや、交付を受けた資料を丁以外の第三者にみだりに開示しないことが期待できる立場にあった。したがって、丁に対する質問検査の一環として、Ｃ税理士に対して本件交付行為をする必要性もあったというべきである。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
（３）本件交付行為の相当性について
ア 相続税は、相続又は遺贈により財産を取得した者（以下「相続人等」という。）が相続又は遺贈により取得した財産の合計を一旦法定相続分で分割したものと仮定して相続税の総額を算出し、これを実際の遺産の取得額に応じて按分するという方法で算定される（相続税法１１条の２〔平成２７年法律第９号による改正前のもの〕、１５条〔平成２５年法律第５号による改正前のもの〕、１６条〔前同〕、１７条参照）。そのため、相続税に関する調査においては、当該相続人等が取得した財産だけではなく、全相続人等が相続した財産に係る課税価格の合計額が明らかにされる必要があり、全ての相続人等が取得した相続財産等について全ての納税義務者が質問検査の対象となるのである（国税通則法７４条の３第１項１号参照）。このような質問検査権の目的・内容からすれば、質問検査の過程において、一部の相続人しか知らない相続財産や相続財産か否かが不明な財産の存在が他の相続人に明らかになることを避けることはできないのであって、そのことがおよそ禁じられるものとは考え難い。
イ そして、交付された本件各銀行取引調査票には、別紙１のとおり、原告ら名義の預金口座について、金融機関、口座番号、入出金の年月日及び金額等の詳細が記載されているが、その一方で、口座残高の推移の記載はなく、記載された履歴も、前記認定事実（４）のとおり、本件調査担当者が、各口座の入出金履歴のうち、亡戊の相続財産との関連性が疑われるものを選別したものである。その上、交付の相手方であるＣ税理士は、丁の関与税理士として職務上の守秘義務を負う者であり、交付された資料を丁以外の第三者にみだりに開示しないことが期待できることは、前記（２）オに説示したとおりである。このような事情に照らすと、本件各銀行取引調査票を丁側に提供することによる原告らの私的利益に対する影響は、なお限定的なものであったと評価することができる。
ウ 以上の事情を総合的に考慮すると、本件交付行為は、その内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱するものであったとはいえない。
（４）まとめ
以上の検討のとおり、本件交付行為は、質問検査権の行使として必要性及び相当性を有するものであり、全証拠によっても、質問検査権の趣旨に照らして合理性を欠くものと認めることはできないから、国家公務員法や行政機関個人情報保護法に違反して国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
第４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は理由がないから、これをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官 林潤
裁判官 棚橋知子
裁判官 吉田開
別紙１、２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13812.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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