税務訴訟資料第２７３号（順号１３８１４）
奈良地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分取消請求事件
国側当事者・国（奈良税務署長）
令和５年２月１４日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁奈良税務署長
番匠勇
被告指定代理人山崎洋子
石田隆邦
中村拓史
小西憲治
西田幸広
下岡純一
北村文夫
後谷尚
辰巳博恵
永尾淳
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
奈良税務署長が令和２年２月２８日付けで原告に対してした、平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分（令和２年７月８日付けでされた減額更正処分後のもの）のうち、総所得金額４１万９５００円及び納付すべき税額０円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 司法修習生であった原告は、修習給付金の一種である基本給付金を雑所得の総収入金額に算入して所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告をした後、上記給付金が非課税所得である「学資に充てるため給付される金品」（所得税法９条１項１５号）に該当するなどとして更正の請求をした。これに対する奈良税務署長の更正処分は、上記給付金の非課税取得該当性及び上記給付金に係る必要経費算入を認めず、無利息の修習専念資金に係る利息相当額を雑所得の総収入金額に算入する一方、一部の雑所得相当額を必要経費に算入するなどして更正の請求の一部のみを認容するものであった。
本件は、上記更正処分の一部の取消しを求める事案である。
２ 関連法令の定め
（１）所得税法
ア 課税所得の範囲
非永住者以外の居住者については、全ての所得に所得税を課する（７条１項１号）。
イ 非課税所得
学資に充てるため給付される金品（給付その他対価の性質を有するものを除く。）（以下「所得税法上の学資金」という。）には、所得税を課さない（９条１項１５号）。
ウ 雑所得
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいい（３５条１項）、その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額（同条２項２号）等の合計額とする。
エ 収入金額
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする（３６条１項）。ここでいう金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする（同条２項）。
オ 必要経費
その年分の雑所得の金額（公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする（３７条１項）。
（２）裁判所法等
ア 司法修習生
司法修習生は、司法試験に合格した者の中から最高裁判所がこれを命ずる（裁判所法６６条１項）。司法修習生は、少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。司法修習生は、その修習期間中、修習に専念しなければならない（同法６７条２項）。
イ 修習給付金の支給
司法修習生には、その修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、修習給付金（基本給付金、住居給付金及び移転給付金）を支給する（裁判所法６７条の２第１項、第２項）。
基本給付金の額は、司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用であって、その修習に専念しなければならないことその他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁判所が定める額（月額１３万５０００円）とする（同条第３項、司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（甲７添付資料。以下「給付金規則」という。）１条、２条１項）。
ウ 修習専念資金の貸与
最高裁判所は、司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、司法修習生に対し、その申請により、無利息で、修習専念資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であって、修習給付金の支給を受けてもなお必要なものをいう。）を貸与する（裁判所法６７条の３第１項）。
修習貸与金の額は基本的に月額１０万円とし、返還期限は、修習のため通常必要な期間の終了した月の翌月から起算して５年を経過した後１０年以内で最高裁判所の定める日とする（司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（以下「貸与金規則」という。）３条１項、７条）。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）司法修習等
司法試験に合格した者の中から採用された司法修習生は、約１年間の司法修習を経た後、司法修習生考試と称する試験に合格することで、弁護士、検察官又は裁判官となる資格が与えられる。司法修習は、埼玉県和光市に所在する司法研修所で行われる導入修習及び集合修習と、全国各地の裁判所、検察庁及び弁護士会等で行われる分野別実務修習及び選択型実務修習で構成されている。（弁論の全趣旨）
（２）原告に対する本件給付金の支給等
原告は、平成２９年１１月２７日から平成３０年１２月１２日までの間、第７１期司法修習生であった（甲３、４）。
原告は、最高裁判所から、平成３０年中に、基本給付金として合計１５５万７０００円の支給を受けた（以下「本件給付金」という。）ほか、平成２９年１２月１５日から平成３０年１２月１２日までの間、修習専念資金として、無利息で合計１３０万円の貸与を受けた（甲８、乙１）。
他方、原告は、司法修習に当たり、実務修習における各修習場所や司法修習生考試の試験会場への移動のため、平成３０年中に、電車代として合計２２万０５８０円（以下「本件交通費」という。）を支払った（甲９）。
（３）課税の経緯等
ア 確定申告等
原告は、平成３１年３月１５日、本件給付金を雑所得の総収入金額に算入し、必要経費を控除して、別紙１の「確定申告」欄のとおり記載した平成３０年分の所得税等の確定申告書（甲１０、乙３）を奈良税務署長に提出した。原告は、令和元年６月１３日、奈良税務署長に対し、平成３０年分の所得税等について、雑所得の金額の計算に誤りがあったなどとして、別紙１の「更正の請求①」欄のとおりとすべき旨の更正の請求をしたところ、奈良税務署長は、令和元年７月９日付けで、別紙１の「更正処分」欄のとおり全部認容する内容の更正処分をした（甲１１、１２、乙４）。
イ 再度の更正の請求（本件更正請求）
原告は、令和元年１０月２日、奈良税務署長に対し、平成３０年分の所得税等について、本件給付金は、所得税法９条１項１５号所定の学資金に該当し、非課税所得であるから、雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきではなかったとして、別紙１の「更正の請求②」欄のとおりとすべき旨の更正の請求をした（甲１３、乙５。以下「本件更正請求」という。）。
ウ 再更正処分
奈良税務署長は、令和２年２月２８日付けで、原告の平成３０年分の所得税等について、①本件給付金は学資金に該当しないため、雑所得の金額の計算上総収入金額に算入され、②修習に当たり支出した金員は、本件基本給付金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入できず、また、③原告が無利息で貸与を受けた修習専念資金に係る利息相当額１万１２８６円（以下「本件利息相当額」という。）は経済的利益として雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであるなどとして、本件更正請求の一部を認め、別紙１の「再更正処分」欄のとおり更正処分をした（甲１４。以下「再更正処分」といい、このうち後記オの再々更正処分による減額更正後の部分を「本件処分」という。）。
エ 再更正処分に対する審査請求
原告は、令和２年５月２７日、国税不服審判所長に対し、再更正処分の一部取消しを求めて審査請求をした（甲１５の１、甲１７）。
オ 職権による減額更正処分（再々更正処分）
奈良税務署長は、令和２年７月８日付けで、原告の平成３０年分の所得税等について、生命保険料控除の金額の計算に誤りがあるとして、別紙１の「再々更正処分」欄のとおり職権で減額更正処分をした（甲１６）。
カ 裁決
国税不服審判所長は、令和３年３月２４日付けで、前記エの審査請求を棄却する旨の裁決（甲１７）をし、原告は同年４月８日に同裁決を知った（甲１８）。
（４）原告は、令和３年１０月８日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 本件処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記６に記載するもののほか、別紙２「本件処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」記載のとおりである（なお、原告は、争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争っていない。）。
５ 争点
（１）本件給付金は、所得税法上の学資金に該当する非課税所得であるか
（２）本件交通費は、所得税法３７条１項所定の「所得を生ずべき業務について生じた費用」に該当し、必要経費として、本件給付金に係る雑所得の金額から控除されるか
（３）本件利息相当額は、所得税法３６条１項所定の経済的利益に該当し、雑所得の総収入金額に算入されるか
（４）本件利息相当額は、所得税法上の学資金に該当する非課税所得であるか
６ 争点に対する当事者の主張
（１）本件給付金の学資金該当性（争点（１））について
【被告の主張】
「学資」とは、一般的に、学術又は技芸を習得するための資金をいうものと解されるのに対し、裁判所法６７条の２第３項は、基本給付金を、「司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用」を賄うために支給されるものとして位置付けていること等に照らすと、基本給付金である本件給付金は、所得税法上の学資金に該当せず、非課税所得とはならない。
【原告の主張】
所得税法９条１項１５号が学資金を非課税所得とした趣旨は、担税力が弱いこと、学術奨励の観点からの政策的目的、必要経費的性質を有することであることからすれば、所得税法上の学資金とは、学問の修業に要する費用として給付される金品であり、授業料や教材費のみならず、修学のために追加的に必要な費用も含むと解すべきである。実際、所得税法上の学資金に該当するとされている独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金（以下「学資支給金」という。）も、使途は限定されておらず、授業料等のみに充てられるために支給されるものではない。そして、修習給付金は、司法修習生がその修習期間中に修習に専念するため、生活の維持に必要な費用として支給されるものであり、学資支給金と同様、学問の修業に要する費用として給付される金品であるから、所得税法上の学資金に該当し、非課税所得である。
（２）本件交通費の必要経費該当性（争点（２））について
【被告の主張】
司法修習生は、修習専念義務を負うものの、基本給付金の支払者である最高裁判所に対して一定の職務を遂行すべき義務を負うわけではなく、基本給付金は、労務の提供の対価として支払われるものではない。そうすると、司法修習は、所得税法３７条１項後段にいう「所得を生ずべき業務」に該当しないから、本件交通費を雑所得の計算上必要経費に算入することはできない。
【原告の主張】
司法修習生が、司法修習生考試の受験や、分野別実務修習・選択型実務修習を受けるための移動費は、修習専念義務の履行、あるいは司法修習生という身分の維持という、雑所得である本件給付金を生ずべき「業務」の遂行上必要な支出といえるから、これらは必要経費に当たる。
（３）本件利息相当額の経済的利益該当性（争点（３））について
【被告の主張】
経済的利益も課税対象とする所得税法３６条１項の規定を受けた所得税基本通達３６－１５（３）は、金銭の貸付けを無利息で受けた場合には、通常の利率により計算した利息の額が、上記規定の経済的な利益となる旨定めている。修習専念資金の貸与を受けた司法修習生は、通常の金銭消費貸借契約であれば支払う必要のある利息相当額の支払を免れ、実質的に同額の利益を得たことになるから、原告には、無利息の修習専念資金の貸与により、所得税法上、本件利息相当額の経済的な利益が生じたといえる。また、裁判所法６７条の３第１項には「総収入金額に算入しない」等の文言はないから、同項は所得税法３６条１項所定の「別段の定め」に当たらない。したがって、修習専念資金に係る利息相当額（本件利息相当額）は、経済的利益として雑所得の総収入金額に算入すべきものである。
【原告の主張】
修習貸与金は、司法修習生が必要な費用を一時的に立て替えて支給したと評価できるものであり、貸主である最高裁判所及び借主である司法修習生のいずれも、修習専念資金について利息を定める意思を有しておらず、修習専念資金に係る金銭消費貸借契約は、民法の原則どおり元々無利息の貸与であったから、原告が修習専念資金に係る利息相当額（本件利息相当額）の経済的利益を受けたとはいえない。
仮に経済的利益を受けたとしても、裁判所法６７条の３第１項の無利息で貸与するとの規定は、所得税法３６条１項の「別段の定め」に該当する。
（４）本件利息相当額の学資金該当性（争点（４））について
【被告の主張】
司法修習生に対して無利息で修習専念資金を貸与する旨の裁判所法６７条の３の趣旨は、司法修習生に対して基本給付金を支給する旨の同法６７条の２と同じであること等からすれば、修習専念資金も、基本給付金同様、所得税法上の学資金に該当しない。したがって、修習専念支援金に係る利息相当額である本件利息相当額も、所得税法上の学資金に該当せず、非課税所得とはならない。
【原告の主張】
仮に本件利息相当額が雑所得の総収入金額に算入されるとしても、上記（１）【原告の主張】からすれば、修習給付金の一種である修習専念資金の利息相当額である本件利息相当額も、所得税法上の学資金に該当する非課税所得である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件給付金の学資金該当性（争点（１））について
（１）所得税法９条１項１５号の趣旨は、学術奨励の観点から、「学資に充てるために給付される金品」を非課税とするものであると解される。そして、一般に、「学資」とは「学問の修業に要する費用。学費。」（広辞苑〔乙７〕）、「学問をしてゆくのに必要な費用。特に、学校で勉学するために要する金。学費。」（大辞林）をいい、「学費」とは「勉学に要する費用。学資」（広辞苑）、「勉学するのに必要な費用。学資。」（大辞林）をいうとされており、これに上記趣旨をも勘案すると、「学資に充てるために給付される金品」（所得税法上の学資金）とは、学問又は技芸を習得するための費用（学校等の教育機関において学術等の教育・指導を受ける対価として支払うべき授業料や教材費等の費用がその典型である。）に充てるための資金として他者から給付される金品をいうものと解するのが相当である。
（２）これを前提に、基本給付金が所得税法上の学資金に該当するかについて検討する。
まず、基本給付金の額の決定に際しては、第６８期司法修習生が修習期間中に「生活実費」及び「学資金」（学習費、書籍代、ОＡ機器購入費、勉強会参加費）として月額おおむね１３．５万円程度の支出をしていたという「修習実態アンケート」の結果が参考とされたものと認められるから（もっとも、学資金のうち学習費以外は日弁連の推計による。甲２５。）、学習に関して一定の費用を要することも考慮して基本給付金の額が算定されたとも考えられる。しかし、基本給付金を含む修習給付金の制度の創設目的は、司法修習生が修習に専念することを確保するための資金の一部としてこれらを支給することにより、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るというものであって（甲２６、乙９。なお、司法修習生は、原則として兼業が禁止されている（司法修習生に関する規則２条）。）、裁判所法上も、基本給付金は、「司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用」（６７条の２第３項）に充てるために支給されるものとされているにすぎず、司法修習生の修習給付金の給付に関する規則にも、特に使途に関する規定は設けられていない。
また、司法修習生は、司法研修所や全国各地の裁判所等において法律に関する理論及び実務について教育・指導を受ける立場にあるものの、教育機関において教育・指導を受ける学生等と異なり、その教育・指導を受けることについて授業料や教材費等を負担するものではない。
これらの事情に鑑みれば、基本給付金は、学問又は技芸を習得するために必要な費用に充てる目的で給付されるものではないから、所得税法上の学資金に該当しないものというべきである。
（３）これに対し、原告は、所得税法上の学資金に該当するものと扱われている学資支給金にも言及し、それと同趣旨である基本給付金も同様に所得税法上の学資金に該当するなどと主張する。
しかしながら、学資支給金は、その根拠法令の文言上、「学資として支給する資金」であることが明確にされている上、支給要件として、一定の優れた学生等のうち「経済的理由により極めて修学に困難があるものと認定された者」に対して支給するものとされている（独立行政法人日本学生支援機構法１７条の２第１項）。すなわち、学資支給金の受給者は経済的支援がなければ修学が極めて困難な者であるから、学資支給金が授業料や教材費等のみならず食費その他の日常費等（修学のために追加的に必要となる費用）に充てられることがあるとしても、そのことによって、学校等の教育機関において学術等の教育・指導を受けるために必要な費用（学資）に充てられるものであるという性質を失うものではない。これに対し、基本給付金は、前記のとおり「修習期間中の生活を維持するために必要な費用」に充てるために支給されるものとされている上、経済的な事情を問わずに司法修習生に対して一律に支給されるものであって（裁判所法６７条の２、給付金規則１条、２条）、学資支給金とは性質が異なるものといわざるを得ない。
このほか、原告は、基本給付金の担税力の弱さや将来の所得を生み出すための必要経費（投下資本）的性質についても指摘するが、前者については、個々の司法修習生の経済的な事情を問わず一律に支給されていることや金額規模等に照らして類型的に担税力が弱いものともいえず、後者については、そもそも基本給付金は司法修習生の将来所得創出のために支給されるものではなく、必要経費（投下資本）的性質があるとはいえない。
（４）したがって、本件給付金は、所得税法上の学資金に該当せず、非課税所得とはならない。
２ 本件交通費の必要経費該当性（争点（２））について
雑所得の計算上必要経費に算入される「所得を生ずべき業務について生じた費用」とは、所得を生ずべき業務の遂行上必要な費用をいうと解される。
基本給付金は、前記１（２）のとおり、司法修習生が修習に専念することを確保する目的で、修習期間中の生活を維持するために必要な費用に充てるために支給されるものであって、司法修習生としての身分を有していることなどを前提として支給されるものではあるものの（給付金規則２条２項参照）、司法修習をすることの対価として支給されるものではなく、司法修習における所定のカリキュラムや試験を受けることなどが支給要件とされているわけでもない（裁判所法６７条の２第１項、給付金規則１条、２条）。
そうすると、司法修習における所定のカリキュラム等を受けることなどは、基本給付金に係る所得を生ずべき業務とはいえず、本件交通費は、「所得を生ずべき業務について生じた費用」に該当しないから、必要経費として本件給付金に係る雑所得の金額から控除されない。
３ 本件利息相当額の経済的利益該当性（争点（３））について
（１）所得税法は、経済的な利益も、別段の定めがあるものを除き、各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額に該当し（同法３６条１項）、非課税所得に該当しない限り、課税対象となる旨を規定している。無利息で金銭の貸付けを受けた場合には、通常の金銭消費貸借であれば支払う必要のある利息相当額の支払を免れることになり、実質的に同額の利益を得たことになるから、所得税法上の経済的な利益を得たことになるものと解するのが相当であり、課税実務においても、金銭の貸付けを無利息で受けた場合には、通常の利率により計算した利息の額に相当する利益が上記の経済的な利益に当たると解釈されている（所得税法基本通達３６－１５（３））。
（２）そこで、本件利息相当額が所得税法上の経済的利益に該当するかについて検討すると、修習専念資金は、司法修習生の修習のため通常必要な期間（少なくとも１年間）、基本的に月額１０万円を貸与されるものであり、その返還期限は上記期間の終了後５年以上経過後などとされているのであって（裁判所法６７条１項、６７条の３、貸与金規則３条１項、７項）、その金額規模や返還期限に鑑みると、通常の金銭消費貸借取引であれば利息を支払う必要があるものというべきであるから、通常の利率によって計算した利息相当額は、所得税法上の経済的利益に該当するものといえる。そして、その利息相当額としては、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）９３条２項に規定する利子税特例基準割合（年１．６％）による利率により計算するのが相当である（所得税基本通達３６－４９参照）。
なお、裁判所法６７条の３第１項は、修習専念資金を無利息で貸与することを定めているにすぎず、その利息相当額が総収入金額に算入すべき金額に含まれない趣旨であることをうかがわせる文言はないから、所得税法３６条１項の「別段の定め」に該当しない。したがって、本件利息相当額は、所得税法３６条１項所定の経済的利益に該当し、雑所得の総収入金額に算入される。
４ 本件利息相当額の学資金該当性（争点（４））について
修習専念資金は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であって、修習給付金の支給を受けてもなお必要なものとされていることからすると（裁判所法６７条の３第１項）、その性質は基本給付金と同様であるというべきであるから、所得税法上の学資金に該当しない。そうである以上、修習専念資金に係る利息相当額である本件利息相当額も、所得税法上の学資金に該当しない。
第４ 結論
以上によれば、本件処分は適法であって、原告の請求には理由がないから、主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官寺本佳子
裁判官太田雅之
裁判官田畑恭彦
〔PDF 9頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙２
本件処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 総所得金額１５７万４１９１円
上記金額は、雑所得の金額であり、後記（１）の雑所得の総収入金額から後記（２）の雑所得の必要経費の額を差し引いた金額である。
（１）雑所得の総収入金額２０１万３２９０円
上記金額は、次のアからオの合計額であり、いずれも非課税所得には該当せず、また、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得であるから、雑所得となる（所得税法３５条１項）。
ア 本件給付金１５５万７０００円
上記金額は、原告が最高裁判所から裁判所法６７条の２第２項に規定する基本給付金として平成３０年中に支払を受けた金額である。
イ 本件利息相当額１万１２８６円
無利息で金銭の貸付けを受けた者は、通常の金銭消費貸借取引であれば支払う必要のある利息の支払を免れ、利息相当額の経済的利益を得たことになるところ、原告は無利息で裁判所法６７条の３に規定する修習専念資金の貸与を受けているから、その利息相当額を所得税法３６条にいう経済的利益として総収入金額に算入すべきである。
上記金額は、原告の平成３０年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき利息相当額を、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）９３条２項に規定する特例基準割合（年１．６％）による利率により評価したものであり、その内訳は次頁の「本件利息相当額の内訳」と題する表のとおりである。
〔PDF 11頁は画像のため本文テキストなし〕
ウ 移転給付金３２万４０００円
上記金額は、原告が最高裁判所から裁判所法６７条の２第５項に規定する移転給付金として平成３０年中に支払を受けた金額である。
エ 出張研修旅費６万４００４円
上記金額は、原告が導入修習及び集合修習に参加する際に支払った交通費に対して、最高裁判所から旅費の額として平成３０年中に支払を受けた金額である。
オ 講演謝金５万７０００円
上記金額は、公立大学法人Ａ大学から、講演謝金として、平成３０年中に支給を受けた金額である（乙２）。
（２）雑所得の必要経費４３万９０９９円
上記金額は、次のアからウの合計額であり、本件給付金及び本件利息相当額については、雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額があるとは認められない。
ア 移転給付金に係るもの３２万４０００円
上記金額は、裁判所法６７条の２第５項において、移転給付金は司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給するものである旨規定していることから、修習を受けるために移転費用の実費相当額が支給されていると観念できるため、収入金額相当額が必要経費として認められる。
イ 出張研修旅費に係るもの６万４００４円
上記金額は、原告が導入修習及び集合修習に参加する際に支払った交通費に対して、最高裁判所から旅費の額として実費相当額が支給されていると観念できるため、収入金額相当額が必要経費として認められる。
ウ 講演謝金に係るもの５万１０９５円
上記金額は、原告が講演謝金を得るために支出した、交通費及び書籍代である。
２ 所得控除の額４５万２５０９円
上記金額は、次の（１）及び（２）の合計金額である。
（１）生命保険料控除７万２５０９円
上記金額は、原告が平成３０年中に支払った新生命保険料の金額７万７８３２円及び介護医療保険契約等に係る保険料の金額５万２２０３円に所得税法７６条を適用して算出した生命保険料控除の額である（甲１６）。
（２）基礎控除３８万００００円
上記金額は、所得税法８６条１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの）に規定する基礎控除の額である。
３ 課税される所得金額１１２万１０００円
上記金額は、前記１の総所得金額から前記２の所得控除の額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
４ 課税される所得金額に対する税額５万６０５０円
上記金額は、前記３の課税される所得金額に、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
５ 復興特別所得税の額１１７７円
上記金額は、東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）１３条の規定により、前記４の税額に１００分の２．１を乗じた金額である。
６ 源泉徴収税額５８１７円
上記金額は、公立大学法人Ａ大学から支給を受けた講演謝金から源泉徴収された金額である。
７ 納付すべき金額５万１４００円
上記金額は、前記４及び５の各金額の合計額から前記６の源泉徴収税額を差し引いた金額（ただし、復興財源確保法２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13814.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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